○大山町空家等対策推進補助金交付要綱

令和元年11月20日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、大山町空家等対策推進補助金(以下「補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条 この補助金は、適切な維持管理がなされず長年放置され倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空家等の除却に要する費用の一部を補助することにより、危険な空家等の除却を促進し、もって住民の安全安心な居住環境の形成及び空家等対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 「法」 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)をいう。

(2) 「空家等」 法第2条第1項に定める空家等をいう。

(3) 「特定空家等」 法第2条第2項に定める特定空家等に該当すると町長が認定したものをいう。

(4) 「所有者等」 空家等、特定空家等の所有者又は管理者等をいう。

(6) 「暴力団員」 暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。

(7) 「解体事業者等」 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく業種(土木工事業、建築工事業、とび、土工工事業のいずれか)の許可、又は建設工事に係る資源の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく県知事による登録を受けた事業者をいう。

(8) 「集落等」 特定空家等の所在する集落及び特定空家等の状態により影響が及ぶ地域の所在する集落。

(補助事業)

第4条 この補助金により実施する事業は、周辺に影響を及ぼす特定空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却とし、次の各号に定める事業とする。

(1) 所有者等が、特定空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却を解体事業者等に依頼し行うもの。

(2) 集落等が、所有者等から、特定空家等について譲渡、貸借等により権利を有し、自ら特定空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却を解体事業者等に依頼し行うもの。

(3) 前号について貸借等により権利を有する場合は、長期に渡る貸借とし、最低期間は10年間とする。なお、貸借等に限らず有した権利については、権利発生後10年間は第三者への転貸、転売等は原則行わないこととする。

(補助対象事業費)

第5条 補助対象事業費は、前条各号に定める除却を解体事業者等に依頼し行う費用とする。

2 前項の費用が適正である旨を確認するため、町長は調査、確認を行い、適正でないと認められる場合においては、適宜指導等を行うものとする。

なお、指導等に従わない場合は、大山町補助金等交付規則第8条に定める補助金の交付の決定を行わないこととする。

(補助金交付の対象者)

第6条 この補助金の交付を受けて補助事業を行おうとする者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に定める者とする。

(1) 第4条第1号の事業を行う場合 所有者等

(2) 第4条第2号の事業を行う場合 集落等の代表者

2 次の各号に定める事項に該当する者は交付申請者にはなれない。

(1) 町県民税、固定資産税の滞納がある者

(2) 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者

(補助金の交付対象となる特定空家等)

第7条 この補助金の交付対象となる特定空家等(以下「交付対象特定空家等」という。)次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1) 大山町内に位置していること。

(2) 交付対象特定空家等について、その所有関係が明確であり、そのいずれにも所有権以外の権利が設定されていなこと。

(補助金の交付)

第8条 町長は、第4条に定める補助事業について、第6条に定める交付申請者から申請があった場合、必要と認められる者に対して予算の範囲内において補助金を交付することができる。

2 補助金の交付額は次の各号に定めるとおりとする。なお、補助事業の実施にあたり、本補助金のほか、国、県等他団体からの補助金等も利用し補助事業を行う場合、この限りではない。

(1) 第4条第1号に定める事業の場合、除却費用に対し2分の1を掛けた額か50万円のいずれか低い方

(2) 第4条第2号に定める事業の場合、除却費用の総額か、100万円のいずれか低い方

(補助金の交付申請)

第9条 交付申請者は、大山町補助金等交付規則第5条に基づき大山町空家等対策推進補助金交付申請書(様式第1号)より申請をしなければならない。なお申請にあたり、同条各号に定めるもののほか、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 解体撤去費用の見積書(内訳のわかるもの)

(2) 所有者から解体撤去等について委任を受けた者はその委任状

(3) 所有者とその土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書

(4) 第4条第2号に定める事業において貸借による場合は、その貸借を証する書類の写し

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付決定の取り消し)

第10条 大山町補助金等交付規則第20条第1項及び第2項に定める決定の取消等を行うときは、大山町空家等対策推進補助金交付決定取消通知書(様式第3号)により交付決定者に通知しなければならない。

2 補助金の交付決定の取消等を行った場合に生じた損害について、町は一切の賠償の攻めを負わないものとする。

(完了届及び実績報告)

第11条 交付決定者は、大山町補助金等交付規則第14条に定める完了届及び第18条に定める実績報告を行わなければならない。なおこの際に次の各号に定める書類を添付することとする。

(1) 収支決算書

(2) 領収書の写し

(3) 工事写真(事業実施前及び事業完了時のもの)

2 前項に定める完了届及び実績報告の提出は、補助金交付決定日の属する年度の2月末日(休日その他の公休日にあたるときは、その翌開庁日)までに行うものとする。

(関係法令の順守等)

第12条 交付決定者及び解体事業者等は、補助事業を実施するにあたり、関係法令を順守しなければならない。

2 前項の規定は、補助事業が完了した後においても同様とする。

(調査等への協力)

第13条 交付決定者は、この告示による補助金の執行等に関し、町長が必要な調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(秘密の保持)

第14条 この告示に係る業務に就くものは、業務によって知り得た秘密について正当な理由の無い限り、これを漏らしてはならない。

(雑則)

第15条 この補助金の交付について必要な事項は、規則及びこの告示に定めるもののほか、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和4年3月31日をもって効力を失う。

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大山町空家等対策推進補助金交付要綱

令和元年11月20日 告示第74号

(令和元年11月20日施行)