(趣旨)

第1条　この告示は、大山町空家等対策推進補助金(以下「補助金」という。)の交付について、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　この補助金は、適切な維持管理がなされず長年放置され倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空家等の除却(特定空家等の解体、撤去、廃材等の処分をいう。以下同じ。)に要する費用の一部を補助することにより、危険な空家等の除却を促進し、もって住民の安全安心な居住環境の形成及び空家等対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助事業)

第4条　この補助金により実施する事業は、周辺に影響を及ぼす特定空家等の建築物又はこれに付随する工作物の除却とし、次の各号に定める事業とする。

(補助対象事業費)

第5条　補助対象事業費は、前条各号に定める除却を解体事業者等に依頼し行う費用とする。

(補助金交付の対象者)

第6条　この補助金の交付を受けて補助事業を行おうとする者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に定める者とする。

(補助金の交付対象となる特定空家等)

第7条　この補助金の交付対象となる特定空家等(以下「交付対象特定空家等」という。)は次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、第4条に定める補助事業について、第6条に定める交付申請者から申請があった場合、必要と認められる者に対して予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第9条　交付申請者は、大山町補助金等交付規則第5条に基づき大山町空家等対策推進補助金交付申請書(様式第1号)より申請をしなければならない。なお申請にあたり、同条各号に定めるもののほか、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第10条　大山町補助金等交付規則第20条第1項及び第2項に定める決定の取消等を行うときは、大山町空家等対策推進補助金交付決定取消通知書(様式第3号)により交付決定者に通知しなければならない。

(完了届及び実績報告)

第11条　交付決定者は、大山町補助金等交付規則第14条に定める完了届及び第18条に定める実績報告を行わなければならない。なおこの際に次の各号に定める書類を添付することとする。

(関係法令の順守等)

第12条　交付決定者及び解体事業者等は、補助事業を実施するにあたり、関係法令を順守しなければならない。

(調査等への協力)

第13条　交付決定者は、この告示による補助金の執行等に関し、町長が必要な調査を行う場合には、これに協力しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　この告示に係る業務に就くものは、業務によって知り得た秘密について正当な理由の無い限り、これを漏らしてはならない。

(雑則)

第15条　この補助金の交付について必要な事項は、規則及びこの告示に定めるもののほか、町長が別に定める。