(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町伝統的建造物群保存地区保存条例(平成24年大山町条例第22号。以下「条例」という。)第11条の規定による補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金は、保存地区内の土地又は建造物及び環境物件の所有者又は管理者等で、保存計画に基づく事業を行うものに対し、予算の範囲内で交付する。

(補助対象及び補助金限度額等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種類、当該対象となる経費及びこれに対する補助率並びに補助金限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　所有者等は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第7条　前条第1項の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を同条第1項の通知を受けた後に着工するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金交付申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書(様式第5号、様式第6号、様式第7号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　所有者等は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施するものとする。交付決定の内容及び条件等に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第12号)により、その額を当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出して、補助金を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の取り消しを決定した場合において、当該取り消しにかかわる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助金関係書類等の管理)

第14条　補助事業者は、補助事業の状況、補助事業に係る経費の支出、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類等を備え付け、補助事業完了の翌年度から5年間保管すること。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。