• 平成21年第9回定例会第3日・・・平成21年9月17日(木)
• 平成21年第9回定例会第4日・・・平成21年9月18日(金)

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○議長（荒松廣志君）　日程第１、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。１番、竹口大紀君。　

○議員（1番　竹口大紀君） 議長、１番。竹口大紀でございます。通告にしたがいまして今日は２点質問したいと思います。

まず一点目は、教育委員会に答弁を求める質問です。保育所職員のあり方について、今に始まったことではございませんが、以前から保育所職員、保育士の待遇について、また雇用形態の違いについてなど、さまざまな問題が取り上げられてきております。その中で町内の保育所ではですね、正規職員の割合が非常に少なく、雇用形態が違う職員でも職務が同じような内容だというふうに聞いております。

そこで３点、保育所職員の雇用形態とそれぞれの人数について、２点目、職務内容や権限、待遇にどのような違いがあるのか。３点目、これらの職員の割合を今後どのようにしていくつもりか、お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの竹口議員さんのご質問にお答えいたします。

まず、保育所職員の雇用形態とそれぞれの人数は、というご質問にお答えをいたします。大山町には、１０園保育所がございますが、その保育所の職員は、所長、保育士、調理師でございます。雇用の形態は、正職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員で、保育士の場合、その人数は所長さんも含めまして正職員が３１人、嘱託職員が１８人、臨時職員が３４人、そしてパート職員が２１人となっております。また、調理師につきましては、正職員が１０人、嘱託職員が１人、臨時職員が７人、パート職員が３人という構成になっております。

２番目の、職務内容や権限、待遇にはどのような違いがあるか、とのご質問でございますが、保育士のうち正職員と嘱託職員はクラス担任を持ちまして、また臨時職員、パート職員はその担任の補助として保育に携わっていただいております。ただ産休の場合の代替として入っていただきます臨時職員は、クラス担任も持っていただいております。このように、雇用形態や職務内容によってその権限も異なりますが、しかし保護者の方々や子どもたちにとりましては、保育士はみんな同じ「先生」として接していただいております。

待遇につきましてですが、正職員は条例、また規則のとおりですし、嘱託職員、臨時職員につきましては、町の「嘱託職員及び臨時職員の雇用に関する要綱」というのがございますので、これに定められた待遇となっております。

３番目に、これらの職員の割合を今後どのようにしていくつもりか、とのご質問ですが、職員構成につきましては、教育委員会としても大変大きな課題であるというふうにずっと捉えてまいりました。保育士に占める正職員の割合は３７％、これはパート職員を除いたものです。ただし、保育所長さんは担任を持っていませんので、そのことを考えますと実質は２９％というふうになっています。現状ですでに正職員の数がぎりぎりの状況ですので、保育所再編や新規職員の採用などによりまして、正職員の比率を少しずつでも引き上げていきたいというふうに思っているところです。現在、来年度に向けて正職の保育士の採用も若干ですが予定をしております。また保育所の今後のあり方を検討する上でこうした課題につきましてはしっかり議論していきたいというふうに考えております。以上でございます。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。　

○議員（１番　竹口大紀君）　ただいま答弁いただきました内容に関しまして追加の質問をしたいと思います。まずこの質問の意図ですけれども、これが保育士の待遇を改善する、職員の待遇を改善するということが大きな目的ではなくですね、その根底にあります保育環境の安定性を高めるといった事を主眼に置いております。ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、嘱託職員さんや臨時職員さんが、このままずっと先仕事を続けていけるのかどうか、心配しながらですね、まあ自分のことを心配しながら自分の家庭のことを心配しながら子どもたちの保育環境整えていけるのかどうか、それから当然臨時職員さんなどは、入れ替わり辞められる方やどんどん新しく入ってこられる方がいらっしゃって、そのような環境の中で子どもたちが落ち着くのかどうか。以上２点、どのように考えておられますか。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの竹口議員の追加質問に対してですが、おっしゃるとおり大変不安定な状態にあるというふうにわたしたちも認識しております。職員の数も先ほど申しましたようにぎりぎりでありまして、早朝の場合、延長の場合は、その時によって園児の人数も移動いたしますので、その都度、園長さんが一生懸命になって保育士さんを手配をなさっている、というような状況で、また今いろんなサービスが各保育所でいろいろなされておりますけれども、もう本当にそれが少し限界かな、おのずと延長保育の場合も、今日はこの先生、昨日はあの先生というふうに変わりますと、園児の方も落ち着かないというような状況もありますので、その辺りも含めまして、今保育所の再編ということについて正職員の職員数も割合をあげ、人数もサービスを拠点化することで増やし、今日また明日に向けてのどなたかの議員さんのご質問で答弁をさせていただくことになるかと思いますが、そういったことも含めまして、今、教育委員会では、一生懸命審議をしているところでございます。詳しくは教育長の方から追加で答弁をしていただきます。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　竹口議員さんの追及の質問にお答えしたいと思います。

まず働く人々が、安定しないで子どもたちが安定するのかということでございましたけれど、全くそのとおりだと思います。いろんな形で旧３町からずっと引き続いております１０園があります。いろいろなことが過去もいっぱいことあったわけですけれど、過去は過去としてこれから頑張っていかなきゃいけないわけですけれど、まあその一つとしましてですね、最初に保育所の人の人数っていうのをご理解いただきたいと思いますけれども、年中と年長は、３０人に１人っていうのが一応国の基準でございます。それから３歳児は１クラスが２０人、が、これが基準でございます。２歳児は６人に１人が基準でございます。１歳児は４．５人に１人。０歳児は３人に１人というのが一応国の基準でございます。ご存知のように大山町の場合でいきますと、それよりかもだいぶ厚くですね、いろんな形で手厚くしてあると。先ほども教育民生の委員の皆さんに保育所を回っていただきましたけれど、それはご理解いただけるだろうと。ただ正職員が少ないっていうのは、事実でございまして、委員長が申しましたとおりでございまして、今回久方振りに保育士の採用という形でありました。で、特に長年にわたってですね、一生懸命大山町の保育園に頑張っていただいた方もたくさんおられます。その方にもたくさん受けていただくように所長さんを通じてお願いしたところです。まあ受かっていただかないとどうしようもないと思いますけれども、頑張ってこられた方も採用になるといいなというのが今の気持ちでございます。で、ただ何にも今までそういった形でしてなかったかといいますと、例えば今年から臨時さんやパートさんにつきましてもですね、２１年度から上限が６，５００円でございますけれども、通勤手当を出すようにしたりとかですね、年次有給休暇も与えたりとかですね、いろんなこれは１８年の４月１日からでございますけれども、それぞれの状態に応じて違っておりますけれど、いろんな形で努力はしているつもりでございます。ただもう一つ、ついでに言いますと、新しい職員の採用が待たれると言いますのはですね、今おられる正職員の方が平成２７年になりますとですね、５５歳から６０歳以上の方が、５５％になってしまう。どうしても若い、若いのが全ていいとは限りませんけれども、きちんとした職員の方の入っていただいて安定的にやっていただきたいというのが願いでございます。以上でございます。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。　

○議員（１番　竹口大紀君）　教育委員会の方もやはり現在、不安定な環境だという認識だったかと思います。それに関しましてもう一点だけ追加の質問をしたいと思います。

　まあその再編、統合などに向けて協議などがされているかと思いますが、統合、来年度いきなり「統合します」とか、そういった事はおそらく現実的には無理ではないかと思っております。それまでの数年間、じゃあそれまでの数年間は今の保育環境、不安定な保育環境のままで、そのままで放置しておいていいのか。そこがやっぱりネックになってくると思います。当然正職員を増やせばですね、統合時に正職員さん、保育士さんには辞めていただかなければならないのかなども問題になってくるかと思いますけれども、じゃあ臨時職員さんなら辞めていただいてもいいとか、そういった問題ではないと思うんですね。そして、その先ほど教育長の方からありましたけれども、正規職員さんの年齢層が高いということで、その正規職員さんの多い年代が退職された後っていうのはまたどっと新しい正職員さんを雇い入れることになりまして、またその方たちが退職される歳になれば、また正職員さんを入れ替えるといった非常に職員が一気に入れ替わるというようなことになりますと当然保育のノウハウなども蓄積されないと思いますし、その正職員さんたちが保育園にいらっしゃる間というのは安定するかもしれませんけれども、入れ替わる際などにはちょっと不安定になるんじゃないかと考えております。そのためには、定期的に正職員さんを入れるなり、正職員さんでなくても長く続けていただける環境、待遇の改善などをする必要があると思いますが、そのためにはやはり財政の問題、お金が当然絡んできますから教育委員会の中だけでは解決しきれない問題もあるかと思います。かといって不安定な環境をそのまま放置しておくわけにはいかない。

　そこで、来年度の予算要求をされる際に、保育士の待遇の改善を考えて予算要求をされるつもりがあるのか。そういったところのお考えをお聞かせください。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○議員（６番　池田満正君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　その件につきましては、教育長よりの方よりお答えをいたします。

○教育長（山根　浩君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根　浩君

○教育長（山根　浩君）　非常に多岐にわたるご質問だったと思いますけれども、なかなかある意味で悩ましいこともあるかと、教育委員会が待遇改善に怠っているというつもりは毛頭ありません。頑張っていきたいと思っております。それはわたしたちの仕事だろうと思っています。ですけれども、町全体の中でもっと考えるということもあるわけでして、突出して保育士だけということはなかなかならないのではないのかなという気がしております。

それから、協議を充分それは進めてまいりたいと思います。で、今竹口議員さんが、職員が一気に変わるというようなことがありましたけれども、そういうことがないためにもですね、今まで一生懸命それぞれの大山町の保育園で頑張ってこられた職員の皆さんに試験を受けていただいてですね、はじめて採用があるということですので、できればとっていただいた中の人で、ある程度年齢が高い人でもですね、入っていただくと、その一気にということはですね、ならんだろうと思います。因みに５５歳からの、平成２７年には５５％ぐらいにはなると言いましたけれども、今はあれですけれども、２０、来年で８％ぐらいがなられる。あとだんだんだんだん２０％になったり２４年には２２％ぐらいになったり、という形になってきます。どうしても学校の採用の人数も、例えば団塊の世代の時や団塊ジュニアの時にはどうしてもどっと増えてきますけれども。で、その人たちが辞めると大きな穴が、やっぱりそういった時に、県の教育委員会でもいろいろやってきましたのは、年齢を、採用する年齢の幅を広げてそれでできるだけ穴埋めしていく、というような考えだろうと。待遇の問題につきましては、非常に難しい問題もたくさんあると思いますけれども、できるだけ頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

○議員（1番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。　

○議員（1番　竹口大紀君）　では、次の質問に入りたいと思います。　

２点目、大山町の農商工連携に関してです。今、全国各地で農商工連携の事例が多数出ています。有名なものは、北海道や九州の方でいろいろ出ておりますけれど、それは今の農産物等々がそのままでは流通しにくい、流通に限界があるといったことで工業、商業と組み合わせて新しい流通形態、新しい商品開発をしていこうという動きだと思っています。

その中で２点、まず一つ目が、現在大山町や大山恵みの里公社が行なっている農商工連携の事例にはどのようなものがあるのか。

　２点目は、今後どのような取り組みを計画しているか。以上２点を質したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　先ほどの竹口議員さんの農商工連携についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　竹口議員さんご指摘のとおり、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、これが平成２０年７月に施行されて以来、こうしたいろいろな業種の連携の取り組みが加速されております。先ほどおっしゃったとおりでございます。特に経済産業省では全国の中からモデルとして、農商工連携８８選を選定をして、補助メニューを充実するなど、支援策を充実させてきておるところでございます。こうした取り組みは従来の「作るだけ」「売るだけ」といった狭い範囲の経済活動この限界を、相互の連携を図ることで乗り越えていこうというもので、今後の経済発展の、地方経済の発展には欠くことのできない手法であると私も認識をしておるところでございます。

　まず、一つ目の大山町における現段階の農商工連携の取り組みの事例でございますけれど、以前から大山のはたけしめじ、あるいはわたしも農協におりました時に関わりましたけれどブルーベリージャムの生産であったりとか、そういった取り組みがございます。

本日は最近の取り組みの中での三つの事例を紹介させていただきたいと思います。一つは、「大山ピーナッツ」でございます。これは、大山恵みの里公社と業務提携を締結している地場金融機関からの紹介によって広島県の食品メーカーと町内の生産者、そして生産者の組合の方々が、落花生を契約栽培して、その販売を公社が担うといった形のものでございます。一年目ではありますけれども、現在平成２０年度に生産されました落花生、大山ピーナッツ、既に道の駅の方では売れ筋商品ということで定着をしておるところであります。

次に、「大山そば」でございます。転作の作物として旧大山町で特に奨励しながら取り組んできた経過もあり、大山町の中で現在生産される玄そば約３０トンにもなっております。これの販売の確保が大きな課題となっておりましたところでして、現在この半数を島根県の製麺所と契約を結び「大山そば」としての製品をして、道の駅を始め、公社の流通ルートでの販売をいたしておるというところでございます。

三つ目はお酒でございます。先般、新しいものが回ってきまして、少し議員さんにも試飲をしていただいたところでもございますけれども、９月１日から特別純米酒山田錦を原料とした「大山恵みの里」を本格販売しておるところでございます。これは町内の米農家さんに有機栽培の手法で酒米を生産していただき、公社の企画によって、オリジナルブランドの日本酒を、本町にどうしても酒を作るところがございませんので、近隣の、隣町の酒蔵にお願いをして醸造していただいたものでございます。

次に二つ目の今後の取り組みの計画でございます。こうした取り組みを今後も公社を中心に推し進めていきたいと考えております。町内の水産物の高付加価値化、町内農家の所得向上を図ると共に、町内商工業者の皆さんの事業の活性化にも繋げていきたいという具合に考えております。香取地区の方で栽培が始まりましたこんにゃく、また認知症の対策として注目を浴び始めましたラベンダー、これの検討などもしておりまして可能性をもっておるものと思っておるところでございます。また中山地区内で整備を進めております農産物処理加工施設、これとの連携強化を図っていき、更にこうした農商工連携の推進が図られるものと考えております。いずれにしましても、こうした取り組みは、従来の枠にはとらわれない斬新でまた独創的な発想が大きな決め手になっていると思っておりますので、いろいろなアイデア、思いつきがビジネスのスタイルとしての可能性を持っておるものと思っております。議員さんからのまた積極的なご提案、アイデアもいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。　

○議員（１番　竹口大紀君）　議員からも積極的な提案を、アイデアをということでございましたので、早速追加の質問といたしまして、１点ほど質問をしたいと思います。

　先ほどご答弁の中で従来の枠にはとらわれない斬新で独創的な発想が決め手であると。新しい商品開発には、そういった自由な発想が大事であるというふうにおっしゃられました。これはごもっともだと思います。

　そこでですね、町内の中で町内の特産品、魅力を探してもですね、普段大山町に住んでいらっしゃる方っていうのは、なかなか大山町のいいところに気づきにくいといったことがあると思います。

そこで県外の人をもっと活用するような取り組み、特に近場でいいますと、隠岐の島の海士町ですかね、商品開発で島の外から人を、最初は１年契約で雇い入れまして、給与を保証しながら、自由な商品開発を行なっていただくと、若い人が中心となっておりますけれども、そういった取り組みが非常に成功して今特産品が増えてきているという事例もあります。まあただ、単純に県外、町外の人を雇い入れるという発想でもいいかと思いますけれど、元々大山町に住んでいらっしゃった方で、現在進学、就職などで大山町外におられる、県外遠い所に住んでおられる方を、そういった職員として、スタッフとして雇い入れて、新たな視点で大山町の特産品を見つけていただく。僅かではありますが、就業の施策にもなると思いますし、そして何より新しい商品開発をして、新しい商品が生まれれば、新たな産業になって、また雇用も増えていくといったとてもいいサイクルが回っていくのではないかと考えておりますが、そのようにして町外の方をスタッフとして、商品開発するための専用の専門のスタッフとして、雇い入れたりするお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　竹口議員さんの追及質問にお答えさせていただきたいと思います。特に大山町出身者のということもあるでしょうし、新しい商品開発ということで地元におるものよりも外からの視点で見ていく中で、素晴らしいものが出てくるんでないかという提案かなと思って伺っております。

　実は、１点は先ほど申し上げました農産物の加工処理施設が、来年から稼働していくという計画をしております。それの製品を当然、大山ブランドにも行き着くような商品を是非ともそこから発信していきたいという思いもございます。工場長さんの人選ということの中で公募をさせていただいて、先般県外の方から来ていただくということを決定をしていただいております。残念ながらこの方は大山町の出身ということではございませんけれども、いろいろな経験をお持ちの方であり、あるいはそれこそいろいろなアイデアを持たれながら商品開発やあるものをさらに精度の高いものに仕上げていただくということの中で、たくさんの応募の中から選任をさせていただいたという経過がございます。

　先ほど職員としてのいろいろな商品開発であったり、販売促進であったりという形の中で県外の方を、県外の出ておられる方を町内出身者の方でという提案がございましたけれど、早々にその取り組みになれるのかなと思っておりますけれども、そのアイデアは参考にさせていただきたいと思います。

ただ一つの手法としては、町の外で活躍しておられるたくさんの方々もおられます。あるいは若い町内出身の方もおられます。いろいろなネットワークを使いながら、モニター的な提案であったり、外からの大山町に対するそういった思いをいただきながら提案をしていただくというようなことも今話を伺いながらアイデアとして可能性としてあるかなと思って伺ったところでございます。まあそのようなところで、今県外の方の採用ということも進めておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

○議員（1番　竹口大紀君）　了解しました。以上で終わります。

○議長（荒松廣志君）　次に、４番、杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　杉谷洋一でございます。先ほど竹口議員さんの若さ溢れる質問ということで、ちょっと私、年をとっておりまして、お疲れがあるかも分かりませんけれど、まあその辺は一つよろしくお願いいたします。

　今日は通告書に従いまして、２問質問させていただきます。特に山のことに関しましては、多岐にわたりいろいろ質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。

　そうしますとまず最初に、山林事業の取り組みについてということを質問します。本町は、大山の頂上から日本海まで、豊かな自然いっぱいの町です。そこにはきれいな空気、おいしい水より農産物、海産物に森の恵みがたくさん与えられています。

近年、この山林管理者の高齢化や過疎化並びに木材価格の低迷から植林されずに放置されたり、あるいは杉・ヒノキ等にグズ葉カズラがからまったり荒廃の竹林が人工林に侵入したり、また、間伐が行われず人工林の木々がもやし状になったり、日が差し込まず林の中が暗く下草が育たず、土壌の流失による災害の発生や風雪害あるいは病虫害も受けやすくなったり、山林の荒廃が進んで来ています。

山林は国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、保健休養の場の提供、地球温暖化防止、木材等林産物の供給など、多面的な機能を持ち、近年、きれいな空気、おいしい水の供給、森林の癒しの効果、ＣＯ₂の吸収源として、地球温暖化や災害防止として、スポットを浴びています。木を育てるには、植林、下草刈り、除伐、間伐、枝打ちが不可欠であり、身近な生活の場における災害防止や集落水源の保全等のために、森を再生し保水力などを高める取り組みが必要かと思います。

しかし、今や木材は安価な輸入材におされ、住宅建築においては国産材の使用が少なく、山林は、昭和３０年代の豊かな財産としての価値はなく、現在は厄介な負の財産といっても過言ではありません。

しかしながら、山林は私たちの生活に潤いと安らぎ並びに豊かな農産物、海産物の恵みを与えてくれるだけではなく、地球温暖化防止や災害防止のために山林の管理が必要であると考えます。

そこで町長に質します。８項目ありますので、まず①大山町の山林面積、まあこれ国有林・民有林あるわけなんですけれど、大山町いくら面積ありますでしょうか。続いて②町有林の管理はどのように行われていますか。③民有林の補助事業はどのように行われていますか。④鳥取県の森林環境保全税を活用した大山町での山林事業はどのように行われていますか。⑤荒廃竹林対策は、最近竹がはびこってですね、大変山も見苦しくなっております。この対策はどのように行われていますか。⑥番目、松くい虫、空中散布状況とその効果はありますか。⑦番目、学校での森林教育活動の取り組みは行われていますか。で、⑧番目、第６４回全国植樹祭が大山町開催に向けた誘致活動をどのように考えておられるか、以上８項目、明快なるご答弁お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　それでは、杉谷議員さんの山林事業の取り組みについてのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。特に、７番目は教育委員会に関することでございますので、そちらの方で答弁をしていただくということで、ご了解を願いたいと思います。

　まず、１番目の大山町の山林の面積、国有林・民有林、この面積はというご質問でございます。本町の総林野面積は１万１，１２８ヘクタールで、本町の総土地面積１万８，９７９ヘクタールの５８．６％を占める状況でございます。その内、国有林は２，７５９ヘクタールで、民有林は８，３６９ヘクタールとなっております。また民有林の内訳ですけれど、県有林２１８ヘクタール、町有林が６９３ヘクタール、財産区９２０ヘクタール、個人有林が６，５３８ヘクタールとなっております。

