(趣旨)

第1条　この告示は、冬期における生活道路等の確保を図るため、自治会等が除雪作業に使用する小型除雪機の購入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、大山町自治会の基準及び補助金交付に関する要綱(平成22年大山町告示第134号)に規定する自治会の代表者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる新品の小型除雪機の購入に要する費用とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の交付額は、前条に規定する費用の5分の4以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は大山町小型除雪機購入費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定し、大山町小型除雪機購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後速やかに町長に大山町小型除雪機購入費補助金実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の内容を精査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大山町小型除雪機購入費補助金の額の確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　補助金の支払いは、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(概算払)

第10条　町長は、必要と認めたときは、補助金の交付決定金額の範囲内において、補助金を概算払により交付することができる。

(小型除雪機の管理)

第11条　補助事業者は、この要綱に定める目的を遂行するため、小型除雪機を効率的に運用するとともに、善良な管理をしなければならない。

(利用状況等の報告)

第12条　補助事業者は、町長から利用状況等の報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。

(処分の禁止)

第13条　補助事業者は、小型除雪機を取得した日から起算して10年を経過するまでの間は処分してはならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りではない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。