(趣旨)

第1条　この告示は、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人等が行う利用者負担の軽減等に係る要綱(令和3年大山町告示第202号。以下「軽減要綱」という。)に基づく軽減事業を実施した社会福祉法人等に対し、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金(以下「本補助金」という。)を交付することに関し、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、軽減要綱に基づき社会福祉法人等が行う事業とする。

(補助金の対象経費及び金額)

第3条　本補助金の額は、別表の第1欄に掲げる経費の額に、同表の第2欄に掲げる補助率を乗じて得た額とする。ただし、社会福祉法人等が提供するサービスの軽減対象者が複数市町村の被保険者である場合は、算出した額を当該社会福祉法人等の軽減総額に対する各市町村被保険者分の軽減額に応じて按分した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象事業を実施する社会福祉法人等(以下「軽減実施社会福祉法人等」という。)は、本補助金の交付を受けようとするときは、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(申請事項の変更)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた軽減実施社会福祉法人等は、交付決定を受けた補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第7条　町長は、前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金変更承認通知書(様式第4号)により、申請書を提出した軽減実施社会福祉法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた軽減実施社会福祉法人等は、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は本補助金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合には、当該実績報告書の書類を審査し、補助金の額を確定し、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金額確定通知書(様式第6号)により軽減実施社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定による補助金の交付額確定通知を受けた軽減実施社会福祉法人等は、大山町社会福祉法人利用者負担軽減事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出することにより、補助金の交付請求を行うものとする。

(書類の整備等)

第11条　補助事業を実施した軽減実施社会福祉法人等は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を、事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。