２番目の、町有林の管理はとのご質問でございます。旧中山地区におきましては、４財産区の管理するものがほとんどでございます。この部分は町有林には含まれておりません。平成２０年度決算書の財産に関する調書にありますように、本町の保有する山林面積は、６９３ヘクタールであります。

名和地区、大山地区におきましては、昭和４０年代前半に鳥取県造林公社との分収造林事業によって主に松の植林を実施したところがかなりあるところでございます。契約期間は５０年ないし６０年で、期限が近づいておりますけれども、安価な輸入材に押され、材木の値段が当時予想していた価格を大幅に下回ることや、蓄材の搬出に多額の経費がかかるなどの理由により、現状のままの契約期間の延長と分収割合の変更の申し出を受けている状況でございます。なお、新たな植林等の事業は行っておりません。

次に、３番目の民有林、個人への投資、民有林への公費の投入はとのご質問についてでございます。林業に関します各種事業につきましては、山林の公益的及び多面的機能を発揮させることが主な目的であり、その目的達成に向けては、民有林個々の健全な管理育成を図ることが必要であることから、民有林個々への助成、そして還元を行うことが基本となっております。

主な事業といたしましては、森林整備面積等の補助対象要件がございますけれども、造林事業、森林整備地域活動支援交付金事業、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、竹林整備事業、松くい虫等防除事業がございます。

　４番目の鳥取県森林環境保全税を活用した大山町での山林事業はと、そして５番目の荒廃竹林対策はとのご質問につきまして、関連性がありますので、併せてお答えさせていただきたいと思います。

森林環境保全税を活用した事業には、ハード及びソフト事業が創設されております。当初の事業内容は、本町で活用できる事業がありませんでしたけれども、平成２０年度に事業等の見直しが行われて、近年、放置されておりまして荒廃竹林が増大し、保水能力や土砂崩壊防止機能の低下、周辺森林の駆逐など、生活面や環境面に悪影響を及ぼしておりますことから、この竹林整備を支援する事業が創設され、本町におきましてもこの事業を活用して、平成２０年度から竹林所有者による竹林の適正管理を図っておるというところでございます。

　次に、６番目の松くい虫、空中散布状況とその効果はということの質問でございます。本町では、松林で形成する山林が大面積で残っており、所有者の強い要望がある区域及び実施基準に適合する区域に限って、薬剤空中散布を実施してきておるところでございます。

　その効果につきましては、近年の鳥取県内及び大山町内での松くい虫被害は減少にあり、ほぼ横ばいの状態となっておりますけれども、以前本町では、妻木晩田山が空中散布を中止してから、２年ほどで松が全滅したという事例もあることから、空中散布は一定の効果があると考えておるところでございます。

　８番目の第６４回全国植樹祭の大山町開催に向けた誘致活動はという質問についてでございますけれども、平成２５年実施予定の第６４回全国植樹祭の開催を鳥取県とすることが先般内定したところでございます。本町におきましては、当時は旧大山町でございますけれど、昭和４０年５月に、第１６回全国植樹祭が開催されております。天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、両陛下のお手植えをはじめ、全国からの参加者による記念植樹等が行われて、これを契機として、町内はもとより鳥取県内へ緑化思想が広まったと伝え聞いているところでもございます。

さて、本町への誘致活動でございますけれども、鳥取県内で全国植樹祭を開催した市町村は、これまで本町のみでございまして、再度、本町に誘致することができるのかどうか難しいのではないかなという具合に思っておりますけれども、関係機関と協議をいたしまして、可能性があるのであれば取り組んで参りたいと思っておるところでございます。

なお、わが大山町は国立公園大山、本当に大山のてっぺんから日本海まで有する山の恵み、森林を受けた地でございます。議員おっしゃいますように、私も健全な森林保全の重要性を認識しておりますので、その視点の中で取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの杉谷議員の７番目の学校での森林教育活動の取り組みは」というのにお答えをいたします。

　大山の恵みを受けて豊かに育まれた大山町の自然のなかで、学校ではさまざまな環境教育や体験活動に積極的に取り組んでおります。

特に森林に限った学習ではありませんが、子どもたちが自然と関わることで、自然の豊かさを体感し、自然の偉大さ、大切さを気づかせるとともに、環境問題や森林保全を考えるきっかけとなるように日々の授業の中で、また総合学習の中で、あるいは学校外でのいろいろな体験学習の中で、いろいろな場面の中で指導をしているところでございます。また、直接的な森林教育活動といたしましては、中山中学校では、入学から卒業までの３年間、学校敷地内に植えてある樹木の中から、自分の木を決めて下草刈りをし、成長の様子を記録する「一人一木運動」というのに伝統的に取り組んでおります。今本当に立派に成長いたしまして、花や実のなる木がたくさんに育っておりまして、昨年わたしたちも訪問した時には、芝栗をいただいたりいたしました。

他の学校につきましては、以前には林業課より講師を派遣していただいて森林教室を開いたりまた植林活動とか下草刈りなどをいくらかの取り組みもあったようですが、ただいまは特別に森林教育ということに限っての教育としては行ってはおりません。以上でございます。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　再質問を行なわせていただきます。本町の山林の面積ということで、約６０％が大山町に森林があるということを聞きました。これで、次にですね、町有林管理ということで、現在どのようなところでどういう管理が行なわれているのか、今一度質問したいと思います。それともう一つ民有林の個人の公費投入ということで、分収造林ということがありました。まあこれは何年か先にですね、山林の山売買に伴っての事業だと思いますけれど、この辺りのことをもう一度答弁お願いいたします。現在どのように個人にはこういうのがあるのかどうかということを合わせてお願いいたします。

　それから竹林の対策ということで、まあ現在これも行なわれてありますけれども、現在どの地域でどれだけのことが行なわれているのか。わたし大山地区なんですけれど、大山地区ではそういうのは、ないようですけれど、どっかあったらそれを教えてください。

　それから学校の森林教育ということで、この間、高麗山麓のところに、大山小学校が平成１３年に５、６年生で植林をした山です、場所ですということで看板が立っておりました。他町村ではですね、三朝中学校では職場体験の中でこういう下草刈りであるとか間伐であるとかという体験、そういう授業、体験学習といいますか、そういうことも行なわれています。

　今後大山町はね、やっぱり木を大事にする、わたしも大山カレッジで中山中学校の方に行かせてもらってるわけなんですが、確かにあそこではですね子どもたちがですね、一人一木運動ということで木を大事に大切に管理しているのはよく分かりますけど、今後、こういう授業をですね、体験学習の中で、やっぱりこれはその授業の今大変過密化で時間が取れないとか、そういう問題もあるかと思いますけど、将来これはどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいということと、先ほど、もう一つは、８番目の全国植樹祭ということで町長からご答弁いただきました。既にご案内のとおり、２０１３年に国土緑化を目的として全国規模の一大イベントの第６４回の全国植樹祭が県内開催されるということで内定しております。で、正式には来年の８月の国土緑化推進機構の理事会で決定されるそうです。それにともない県は既に先ほどあったかと思いますけれど、準備委員会を設立したりして、基本方針の検討に入って、式典会場の決定とか計画策定を受けた動きは本格化すると、８月の２８日の日本海新聞に掲載されておりました。

県内、先ほど町長もあったんですが、県内開催は１９６５年旧大山で開催されております。まあ開催するとしたならば、２回目になるわけなんです。県知事の定例会見では、ポスト京都議定書の最初の年であり、新しい環境の時代を切り開くことを鳥取県から発信したいと述べておられます。植樹祭では、全国から多くの方々が来られます。特に今年６月に福井県で開催された植樹祭には、全国から１万１千人の参加があり、盛大に開催されたそうです。まあこの開催は西部圏域にとっても観光や地域特産物を全国発信する、わたしはまたとないチャンスだと考えます。西部の市町村長に協力に働きかけていただき、是非わが町大山町開催に向けて全力で取り組んでいただきたい。やっぱりこういうイベントをせんことには、だんだんだんだん地盤沈下ということありはしないかなと心配するもんですので、これをすることによって、先ほどいろいろるる述べましたけど、植樹祭の開催を誘致することによって山林事業の促進や森林保全の重要性が町民の皆さんに理解していただけるんではないかなというふうに思います。再度町長、教育委員長の答弁を求めます。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方から合わせると５項目になりますか、再質問をいただきました。まず１番目の町有林の管理どのようにということでございます。詳しくは担当課の方から述べさせていただきたいと思いますけれど、基本的には、大山森林組合の方がいろいろな管理をしておられると思っておりますけども、詳しいところを述べさせていただきます。

そして２番目の分収造林の関係、それから合わせて竹林の整備の内容、これにつきましても担当課の方から答えさせていただきます。

森林教育につきましては教育委員会の方から将来についてということであります。最後に５点目にあります、いわゆる全国植祭樹についての取り組みということで

ございます。あの８月２８日に新聞の方に掲載されたということで、準備委員会ですか、が立ち上がって進みつつあるというご指摘でございますけども、状況をわたしどもの方ももう少し周知をし、把握をさせていただいて、今後どのように取り組みができるのか、どういう状況なのか、まず把握をさせてもらってそこから一歩踏み進めていけるなら進めていきたいなと思っているところでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。じゃあ担当課の方から述べさせていただきます。

○総務課長（田中　豊君）　議長、総務課長。

○議長（荒松廣志君）　総務課長、田中　豊君。

○総務課長（田中　豊君）　わたしの方からは、町有林の管理の状況ということで、答弁をさせていただきたいと思いますが、最近、合併後ではありますけれども、町有につきましては、樹齢がかなり経過しているものが大半でございますが、最近の事例としましては、名和地区内で植林した木の育ちを妨げるものの除伐といいますか、そういったことを若干実施しております。それから、最近の経済不況の関係で、緊急雇用対策ということで、町有林の、と言いますか雑木の伐採というようなことも考えまして、大山森林組合の方とちょっと相談をさせていただきました。平成１４年頃だったと思いますけども、旧大山町で豊房の清水原地区、ここにゴルフ場計画がありましたものが、計画が中止されまして、計画しておりました西洋環境の方から４８へク程度の森林を町の方で買い取った部分がございまして、この部分につきまして、雑木の伐採ということを提案しましたけども、そういった時期ではないということで森林組合の方から答えがありまして、緊急雇用の事業として実施しなかった経緯がございます。以上でございます。

○農林水産課長(池本義親君)　議長、農林水産課長。

○議長（荒松廣志君）　農林水産課長、池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　まず１点目の質問でありますが、個人の分収林があるかといった質問でございます。分収林につきましては、鳥取県の造林公社との

分収造林事業によりまして、４０年あるいは５０年といった内容での契約となっております。個人の分収林というのはないんじゃないかなというふうに記憶しております。

　次に、竹林対策についてであります。竹林整備事業といたしまして平成２０年度、前年度の実績でありますと、名和地区の３カ所につきまして事業を行っています。３カ所合わせまして面積が０．６１ヘクタールでありました。

また今年度２１年度の予定箇所につきましては、同じく名和地区で４カ所でありまして予定面積が２．１２ヘクタールの予定で事業を進める計画といたしております。以上です。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの杉谷議員の追加の質問でございます。職場体験などで是非子どもたちにも下草刈りとか植林などの体験はどうかということでございました。私自身も子どもの頃や成人した後も父に連れられまして、山に入って下草を刈ったり、それからクズ葉がこう絡みついている木のそのクズ葉を切って曲がった木をこうピンと伸ばしてあげたり枝打ちをしたりというのを何回かしておりまして、木々や草の臭いや季節季節の野いちごや花や風の音とか、そういったものと共に、非常に鮮明に覚えております。わたしの中では森林の大切さというのは、特に強い思いをもっております。そういう体験を子どもたちに是非させたいという気持ちは強くございます。ただ危険の伴う作業でもありますし、まあ実際大変な作業です。受け入れてくださるところを、もう非常にご苦労があるかというふうに思いますが、そういうところがあれば是非させてあげたいなという気持ちを持っております。詳しくは、追加の後からは、教育長よりお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根浩君。

○教育長（山根浩君）　一つだけ大山小学校でなくて、大山西小学校が平成１３年、１４年、大山森林組合と一緒になって植林作業をしました。とってもいいことだと思って、今だいぶ大きくなっています。それからついでに中山中学校の一人一木運動というのは、わたしが中山中学校におった時に始めたもんでして、それの一つの原因はですね、中山中学校は昔から植林をしておったという歴史がございます。しかも何十年にわたって植林をし、下草を刈って、で、この中山中学校が古くなったらこの木で、自分たちの木で校舎を建てようという願いがあったわけです。とっても凄いことだなと思いました。

ところがご存知のように松くい虫でもう全滅してしまいました、ほとんど。わたしは、実際山に行きました。広大な広さがあり、本当にこれが全部松がみんないい具合に育っておったらですね、本当に凄いことになるなと思った、ところがもう見るも無残な姿です。まあ非常に残念な気がありました。で、やっぱり今委員長さんが言われましたようにですね、山とか木とかっていうのは、非常に人を豊かにします、そしてどういうでしょうか、哲学的になるというのは言葉悪いですけれど、いろいろ物を考えてみようという気がします。それから木の成長と共に自分も成長していくという、そういうような思いもあるだろうと思っております。おっしゃいましたように職場体験学習というのは、とてもいいことだと思っておりますので、受け入れていただくところがあったらですね、是非これからも学校の方にも進めてみたいと思っております。以上でございます。

○議長（荒松廣志君）　ここで暫時休憩をします。４５分に再開いたします。

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。ただいま農林水産課長の方から答弁の訂正を求めております。これを許します。農林水産課長　池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　議長、農林水産課長。先ほど分収林のご質問につきまして、個人の分収林はといったことにつきまして、個人の分については有りませんと一旦答弁をしましたが、個人の山林でありましても、ある程度まとまった、何件かまとまったりした場合につきましては、分収林があるといったことでございますので、訂正をさせていただきます。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　わたしもう１回、今の植樹祭のことで町長にもう１回決意を聞きたいと思います。今月の初めですね、中海テレビで西部圏域の市長さん、町長の話し合いが放映されておりました。そこにはですね、これまでごみとか消防問題など、だけではなく今後いろんなことで西部市町村、圏域の市長、町長が一緒になっていろんな問題を取り上げて頑張っていこうというようなことが放送されておりました。なかなか皆さん、市長さん、町長さん、いいこと言っておられます。そこでわたしはまたこの放映が、次また第２回目が１０月あるそうです。そこにはまた新たなまた問題もまたあろうかと思います。

　そこで町長さん、今一度そういう中で、やはりこの山と言ったらやっぱり大山です。２回がどうだこうだと言うより、やっぱり一生懸命やっていけないものはいけないという、やっぱりそういう力強い一つ決意を今一度示していただきたいと思いますけれど、その辺の決意はどうでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　ちょっと暑くなりまして、上着を取らせていただきました。ご容赦願いたいと思います。決意のほどということでございますけれども、まあ山といいますと「大山」ということのイメージがありますけども、実際には日南町、非常にたくさんの町有林持っておられます。日野町もあります。江府町もございます。森林ということについては、非常にわが町もそうですけれど、思い、深い思いを持っておられる町村の方もたくさんおられます。植樹祭ということに絡めては、実際に今現状が本当にどうなっているのかということを把握しなければ、一歩を踏み出せれませんので、そこの点についてはご理解を願いたいと思いますけども、取り組みが進めていく可能性があるということであるならばそういった西部の町村会の首長さん方と意見を交え合わせながら、そういった思いを募らせていきたいなと思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　了解いたしました。じゃあ次の質問に移らせていただきます。

次の質問は、集落行政座談会についてでございます。

町長は、町民に軸足をおき、町民の目線に立った「住民視点」「現場視点」を大きな柱として、住民対話を重視し町民の声を町政に反映し、住民と役場の距離を近づけることを町長は公約して選挙に出られましてご当選されました。

現状や現場を知り、住民の身近な問題を町政に反映するためには、具体的にじゃあどのような集落行政座談会を考えておられるのか伺いいたします。　

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの２番目の質問でございます。集落行政座談会についてということについてお答えを述べさせていただきたいと思います。

大山町におきますこれからの地域づくりにつきまして、その基本となりますのは、住民の皆さんによります、そして住民の皆さんのための取り組みであります。集落、地域の維持・支え合いやその活性化であると考えております。質問の中にも話をしていただきました。わたしもその思いでこの取り組みを是非とも一歩一歩進めていく、考えておるところでございます。そのためには、まず、集落の課題、そして問題を一人一人が自らのこととして考え、将来の集落のあり方、更に地域のあり方を行政とそして住民の皆さんが協働で汗を流す取り組みであると考えております。

そこで、６月の定例議会の方でも、まちづくり推進員さんのことについてのご指摘もございました。まず、今年選出をいただいておりました「まちづくり推進員さん」、そして選出のない集落もございますので、そちらの方では区長さん方に研修会、いわゆる先進的な地域づくりを実践しておられます方を講師に招いて研修会を開いて、そこで意見を出していただき、意見交換をさせていただきたいと思っております。そして、そのまちづくり推進員さんを中心にお世話になって、計画的に集落、この健康診断とも言うべき集落点検から始めたいなと思っておるところでございます。集落の皆さんと一緒になって、現状や問題点を把握することによって、集落で取り組むべきこと、地域で取り組むべきこと、そして行政と取り組むべきこと、そういった課題を整理して、それぞれの役割分担をしながらその解決策や集落、あるいは地域の将来へ元気で安全、安心してすごせるムラづくり、地域づくり、町づくりを考えていく取り組みを進めたいと考えております。座談会はこのような内容、方向性を持ちながら計画的に行いたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　今、町長からるる説明がありまして、まあ健康診断をして部落のいろいろなことを、問題点を探していくとかいうことがありました。この本会の中でも特別委員会の中で地域自治を進めるという、そういう今審議会があって、わたしもいろいろ伯耆町だの南部町だの行かしていただいて勉強させてもらってるおるところでございます。

先ほど町長は、そういうことをいろいろ問題を調べてからというような話でございましたけど、わたしはどっちかというとせっかちな方でして、いつ、いつ頃から集落座談会をされるのか、まあ今回副町長も、立派な町長さんもおられますので、手分けされてですね、是非うちの部落に来て、町長といろいろと膝を交えて話しをしたいとか、あるいは町の方からもこういう町は今大変な時期にあるんだと、こういう問題もあるんだと「是非、町民の皆さん協力してくれいや」「一緒に大山町を作っていこうや」というような、そういう意見交換会が、わたしは早急にしてほしいと思うわけです。合わせて日本海新聞、もうだいぶ前の新聞なんですけど、４月２９日の「森田新町長に聞く」記事によりますと住民視点、現場視点を政策に反映させる具体策として福祉ボランティア、消防団、女性会の身近なグループ、現場で実践している方と協力を求めて、一緒に方向性や到達性を定める作業を進めると云々というのは、掲載されていました。このわたしが思うには、これは住民座談会とまた平行してこういういろんな団体の人とも、いろんな話をされながら進んで、森田町長さんはどっちかといえば、まじめな人ですので、いろいろ足場を固めて次に進まれるかと思いますけれど、その辺りは、今後どういう方向でこれが進んでいくのかということをもう１回答弁お願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、杉谷議員さんの追及質問にお答えしたいと思います。せっかちということでございましょうけれども、いつからということでございます。まず１回目はですね、やはり区長さんあるいはまちづくり推進委員さんに１回集まっていただいて、やはり同じ土俵からのスタートからかなと思っております。先ほど申し上げましたように、研修会といいますか、講師先生を招いての会を開く、これが１０月あるいは１１月になろうかと思います。当初１０月に予定をと考えておりましたけれども、少し講師先生の都合等ともあって日程が少しこう不明確になったということがございますんで、はっきりと申し上げれませんけれど、それを経て先ほどおっしゃいましたように、集落の方への座談会という具合に思っております。ただ百数十ある集落に一度にということになかなかなりませんので、そういった会合の後に、拠点的な地域にするのか、あるいは先ほど申し述べられましたように、やっていこうやということで、要望のありますところに入る、そういうような形になっていくのかな、でもトータルとして全てのやっぱり集落の方に出向いていって意見を伺いながら、あるいは行政としてのこれから取り組みを進めておりますいろんな諸問題の提案であったり、逆に皆さんが抱えておられる課題を提示していただいたり、そこからいろんなお互いに身近にやっていけれる１歩１歩が確認できてくるとわたしは思っておりますので、その道筋を進めたいと思っています。

それから、団体との会合等々の話がございました。おっしゃるとおりでございまして、わたしもその取り組みをしなければならないと思ってスタートしております。

最初から、たくさんの方々、実際にやっておられる方との会合を持つということも必要かなと思いましたけれども、逆に５月以降いろいろな総会であったり、研修会であったり、いろいろな団体が開催される会合がございました。それに都合が付く限りとにかく出ることによって、そこの状況も分かりますし、そこでの意見も分かりますし、まずその会合に実際やっておられます皆さん方のいろいろな会合に出させていただくことによって現状や状況を把握させていただく中で、一つ一つ課題を自分も共有させてもらいながら、さらに踏み込んでそういった団体との会合にまた入っていくということが必要なんだろうなという感じを持っておりまして、まず現段階では、いろいろな会の会合に積極的に出させてもらっていると。そして現状を把握させてもらったり、課題がありますれば、そこでいろんな意見交換をさせてもらっているというのが、今の現状であるということをお伝えさせてやっていただきたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　先ほど町長のご答弁よく理解できました。まあ何といっても町は、町民が主人公で、町民のための町政ではなくてはならんかと思います。町長そういう思いで、町民のためにこの４年間、一生懸命頑張っていただきたいと思うわけですけれど、再度、最後の一言またお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長

