総務課
更新日：
2023年07月19日
お知らせ
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を受け、平成24年6月に合併特例債の発行期限が5年間延長されましたが、さらに5年間延長になりました。、本町では、引き続き新町まちづくりプランに基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、令和2年1月に新町まちづくりプランを変更しました。
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