(趣旨)

第1条　この告示は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町自治会集会所整備事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、地域住民が自ら、自主的な活動や集落活動に必要な集会所を整備することに対して、本補助金を交付することにより、地域住民の連帯意識の高揚と住民参加によるまちづくりを推進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第4条　本補助金の交付を受けることができる者は、大山町自治会の基準及び補助金交付に関する要綱(平成22年大山町告示第134号)に規定する自治会の代表者とする。

(補助対象事業)

第5条　本補助金の交付の対象となる事業は、自治会が行う別表に掲げる事業であり、町長が認めたものとする。

(補助対象経費)

第6条　本補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該補助対象事業に要する経費とする。ただし、次の各号に掲げる経費は含まないものとする。

(補助金の交付額)

第7条　本補助金の交付額は、別表により算出した額とし、毎年度予算の範囲内において町長が定める額とする。この場合において、算出した補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業の承認)

第8条　第5条で規定する事業により補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「補助事業者」という。)は、整備を行おうとする年度の前年度の10月末日までに、大山町自治会集会所整備事業承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により承認を受けた補助事業者は、大山町自治会集会所整備事業補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。なお、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、補助金の交付申請があったときは、提出書類を審査したうえで補助金の交付決定を行い、大山町自治会集会所整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請事項の変更承認)

第11条　規則第11条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとするときは、大山町自治会集会所整備事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を提出しなければならない。なお、町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日が経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに大山町自治会集会所整備事業補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第13条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条第2項の確定通知書を受け取ったときは、大山町自治会集会所整備事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第15条　町長は、必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の交付制限)

第16条　補助金の交付を受けた集会所は、補助金の交付を受けた日から10年間は、新たに補助を受けることができない。ただし、特別な理由により整備に緊急を要すると町長が認めた場合は、この限りではない。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、本補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りではない。

(証拠書類の保管)

第19条　補助金の交付を受けた自治会は、補助事業に係る会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。