○町長（森田増範君）　そのような思いでわたしもこの町政を担わせていただいておると思っておりますので、担当課の方の職員との共有もしっかりとさせていただきながら、１歩１歩着実に進めていきたいと思いますので、また議員さんの提案や、ご理解やご協力、ご支援も賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。了解いたしました。

○議長（荒松廣志君）　次に、９番　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　はい。今回は町長に２問質問いたします。

１番目に指定管理施設のあり方ということで、現在、大山町では数多くの「公の施設」が指定管理施設となっています。この制度の中で、管理者の指定は期間を定めて行うこととされています。このことは、管理が適切に行われているかどうか、また住民からの要望や要請に効率的かつ効果的に対応しているか等と地方公共団体が、見直す機会を設けるという考え方に基づいています。

来年３月には、その期限が切れる施設も出てきていますが、管理状態の点検や評価の仕組み、また管理者が適切かどうかの判断の方法について問います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、吉原議員さんの指定管理施設のあり方はとのご質問につきましてお答えさせていただきたいと思います。

　指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法の改正により設けられました制度でございます。民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上、管理手法の活用をすることでの維持管理費用の削減を期待するものでございます。

本町では、平成１８年９月の二つの保健福祉施設の指定管理、これを皮切りに、１９年には体育施設など町内の２１施設に指定管理者の導入を図ったところでございます。

　まず、管理状況の点検や評価の仕組みということでございますけれども、施設により相違があります。その中で管理の状況を把握するため、指定管理者から毎月の利用状況の報告、そして４半期の事業報告、収支の報告、年度の事業報告の提出を求め、管理の状況を把握してきておるところでございます。また、実際の管理の状況につきましては、職員が随時、施設等を訪れ仕様書に基づいた管理ができているかどうか確認をしているところでございます。

本町におきましては、利用されている皆さんの、住民の皆さんの声も良く聞こえてきておるところでございます。町民の皆さんのご意見やご要望を参考とさせていただきながら評価も行っておるところでございます。

　最近の指定管理では、事業報告に加えてアンケート調査などを行って、利用者の意見を取り入れる手法も行われているところでありますので、今後におきまして本町においてもその取り組みについて検討していきたいと思っておるところでございます。

また管理者が適切であるかどうかの判断方法についてということでありますが、指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者の募集を行ったのち、選定委員会で審議をおこない、指定管理者の候補者を選定をして、議会において議決という手順になってくると考えております。

　その過程におきまして適切な指定管理者が選定されるという具合に思っております。先般、私、そして副町長、教育長及び指定管理制度導入の関係課長などが集まりまして、来年度に向けた第１回目の協議の場を持ったところでございます。

　評価の視点としましては、協定に基づく施設の運営状況、施設の管理状況、自主事業への取り組み状況、及び管理費用の経理状況など、現在４件あります指定管理者の選定方法について、早急に方針を決めていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長、９番。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　先ほどの答弁を伺いましたけれども、早速ですけれども、指定管理が３月、来年の３月で切れる施設があります。その中で温泉館、地域休養施設神田、夕日ケ丘神田の山香荘、あと大山スポーツ公園等あります。社会体育施設も入っております。それでこの何年間か、わたしなども利用する機会もありました。また町民さんからいろいろと意見を伺ったりしております。で、最近ではですね、盆野球で、ある施設がですね芝生の管理があまり良くなかったということを聞きました。それから温泉館についてはですね、わたしなども利用しますけれども、元々指定管理というものはですね、公の施設を民間のノウハウ知恵を生かして、同じようなサービスをなるべく少ない費用でということで始まったことであるようです。その辺についてですね、原点に返って考えてみますと、経費削減は確かに果たしています、皆さんどの施設も。で、話が前後しますけれども、その中山温泉にいたしましても、細かいことを言うようですけれども、利用者の立場にたちますと、金額は４２０円でちょっと安いです。普通５００円、今不景気ですので、もの凄く他の施設もですね、身を削るような一生懸命経営工夫されていまして、例えば他の施設はですね、化粧品が置いてあったり、ドライヤーはありますけども、クシはないままです。とか、そういう小さなことは、でも毎日利用する人にとっては結構気になるところであります。また県外からもしか来られたときにもですね、今の施設の中に櫛がないということはあまりないですね。ほんと、細かいことをいうみたいですけれど、じゃあせっかく公の施設で、せっかく宣伝しておられるのに、どうなのかなということもあります。

その辺のこともあったり、どうしてそういうことを申し上げるかと言いますと、元々指定管理が始まった、導入された背景というのを調べてみました。そしたら２００３年の衆議院総務委員会の会議記録というのがございます。その時に、今の衆議院は変わりましたけれど政党は。住民のニーズが多様化、効果的、効率的に対応するためには、民間の事業者のノウハウを広く活用することが有効。公的主体以外の民間主体においても十分なサービスの提供能力が認められるものが増加した、ということから導入された背景があるみたいです。ということはですね、どうしても経費削減で少しホッとした面もあって、そういう本来の目的であります町民へのサービス、有効利用というところに関して、この何年間か見てきましたけれど、監督責任はどうなのかなと思っております。

それでモニタリングチェックシートに対しての検討、また何か苦情に対しての改善命令などがあったかどうか、お聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　たくさんお話いただきましたけども、町民サービスについての問題点についての監督責任、あるいはモニタリングがあったかどうか、改善命令をしたかどうかというご指摘かなと思いましたので、その点について所管する担当課の方から述べさせていただきたいと思います。

○教育長（山根　浩君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　わたしの方は社会体育施設１４施設のことについて、吉原議員さんの追及にお答えしたいと思います。何といいましても初めての、３年が過ぎようとしています。確かにおっしゃいましたように、照明の問題でありますとかですね、芝生の管理の問題、あるいはそこの木の管理でありますとかですね、応対のことも含めまして、いろんな形のことがありました。その都度、対応してきたというのが正直なところでございます。だけど、その中でですね、やっぱりしだいに分かってきたことがあります。それはやっぱり、今、監督責任ということおっしゃいましたけれども、管理する、例えば社会教育課がですね、町内の行事とかそういったものをきちんとですね、連絡するとかですね、あるいは時々は回ってですね、見ていくとかですね、そういう面が若干欠けておったんではないかなということを、今反省をしておりまして、来年度に向けては、今もですけれどやっておるところでございます。

で、教育委員会としては、この社会教育施設の社会体育施設１４カ所ありますけれども、来年度以降の管理につきましては、改めて指定管理の業者の募集を行なって、現在課題となっておる部分の解消でありますとか、管理状況の向上に向けて努力していきたいと思っております。いろんな形で今以上に指定管理業者と手を結んで、積極的に便宜をはかっていきたいというふうに思っております。以上です。

○中山総合窓口課長（山下一郎君）　議長、中山支所長。

○議長（荒松廣志君）　中山支所長。

○中山総合窓口課長（山下一郎君）　すみません、総合窓口課長でした。申し訳ありません。先ほどの吉原議員さんの質問でございますけども、モニタリングにつきましては、様式としては作っておりませんけども、仕様書の方に細かく掃除回数でありますとか、そういったものが示してございますので、それを基に実施しておるのかどんなのかということで点検をいたしております。

それから改善命令等があったかということでございますけども、一応開館当初といいますか、平成１９年のオープン当初におきましては、温泉の湯が濁っているとかあるいは臭いがあるとかっていうような苦情がありまして、そういったことについて確認等をしまして、温泉の湯の濁りにつきましては、停電等で濁ることはございますけども、一般的な管理の中ではそういったことはなかったというふうに思っております。

　それから臭いの関係につきましては、配水管の掃除の徹底不足ということで若干配水管のところから臭いが上がっておったということがございましたので、早々に　　　　　　掃除をしていただきながら、改善をいたしております。

またその中に四季彩園の方も指定管理となっておりますけども、芝生の頭刈りの回数が少ないということがありまして、またそれは当初町がやっておった回数以上についてはきちんとしなさいというようなことで常に現場等に行きながら、町が管理をしてきたものと同等以上のことをしていただくのが当然だという考えの基に指導を行っているところであります。以上です。

○社会教育課長（手島千津夫君）　議長、社会教育課長。

○議長（荒松廣志君）　社会教育課長、手島千津夫君

○社会教育課長（手島千津夫君）　失礼いたします。先ほど教育長が答弁させていただきましたけれども、追加で一言申し上げます。先ほどのモニタリング調査等に基づく改善命令等ということだったんですけれども実際に、実は改善指示書という名前で出しまして、業務改善を指示しますと、実際に業務改善がなされない場合は、何なにという形での文書を出しまして改善を求め、そしてその結果を良好なものという形で判断したという形でしていますけれども、その時の後、また再度同様のことが起こって、今度は具体的に交渉、協議等を行って改善を求めているという形をやっているという現状でございます。以上でございます。

(「まだ、他の施設もあると思います。山香荘も」という声あり。)

○議長（荒松廣志君）　農林水産課長、池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　山香荘の関係になります。まず、モニタリングチェックリストにつきましては把握いたしてしおりません。また施設の使用につきましては、野外でありますと元々は野球場でありましたが、野球人口の減少ということがありまして、現在サッカーが主に使われておるところであります。特にサッカーにつきましては、合宿等に来ていただいておりまして、芝も張っております関係でかなり多く使っていただいている状況でありますし、また地域におきます地域総合型スポーツ、いわゆるニュースポーツ、軽スポーツですね、そういったものにも利用されています。また前年度につきましては、イベントを１回開催をしていただいております。またそういった利用状況につきましては今後とも指定管理者の方と協議を行いながら進めてまいりたいと考えています。

○観光商工課長（小谷正寿君）　議長、観光商工課長。　

○議長（荒松廣志君）　観光商工課長。

○観光商工課長（小谷正寿君）　大山スポーツ公園の関係をご報告申し上げます。大山の観光局の方に委託をして行っておりまして、委託先としては、それこそ主

なる目的といいますのが、大山に泊まっていただいて大山が潤っていくようにということも狙いとしておりますんで、委託先としてはそれが適切であるというふうに考えております。ただ、利用の状況でございますが、少し１９年に比べて２０年度は利用者が落ちておるんですけれども、それは大きな原因は、宗教団体さんが２０年度は利用がなかったというようなことで５，０００人ばかり落ちてるんですが、あとはだいたい同じような状況でございます。モニタリングチェックシートは特にチェックはしておりません。以上でございます。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長、９番。

○議長（荒松廣志君）　９番、吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　そうしますとですね、町民の声というのはどこで反映させるのかと思いますが、これからその各事業所においてアンケートボックスなどをおかれるとかそういうことは提案したいと思います。それからどういいますかしら、町民の皆さんはですね、その公の施設としてのイメージがあるわけですね。ですから苦情を言ったらすぐ改善されてると思うんですけれど、この何年か結構、同じような苦情を聞いております。そしてですね、現実に山香荘もですけど、やはり愛しておりますので、大山町民としては。地元の皆さんが利用するということができていない状態がちょっとありますので、やはりその中に入って工夫され、一番賑やかな「夕日の丘神田」ということで、加藤登紀子が来たりという、そういう賑やかな時もありました。その時も、官・民共同で頑張ったと思います。ですから今、せっかく管理料いただいて運営しているわけです。

そして実際に、これからのことを話しますけれども、米子市では東山とか公園とか、そういうところを地元の建設業者が請け負っています。そして実際にそこは書類も達成しながらアイデアも出しながら、そして担当者はですね、この時代ですので、現場監督もしながら労務者もしながら、そしてこの管理にも携わっているわけですけれども、苦情がきますとすぐ対応します。ですからあまり市民さんの不満は無いようなことを聞いております。やはり別に地元の建設業者とかいうわけではありませんが、まず１回目に決めるときにですね、どうしても書類が重要視されていると思うんです。書類内容で判断されたと思うので、これから今後この経験を生かしてですね、来年度決めるときには、どのような選定基準を考えておられるのか、これから改良していかれるのか、選定基準に関して、そのことも問いたいと思いますし、それからあと修繕などがありますが、その修繕のどのような軽微な修繕は大山町が直すと、あ、大きな修繕は大山町が直して軽微なものが独自でやってくれというようなことになってるようですけれど、その辺の基準も曖昧ではないかと思っております。ですから業者によっては、なかなか軽微な修繕を、はっきり言いまして修繕をそのまま投げておいて大きな修繕になる場合もあるかと思いますので、綿密な判断基準、または現場に赴く回数を多くするとか、現場の対応を課長、また担当者がもう少し密にするかとそういう工夫がいるかと思います。その辺で選定委員会のあり方、選定基準に対してもう一度聞きたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの追及質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず１点目がアンケートボックスの提案でございましたけども、これは先ほど申し上げましたように、今後についてこちらの方も検討してまいりたいという具合に思っておりますので、参考にさせてもらって今後につなげたいと思います。　　

山香荘の問題でございますけれど、先ほどいろいろな事例を提案いただきました。現在、この２１年度まで現在の指定管理を受けていただいております事業者の方にお世話になっております。イベントの提案であったり、いろいろな提案の中で今日迎えておりますので、今後につきましては、現状をこの３年間の状況を把握しながら今後どうしていくのかということも含めて、検討していかなければならない問題であろうと思っております。ご指摘の意味も思いも感ずるところがございます。

それから選定基準ということについて、修繕の基準についてもということがございました。この点につきましては、担当課の方で答えをさせていただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　副町長、小西正記君。

○副町長（小西正記君）　大規模な修繕につきまして申し上げます。基本的な構造物に影響が及ぼすものについては、基本的に町がするというふうになっています。平成２０年度、２１年度におきまして、町が行いました大規模修繕というものは基本的にグランドの改修工事を行っております。これらにつきましては１件当たり１００万程度の費用が掛かっております。業者との申し合わせの中では、１０万円以内の修繕につきましては、基本的には、請け負った業者の方でやっていただくように努力していただくということは申し合わせておりますが、個々の基本的な本体、この構造部に関わるものにつきましては、町の方がしなければならないものがございますので、それはその都度別途協議というふうな取り扱いをさせていただいておるところでございます。以上です。

(「答弁もう一つ、選定委員会のあり方、これからどうするのか」という者あり)

○議長（荒松廣志君）　副町長。

○副町長（小西正記君） 選定基準でございますけれど、選定基準は、町長の方も最初に申し上げましたとおり、基本的には応募という、募集というふうな形態をとりたいというふうに思いますが、その中で前年度、これまでの実績なりあるいはその管理能力があるかどうかということが一番重要な判断基準になると思います。これらをしていただきます判断基準にさせていただきながら、新たにその施設を管理していく上において新たな提案、収益が上がるとか、住民サービスの向上に努めるとか、そういうものを加味しながら検討していくというふうになってくると思います。　

それから、特定な施設につきましては、その地域に対して、その管理を委託するべきもの、委託した方が有利であるというふうに判断された場合は、特定の業者の方にお願いする場合もあるというふうに考えております。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　了解しました。次にいきます。

では２番目に、大山ファンクラブとふるさと納税制度の取り組みはということで、再度、町長にお尋ねします。

このファンクラブは、大山ファンクラブは、その目的として、大山町のＰＲの促進、若者の定住意欲の促進、企業誘致等に関する情報提供やまちづくりへのアドバイスの協力のお願いということが上げられております。現在の事業および活動状況、および取り組みの仕方を尋ねます。また、ファンクラブ会員と密接に関係してくる「ふるさと納税制度」は、大山町にとって大切な自主財源となりうるものでありますが、そのさらなる活用と充実に向けて、どのように取り組んでいくのか質します。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの２つ目の質問でございます。大山ファンクラブとふるさと納税制度の取り組みはということについて答えを述べさせていただきたいと思います。

９月１０日現在の大山ファンクラブ会員は１８０名でございまして、活動につきましては、毎月会員の皆さんへ季節の便りとともに大山町及び鳥取県の広報を送付をさせていただいております。また、議会だよりも発行に合わせて同封するとともに、新たな情報がございましたら、その都度パンフレットやチラシ等を入れて、会員さんへの情報提供としておるところでございます。

会員の皆さんとの交流につきましては、隔年で関西、そして関東で情報交換を目的とした交流会を開催しております。今年は東京ということになっております。

また、会員の拡大につきましては、３チャンネルでの呼びかけをはじめ、盆や年末年始に開催されます同窓会等の情報を収集をして、そこで紹介をさせていただいているところでもございます。

　次に「ふるさと納税」がファンクラブ会員と密接に関係していると思われるとのことでございますけれども、昨年におきましては、ファンクラブ会員全員に対しまして「ふるさと納税制度」についてのチラシの配付をいたしまして納税のご協力をお願いをいたしたところでございます。反応としては、十分ではなかったのでないかなと思っているところでございます。実績としまして昨年の場合ですけれども、大多数の方が県外の方でございまして、３４人の方から総額で９１万３，０００円のご寄付をいただいたというところでございます。

　協力いただきました人数、数としては多いと思っておりますけれど、大口の寄附がなかなかいただけなかったものという具合に思っておりまして、本年度につきましては、新たに、誘致企業の代表者の方にお願いをしたりとか、すばらしい大山町の自然環境の保全や教育の振興・福祉施策の充実のための財源の確保ということでアピールをし努めてまいりたいと、ＰＲをして努めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長、９番。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　まずファンクラブについてですけれども、わたしも早速議会の時にも申し上げましたけれど、行動するほうですので、いつもどうかどうかと言ってばかりではいけないと思いまして、会員４人入ってもらいました。というのは、今年からでしょうか、大山町に在住の方ばかりではなく、出身者ばかりではなく、友人とかそういう方にも広げて欲しいということでしたので、早速行動いたしました。で、しばらく様子をみておりますと、どんなものが送られてきたのかなと思って聞きましたらですね、おとどしまでは記念品を送っていたみたいなんですけれど、で、規約の中にも記念品が書いてあるんですけれども、できた時の規約を見ますと、今は記念品が入っていないということで、中身はですね、こういうものと鳥取県政だよりと広報だいせんだったそうです。最近の入っていたもの、を送られたそうです。

しかしながら、大山町出身でない人はですね、珍しいから読みますけども、これをたんびに年に何回か送られてきて今それだけであります。で、今回は、バッチ、あとこれに付け加えて、例のむきぱんだバッチの丸いちっちゃいバッチがありますが、それが１個入っていたそうでございます。このような状況です。かなり求めるところはですね、情報の提供とか、若者定住促進とか結構重要なことを言っておられるんですけれども、もう少しファンクラブに対してですね、取り組み方の工夫がいるのではないかと思います。で、議員になって２期目ですけれども、１期目のときに、森田町長がまだ副議長の時でしたけれども、９月の例のファンクラブの集いに行きました。その時に一生懸命、梨も売ったりして、それから地元出身者の方と交流いたしまして、それもわたしの勉強不足で毎年あると思い込んでいたんですね。それでそこの友人たちがですね、９月にじゃあファンクラブの集いがあるなら、それにはりきって行くからということをメールをもらったりしましたけれども、聞きましたら今年は東京だということで、それもありませんと言わなくちゃいけませんでした。そしてまた、今ちょうど梨の季節なんですけれども、梨で本当親しい友人しかわたしもよう送りません、裕福でもありませんし。それでファンクラブの会員の人が梨のおいしい梨を食べたいから送付の仕方とか、どっか、どこがおいしいのか、梨をどこに注文したらいいのか、教えて欲しいって、この議会中にメールが入りましてこの季節ですから、ちょうど。なかなか忙しい時期でいろいろと研究したりしてどこの選果場にいけばいいのかとか、振り込み用紙がどうたらとか、そういうことを案内せねばいけない状況になりましたけれども、その辺でもちょっとした工夫で求めておるものはあちらが、特に大山町出身者じゃない方は、梨を送ってもらうこともありませんし、そうは言ってもテレビなどで梨が一番おいしいというイメージがあるわけですから、そういうときにこの時期だったらパンフレットを送ってあげて、梨の送付の取り扱いぐらいは、とか、紹介ぐらいはしてもらいたいなと思うんです。その辺でなかなかファンクラブ、１年間２，０００円払ってもらってたいした金額ではないかもしれませんけれども、やはりずっとファンクラブでいてもらおうと思ったらやはり工夫がいると思います。その辺はどうお考えになるのかということを聞きたいと思います。

　それから納税制度につきましてもですね、調べてみましたけれども、今は確かに３０数名の方で結構大山町出身の行政の方とかを案内したりしてるようですが、ＰＲの仕方によってはかなりこれも自主財源になりうる可能性があるもののようです。それでインターネットでですね、ふるさと納税ランキング何ていうものが出ております。で、別にたくさんの自治体がありますので、競争しようとかそういう意味はありませんけれども、例えば大阪市などは６億６，７００万円、これは橋下知事がおられるということもありますけれども、トップの姿勢もあろうかと思いますが、たぶん危機的な状況であるので、それにつけても必死になっておられるんじゃないかと思います、財政的にも。とか栃木県が２億とか、３位が大阪府で５，３８９万円となっています。

