介護保険に関すること

介護保険のしくみ

介護保険制度は、町が保険者となって運営しています。40歳以上のすべての方が被保険者となって保険料を出し合い、介護が必要なときに要介護認定を受けて介護サービスを利用する制度です。

介護保険に加入する人は、65歳以上の方(第1号被保険者) と40歳から64歳までの方(第2号被保険者) に区分され、介護申請を行うときや保険料の負担の仕方が異なります。

介護サービス提供施設・事業所への支払いは、被保険者の保険料と国・県・市町村の負担金、それにサービスを受けた介護認定者の負担分でまかないます。

介護保険サービスを利用するには

1. 要介護（要支援）認定の申請をします
   サービスの利用を希望する人は、長寿支援課・各支所総合窓口室に認定の申請をしてください。（第2号被保険者の場合は、健康保険の被保険者証が必要です） 申請書には、主治医の氏名や医療機関名などを記入します。　　　 ▶介護保険認定申請書の様式はこちら（内部リンク）
    
2. 認定調査が行われます
   町の職員などが自宅や病院などを訪問し、心身の状況を調べるために本人や家族などから聞き取り調査をします（全国共通の調査票が使われます）。また、町は主治医から、介護を必要とする原因疾患などについての記載を受けた意見書の提出を求めます。
    
3. 審査・判定されます
   一時判定（コンピュータ判定）の結果と特記事項、主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分が判定されます。
    
4. 認定結果が通知されます
   介護認定審査会の審査結果に基づいて、以下の区分に分けて認定されます。
   ・要介護１～５：介護保険の介護サービスが受けられます
   ・要支援１・２：介護保険の介護予防サービスが受けられます
   ・非該当：地域支援事業の介護予防事業が利用できます
   
   結果が記載された「認定結果通知書」と「保険証」が届きます。（非該当の方には保険証は届きません）
    

利用できる主なサービス

在宅で受けるものと、施設で受けるものがあります。利用者は、認定された要支援・要介護の状態による「介護保険の支給限度額」の範囲内であれば、それらのサービス(各サービスの時間ごとまたは1回の利用料金) を自由に組み合わせてサービスを受けられます。
 

サービスの種類と内容

高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

介護保険事業計画は、介護保険における保険給付の円滑な実施を確保するため、介護保険法に基づき地方自治体が3年間を1期として策定する計画です。介護保険の対象とならない生活支援サービス等の取組を含む高齢者福祉計画と一体として策定しています。

介護保険料について

介護保険料は、介護保険事業計画における高齢者人口や介護サービス等の推計から必要な費用を算出し、計画期間に合わせて3年ごとに見直しされます。
第９期介護保険事業計画期間（令和６年度から８年度）における保険料額は以下のとおりです。

介護保険に関係する様式ダウンロード

介護保険に関係する様式は以下のリンクからダウンロードできます。