(目的)

第1条　大山町障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、家庭において介護なしでは入浴することができない重度身体障害者等(以下「障害者等」という。)に対し、入浴車を派遣して訪問入浴サービスを提供することにより、障害者等の健康の保持及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、大山町内に住所を有する者であって、歩行が困難で、移送に耐えられない等の事情があり、かつ、次の各号のいずれにも該当する在宅の重度身体障害者とする。ただし身体障害児であっても、成人と同様の体格であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第2項に規定する居宅介護等他の施策を利用しての入浴が困難な者は対象者とする。

(事業の内容)

第3条　本事業の内容は、訪問入浴車を対象世帯に派遣し、対象者を入浴させることを主としたうえで、次のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　実施主体は、大山町とし、町長がこの事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことが出来ると認める事業者がこの事業を実施する。

(事業者の要件)

第5条　前条に規定する事業者は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第44条から第55条まで及び障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第44条から第48条までに定める基準を満たす事業者とする。

(事業者の登録)

第6条　事業者の登録は、次の手続きにより行われるものとする。

(登録の取消し)

第7条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(給付費等)

第8条　本事業の給付費の額、利用者の申請、事業所の請求等については、大山町障害者地域生活支援給付費支給要綱(平成18年大山町告示第47号)の定めるところによる。

(費用の負担)

第9条　本事業を利用しようとする障害者等(ただし、障害児にあってはその保護者)は、当該事業に要した経費から大山町障害者地域生活支援給付費の額を控除した額を事業者に直接支払うものとする

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。