　で、たくさんされて３，０００万円以上もあれば２０万円以下、１万円以上なんていうところもあってもの凄く差があります。全国的にこうグラフに色分けされてあります。つまるところ、ＰＲの仕方でですね、大きかろうが小さかろうが自治体が、まだまだこれから、その自治体のＰＲの効果が上がれば、大きな税収効果が期待できるというふうに見られると思いますが、その点についてもどう考えられるのか聞きます。お尋ねします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの方から２点のご質問かなと思っております。一つは、ファンクラブの会員の皆さんにいつまでもファンに留まってもらうため

の工夫はということかなと思って伺いさせてもらったところですけれど、その前においしい梨のことであるとかいろんな情報ということの相談があったりということがありました。わたしがまあふっと思いますのは、身近な町内の産品についての情報は、恵みの里公社がかなり把握をしたり、インターネットを使ったり、あるいは発送したりということを手がけておりますので、そちらの方への逆に問いをかけてもらったり、あるいは発信を振ってもらってもかえって良かったのかなという感じをもったりしておるところでございました。まあいつまでこのファンクラブの工夫はということでございますけれど、基本的には、ファンになっていただいてる方が今地元の方、町出身の方が中心ということで、本当に同窓会的な会合のイメージかなという具合にわたしは今のところ感じております。ただ、吉原議員さんがおっしゃいますように、町内の方じゃなくて友人の方にも輪を広げてということになりますと、その輪の広げ方によって求められることによってやっぱりこうニーズが違ってくるのかなというような感じを受けております。今の段階では、大山ファンクラブというのは、どちらかというと町内出身者の方でお互いにふるさとを思いながら、大山町を応援していこうという形の中で発足しておるものだと私は認識しておりますので、物を送ったりということがかつてあったかもしれませんけれど、現在情報提供という形に納まってきている状況かと思っております。私は今の段階では、そのような運びにやっぱりならざるを得んのかなと思っております。

それから、ふるさと納税ということでございます。私も先般、東京の方に行かせてもらって、鳥取県の東京の県人会の方にも顔を出させていただきました。大山町の出身の方がどれだけおられるのかなと思いながら、出席をさせていただいたところでございますけども、それでも数人の方と出会わせていただくことがありました。一生懸命東京の方でふるさとを思いながら、頑張っておられる企業のレベルの高い方もたくさんおられました。やっぱりそういった方との繋がりをまた持ちながら、先ほど議員さんおっしゃいましたように、ふるさと納税へのアピール、ＰＲ、していくべきだろうなということを感じております。今度この年内に東京の方での大山町のファンクラブの会が計画をしてございますので、その場で議員さんおっしゃいました思いもわたしの方も含めてふるさと納税のアピール、ＰＲをして帰りたいなと思っております。よろしくお願いします。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長、９番。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　ファンクラブについてはですね、ファンクラブというものは、よく他にファンクラブなんかありますけれども、まあ物は送らないということは、それはそれでそのような方法であれば、それは致し方ないかと思いますけれども、特典とかよくつきますね。ファンクラブに入ったからには、何か特典がということでまあこれは凄いいつものわたしの空想力の賜物ですけれど、山香荘などが安く泊まれて、それでそこから例のグリーンツーリズムかなんか分かりませんけども、農業体験をするとか観光するとか、そこで安く泊まれるとか、会員さんには少しね、割引とか、そういうことをされると少しまた発展的な感じになるんじゃないかと思います。それから、が、その辺はどうなのか尋ねたいと思います。

　ふるさと納税制度ですけれども、以前ですね、ふるさと納税に対してネーミングを付けるという話がありました。で、それがちょっとが消えてしまったんですけれど、例えば何とか納税、キャラボク納税とか、じゃあ大山は大山黄スミレが貴重種類で大山黄スミレは確か大山しか咲かないと思います。そういう納税とか、もう少し馴染み深い名前にしてＰＲに勤めるとか。それから納税方法などＰＲ方法としてですね、今のところはホームページがこういうふうにただ文章が大山町は載っています。ただ申し込んでください。こういう要綱ですということになっていますが、納税方法など、解説して分かりやすいパンフレットの配付とか。それから地域の自然を守る歴史遺産を守るなど、お金に使い道に賛同してもらう、まあ給付者に対して地元産品観光優待券などでお礼をする、これはまあ何か送られているみたいですけれども、それからまたクレジットカードを使った便利な寄付方法を整備する、そういうことも挙げられております。まあその辺でもう少しまだ改良の余地があるのではないかと思います。

そしてまた、あるところでは、その自分が納税したものが何に使われるのか、自分が選べる、そういう仕組みもあるみたいです。ですから自分は子育て支援したいということで、子育ての方に納税したいとか、自分は文化遺産、歴史がとても好きだから、歴史的箇所を大事にして欲しいということで、そっちの方に寄付すると納税者の方が選べる、そういう仕組みもあるみたいですので、その辺の改良に対してどのように考えられるのか聞きます。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　ファンクラブの関係とそれからふるさと納税の件について、ふるさと納税については、ネーミングの関係、ＰＲ方法等についてあるいはその目的ということについてであったかなと思っています。細かなところは、担当課の方で述べさせていただきたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。

　まず特典という、ファンクラブにつきましての特典という話がございました。いろいろな想いはあると思いますけれども、特典を付けるか付けないのかということについては、やはりファンクラブの位置付けということが私は大切なのでないかなと思っております。従来のファンクラブの状況ですと、やはりこう同窓会的なその地域の方々との同窓会的な発想の中で、今日に至ってるとわたしは感じておりますので、そういう位置付けであるならば、現状の状況でもいいのかなという感じを持ちながら、さらに積極的に大山の方に来てもらったり、いろんな交流を深めてもらうというビジネス的な展開へのファンクラブの拡大とか、そういう位置付けに発展をしていったりということであるならば、先ほどおっしゃいましたような特典ということもその段階では検討していく一つの材料になるのかなと感じております。

　ファンクラブの位置付けというところを検討すべきことに、行き着くのかなという感じを持っておりますけれど、このことにつきましては今どのようにしていくかということについて、改めて検討はしておりませんので、今日提案いただきましたことを参考させてもらって、ファンクラブの今のこの現状でいいのか、どんどん展開をしていくような形のものに進んでいくのか、一つの参考意見として賜りたいという具合に思います。

それからふるさと納税につきましては担当課の方から話しをさせていただきたいと思います。ネーミングの関係、ＰＲの関係、特に目的の関係につきましては、既に寄附をしていただく方の方から、これは教育の方に使ってくださいよ、あるいは大山の自然の方へというような、目的をチェックして納税をしていただくということは、申し込みの中で明らかにしてございますので、その点については、ふるさと納税をしていただきます方の思いは、はっきりと明確に確認できるという状況でございます。それでは担当の方から説明させていただきます。

○総務課長(田中　豊君)　議長。

○議長（荒松廣志君）　総務課長、田中　豊君。

○総務課長（田中　豊君）　ご指摘のあった点につきましては今後検討していきたいと思いますが、わたしの思いとしましては、ふるさと納税につきまして、継続的にしていただく方が増えていくことが一番重要だと考えていますので、１回きりで終わるというようなことでしまうと当然、税額も少ないということもあろうかと思いますんで、継続的に大山町に思いを寄せていただく方にずっと納税をいただくように仕組みを何とか考えていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

○議員（９番　吉原美智恵君）　終わります。

○議長（荒松廣志君）　再開します。午前中に引き続き一般質問を継続します。

１８番、西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　今回も代わり映えはいたしませんけれども、２問質問いたします。お手柔らかにお願いいたします。

始めの質問は、わたしたちのまちの憲法、自治基本条例をつくろうということであります。まちづくりは、情報共有を前提とした参加が必須、欠くことができません。また、行政の行いを町民がチェックするなど、いろいろな取り組むべきことが多くあります。また、地域の何を大切にするのか、どの方向をめざすのかを決めることも大切でああります。

しかし、これらのことを闇雲に行っていても疲れるばかりです。効果的、効率的とは言えません。それは、なんの手掛かりも持たずに森の中を歩き続ける作業に似ております。不安が増すばかりであります。まちづくりの基本条例はこの森歩きの絵地図のようなものだと思っています。町民が町づくりの主役であります。このことを深く認識するとともに、地域のことは地域で考え、地域で決めるという住民自治の本旨に基づき、町民、議会、町そして地域・団体等がそれぞれの役割や責務を認識し、参画と協働による町づくりを進めなければなりません。大山町における自治の基本条例や町づくりのルールを分かりやすく定めて、町民みんなの共通認識とするとともに、誰もが安心して暮らせる大山町の実現を目指し、町の最高規範としての自治基本条例は早急に制定しなければならないと思います。

一つ、大山町自治基本条例推進委員会は設置しているか、また、その位置づけは、作業はどの程度進んでいますか。二点目、公募による委員は選びませんか。三点目、地域の何を大切にしますか。四点目、情報の共有とは。五点目、参画と協働とは。

六点目、町民の権利とは。七点目、議会の役割と責務について。八点目、町長の役割と責務について質します。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんのわたしたちのまちの憲法、自治基本条例をつくろうということにつきまして答えをさせていただきたいと思います。　　

　ただこの自治基本条例についてのご質問でございますけれども、大山町自治基本条例推進委員会、これにつきまして現在設置してございません。今後の課題ということにしておりますので、個々のご質問につきまして、１番から８番のご質問がございます。十分お答えができませんけれども、どうぞご理解を願いたいと思います。

ただ、自治基本条例につきましては、まちづくりにつきまして、役割・ルールを決めていくものだと理解をいたしております。そして、その役割・ルールを住民の皆さんに理解をしていただくことから始めていくことが必要であると考えております。そのための情報の共有、住民の参画、そして住民の皆さんと行政との協働などが自治の基本的な原則でございます。自治を担う議会・住民・行政の役割と責務について整理をして「住みよいまちづくり」を進める考えでございます。

このため、私は午前中の杉谷議員さんの質問の中にもございましたけれども、私はまず住民自治の実践として、計画的に集落行政座談会これをスタートして、その中で住民の皆さんと一緒になって住民自治の取り組みを進めてまいりたいという具合に思っております。

そしてその道筋として、自治基本条例の取り組みが、見えてくるのではないのかなという具合に思います。西山議員さんのご質問にもございましたように、「町民が町づくりの主役である」こと、「地域のことは地域で考え、地域で決める」という住民自治のこの取り組みが私も今、非常に重要と考え、まちづくり推進員さんや区長さんのお力も頂きながら、一歩一歩その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

また、先ほど提案いただきました、ご質問いただきました自治基本条例を制定する際には、議員さんのご質問の趣旨を参考にさせていただきながら取り組みをまた考えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくご指導賜りたいと思います。以上で終わります。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　町長、確かにこれからつくろうという姿勢は分かりましたけれども、全くまあ否定はしないわけですね。ただね、この地域に何を大事にするのか、情報の共有とは、参画と協働とは町民の権利とは。議会の役割りとは。町との役割というのは、ちゃんと盛られていかなければならないものですから、現時点の認識をですね、お答え願わなければならないと思いますが、それではわたしの方から、自治基本条例の必要性をですね、一般質問というのは、このような目的に向かって進むべきだという住民を代表する議員が、住民を代表し、信託を受けておる町側が受けて出るものですから、それじゃあ必要性についてですね、述べてみますので参考にして欲しいと思いますね。

　まずね、最初に言いましょうか、順序が変わりますけれど。一般質問のこの下にですよ、的確な答弁が得られるよう、質問の要旨は具体的に記載することと書いてあります。で、質問の相手は、町長、教育委員長、農業委員会会長、選挙管理委員長、監査委員とあります。これを時間がないから言いますけども、委員長、教育委員長、ご承知ですか、名前、この下何故書かれているか。農業委員会の会長、監査委員は今日来てないですか。これはですね、議会が、執行機関多元性ということを知っておってここに書いておるですよ。執行機関は町長であり、教育委員会であり、農業委員会であり、選挙管理委員会であり、監査機関である。町というのはね、町長をはじめ、このようなものが執行権を持ってるということを議会は知っておりますから、一般質問の相手はこうですよと書いてある。これが執行機関多元性なんです。あなたもまあ議員しておったんだからご承知で、そういうもんです。

そこでね、町と議会と町民と団体とあるいは企業等と協働なまちづくりをつくりますといいますね、その時に長といったって一般住民は、長といえば町長さんのことだろうとしか思わんのですね。ところが自治基本条例では、長とは、町長であり、教育委員会であり、農業委員会の代表であり、選挙管理委員会、監査委員会だと、わたしはまだこの他に、固定資産評価委員と、この人たちも入らないかんと思うですね。で、長とはこういうものだということをですね、明確にです。明確に作ってあげるのが自治基本条例です。まあ、ご承知のようにね、森田町長は４月に当選しまして、半年もたっていません。課題は山積してありますし、仕事はたくさんありますけれども、あってもあなたは４年間を力いっぱい情熱をかけて燃えるごとく町民のために答えなきゃならんわけです。

そのためにはわたしはまず自治基本条例こそがですね、あなたが指し示す信託を受けた町長の責務だと思ってるんですよ。で、わたしたちも付託を受けていますから、選挙ということでですね、そういう認識にたっているわけです。もっと言うならね、上位法がありますが、上位法が。いいですか、自治法があります。地方財政法があります。地方公務員法があります。このような制度はですね、国法において重要なところです。しかし、この具体的なものは、自治体がやるんですよ。自治体がやるですよ。それで自治基本条例が必要だと言っています。この認識です。それからね、公募による委員の選定については、最近米子市が全く行政や議会がタッチせずに、一般市民で、一般市民に集まっていただいて、あれですね、自治条例の制定に取り組んでいるようですよ。もっと全国的に言えば、総合計画まで全く一般の人に作っていただいてるようですよ。まあこれ参考にしてください。

それからね、町長。ガバメントからガバナンスという時代です。ガバメントというのは、統治ですね、統治、町長が上から治められ、まあ表現悪いですけれど、それが分かりやすい、統治というには協働や参画でしょう。ガバメントからガバナー、これが統治から協働、これが町民の権利としてですね、刻みこまれないかんわけですね、それで今たまには町長がいざというときには、トップダウンで町長の権能を発揮して、町を統制しなけりゃあなりません。しかし住民の声、ボトムアップ、ボトムとは底ですからね、底から上がってくる、これまあ必要なんですよ、ね。町長、統治から統治、ガバメントからガバナー、この認識はいかがですか。

次にはね、地域の何を大事にするかと聞いています。やっぱりね、ふるさとを愛する心、心は宝です。この町に生まれてきて良かった。住んでいて良かった、住みたくなるような町づくりをしなくてはなりません。１００の町には１００の個性、また文化があります。子や孫に誇れるまち作りをする、その先に大山町の姿が見える、日本の姿が見える、このようなものを作るのがですね、やはり自治基本条例だと思いますよ。で、美しい都市を作る、美しい農村を作る、これが近代国家日本に果たせられた大きな課題だと思います。町長は農業のエキスパートです。これくらいのことはやられるでしょう。美しい農村を作るためにですね、あなたの所信はどうですか。

それからね、町長の責任、議員の責任ということを言っております。私は議員になって４０年です。日野郡、西伯郡の町村長と同和対策協議会を通じてですね、ずーとどの町長とも付き合ってきております。中には、議長の方が町長より親分で、実際の町長は議長だといわれた町もあっております。あの町長は神様みたいなもので、あの町長にはようものもいわんと。米子の方に家を持って通ってるというふうな人もいました。神様だと言われた町長もありました。ある町では、町長が３人くらいおると、誰が町長だか分からん、こんなことを長年の間に経験しております。森田さんは、住民の圧倒的な支持を得て町長になりました。先般のわたしの質問に町づくりの運営はと質しましたら、公明・公正に運営をしていくといいました。あなたの影に特定な人物や、特定な影が見え隠れはしないように、せめてそのことだけはですね、きちんと行ってください。またある議員のいうことは聞く、ある議員のいうことは聞かない、このようなことは、いけませんのでね、町長の職務、議会の職務、これをしっかりですね心に秘めて、これからの町づくりの運営の基点として欲しいと思います。

お答えがなかったわけですからね、まあその程度で一つお答えください。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君、

○町長（森田増範君）　冒頭に十分な答えができませんでしたことをまずお詫びを申し上げたいと思いますけれど、まあ実際にその取り組みをしていくということになりますれば、先ほどおっしゃいました議員さんのいろいろなご提案やご指摘を参考にさしてもらいながら取り組んでいくということになると考えております。先ほど３点ほどの追及の質問であったと思っております。

　１点目は、ガバメント、ガバナンス、トップダウンあるいはボトムアップということについての認識がということであったと思いますけれど、おっしゃいますようにわたしも当初から住民あるいは現場の視点での取り組みをということを自分の軸足おいて町政をという思いで進んでおります。ボトムアップということが、大きなわたしの柱であるという具合に思っておりますけれども、やはりいろいろな判断をする中で重要案件あるいは緊急の課題等々について早急に判断をしなければならないというものも出てまいります。自分の重責を負う判断として、場合によっては、トップダウンで判断をするということも出てくるという具合に認識をしておるところでございます。

それから美しい農村、住んでよかった、子・孫に誇れる町、村づくりということについて、町長の考えは美しい村づくり、町づくりはどうかということでございます。よくお話をさせてもらいますけれども、わが大山町合併をいたしまして本当に、国立公園の大山山頂から日本海まで扇状に広がる海あり山あり、その間に大地で、畜産、果樹、花、野菜、米、さまざまな全てと言えるほどの農産物、農畜産物が、あるいは林産物が、あるいは漁業の海の幸が生まれております。これほど素晴らしいところは私はないと私はないと思っています。ただ残念なのは、やはりこの時代の中で、この地域でどうしてもこう若者が定住できない、それはここに住んで生活ができていないという生活をどんどんしていける環境が整っていないということを感じております。私の、先ほど議員さんおっしゃいましたように、農業いうものが大きなこの本町のベースでございますので、農業の基盤をさらに強化したり、農家の皆さん、生産者の皆さんの力をいただきながら、さらにそれをパワーアップして農業の本当に若者が帰ってきて定住をしていって、本当に生活がしていけれるという基盤を作りあげていきたいという思いをもっております。ここ今年辺りも、ブロッコリーを中心にして若者も少しずつ就農されておるという情報も伺ったりしておりますけれど、もっともっとその農業あるいは林業、漁業という一次産業のお金を生む産業について力を入れて取り組みを進めていかなければならないと思っております。その若者であったり、人がここに住んでくれるという環境の中でこの素晴らしい大山町の資源が生かされ、そして外からも町外、県外からもこの大山町を訪れていただき、観光あるいは交流、後ほどツーリズムのまた質問もありますけれども、交流産業、観光交流産業というものを何とかこう、この本町から芽生えさせていただきながら、産業化を進めていきながら、賑わいのあるそして美しい町づくりを進めていきたいという思いをもっておるところでございます。議員の皆様方のまたお力、ご支援も賜りたいと思っておるところでございます。

それから３点目に、公正公平という話をいただきました。わたしの思うところでございまして、そのように思いをもって取り組みを進めております。そのためにもさまざまな情報や現状や、それを把握する中で自分のしっかりとした思い判断をしていくということで、施策の一つ一つの執行ということがなされていくと考えておりますので、また議員さんの方でもいろいろとお気づきの点がございましたら、ご指導賜りたいと思います。

○議員(１８番　西山富三郎君)　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　９月１４日だったそうですけども、町長は副町長も一緒だったんですか、人権交流センターに出向かれて、児童館、隣保館の職員と現地のお話を聞きたいということで出向かれたそうです。児童館の職員が町長が自ら来ていただいて、非常にうれしかったと、励みになってきたと言ってました。これまさに現場主義だと思いますね。そこでやっぱり職員さんの後ろにおられるお母さん、お父さんですね、この人達もやはりお話し合いを持ちたいといってるようです。まあ、住民座談会とはまた別に各種団体のですね、まず私は、児童館の人と出会ったそうですから、その背景にある、母体である分母であるお母さんやお父さんとですね、話して欲しいと思いますね。そういうことがね、やはり町づくりの基本です。

それからね、中には厳しい選挙をやられましたから、これはデマだと思いますよ。町の話、森田町長を２年ぐらいで下ろして、新しい町長を作ろうというような話が町に流れたんですね。「富さん、おれはお前に入れとるだけ、しっかりしてごせよ」「そんなことはないだろう」それはないと思って、そういう話しすらあるだけですね。ですから行政はこれまでは、腐敗腐食の温床であったこともあるですよ。町長やいろんな人が結託してですね、住民の意志を無視して温床の場だと。だからとんでもないことが今になってから発生するようなことも惹起するんです。まあ町長、そういうことでですね、町長たるものは非常に風当たりも強いでしょうから、毅然として公正・公明正大に行って欲しいと思います。

