(目的)

第1条　この告示は、運転免許を自主返納した者に対する支援事業に関する必要な事項を定め、交通事故の減少及び公共交通の利用を推進させることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業による支援の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、大山町デマンドバスの回数乗車券4冊(1冊6枚綴り)の交付とし、会計年度につき1回のみ行うものとする。

(支援の申請)

第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、大山町運転免許自主返納支援事業申請書(様式第1号)に、納税確認同意書(様式第2号)及び公安委員会が発行する「申請による運転免許の取消通知書」の写し又は「運転経歴証明書」の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査の上、支援の可否を決定し、大山町運転免許自主返納支援事業申請に係る決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(支援の実施)

第7条　町長は、前条の規定による支援の決定を受けた者(以下「被支援者」という。)に対し、回数乗車券を交付するものとする。

(再交付の禁止)

第8条　被支援者は、前条の規定により交付を受けた回数乗車券について、再交付の申請(第5条第2項の規定に基づく翌会計年度の申請を除く。)をすることはできない。ただし、町長がやむを得ない特別な事由があると認めるときは、この限りではない。

(支援の取消し)

第9条　町長は、被支援者が虚偽その他不正な手段により支援を受けた場合は、支援の全部又は一部を取消すことができる。

(取消し内容)

第10条　町長は、前条の規定による支援の取消しを行ったときは、当該取消しに係る者に対し、未使用回数乗車券の返還若しくは使用された回数乗車券がある場合にあっては、当該回数乗車券の額面相当額の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。