そこでね、こういうことを私は要望要求しておきます。まず基本条例を、自治基本条例を作るには、十の基本があると思います。一つは住民自らの自治宣言です。二つは住民の権利と義務です。三つは自治体の運営原則です。四つは自治機関の仕組みと運営です。五つは、執行機関の仕組みと運営です。六つは、自治体の運営システムです。七は、財務会計、財政運営の原則です。八つが住民と協働ガバナンスです。それから９番目は、自治体間国との連携強化それから十点目が最高法規の規定、１１点目は改正…、このようなるるもあるわけですからね、それとこの前、何年か前に質問した時にはですね、上位法との関係があってうんぬんというふうな幼稚な時代でした。ところが憲法も自治法もね、法に違反しない限り、条例は作っていいということがありますので、このようなことを参考にして是非取り組んでいただきたいと思うがどうですか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長(森田増範君)　追加の質問にお答えしたいと思います。先ほど自治基本条例の大きな柱という形で数点述べていただきました。この先、そういう時がきました時には、提案いただきましたことを参考にさせていただいて、取り組みの参考にさせていただきたいという具合に思います。

議員さんの方のいろいろな思いの中でこの取り組みを提案をしていただいたところでございますけれども、私自身も住民自治ということについて非常に重要な時期でもありますし、それをしなければならないという思いで住民視点、現場視点ということで取り組みを進めさせていただいております。先ほど９月１４日の人権交流センターでの会のお話もいただきました。今現在私も行政の方に十分に関わっていなかったという自分自身の思いもございますので、ずっと８月の盆を明けてから、各課の担当課、課長さん方とはよく管理職会議であったりとか、いろいろな会合で意見を述べあったり、共通理解をし合ったりしておりますけども、課長補佐級以下現場の方々となかなか状況を把握する機会がございませんので、是非ともその機会を副町長の方に段取りをしてもらってということで、これまで８課ぐらいの課とそういった現場の状況や皆さんの状況、あるいは提案であったり課題であったりということを共有し合うという意味合いでざっくばらんな懇談会を進めてきております。そういった思いの中で、人権交流センターの方でも人権推進課、そして児童館の職員の皆さんといろいろなざっくばらんな状況も話しをさせてもらったということでございます。まあいろんなこういった現場での取り組みを、あるいは把握させてもらう中で、やはり住民自治、現場の状況を把握して、それを町政に活かしていくということが基本であると思っていますので、早い遅いっていうことあろうと思いますけれど、こういった住民自治ということについての取り組みは、着実に１歩１歩進めていかなければならないと思って取り組みを進めておりますので、ご理解を願いたいと思いますし、またその流れの中で、道筋の中で、この自治基本条例を作っていこうという機運であったり、出てくるその道筋でこの取り組み、また生まれてくるだろうと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　次の質問に入ります。２点目は、求められる自治体職員像です。１つ、プロ意識とは。２つ、真のゼネラリストとは。３．真のプロを育てるとは。４．人材育成の課題とは。５．政策を創れる人材とは、お答え下さい。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの二つ目の質問でございます。「求められる自治体職員像」についてということでございます。お答えさせていただきたいと思います。

　ご質問が箇条書きとなっておりまして、具体的な主旨がちょっとずれるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。

まず１番目のプロ意識ということにつきまして、これからの自治体職員が高度な専門社会を生き抜くには、他の領域を含む高い専門知識と技術がなければ、腕のたつ「プロ」とはみなされないという考え方なのかなと思います。

　一般的に、事務系と技術系の職員がおられるわけですけれど、特に技術系の職員の場合、管理職などに登用された場合に、事務系の職員と何ら変わらない状態となってしまうという意味での、「プロ」としての視点では少し弱いことになるのかなという具合に思います。ただまあ技術の蓄積が管理職としてのまた後輩に向けてのいろいろな経験として生かされるということもあるという具合に思っております。

そして２番目の真のゼネラリストとはということでございます。管理職を含む多くの自治体職員に期待されるのはプロフェッショナルではないかと思います。事務系でもあります専門分野に一角の専門性を持ちながら担当事務をしっかり仕上げうるプロ、そうした職員だと言われています。これまでも、現在もですが、専門性の高い仕事の多くは民間に委託してきております。

これから求められるものは、専門性の高い仕事を自ら処理できる能力、それこそが専門能力であり、その能力を身につけ磨くことがいま自治体職員に求められていると思っております。

しかしながら、人事異動などによりまして、専門性を求め続けることができないというジレンマも当然あると認識しております。

３番目に、真のプロを育てるとはということでございます。公務員の報酬は身分報酬ではなくって、業績に対する報酬であります。プロとして評価され続けない限り身分も報酬も維持できない。そう考えるのがプロでないかといわれております。

住民に対する説得力と問題解決の実績を示してこそ、プロとして評価される。備えるべきは、公務員の専門家としての「力量」だと考えられます。私もそう思います。

人材育成の課題とはということで、４番目でございますが、自治体職員は「何でも屋」、「ゼネラリスト」であるがゆえに専門性に欠けるきらいがございます。まあそういった点があります。地方分権化が進むと自らの政策立案の機会が増えてまいります。その際、問われるのが専門性であります。これをどう熟成していくか、それが自治体公務員の人間育成の課題であると考えるところでございます。

政策を創れる人材とはということであります。人材育成の究極は、知識人間ではなく、いかに知恵人間を育てるかだと言われております。知識を活かして知恵を出せる人間、それが「政策マン」だと言われております。

　分権時代の自治体職員は、コスト面では「安く」、質の面では「高い」サービスの提供ができる政策立案が求められていると思っております。

　このように考えますと、「人」に投資する、その発想がないと地方自治体は生き残れないのではないかというような思いをもっているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　町長、私の書いておる２番目の再質問と全く答弁一緒です。１００点満点ですな、このことについては。同じ勉強をしとったんでしょうな。いやそういうところもあっていいですよ。執行部と議員が同じ認識に立つということはいい、また反対であってもいい、全くわたしがここに書いてあるとおりと一緒ですが、若干ですね、再質問します。

　職員はですね、権力は持っています。しかし、権力じゃなくて権威が大事だといわれています。これ専門性ということになると思いますが、職員の権威とはどういうことですか。分かりますか。で、２点目はね、この長年役場に勤めた人はね、長年役場に勤めて４０年も勤めて退職した。これはですね、執務能力です。専門知識、専門能力とはいわんそうですよ。執務能力、専門意識、専門能力、執務意識だけにですね、汲汲としているような職員はいませんか。２点目。

　３点目ですね、それでね、結局、答弁にもありましたように、今地方分権の時代です。国の役職員、あ、霞ヶ関なんていうのはね、ニーズなんていうのはあんまり知らんですよ。統計が出てきたり、陳情なんぞが出てきて始めてニーズを知るんです。ある課長に聞きましたけども、農林省の人ですか、視察に来てコンクリートの畦がついとったら「あれは何ですか」って聞いたような、ね、霞ヶ関なんてそんな程度のものですよ。だから現場を肌で感じているのは、やっぱり自治体ですね。ですから国の通達云々でなくして、手作りの政策を編み出そうといういい意欲と資質が大事だと思います。町長はその意識と意欲をですね、どういうふうに指導しておられますか。

　それからですね、私も、この本を読んでおりましたらね、あんたと一緒の本を読んどるんじゃないかな、飛行機人間という言葉が出てきましたよ。役場の職員は飛行機人間でなきゃならん、飛行機人間というのはですね、政策マンと定義されるそうです。自ら実践する政策マンが飛行機人間だそうです。だから皆さんは飛行機人間でなきゃいかんのですよ。で、意識して自治体エリートを育てる、町長は人事戦略が必要だと思いますが、意識して分権時代の職員を作る人事戦略がお持ちですか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　議員さんの方から４点の質問かなという具合に感じておりますけれど、難しい質問でございまして全て十分に答えれるかどうか分かりませんけれども、感ずるところ思うところを述べさせていただきます。また不十分のところは、副町長から述べさせていただきたいと思います。

　１番目に職員の権力、そして権威が必要であるという具合にお話があり、権威とは何かということでございましたけども、私は非常に難しい勉強をしておりませんで、感ずるところでございますけれども、それは住民の皆さん方が職員にとって、どれだけ信頼をもってその職員の執行していくものごとに感じてくださるか、そこに権威があるのかなという具合に思っております。職員の自信ということと経験ということと、いろいろなものが積み重なってそこにあるんでないかなという具合に感ずるところであります。

それから２番目の件につきましては、経験の豊富な副町長の方から行政の方で答えをつながさせていただきたいと思います。　

３番目に、現場をということの中で、意識、意欲をどう持たせていくかというお話かなと思って感じておりますけれど、やはりこれは私は職員の皆さんが時間的には、８時から例えば５時までという職場の時間がありますけれども、その時間の中でどれだけ生きがいをもって、やりがいをもって仕事に臨んでおられるのかなと、あるいはそこにそういう環境をしっかりと私どもの方で考えもってつないでいくのかなということだろうと思っております。仕事はいろいろあるわけですけれども、個々それぞれが与えられた業務の中で、与えられた時間の中で、あるいはそれ以外になるかもしれませんけども、地域住民の皆さんの私の思うところでありますれば、元気であり、安全であり、安心であるそのまちづくりにどれだけ一生懸命になって取り組んでいくか。それを能動的に、ただこなしていくということではなくって、能動的に、積極的に働きかけをしていって、課題があればそれを解決していく、その取り組みが繰り返されることによって、職員さんにとっての意欲であり、意識であり、そして生きがい、やりがいということにつながっていくものだと思っております。それを導いていくものの責任として私もその大きな責任をもっておるということを自覚しておるところでございます。

それから４番目の飛行機人間ということで、意識して人を育てるということ、自ら作っていく政策マンという話がございましたけれど、先ほど３番目の中で申し上げましたことと重複すると思います。能動的に積極的に今ある自分の現場でやっておる課題を捉えて、どう解決していくかというその能力を発揮をしていく、その道筋の環境を作っていくということ、そして、課がたくさんあるわけですけども、課長を中心として、チームワークを組んで取り組みを進めていくということで、人が育てていく、育っていく、環境づくりにつながるんではないかと思っております。

○副町長（小西正記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　副町長、小西正記君。

○副町長（小西正記君）　執行能力の関係でございますが、職員、最初から執行能力があるわけではございません。それぞれ長年経験を踏まえる上に、あるいは先輩諸氏から指導を受けていく間にそれぞれ執行能力が個人的に増してくるというふうに考えております。そういうことから言いましても、全て３番目、４番目に質問いただいた案件についてもそれぞれの職員が研修を積みながら、経験を積みながら、指導を受けながら、あるいは現場を熟知しながら成長していくというふうに考えておりますので、これについては職員それぞれが自覚しながら一生懸命努力していくべきだというふうな考えをしております。職員それぞれが自覚を持って進むという考え方に立ちますと、今は技術的にあるいは能力的に劣っている者につきましても、努力を重ねていって落ちこぼれがないような格好の職員になっていただきたいというふうに考えておるところでございます。それぞれ３点目、４点目についても今申し上げました主旨と同様のことですので、省略させていただきたいと思います。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　しつこいのはいけませんから、最後の質問に入ります。まあ副町長もさすがに経験豊富で名答弁です。で、何故かというと、現場を知ろうということを言いましたね。このテリトリーという言葉もあります。固有な場所ということです。で、わたしは今日は、トポスの場ということを、トポスというのは場所です。場所の地、いやいやあんたらがいった現場主義、現地主義がトポスの地なんです。それでね、これは町長がいつも言ってますけども、「プランニングには机はいらない」と言っとるですね。必要なのは、足と目、土地の人との対話する耳と口、そして何よりも土地の人の気持ちになりきる心だと言ってます。役場の職員はね、地元があるわけですから、地元の人の気持ちにもならないかんし、町内の人の気持ちにもならないかん。土地の人の気持ちになりきることであるといっています。自治体の職員はね、自分で働いている地域、これを足と目と耳と口を使い、今、副町長が言ったように現地、現場をしっかり知ろうとする、こういうことでですね、職員自身が変わってくるんですよ。自治体職員の地域認識のあり方が問われております。まあそのようなことで、現場主義、現地主義について町長、もう一度熱い思いを聞かせてください。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの質問にお答えさせていただきます。かいつまんで申し上げますと、現場、足を運んで現場の状況を把握しながら、そこから解決策を導きだしていくということの現場を尊重していくということであります。ただその現場をということの中でも、プランニングには机はいらないということはありますけれども、やはりいろいろな経験であったり知識であったり書物であったりするものが必要でございますので、一番重要な部分はそこではありますけれども、それを解決し、仕上げていくには、研修であったり経験であったり豊富なものが必要でありますので、そのことも付け加えさせていただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　次に、米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君） はい、議長。２番議席の米本です。通告書に従いまして４問お聞きします。

まず最初に、農業振興の取り組みについてであります。近年基幹産業である農業が米価の下落や輸入農産物の増加などに押されて農家所得は低迷の一途をたどる状況にあります。今、問題になっています耕作放棄地や遊休農地の増加もこれに起因しているものと思われます。先ほど町長の方も西山議員の答弁の中で、本町は農業が中心にあるというふうに答弁されておりましたが、もうかる農業、農業再生産につながる価格販売・保障など、今、行政が後押しする事が今求められています。

そこで、本町の農業振興に対する取り組みの考えを伺います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　それでは、米本議員さんの農業振興の取り組みについてということで、質問につきましてお答えを述べさせていただきます。

ご質問にもございましたように、米価の下落、輸入農産物の増加による農家所得の低迷が、耕作放棄地等の増加の要因の一つであろうと思っておりますし、担い手の減少、農業従事者の高齢化等も見逃せない問題であると思っております。

このような課題を踏まえ、担い手の育成・確保、集落営農の取り組み、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策、新農業水利システムを活用した農地等の適切な保全管理、大山恵みの里公社を活用した販売先の拡大、付加価値を高めるためのブランド化や新たな特産品開発の取り組みなど関係機関と連携をとりながら、農家の皆さんの所得確保、持続可能な、継続可能な農業に向けての農業振興を行っているところでございます。また、耕作放棄地対策といたしまして、昨年度に大山町地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、今年度も６月の補正の方でも提案をし、議決をしていただきました耕作放棄地再生利用緊急対策事業により耕作放棄地再生に向けて力を入れているところでもございます。現状の中では、その申し込みが２０へクを超えているというような状況も聞いて、担当課の方から、聞いておるところであります。

さて、今後の取り組みにつきましてですけれども、皆さまご存じの通り、先般の衆議院議員通常選挙の結果、政権交代となりました。国の農業政策も変わってくるのではという思いを懸念をしています。農業の所得保障制度の問題であったりとか、いろいろな農村再生への提案も掲げられておりますし、本年度の補正予算による補助金の一部が凍結される等の報道もなされ、今後、どのような政策が打ち出されてくるのか強い関心を持っているところでもございます。

しかし、いずれにいたしましても、本町の基幹であります畜産、果樹、野菜、あるいは花であったり、いろいろな園芸作物や芝生産などのそういった生産振興によって、農業所得の向上、持続可能な農業並びに耕作放棄地の解消を目指して、国・県の制度を有効に活用していくとともに、特に大山町に必要な振興策については、県や国に対しての進言をし、また、必要に応じて単町の独自の事業も組み合わせながら、関係機関と協力をしながら、農家の皆さんの方のご協力もいただきながら、農業振興を努めて参りたいと考えております。まあ行政の方からいろいろな取り組みも必要ですけれど、やはり農家の皆さんであったり、農業の団体の方のあるいは組織の方の取り組み、積極的な取り組みも必要であると考えているところであります。

また、大山ブランド産品づくりに向けて、耕畜の連携やしっかりとした土づくり、有機質肥料の投与、減農薬等への取り組み、そういった３つの柱を、取り組みを、この３つの取り組みを柱としたエコ農業の取り組みも今後の大山ブランド産品づくりの中で推進していかなければならないのではないかという具合に考えており、その取り組みも少しづつ始めてるというところでございます。以上で終わります。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　農業振興いろいろと考えておられると思いますけど、実際のところですね、まあこれは余談になるかも分かりませんが、うちの集落の実情をちょっとお話したいと思います。

　わたしの集落ではですね、隣の集落と一緒に集団転作に何十年と取り組んできましたけども、この２集落全体で、２８ヘクタールの半分近く、１３へクがだいたいこの集団転作に割り当てられておりますが、バラ転っていいますか、各所々の転作が多くてですね、集団転作としてまとまる水田というのが、わずか３．２ヘクタールなんです。つまりこちらが委員として作ってくださいよと言っても、１俵２万円以上する米が、今１俵１万５，０００円きっているという状況で、作ってくださいといっても作らないという方が大変多いんです。これは畑についてもですね、以前はたくさん作付けしてあった畑が今は雑草の生えた畑、隣に迷惑になるからといってトラクターで耕しているだけの畑、そういったいろいろな事情があるにしても、以前とは比べようのない姿になってきております。

で、ところで町長は今、高付加価値というような形での答弁をいただきましたが、わたしは農業振興には、今の特産物を伸ばしていくのか、また新たな特産物を作っていくのか、町長の言われたように付加価値を高めていって、環境に優しいようなエコ農業とかそういうところで価値を上げていくのか、いろんな考え方があると思うんです。

そこでやはりこれは１年、単年でできるようなことではありません。長年かかってやっぱり作っていく政策が必要だと思っています。町長は先ほど環境とかその何て言いますか、付加価値を付ける農業に重点的な答弁をされましたけれど、今の特産とか新しいものについてそういったところのお考えをどうお持ちなのか、再度伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。少し話し方が誤解を得ているのかなという感じをしておりますけれども、私は、取り組みをする農業振興の取り組みとしては二つの柱があると思っております。それは一つは、今既に大きな柱として経営なされております、いわゆる言葉で言えば基幹的な農業形態、野菜であればブロッコリーであったり、ねぎであったり、メロンであったり、畜産であれば酪農であったり、和牛・豚ありますけれど、そういった基幹的な農業の生産振興、これがまず一つ重要であるという具合に認識をしております。

それからもう一つは、先ほど述べられました新しい取り組みとしての付加価値の付く農業の取り組み方、私はこの２本柱でいくことが非常に大切であると思っておりますので、恵みの里公社を中心とした取り組みというのはどちらかというと付加価値をつけていく農業形態の取り組みということで、わたしは思っております。

その中でのこのたび、今の質問では、新たな取り組み、まあ付加価値を付けるための農業ということについてはどうかということでございますので、その点につきましては、今公社の方で取り組んでおります米子市の方への直販の取り組みもあります。そして大阪、岡山の方への出荷をしている取り組みもあります。ただ、その状況を見る中で、やはり付加価値を付けていくということの中では、一番最後に申し上げましたけれども、大山町の産品の取り組みは、こういう思いで農家が作ってるんですよというものをアピールし、アプローチし、それを付加価値を付けていくということがわたしは重要であると思っております。それがしっかりとした土を作っていくということの取り組み、当然耕畜連携ということもありますし、堆肥作りあるいは土作りをするための堆肥の確保ということもあるだろうと思っております。　

そういったこと、それから有機化学肥料を使うということよりも、有機を中心とした肥料でいこうということ、それからやはり安心安全ということの中で、完全に無農薬ということについては非常に厳しいハードル、作る側にとってのハードルもありますので、減農薬、農薬をできるだけ減らしていくという捉え方の中での、こういった取り組みを大山町の方からやっているんだという産品をしっかりと町内の農家の皆さんと、また共有しながら、既にＪＡ農協辺りでは、ブロッコリーであったりとか、ねぎであったりとか、そういうところでのこういった基本的な取り組みはなされており、進めておられますけれども、大山町という一つの顔の中でブランドという捉え方の中で、こういったところをもう少しきちっと明示をし、確認をしながらアピールをしていって、大山ブランド品に繋げていくということが必要なんではないかなと思っております。

　それからもう一つは、付加価値ということの中で、私の経験も含めますと、年に１回収穫が上がる米であったりとか、果樹であったりとかという作目もありますけれども、１２カ月間コンスタントに農産品を収穫して出荷をしてそれを県内の直接出荷するマーケットであったり、県外の求めてある県外のスーパーの方に売っていったりという周年出荷型の取り組みということも非常に重要であろうと思っておりますので、なかなかこれにすぐ取り組んでいくということになりませんけども、それは農家の皆さんの協力、認識やあるいはそういった体制ができてこなければなかなかできない問題であると思いますけども、そういったような方向性を持ちながら、少しずつ取り組みを進めていけたらなと思っております。議員の皆さんや、町民の皆さんの方からそういった体制づくり、取り組みづくりについて認識をしていただきながら、特にこのエコ農業という取り組みを恵みの里公社の方でもエコ農業研究会というものをこの度立ち上げて少しずつの人数からですけども、そういった運びを取り組んでいこうということで、第１回だけのまだ会合ですけれども、もったという経過もございます。一つご理解をいただきながら、みんなで大山町の産品、ブランド品作りを、取り組みが進んだらと思っていますのでご理解、ご協力、ご支援を願いたいと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　町長の考えは理解できるように思いますが、ただこのエコ農業とか、そういうふうになりますと、農家の方は大変、その何ていいますか、そのイメージアップにはなりますけども、農業をする側としては大変に努力もいります。そういう時にやはり行政として後押しをすることは必ず必要になってくるというふうに思いますが、その辺のところ、町長はこの環境にやさしいエコ農業とかそういうことを推進していく上で、どのような方策的なものを考えられますか。またどういった支援が考えられるというふうに思われますか。答弁をお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　付加価値を付ける方の農業という捉え方の中での位置づけでのお答えにさせていただきますけれども、エコ農業というお話をいただきました。これについては非常に難しいというイメージを持っておるということでございますけれど、実際私が感じます、あるいは把握しております今物を作っております状況は、個々それぞれが割合にしっかりと土づくりをしておられます。そして、化学肥料と有機肥料という認識ということをあまり持たずに肥料を使っておられるかと思いますけれど、そこの部分を有機という認識を持った肥料に変えていくということで私は、そんなに無理なく取り組みができることだろうなと思っております。それから農薬ということについても、自分が食べるものというものを想像しながら、農薬というものをできるだけかけないように生産していくと、ただ売るためには、あるいは買ってもらうためには、やはり最終的にどこかの部分で仕上がりのいい作物にしなければならないということで農薬を適する時期に使っておられるということであると思っておりますので、非常に難しいという認識を持っておりません。ただ県の方が、特別栽培という認証のある栽培というものに取り組もうとされる時には、きちっとした履歴がいりますし、第３者の、その取り組んでおられますところの確認作業がありますし、慣例から比べると何割のカット、あるいはそれにあった準じたものをしなければならないということがありますので、そういう面では難しい特別栽培という県の認証制度のものはありますけれども、わたしはそういったところに欲があってですね、慣れていってそこまで挑戦しようという方があれば、わたしは非常に望ましい姿だとは思いますけども、まず、そういうことではなくて、実際に今身近にやっておられますことをきっちりと位置付けを確認をしながら、こういった大山ブランド品に向けての作り方のですね、取り組みという形でエコ農業の取り組みが進めれたらなと思っておるところであります。

まあ行政としての方策といいますのは、今段階ではそういったグループづくりをしていって何ができるのかなというところを逆に農家の皆さんから、提案をしたりいただいたり、状況を、実際の状況を把握しながら、それぞれの役割分担としてすべきことを一つ一つやっていくということが、必要なんではないかなと思っております。今の段階ではエコ農業の研究会を立ち上げてそこからという、まあ一歩を踏み入れているという状況であります。

○議長（荒松廣志君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は２０分といたします。

午後２時７分　休憩

午後２時２０分　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。休憩前に引き続き米本隆記君の一般質問を継続します。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　２つ目の質問をさせていただきます。幼児期の子育て支援拡大についてということであります。

道路交通法では０歳から６歳までチャイルドシートの使用が義務化になっています。また、今年７月より自転車３人乗り、まあこれは幼児に限られてですけれど、道路交通法の改正によって出来るようになりました。幼児と共に移動に必要な機材の購入は子育てをする家庭の負担になっております。

そこで本町における子育て支援の観点から３人乗りの自転車やベビーシート・チャイルドシートのレンタルの充実や購入に対して助成拡大をしてはどうか町長の考えを伺います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの幼児期の子育て支援拡大についてということで、チャイルドシートの提案がございました。チャイルドシートの使用が義務化されました平成１２年当時は、チャイルドシートの単価自体が高く、普及啓発の目的で各市町村では購入費補助金制度や貸し出しの制度に取り組んだところでございます。本町でも旧３町が合併前から実施をしてまいりましたが、この１０年間でチャイルドシートの単価も安くなり、また、子どもが生まれる際にベビー用品を揃えるとともにチャイルドシートを購入することが一般的になり、普及啓発につきましては、一定の成果があったものと思っています。

　このような状況の中で、県の資料によりますと県下市町村ではチャイルドシートの購入費補助は本町含めて２つの町、チャイルドシートの貸し出し事業については本町含めて４つの町でございます。３人乗り自転車への助成のご提案もございましたけれども、補助内容等についてそのような状況の中、来年度に向けて検討を考えているところでございます。

なお、ベビーシートやチャイルドシートの必要性はいまさら申すまでもなく、皆さんが十分にご承知でありますから支援の有無に係わらず大切なお子様の命を守るために、車に乗せる際には必ず着用していただいているものと認識をしているところでございます。以上で答弁を終わります。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　３人乗り自転車についてはですね、どうもあの来年度に向けて予算補助も考えられるということでありますので、このわたしもテレビでですね、３人乗り自転車、これ京阪神の市だったと思いますけども、７月の中旬、初旬ですか、早々にもう補助をするというようなことを聞きまして、わたしも今回これを入れされていだきました。

　それとチャイルドシートについてなんですが、１０年間で価格が安くなったといわれておりますが、実は、チャイルドシート自体は１万５，０００円ぐらいであるんですけども、生まれた子どもさんから使わないけんということになりますと、まず最初にベビーシート、なんていいますか、籠といったらおかしいんですけど、そのようなものに寝かせてとかいうふうになりますと、どうしても購入に対してベビーシート、で、１歳くらいになったら今度はチャイルドシートと、２つは必ず必要になってくるんですね。そしてまたこれを両方とも使えるようになった製品もあるんですけれど、これは高くてだいたい５万円ぐらい値段がするんです。そうなりますとね、やはりお一人の子どもさんでしたらいいんですけど、お二人の子どもさんでしたら、今町の方が最高１万円という補助を大山町が出しておりますが、その辺りですね、お二人の子どもさん、それもですね、何ていいますかね、使われる時期的なもん、０歳から１歳弱になられる方、それから１歳ぐらいからは今度は３歳から４歳ぐらになると体が大きくなりますから、そうなりますと、今度はチャイルドシートでなくて、椅子の下に座るところに台みたいなものを置いて座らせられる、で、シートベルトをされるというふうになりますと、本当使われる時期というのは２年か３年なんですね。お二人の子どもさんがあっても２年か３年。ですからわたしは購入に対しても助成をお願いしたいんですが。それともう１個、貸し出し、このレンタルということについてわたしはちょっと取り上げてみたいと思うんですけども。ふれあい会館の方に問い合わせてみました。そうしましたら、昨年度のチャイルドシートの貸し出しについてなんですが、昨年度でベビーシートは４３台、チャイルドシートは８５台。で、今年はですね、４月から８月、盆過ぎにちょっと伺いましたんで、それまでがベビーシートが１１台と、それとチャイルドシートは４８台、この貸し出しの要請があったようです。それでですね、その貸し出しの、これ去年ので申しわけないです。去年の数字の中で名和地区は、チャイルドシート、ベビーシート合わせまして９４。それから中山地区では１０、大山地区では２４、で、大山と中山の総合窓口の方に一応問い合わせてみました。出生届出されたときに、チャイルドシートの補助に対するチラシっていいますか、それは渡せられるようですが、貸し出しについての問い合わせというのはほとんど無いということなんです。ということは、やはり町民の皆さんがこういうことをご存じになられれば、やっぱり希望される方は多いと思います。一つは、どうしても必要に迫られてくるということもあるんです。っていうのはお母さんが朝、保育園に送られます。ところが仕事があるから帰りは、おじいさんという方もあります。そうするとそこ家庭で必ず何台かいるようになってきます。で、子どもさんが多くなれば複数台、必ず必要になってきます。それもさっき言いましたけれど、短期間、２、３年です。そういったところを考えれば、やはりこういった子育て支援ということに重点を置くんであれば、こういう補助なり、チャイルドシートの貸し出しの拡充、これは必ず必要になってくると思います。その辺のところ町長、再度答弁をお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思いますけども、この答えの中で補助内容等について来年度に向けての検討をということを述べさせていただきました。この内容につきましては、方向性としては、縮小という捉え方をしております。チャイルドシートの使用が義務化ということで、平成１２年でございました。国の取り組みの中で各町村でもそういった形で、当初、２万ないし３万円位高額であったということの中で、２分の１あるいは３分の１の補助をしていかなければならないではないかということで、１万円という金額の助成の額が設定をされております。現状では、チャイルドシート辺りが今１万円をきるという状況にいたっておりますので、周りの各町村の状況を把握する中で、本当に各町村、こういった貸し出しをしていないと。まあ交通安全対策ということが、当初は大きなメインの中で補助事業があったと思っておりますけども、そうは言っても話にございますように、子育て支援という視点もございますので、まあ現在の、チャイルドシートの単価等を考えながら、今後に向けては縮小する中での取り組みでも維持をしていく思いの中で、この検討を考えているというところでございます。

　従いまして、３人乗りの自転車ということについての取り組みも全く今検討しておらないという状況でございますので、お答えをさせていただきます。

　それから貸し出しについての問い合わせということについてでございますけれど、も、確かにＰＲ不足なのかなということを感じます。管理をしておりますそれぞれのところに確認をしながら、このＰＲの問題、アピールする問題について検討してみたいなという具合に思います。

○議員(２番　米本隆記君)　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　わたしは来年度に向けて検討していただけるということでしたんですね、そういった制度をですね、もっと拡充していただけるかと思いましたら、３人乗りの自転車については全くそういうことは考えないというような御答弁だったんでびっくりしましたが、実はこれは企画、チャイルドシート、これ２０年度の決算であれなんですけれど、約７０万円、７０件の補助は出しておられます。この内容につきましてはですね、中山が１２件、名和は３２件、大山地区が２６件。やはり地域ごとによってばらつきってあるというふうに思いますし、その辺のところが周知もされていないんじゃないかというふうにわたしは考えるわけなんです。

そしてふれあい会館の方でも来られる方にはこういったチラシも配られて、貸し出しますよとか、貸し出せない、もういらなくなった方はどうですか、ということでフリーマーケットにも出店はどうですかというふうにいろいろやられておるんですけども、それでも貸してくださいっていう方はおられるわけですね。ふれあい会館の方にちょっと問い合わせてみたんですけれど、何故いらなくなったものをもらえないかと聞きましたら、それがそのチャイルドシート、ベビーシートとか１回事故にあったりとか、何かあって衝撃があったものについてはヘルメットと一緒でなかなか使えないと、安全性が確認できないということがあるということで、そういうのは使わないと。使えませんということで、はっきりしたものでないといけないということがありますから、その辺のところをね、町長もう一度再考していただいてですね、この辺のところは、ちゃんとした子育て支援という立場から、交通安全という立場でなく、そこのところを考えて行政として指導をしていただきたいと思いますが、その辺について最後町長の考えをお聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範。

○町長（森田増範君）　質問にお答えさせていただきたいと思います。貸し出しの件については先ほど述べられましたように安全性ということもあって、行政の方でも持ってきてもらったものをすぐ貸し出していくというような形はとれないということでありますので、そういった今あるものの、確保しているものの貸し出しという範囲内であるかなと思っております。その辺での十分な活用がないということなのかもしれないという具合に思っておるところであります。まあ子育て支援という捉え方の中で、チャイルドシートの補助の充実をということでございますけども、まあ先ほど申し上げましたように、現状の単価の問題であったりということを考える中で、まあ他町村の状況を踏まえながら、それでも大山町としては子育て支援という位置づけの中で続けるべきではないのかなということを感ずる思いの中で来年度に向けての廃止ということではなくって縮小という形の中で現状のチャイルドシートの単価が当初と比べればそれなりの価格、低い価格に、安い価格に下がってきたという現状を踏まえて検討を進めていきたいなという思いを持っておるところでございますんで、いろいろな思いはあろうと思いますけれど、ご理解を願いたいと思っております。子育て支援をこれで決してやっていかないということではありませんので、そういう形の中で支援を進めていこうということでありますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　次の質問にいきます。後期高齢者医療制度保険料納付についてであります。

今年７月８月分の納付にあたりまして、多数の未納者、滞納者への督促が発生したと漏れ聞いています。そこで、１．この保険対象者の人数は。未納者数は。督促状を出した人数は。２番目としまして、督促状を送付した人で８月末までの納付は何人か、回収率は。３点目、これについての、納付者って言いますか、高齢者からのクレームはなかったか。４点目、なぜこのような状況が起きたのか。以上４点について伺います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの３つ目の質問であります。後期高齢者医療制度保険料の納付についてということの質問にお答えさせていただきたいと思います。

　昨年 の４月から始まりました後期高齢者医療制度の保険料につきましては、被保険者全員が所得などに応じて決められる保険料を納めていただくことになったところでございます。また、納付方法につきましては、原則として介護保険料と同様に、年金からの特別徴収で納めていただくことになりました。

　本年７月の保険料の本算定時での保険の対象者の方は、３，４４９名で年金から特別徴収で納めていただく方が１，６７９名、また納付書や預金口座からの引き落としで納めていただく方が１，７７０名でその内７月末の納めていただく期限までに納付いただけず、８月の１９日までに納付の確認がとれなかった７９７名の方に督促状を送付したという状況でございます。督促状を送付いたしました７９７名の内８月末までに納付いただいた方は６１６名で、納めていただいた収納率は７７．７％ということでございました。

　このような状況によりまして、ご指摘、ご質問がございましたように税務課の方では、年金から徴収したりあるいはしなかったり「勝手なことをするな。」というような声や、「納付書が届いていない。」というような問い合わせが、あるいは苦情が寄せられたところでございます。

　「なぜこのようなことになったのか」と言うことでございます。後期高齢者医療制度開始時点での被保険者３，４３１名の内、３，０１１名が当初年金からの特別徴収でありましたけれども、昨年７月の本算定の１カ月後に国の方で制度の見直しが行われ、追加の軽減措置がとられました。そのために納付される保険料額が減額されたところでございます。このため年金からの特別徴収者の内の１，１２９名の方が完納ということになり、また、２０５名の方が普通徴収に変更となったために特別徴収、年金からの特別徴収が、昨年８月で止まったところでございます。

　年金からの特別徴収は、基本的に前年度の２月に特別徴収をされていないと４月の特別徴収につながらない仕組みとなっております。今年７月に本算定をした結果、特別の徴収から普通徴収になられた方などを含め今年度納付書払いの該当になられた普通徴収の方には納付書で納付いただくよう通知でお知らせをいたしたところでありますけれども、制度開始時に特別徴収であった方は今年度も年金から引き落としの特別徴収があるものという具合に思われておりまして、結果的に未納になり督促状の発送の原因になったということでございます。制度の急な変更の中でこのような形で町の皆さまにご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思いますけれども、ご理解をお願いしたいと思います。

　なお、軽減によりまして特別徴収から普通徴収になられました方は、１０月からは、特別徴収で年金からの引き落としが再開されるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　制度が変わってということを町長も言われるわけですけど、実はこういったチラシですね、これが直接高齢者の方、後期高齢者の方に送られてきまして、年のいかれた方が、これを全部読んで理解することはなかなかできにくいですし、それから先ほど言われました、本徴収が７月になりまして、督促が８月に発生したというふうなことですけども、その辺りのことについては、まるで記述というか、記載というのはしてありません。ですから余計にこういった未納者、滞納者が出たというふうに私は感じております。それも３チャンネルとか、広報によって周知されるんじゃなくて、これは各後期高齢者の方に直接郵送っていいますか、封筒に入れて送られてきたと、ただそれのみということであります。町長よく言われております。町民の皆さんと役場が縁遠くなったとか、いろいろと言われてますけれど、正にこれが一つの原因じゃないでしょうか。この辺のところやはりもう少し考えていただいてですね、今回の例ではね、税金の滞納したことがない方々に、突然その督促状が来て慌てふためかれたというのが、そういうふうにわたしは察するわけですけれど、知らせる方が理解をしていても、知らせる側が本当に理解できなかったら、これは本当に町民の皆さんにお知らせしたというふうになるんでしょうか。わたしはならないというふうに思っております。そのためにも、やはり行政トップとして、町長がこれをいい機会として、今後どうあるべきかということをやっぱり考えていただかなければいけんというふうに思っておりますし、そこでもう１点ちょっとお尋ねしたいんですが、まだこの件につきまして回収が１００％いっていないというふうに先ほどの答弁書の中にありました。これはいつ頃目標に、またそういった方々に対してどのような通知方法をされるのか、答弁をお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。回収の目標であったりとか周知の方法について、また担当課の方から補足として内容をまた答えさせていただきたいと思います。　

　まあ制度の見直しということでの変更がありまして、このような形になったということであります。担当の方もこういった制度の関わりの中で、先ほどしおり、あるいは資料ということ提示があったと思いますけれど、もっともっと周知の方法をすべきであるということのご提案でございます。今後お話を一つの参考とさせてもらいながら検討を重ねながらその取り組みを進めていきたいと思います。ただ、非常に心配をしていますのは、このたび政権が変わったということの中で、いろいろな急激な制度あるいは事業、物事が変わってくる可能性がございます。そのような時に、先ほどご指摘のあったような形の中で十分に周知できるのかという非常に不安を持っております。その点につきまして、今日ご指摘のあったことについて、十分な対応ができるのかどうかという不安は持っております。そのことにつきましてはご理解をこの場をお借りして願いたいと思います。回収等々につきましての件につきまして、担当課の方から答えさせていただきます。

○税務課長（中田豊三君）　議長、税務課長。

○議長（荒松廣志君）　税務課長、中田豊三君。

○税務課長（中田豊三君）　はい、町長の方からも申し上げ、お詫び申し上げましたけれども、制度の改正でこういう結果になったとはいえ、もう少し米本議員ご指摘の通り、何とかの方法があったんじゃないかということは考えておるところでございます。まあ、言い訳になるかもしれませんですけれども、わたしどもは後期高齢者の徴収につきましては、徴収の方は税務課が担当しておりますけれども、賦課の方は広域連合でやっておりまして、７月の本算定の時の、ほんとぎりぎりです、７月に納付書を発行しましたけれども、どの方がどういう保険料になるか、また特別徴収から普通徴収になるかという最終的な資料はほんの間際になって届きまして、まあ通知だけになってしまいまして、非常に申し訳なかったことではありますけれど、こういうこともあったということを知っておいていただきたいと思っております。

　それからまだ、未納者の方も何名かいらっしゃいますし、それから今回７月と８月で普通徴収、先ほど申しましたように１０月からは特別徴収に変わりますけれども、最初の１期分の７月分だけの結果がこういう未納者の方ですね、たくさん発生しまして、次８月分の納付書の、８月の中旬に出しておりまして、８月の末が納付期限になっております。で、この８月末の納付期限で、未収になっております方につきましては、ちょっと検討させていただきまして、督促状は２０日以内に発送せないけんように決っておりますけれども、ですのでもう発送が間もないですけれども、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　町長、今その税務課長の方が言われたんですけれどね、督促状をちょっと待つよと、それはいいんですけど。ちょっと督促状を伸ばすということにつきましてですね、督促の料金はどうなるんですか。そこまで以降に払われた方は、これ８０円というのはつくんですか。つかないんですか。未納者については、督促で一緒に払ってくださいですよね。伸ばした方は、それまでに払われたら払わなくていいんですか。そこでちょっと矛盾が出ますよね。それが１点。それと、あの、その１点お願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　内容についてでございますので、もう少し詳細について、担当課長の方から述べさせていただきます。

○税務課長（中田豊三君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　税務課長、中田豊三君。

○税務課長（中田豊三君）　督促料につきましては、７月末で納期限の方で督促状を発送いたしました方には、８０円いただいております。で、その辺のことはちょっと検討させていただきたいと、ここではわたしちょっと答えられませんので。

○議員（２番　米本隆記君）　ちょっと。

○議長（荒松廣志君）　暫時休憩をいたします。ちょっとその辺の調整をしてください。

午後２時５０分　休憩

午後２時５１分　再開　　　

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。答弁。税務課長、中田豊三君。

○税務課長（中田豊三君）　はい、督促状を発送いたしましたら、８０円はいただくということになっていますので、もちろん７月分、８月末の督促料金はいただきます。そして８月の督促状につきましては、今ちょっと検討さしていただきたいということを申し上げましたので、督促状を発送いたしましたら督促料をいただきますけれど、発送いたしましたらもちろんいただかないことになります。

○議員（２番　米本隆記君）　議長、ちょっと。

○税務課長（中田豊三君）　発送しなかったらいただきません。

○議員（２番　米本隆記君）　ちょっと答弁違いますよ、わたしが聞いてるのは。

○議長（荒松廣志君）　休憩いたします。

午後２時５９分　休憩

午後３時　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。

○副町長（小西正記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　副町長、小西正記君。

○副町長（小西正記君）　今回の督促状についてでございますが、督促状の主旨といたしましては郵送代プラス印刷代というふうな主旨がございます。そのことを考えますと、郵送料金が発生しないものについては徴収しない。したがって、その督促状を発送した段階でその８０円というのが発生するという考え方でございます。

○議長（荒松廣志君）　いいですか。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　それでは、４点目の質問に。

○議長（荒松廣志君）　残り時間５分です。

○議員（２番　米本隆記君）　では、町長のお考えをお聞かせください。グリンツーリズムの実施についてでございます。

夏には海水浴や林道をハイキング、春には種まき・秋には収穫と幅広く本町の魅力である海から山まで標高を生かした多彩な体験ができると思います。また、本町にはたくさんの史跡が各地に点在していますが、それらを合わせた観光型グリンツーリズムは本町の産業を町内外に知ってもらう良い機会にもなると考えます。恵みの里公社も準備しているところと聞いていますが、その取り組み状況はどのようになっているのか。２０年度決算公表の中でも監査の中で出ていますが、その、グリーンツーリズム、また町長のお考えは、このグリーンツーリズムに対してのお考えはどうなのか伺います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの４つ目の質問でございます。グリーンツーリズムへの取り組み状況、実施についてということでございます。グリーンツーリズムの取り組み状況、及び考え方につきましてお答えを述べさせていただきます。

近年観光に対します国民の動向はますます多様化をしてきております。従来の団体による周遊見物型から個人や少人数グループによる滞在型、体験型に大きくシフトしておりますことはご指摘の通りでもございます。そうした中で、注目を集めてきておりますのが、エコツーリズム、グリーンツーリズム、スローツーリズムなどこの言葉に代表される旅の形態でありまして、国なども様々な支援策を講じているところでもございます。大山町におきましても、平成１９年４月に組織されました大山中海隠岐エコツーリズム協議会に参画しており、この活動は昨年環境省エコツアーリズム大賞特別賞を受賞するなど全国的にも注目を集めているところでもございます。

　さて、わが町のグリーンツーリズムに関する取り組み状況でございますけれども、大山恵みの里公社では以前からグリーンツーリズムを「生産者所得向上策多様化の一方策で、の取り組みのひとつで作物をつくってそれを販売する以外の所得向上策」として位置づけ、生産者と消費者がお互いに交流することでより生産地と生産物への理解が進み、新たな付加価値が生まれてくるものと思っておりまして、今後の可能性に大きな期待を寄せているところでもありますし、また昨年でございましたけれど、議会におかれましても経済建設の委員会の方で南信州の方、この視察をなされたところでもございます。具体的には、昨年、わが町に島根県の浜田市から実践者二組をお招きしをして、町内の生産者の皆さんと交流会を行ないました。今年度はこれは仮称でありますけれど、「大山ツーリズム協議会」これを発足させるための取り組みに着手しております。いくつかのモデル商品をこれから開発して、モニターツアーの実施などその取り組みを本格的なものに進めていく考えでございます。グリーンツーリズムを労働力確保の手段と考えるむきもあるようでございますけれども、本町におきましては短期滞在の体験交流型の事業により、宿泊を伴う来訪者の増大を図り、山から海まで広がったこの大山の魅力をまず知っていただき、大山ファンの確保と口コミ効果等による農畜水産物の消費拡大、そして総体的な所得向上につなげていくべきものと考えておりまして、またこれからも議員さんのご助言を賜りたいと思います。特に我が大山町におきましては、観光交流産業化ということが非常に、この大山から海まであります豊富な資源を活用して取り組みが進めていけれる素地が十分あると思っておりますので、その取り組みを着実に進めていきたいと考えておるところであります。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　次、８番、西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　はい、議長。８番議員の西尾でございます。６月には自主財源の質問をいたしました。今回は、何かを作って欲しいというような、逆の話にもとれますが、私は赤碕、今の琴浦ですが、そこで生まれ育ちました。勝田川という、これも立派な川があります。しかしながらですね、中山、旧中山町ですが、移り住みまして、甲川のですね、すばらしさを体感したわけでございます。この甲川は、ご存じのとおり、町長もご存じだと思います。日本百名谷に名を連ねる川でございます。百名谷と言われてもですね、なかなかピンとこないわけですが、渓流がきれいな川と、端的に言いますと、そのようなことだそうです。つぼが、滝つぼがあってですね、落としがあったり、川がきれいだし、岩があったりとか、あとはそうですね、樹木の美しい景観のある川、そして、この川を選んだこの本ですが、この本に載っておりまして、この沢登りの好きな方、これを遡行というらしいです。さかのぼるそして行くという。沢登りの好きな、または得意な方が集まりましてですね、日本のその地域の代表的な渓流を著した本だというふうになっております。ちなみにですね、中国地方では、この大山水系、大山山系、甲川だけでございます。あとですね、広島の方に、細見谷というところがありまして、中国ではこの二つ。一番近くで言いますと、兵庫県に一つ、六甲山系の大月地獄谷という、この近くといいますか、中国的で言いますとこの三つ。その中の、一つであるというふうに言われておりまして、私、その沢登りした事がありませんが、以前ですね、テレビで放映されたりなんかいたしたのを私見たことがあります。大山町にはこの甲川以外に県管理である、２級水系があります。この甲川が一番源流が奥であるというふうに言われております。甲川の源流は大休峠の下辺り、標高１０００メートル地点の湧水から日本海まで約１８キロと、標高差の大きい川でありまして、特に、源流からうぐいす橋まで６キロあまりあるわけですが、標高差がなんと６００メートルという、かなり急流で、大小の谷、滝、落ち込みがいくつもあるというような物件であります。また、源流からブナ等の原生林、常緑照葉樹のおかげで、年を通し、水量、水質、共に素晴らしい川である。何より、私が凄いなと思ってますのは、この、河口からですね、短いという鳥取県の地形もあります。ということで、河口からですね、１２キロの地点ですでに渓谷がある。この１２キロメートルの地点というのがですね、うぐいす橋ということになろうかなというふうに思っております。

昨今、山登りとかハイキングといった自然にふれながら体を動かすというようなことがはやりになってきておりますが。自然に親しみ、そして、自然を大切にする、大事にする。私、そのような地元の素晴らしい所を知ることは大変重要なことだと思っております。前段、申し上げましたうぐいす橋周辺で素晴らしい渓谷の体験ができると、いうことで「甲川渓流まつり」というのをですね７年前に始めたわけであります。かといってじゃあ沢登りをやってくださいというような話ではありません。このような美しい、あるいは立派な渓谷が、地元の私たちのまちにあるということを子供たちに知ってほしい。というようなことから始めたわけで、今年で７回目、町長も今年来ていただきましたが、年々多くなった参加者は今年が一番多くてですね２５０人となり、盛況のうちに終わったわけであります。

私その、このですね甲川を身近で楽しんでいただくことができないだろうか。遊歩道的な河川管理道はできないだろうか。県管理ということなのですから、いろんな協議も必要だと思いますが、そのようなことを、町長以下、どのように考えておられるか、質したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。西尾議員さんの｢甲川の素晴らしさを生かせないか」と、このご質問につきましてお答えを述べさせていただきたいと思います。

　町内には素晴らしい自然が沢山残っております。日本百名谷に記載されています先ほど議員さんおっしゃいました甲川もその一つでございます。私も甲川の素晴らしさを認識をしております。それは合併をいたしましてから、名和、中山、大山とそれぞれに川がございますけれども、阿弥陀川であったり、名和川であったり、甲川であったり、いろんな川がございますけれども、この甲川ほど、先ほどもおっしゃいましたように豊富な湧水、湧き水で、そして、日本海まで堂々と流れている川はございません。非常に地元でも珍しい魚等々の生息もよくご存じのところでございます。ご案内ございましたように、甲川は河口から源流まで約１３キロありまして、砂防堰堤は整備されていますけれども、護岸の多くは天然の河岸として自然のままを残しておるという状況であります。特に、特にお話ございました、県道倉吉赤碕中山線に架かる「うぐいす橋」から上流はまったく人の手が入らず昔からの情景をそのまま残す渓谷でもございます。

　この地で行われました、８月に「甲川渓流まつり」開催されました。沢山の子どもさんから、親御さん集まって来ておられます。本当にこの甲川に皆さんが体感をしておられて、素晴らしい行事だなということを痛感をしたところでもございます。　

また町報の方でもこの９月号にカラーで表面でございましたけれども、表紙の方に掲載してございます。この甲川渓流まつりは本当に水に親しみ自然の素晴らしさを体感できる素晴らしい祭りでございます。関係者の皆さんのご努力にも敬意を表したいと思います。

　先に述べましたように、この甲川は天然の河岸として自然のままを残しております。これを残しながら河川沿いに河川管理道的な遊歩道を造り、自然を体感し、そして心身を共に癒し、更に観光的な魅力を高めるのも甲川を身近に楽しむ一つの方法だろうなとは思います。

　ご存じのとおり、甲川は二級河川として、県が鳥取県が管理する河川でありますので、まずは、地元の地域の皆さま、あるいはこの度、渓流祭りを主催されました実行委員会の皆さま、そういった関係者の方々と町が一緒になって意見交換をし、知恵を絞り、構想を練ることも必要だろうと思いますし、そこから始めてその上での河川管理者であります鳥取県へ思いをつなげていく、告げていく、そのことが重要であると思っております。以上で答弁を終わります。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　なかなか町長も同じような考えを持っておられるということをお聞きしましたが、町長は、町長のマニュフェスト、町長、半年、えーと選挙、当選いたしまして半年になろうかと、忙しい中をですね、なかなか町長の思う事が実行できるまだ時期なのかな、どうなのかな、というような感じでありますが、町長は、ハードからソフト重視の一つとして、保養、癒しのプロジェクトに取り組む、中身は、温泉、健康、宿泊、森林浴、先ほどのですね、米本議員の質問のエコであったり、そして、グリーンであったり、というようなことにつながるのかなと思いますが、その中に散歩だとか、色々な事を考えておられる。ただまだ、その具体的な事がどうなのかなと、固まったのかな、あるいは今考え中なのかな、そういった一環で私この話をしているわけですが、また、もう一方で大山から日本海までの自然環境、歴史文化等を生かし、人と人、人と自然がつながる町を教育の基本とされるというふうな話もしておられます。私、この水の癒しについては、私以上に町長の方がご存じだとは思いますが、例えば、せせらぎの音、わたる風の匂いとか、実際にうぐいす橋の下で７回やったわけですが、雨の日もありました。しかし、かんかん照りの時期であります。一番暑い時期にやるわけでありますが、上の道路と、下の川は約２０メートルぐらい下がっております。その２０メートルの間に実は５度、あるいは６度、もう、天然クーラー。焼肉、あ、あ、魚を焼くわけです、炭、近くにあるわけですが、汗をかかない。誠に過ごしやすい、これ癒しだなと感じております。水の癒しについては、動物、牛だとか、あるいは、にわとり、などがせせらぎの音を聞かせるだけで乳量が増える、あるいは卵が順調に生まれるというようなことも聞いております。私、じゃあこの自然を壊して、道路を造れとか、あんなことを言っとるわけでありません。それに親しむ。奥の方に分け入ってですね、道路をつける。皆さんが奥のほうに来やすいような、大勢の方が山に上がってやるというような話でなくってですね、この甲川という川が私たちの命の源であったり自然のこの素晴らしさを私たちが共有しとるというような気持ち、そして、それによって癒される。わたし、長い距離とは申しません。一部、河川にですね、甲川に隣接した道路もあります。それを利用しながらせめて２．５キロ、往復で５キロ程度のですね、具体的な話ですが、わたしの夢といいますかですね、例えば、往復５キロあれば、ジョギングの方も往復で５キロ、２往復で１０キロ、水に浸り、あるいは水の川の音、風を感じると。孫を連れてですね、土手を歩くだとか横をジョギングの方が通行する。そのような実は夢を描いております。

町長のこの保養、癒しのプロジェクト、どのようなものかよく分かりませんが、そのようなことがもしですね、町長が考え、少しでも固まっていてですね、わたしはこのような考えがある、というようなものがあれば町長の考え、あるいはわたしのこのような話とですね、合致するようなものがあれば、町長その辺の事をですね、質したいと思いますがいかが。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。　　　

○町長（森田増範君）　はい。西尾議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。たくさん話をされましたけれども、わたしのプロジェクトという思いの中にもたくさん触れていただきました。特にこの大山町は本当に度々申し上げますけれども、大山の天辺から日本海までを有するという本当にこの豊富な資源が、いかにしてこう生かしていって、そしてそこに、この住んでいる我々が誇りを持ってそしてそれが事業であったり、ビジネスであったりという形に展開していけるならばなおいいでしょうし、また、そういうことに結びつかないにしてもこのような提案をしていただく中で、大山の色々な資源を丸ごと体験していくような取り組みが展開できたらと思っておるところでございます。

今、ご提案をいただきましたこの件につきましても、特に渓流まつりの方で実行委員会をやっておられる皆さんとも話をする機会もございます。非常に川に対する熱い思いであったり、この川をなんとか守っていきたい、そして、逆に知っていただきたい。そういう熱い思いを感じたイベントであると思っております。ご指摘の話の中で、この川の方に遊歩道であったりという提案でございます。少し触れられましたけども、本当にこの自然のままの甲川をかまうのがいいのか、あるいは、最小限の中でこの甲川をもっともっとたくさんの方々に感じてもらう、そのような形でできるところを少し取り組みを進めたらどうだろうかという思いでございます。

私も、この取り組みについてできるものならば、進めれることができたらなと思っております。私の取り組みの中で実践者会議というものを、マニュフェストといいますか、資料の中に載せた事がございますけれども、載せておりますけれど、まさに色々なハードで、あるいは取り組みをする中では行政の方だけがこういう提案を持ってどんどん進めていくということでは物事が進まないと思っておりまして、実際にこういった甲川に身近に感じておられます皆さん方と一緒になってその思いを感じながら今の提案を少しずつ着実に、色々な問題があるなら、それを一緒になって考えてクリアをしていく。その上で管理者であります県の方へのアプローチをしていくというような道筋がわたしは必要だろうと思いますし、それをすることによって県への働きかけも重いものになってくるんではないかと思っております。

特に取り組みを進めていく過程の中では、もちろん県の方にお願いをすること、そして行政がわれわれがまたすべきこと、逆にこの遊歩道であったり、そういうものを進めていくに当っては逆に一緒になって考えていただくそういったメンバーの方々、地域の方々に逆に作った後の維持管理はわれわれに任せろというような固い決意であったり、そういった思いをしっかりと確認をし合っていくならば、なおこれが実現可能なことになっていく一歩一歩が進まるんじゃないかなと思っております。わたしはそのような思いの中で、実践者会議であったり、色々な取り組みをすべきと思っておりますのでひとつのことを進めるに当りまして是非とも皆さん方の絶大な力と、そしてエネルギーと、そしてそれを進めるに当っての後の取り組みもしっかりとアピールをしていただきながら一緒になってこの取り組みが本当に実現できればなと思っておりますのでご協力、そしてお願いを申し上げたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。一般質問を続けます。６番、池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　はい。議長。失礼します。森田町長になられましてから、５カ月近くにが経ちました。大山地区佐摩の大山診療所の今後はどういう体制に、いつごろまでを目安に考えていらっしゃるのですか。特に平成１６年度完成の２階部分の活用をどうされるのか、今後の工程表について２点質問します。

１．平成２０年度４月に入院休止が決定した。今後は、入院施設、介護施設、指定管理、その他どういうふうに活用される考えなのか。

２．今後、半年、１年以内などいつまでを目標にされているのか。以上です。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　池田議員さんの大山診療所の今後の体制をどうするのか、特に２階の入院病棟をどう活用するのかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。

６月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、まずは外来の診療を引き受けてもらえる固定医の早急な確保に向けて、現在も鋭意努力しているところでございます。そして、２階につきまして固定医を確保することができた段階で、２階の入院病棟をどんな具合に活用すればいいのかといったことについて、その先生ともよく相談し、具体的に検討したいと考えております。１日も早く、その方針を町民の皆様にお示しをするようと考えております。

ご質問の中にもございますが、入院を再開できそうな体制の整備の可能性が見えてくれば入院再開を目指したいと思いますけれど。私は現在のお医者さんや、医師や看護師の不足問題など国内、県内の医療事情を総合的に勘案すれば、入院というその見通しは非常に暗いと感じています。従いまして、入院の再開ということだけに限定をせず、その他の活用方策も並行して検討してまいりたいと思っております。

また、その際の取り組みとしては、町営ということではなくて、指定管理での運営も視野に入れながら検討を加えなければならないものと考えております。

とにかく現時点では、早急に外来診療体制を整えるべく、固定医の医師の確保に向けた取り組みを進めているところでありますので、しばらくの時間を賜りますようご理解の程よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

○議員（６番　池田満正君）　議長、６番。

○議長（荒松廣志君）　はい、池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　質問させていただきます。大山診療所は、平成１６年に２階部分を含んで完成しました。わたしの調べた範囲では、ざっと建物が４億４，８８０万円、医療機器ＣＴレントゲン、備品９，４８０万円、で５億４，３６０円で完成しております。それで今後、起債の返還が平成２１年度から平成４３年度まで２３年間あると思います。それで平成２１年度から平成２５年度までは、年間３，４９５万円５年間、それと平成２６年度から平成４３年度まで年間２，３５６万円１８年、合計２３年間で５億９，８８２万円の金を返還しなければなりません。活用されなければ、借金の返済だけ残ることになります。したがって医師不足、財政難など困難な問題が山積しておりますが、入院まで活用すると医師が二人いることになると思います。高齢者またその家族、地域住民の方は今後どうするのか、森田町長に聞きたいし、１日も早く入院したいという思いが強いように思われます。

　したがって、時期だけでも、決断する時期だけでも答えてもらうわけにはいきませんでしょうか。以上です。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　今、池田議員さんの方から思いを、合わせて質問をいただいたところでございます。時期のめどということでございますけれど、まあ先ほど申し上げましたように、固定医のお医者さんの確保ということで打診をし続けております。非常に厳しいという状況というのは、現在お医者さん、実際に実務をしておられますお医者さん、患者を、たくさんの患者を抱えておられるというのが現実でございます。その方に是非とも来ていただきたいという思いを訴えておるところでございまして、その方との時間であったりとか、そういった取り組みをしていくのに、時間が掛かっておるということでございます。時期ということがわたしも話しができれば非常に皆さん方の方にご理解いただきやすいとは思いますけれど、今そういう状況でありますことをお伝えさせていただいて、もう少し時間をいただきたい。ただいつまでもやはり今の状況を継続するということはいけないと思っとりますので、今打診をしたりしておりますお医者さんとの関わりの中で、判断はさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくご理解は願いたいと思います。

○議員（６番　池田満正君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　最後に一言だけ質問させていただきます。しつこいようですけれど、入院という方策は、町長は全く考えていらっしゃらないんでしょうか、それとも多少考えていらっしゃるんでしょうか。どっちかお答え願えませんでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　ご案内のように、先ほどおっしゃいましたように、２階の入院ということになりますとお医者さんの確保、それから看護師さんの更なる確保、非常に今の固定医をお願いするという状況の中を想像しますと。さらにまたハードルが高くなるという現況がございます。入院という思いも住民の皆さんあると思いますけれど、逆にまた２階を使ったいろいろな形でのニーズもあると思っております。家庭の中で、これから取り組みを進めていく中で２階を、入院ができるというようなお医者さんの状況が見えればそれは可能だと思っておりますけれど、現状では非常に厳しいものがあるということをお伝えさせていただきたいと思います。

○議員（６番　池田満正君）　終わります。

○議長（荒松廣志君）　次に、１０番　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長、１０番議席の岩井美保子でございます。２項目について、町長に質問いたします。

　始めにごみ問題についてお伺いいたします。平成２０年度の決算書をいただきました。この中でごみ全般、下水道の処理の、ごみの処理まで含めた全般の総支出額はいくらだったでしょうか。

それから２番目に、クリーンセンターだけの支出額、それから３番目に、中山清掃センターの支出額はいくらだったでしょうか。   

で、４番目、平成１７年度から町内の２の施設で焼却し、残量は境港市に委託していましたが、徐々に少なくなり平成２０年度には委託搬入はしなかったということを聞いております。

ところが中山清掃センターは、今度壊れたら稼働しないというような事を聞いております。それは本当でしょうか。そうしますと、今後の方向性としてはどうなることでしょうか。よろしくお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんのごみ問題ついて問うということで、４つのご質問をいただきました。お答えさせていただきたいと思います。

まず一つ目としまして、平成２０年度のごみ全般の支出額ということでございますが、し尿処理費を含めました清掃費、項の目でありますけども、清掃費で言いますと約４億７，３４３万円となっております。

そして２番目のそのうちの名和クリーンセンターの支出額ということで、約４，５３１万円、３番目としましての中山清掃センターの支出額は、約４，１２４万円となっております。

次に、４番目の壊れた場合の今後の方向は、ということでご心配をいただいているところでございます。今までの経過を述べながら説明をさせていただきたいと思います。合併直後の大山地区の可燃ごみは、合併前と同様、全量境港市に処理委託をしておりましたが、平成１７年１０月より経費削減のため町内の名和クリーンセンターと、そして中山清掃センターで焼却するよう試行錯誤しながら試験運転を開始いたしました。平成１８年４月からは、ごみ量が多いときは、収集車の振り分け、又職員が残業で対応するなど、大方のめどがつきましたのでこの２施設で調整しながら全町分の可燃ごみの焼却を本格的に開始したところでございます。ただごみの量が多くなります年末年始と施設の修繕期間中は境港市に従来どおり処理の委託をしてまいりました。

平成１９年度におきましては、平成２０年１月の年始についても焼却場も休業したこともあり、５日間だけ境港市に処理、委託をしたというところでございます。

平成２０年度には、このところ住民の皆様の分別に対するご理解等による可燃ごみ量の減少傾向もあり、さらには現場職員の鋭意努力によって全量が町内の２つの施設で処理することができるようになりました。

しかしながら、焼却業務全般について何が起こるか予測できない部分もありますので、緊急避難的な意味を含めて、境港市さんのご理解をいただきながら、焼却委託について毎年覚書を交わしているところでございます。

なお、両施設におきましては、毎年点検清掃を実施して予測できるところは修繕を施しながら、延命の措置を図っているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上で答弁とさせていただきます。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　延命治療しながらということで安心いたしました。これが、一つの施設になるということは、名和のクリーンセンターだけになるということは、名和のクリーンセンターを１日中燃やす、そして職員の方を三交代にでもして、１日燃やすことができるのかなという思いがしておりました。で、境港さんの方に委託をということを今おっしゃいましたですが、境港さんでは、この間９月の１５日日本海新聞の方に出ておりました。ごみの持ち込みは有料化にするというようなことが新聞記事に載っておりました。ですから、外部から持ってくるものは、凄く値上げをされるんじゃないかという懸念がいたしましたが、そこら辺のところはどのようにお考えになっておりますでしょうか。

それでですね、この頃、ごみのことにつきまして、ちょっとこの間も全員協議会の中で、副町長さんの方から説明を受けたんでございますが、広域でごみの焼却場施設を計画してあったんですけれど、１８年の１月２０日にそれを計画を凍結ということになったということでございます。ですから今ある施設を上手に使って、長持ちさせないと、大山町のごみはとても大変なことになります。これから先、単町でごみ施設の処理場を計画されることができると町長はお思いになっていらっしゃいますでしょうか。それとも、単町ではできないから広域でみんなと一緒にやるんだというお考えなのでしょうか。そこのところお聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの方から２点ご質問があったと思っております。一つ目の境港市へのごみの持ち込みということで、市の方が有料化になったということでわが町はどうなんだろうかということでございますけども、現在といいますか、当初から有料で納めさせてもらっているというところでございますので、大きな変化はないと思っておりますけども、詳細につきまして、担当課の方から答えを述べさせてもらいたいと思います。

それから２つ目の広域の焼却施設についてということで、平成１８年、取り組みを凍結をしたということでございました。その意味合いを含めて、長持ちをさせていくということでございますけれど、広域の中で今検討しておりますのが、平成２８年を一つのめどにおきながら、どのような形でやっていくかという検討は進めておるところでございますので、一つご安心を願いたいと思います。以上でございます。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長、住民生活課長。

○議長（荒松廣志君）　住民生活課長、小西広子君。

○住民生活課長（小西広子君）　境港市への搬入についての経費の値上げはどうかということについてのご質問にお答えしたいと思います。

今年の６月以降になりますけども、覚書によりまして単価の契約をしております。で、単価につきましては、１７年の当初から、１７年の当初は３万１，７２８円でありましたけども、１８年以降は３万１，７９１円という単価で、契約をしておりますので、このたびの報道があったということでの値上げはないという具合に思っております。以上でございます。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　このごみ問題につきましては、いろいろな分野で法の縛りがございまして、自分たちのごみ、自分のごみでありながら、自由に処理ができない部分もあってもどかしい思いがしているのも事実であります。

それでこういう焼却をせねばいけないようになりましたのは、昭和４３年に名和地区は始めております。それから大山地区は昭和４６年から、それから中山地区は４９年からのようでございます。ですから今、平成２０年度だけのお金を計算していただいて発表していただきましたが、４億からのごみの処理に使うということでございます。もう少しこれを下げるべく町民の努力のお願いをせねばいけないんじゃないかという思いがしてなりません。町長、今まで４年間議会で一緒でしたけれど、ごみの問題は１回も話したことがございませんでした。このごみのことについてどのようにお考えでしょうか。もう一度、お聞かせ願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんのご質問でございますけども、わたしも本当にごみの問題につきましては、お金が掛かる、これはどうしても家庭から出てくるものでありますから、それの処理ということであります。やはり出てくるごみを減らすということが根本的な問題なんだろうなと思っておりまして、それを分別ということになろうと思っております。合併をしましてから、わたしも議員もしておりますけども、いろいろな議員さんからの問題の指摘や、あるいは意見や質問がある中で５年目を迎えてごみの分別収集であったりその取り組みがかなり落ち着いた形できてるんではないかなと思っております。その成果の中で先ほど申し上げましたように当初非常に多かった量のものが、町の皆様のご努力いただいてご理解いただいて、名和と中山のセンターの方で処理ができる水準まできたということであろうと思っております。これからさらに皆さんの方の、町の皆さんのご理解をいただきながら、あるいは分別についての新しい取り組みがもしあるならば、また検討しながらこのごみの処理費の軽減ということに繋げていけたらなと思っておるところでございます。今、新しいこの取り組みということについては思いを持っておりませんけれど、今の現在の分別の取り組みをきちっと実施をしていくということがまず大きな基本であろうなと思っておりますので、その取り組みを町民の皆様と行政の方と一丸となって協議しながら進めていきたいと思っております。また新しい提案がございましたらば、逆にご指導、ご意見を賜りたいと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　了解しました。

○議長（荒松廣志君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　はい、次の質問に入ります。選挙の期日前投票の開設所の入り口が薄暗いので、高齢者にとっては大変な思いをしたという連絡がきました。それでですね、もう少し明るくしていただけないかという思いがわたしの方に届いてきましたので、質問させていただくことにいたしました。

これは、お年寄りの目っていうのは、まあ例えば白内障という病気があるとか、いろいろな持病をお持ちの方で、目が少し不自由であったり、ということがありまして、もう少し明るくないと、いつでも役場に出入りしている方は歩きやすいのかもしれませんが、お年寄りの方のように選挙のときだけ、役場に若い人に連れられて来たというようなことで、ちょっと暗めだったら本当に高足を踏んだということでこけられなかったから良かったようなものですけれど、捻挫でもされたら大変だったなという気持ちがしまして質問いたしました。どうぞ一つよろしくお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの二つ目の質問でございます。「選挙の期日前投票所」に関してのご質問でございました。お答えをさせていただきたいと思います。

期日前投票におけます投票所の設置場所は、ご存じのように、本庁と中山支所、そして大山支所の３箇所に設けてございました。このたびの衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における期日前投票の投票時間は午後８時までということでございまして、日が暮れる時刻が大体午後７時頃だったろうと思っております。この３箇所の投票所においては、入り口付近に照明がありますし、本庁におきましては、駐車場に数箇所街灯もあります。また、高齢者の方々や障害者の方々にはバリアフリーの対策も確保しておりまして、スロープには障害物もなかったと思っております。

　投票されましたお方がどのような状況であったのかなということを推しはかることができませんけれども通常の一般的な措置は取れていたと思っております。ただご指摘ございますように、いろいろな方々への配慮という面でいたらないところがあったのかなという具合に思います。まあ議員さん、ご存じでございますれば、特定場所の、またその状況のご指摘がございましたら、今後の参考にさせていただき、検討したいと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　それではわたしの方に申し込みをされた方を連れ立って役場の方に来させていただきたいと思いますので、どこがどのように暗かったかというようなことと、それからまあサーチライトとまではいかなくても、ちょっとそれぐらいな明るさのようなものを付けていただくことができるのか、いろいろと検討していただきたいと思いますが、こういう電灯の中で電気の球を変えるというわけにいかないだろうと施設の場合、と思いますので、付属を付けていただくというようなことになるのかも分かりませんですけれど、そういうわたしに意見を言われた方を連れ立ってきてもよろしいんでしょうか。

○町長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、あの実際に現場でどうだったのかなということを伺いさしてもらうことも大切だろうと思っておりますので、その中で状況を把握させてもらって、できることがあれば改善をというようには思います。まあ状況を伺う中で判断させてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　次、３番、大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　今日の最後になろうかと思いますけども、皆さんもお疲れだろうと思います。私もだいぶん疲れておりますが、頑張って質問させていただきます。よろしくお願いします。

　わたしは３点について質問いたしますが、まず大山診療所の機能復活に向けてということで質問をいたします。

先ほども質問がありましたですけども、この大山診療所が地域医療機関として、わたしたち大山町民の命と健康を守るために果たしている役割、たいへん大きいものがあると思います。近くに入院とか介護施設を持つ医療機関があるということは、町民、取り分け高齢者やその家族にとって大きな安心感と利便性を提供しているというふうに思います。

しかし昨年以来、この入院、介護施設は使われないままであり、今年６月の中途からは固定医師のない状態での診療業務が続いています。この間、芦田医師には、嘱託として献身的な診療をしていただいておるところですが、やはり本来の姿は町長も言っていらっしゃったように固定医師の確保です。この固定医師の確保にあたってですね、地域住民が非常に強く要望していらっしゃることは、入院施設並びに介護施設の復活を合わせて考えて欲しいということです。担当部局はおそらく困難な中にも固定医師の確保に努力していらっしゃるというふうに思います。先ほども町長の答弁からも伺えましたですが、入院介護施設復活のこの視点に立って探していらっしゃるのか、その見通しがどうなのか。これは先ほど池田議員の質問に対して答えられましたので、だいぶん分かりましたけども、探していらっしゃるその軸足をですね、ただ現状のように入院介護施設を考えないでとにかく固定医だけの医者を探していらっしゃるという視点にたっていらっしゃるのか、あるいは入院介護施設を復活させるんだというところに軸足を置いて探していらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

このように医師の確保を困難にしている根底には、自民、公明政権による取り分け小泉政権以来の「構造改革」がもたらした地方の医師不足の問題があると思います。

この度の衆議院選挙によって政権が代わり、医師不足解消に向けた対策が期待されるところではありますけども、これも結果がすぐに出てくるものはないと思います。ですから、大山診療所の固定医師確保は、まだ難航すると思いますが、さっきの答弁にもあったとおりですが、大山町としては、やはりこの行政はもちろんですけども、わたしたち議会人もですね、双方がこの医師確保向けて努力していくことが必要だろうというふうにわたしも考えます。

そこで、一つの方策としてですけども、長期的展望に立ちましてですね、医師不足というこの問題解決に向けて、国、特に国になると思いますけれど、あるいは県への方へ強く要請するという手段もあると思います。またこの診療所の、大山診療所の固定医師確保に向けても、まあこれは直接は県の方がいいでしょうか。県の方に向けての要請ということも合わせ考えながらやっていったらいいじゃないかというふうな、まあ他力本願ではないんですけれど、もうあらゆる手を尽くす、いろんなところにも要請するということをしていらっしゃるかもしれませんけれど、そういうことも大いにやっていくというふうに思いますけども、いかがでしょうか。以上大山診療所の問題について２点お伺いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの大山診療所の機能復活に向けてということのご質問にお答えさせていただききたいと思います。

まず、１番目の入院・介護施設の機能復活に向けた固定医師確保の見通しはどうかということでございます。私は、大山の診療所を存続いたしたいという思いの中で、６月の議会の中でもお話をさせていただきました。外来診療を引き受けてもらえる固定医の確保、これが喫緊の課題であると考え、その取り組みを進めてきております。

池田議員さんの方でも、質問でもお答えをいたしましたけれど、昨年５月まで大山診療所で行っていた入院・介護施設の機能復活の見通しは、極めて困難であると感じております。その理由といたしまして、一つは国の方針として「介護療養型医療施設」が平成２３年度末で廃止されること、そして施設運営面では、以前の診療所のように１人の医師が入院と外来を担うような苛酷な労働環境は、今の、そして探しています現役医師にはとうてい受け入れてもらえない、そしてそうかと言って複数の医師を確保することはなおさら困難であり、また確保できたといたしましても医師複数体制が診療所経営を一層圧迫することになりかねないといった状況もございます。

従いまして、診療所２階の有効活用につきましては、以前と同様の入院・介護施設機能にこだわらず、固定医確保後速やかに２階の活用策を検討したいと考えておるところでございますので、今しばらくの時間を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

そして２番目の、医師不足という医療問題解決に向けて、自治体から国へ要望していくことも一つの方策と考えるかという提案でございます。全国的な医師不足ということもございます。例えば、地方の医師不足の解消を狙った自治医科大学や鳥取大学医学部の「地域枠」、この定員を増やすということなどによって、近い将来にはその効果が大きく期待できるものと考えております。

従いまして、大山診療所のような「へき地診療所」の将来を展望すれば、国への要望の必要性も強く感じておりますので、県や関係市町村等とも歩調を合わせながら取り組んでまいりたいと思うところでございます。以上で終わります。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　今初めて聞きまして、平成２３年度末で介護療養型医療施設が廃止されると、国の方針としてあるということを聞いたんですけども、これはちょっとわたしも、うーん、誠に不案内なんですけれども、入院施設もこれは廃止されるということなのか、ただ介護施設なのかどうなのかお聞きしたいと思いますし、入院施設ということに関しては、廃止されないと、残されるということであれば、やはりあれだけの施設を持っているわけですから、宝の持ち腐れであのままにしておくのは非常に偲びません。ですから地域の、特にお年よりの方々、わたし自身もそう思っているんですけれども、やはり入院施設というのが、旧大山地区にあるということは、もう繰り返しになりますけれど、本当に安心なことになるわけですので、是非この入院施設だけでもと、将来復活できるようにしていきたいものだというふうに思うわけですけども、その際にですね、終わりの方でおっしゃいましたけども、自治医科大学とか鳥取大学の地域枠の定員を増やすことによって、その将来には効果が大きく期待できるのではないかという展望もありますので、その辺のこと、やっぱり長期展望にも立たなければならないと思います。短期展望とそして長期展望というものが必要だろうと思いますが、取りあえずは、現状のような固定医師確保ということもやむを得ないかもしれませんけども、で、それはなるべく早いうちに解消していただいて、入院施設の活用もできるということをね、極力努力していかなきゃならないと思うんですが、その点についていかがお考えか、再度お伺いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　２点ほどの質問だったかなと思いますけれども、国の制度の関係につきましては事務局長の方からまた詳しく述べさせていただきたいと思いますが、施設が無くなるということではなくて、国の制度としての補助事業、そういったものが廃止されてくるということでございまして、詳細は事務局長の方から述べさせていただきたいと思います。

それから２つ目の件につきましては、２階の活用ということであろうと思います。ます。入院の対応ということでは、なかなか医師の問題ございますけれども、固定医を何とか早く位置づけをさせていただきながら、２階のいろいろな多方面の活用ということでは、進めていかなければならないと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

○診療所事務局長（斎藤　淳君）　議長、診療所事務局長。

○議長（荒松廣志君）　診療所事務局長　斎藤　淳君。

○診療所事務局長（斎藤　淳君）　大森議員のご質問にお答えしたいと思います。

大山診療所には、現在は休床しておりますが、ベッドが１９ございます。その内の１０床は、いわゆる医療用の入院ベッドということでありまして、残りの９床がいわゆるほぼ入院と同じような形なんですけれど、介護用の患者を面倒みるベッドということでございます。で、そこらのいわゆる医療と介護とのなかなか線引きが難しいような形になっています。医療費がかなりかさんできたことによって、平成１８年度ですか、医療制度改革が行われました。その時に、先ほど町長が答弁申し上げました介護療養型医療施設を廃止しようということになったわけです。それで、廃止された場合に、今度はそれを通常の医療用の入院ベッドとして使うという方法もありますし、あるいは別の方法としては、在宅介護のための例えばショートステイですとか、なんかの施設としてベッドとして活用する、そんなようなこともできるのかなということでございまして、基本的には従来の大山診療所が行っていた入院介護のシステムというものが、平成２３年度までということが、現在国の方針で決っているということでご理解いただきたいと思います。以上です。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　固定医が見つかって入院施設もさっき局長がおっしゃったようなこともこの介護施設も使えるというような見通しがつくならば、あと財政的な問題がありますよね、まあこれをどうするかということだと思いますけども、先ほどの池田議員の質問にも、答弁にもありましたように、指定管理も視野に入れなければならないじゃないかということもあると思いますが、ここでは、再度ですね、やはり地域の皆さんの要望に立って入院施設をやはり開設するんだというその強い意欲の基に、あらゆる手を尽くしていただいて、今後ですね、この大山診療所が本来の機能を復活するようにしていただきたいと思いますけども、町長決意のほどお願いしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの質問に答えさせていただきたいと思います。一番最初の答えの中でも話をさせていただきました。お二人の医師を確保していくということについての難しい問題があるということで答えをさせていただいたところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　では、２つ目の質問にいきたいと思います。次には住民への説明責任について質問したいと思います。

地方自治体の本来の任務、これは言うまでもなく、住民の福祉の増進を図るということです。これ言い換えれば、地域住民の暮らしと福祉、健康や安全を守るということではないかと思います。その点から町行政の基本的な姿勢としまして、町民や住民の願いや要求に基づいて町政を運営していくことが極めて重要であるというふうにわたしは考えます。その姿勢がしっかりとあれば行政の執行にあたって町民への説明責任も十分に果たされていくのではないかというふうに思います。

しかし大山町の行政は果たしてそうなっているんだろうかと少し疑問に感ずるところがあります。それはですね、その具体例として、話を出させていただきますけども、山陰道建設に伴うナスパルタウンの住民に対しての説明責任が挙げられます。少し詳しく述べたいと思いますけども、都市計画の山陰道建設が決定したのが、平成１０年３月です。旧中山町がナスパルタウンの住宅造成計画に着手したのが、平成１２年でした。このときすでに山陰道建設場所の計画図はできていたのですが、当時の町行政は、騒音問題のなど気にかけることもなく、宅地造成計画において、騒音対策等は考慮されていなかったようです。そのため平成１４年のナスパルタウンの第一期分譲、翌年の第二期分譲の際にも土地購入者に対して、山陰道建設による騒音等の影響についてはおろか、山陰道建設予定の事実すら説明されていなかったようです。山陰道中山名和道路の建設が平成１９年に着手されてから初めて中山地区住民を対象にした説明会が行われ、そしてナスパルタウンの住民を対象にした説明会が持たれたのは、ようやく昨年の５月になってからであります。しかも住宅を建てていない土地購入者には、この間、連絡も説明もなされていなかったという実態があります。このように山陰道が住宅地のすぐ近くを通るにも関わらず、騒音対策等の考慮もされず、山陰道建設についての住民への説明も今まで行われてきませんでした。

その結果、静穏な住環境を守って欲しいという住民の切実な願いとしての、例えば住宅団地から離れた位置に路線変更して欲しいとか、騒音防止のためにシェルター方式にして欲しいという住民の要求は実現不可能となりました。このナスパルタウンの一連の事態は何を物語るかです。ここには町行政の住民への説明責任の不十分さがあったことが浮き彫りになってきます。さらに言うならば、説明責任の不十分さの根底に町行政が住民の立場にとことん断ち切れていなかったということがあるのではないでしょうか。説明責任を果たすということは、住民に対して事前に十分説明をし、納得と合意を得ながら行政を進めていくということではないかと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの２つ目の質問でございます。住民への説明責任は十分かと、この質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

　町の行政執行の中で公共事業執行における説明責任の果たし方についてその考え方を述べさせていただきたいと思います。

　町内では、町が行います道路整備、国土交通省が所管します山陰道、国道９号の整備、そして鳥取県が所管します県道、二級河川の整備など多くのその公共事業を行っております。

　一つの例として示されております山陰道整備に伴いますナスパルタウンの皆さんに対しての説明でございますけれども、この地域の山陰道計画は平成１０年に都市計画決定され、その時点で旧中山町の皆さんには事業計画が説明されておりますが、平成１９年の事業決定までに１０年という長い期間を経ておるところでございます。　この期間の中で、山陰道建設について町からの説明がなかったとのご批判を頂いたところでございます。

　事業決定後の住民説明会は、先ほど質問にもございましたが、平成１９年５月に２日間に分けて中山環境改善センターで行ったのを皮切りに、関係集落毎に事業説明会を繰り返し行い、合意を得られましたところから調印を行い用地測量、用地買収へと進んでおるところでございます。

　ナスパルタウンの皆さんに対しては、平成２０年５月に事業の説明会を行いまして、その後、ご意見、いろいろな提案、宿題を頂きながら一つずつ解決し、今年７月まで計６回の説明会や個別訪問によります意見の聞き取りや説明を行い合意を頂いてきたというところございます。

　宿題を受けて、課題を提起されて、回答まで長い日数を要し、中間報告がなかったとの批判も受けましたけれども、国土交通省そして町とも誠意を持って対応させていただいておりまして、今後も工事実施に向けて説明会を行う予定にしております。

　また、こういった状況を踏まえて、現在取り組んでおります国道９号の塩津交差点改良での取り組みについては、地元の皆さんの意見を聞き、各集落の区長さんであったり、区長代理さんであったりＰＴＡの方々であったり、高齢者の方々であったり、そういった方々をメンバーに加わっていただいて、皆さん方の意見をお聞きしながら、そして合意を得ながら住民参加の基で計画を進めたい、その思いで取り組みを進めております。交通安全指導員の方々やさらに事業主体であります国土交通省、関係機関としては鳥取県、八橋警察署、そういったメンバーでの協議会を組織して計画を進めておるというところでございます。

　特に公共事業の計画策定、事業執行につきましては、地元の皆さん方の合意を得ることが重要であると承知をしておりまして、説明、あるいは意見交換を重ねることにより満足度の高い公共事業執行が行えるよう、その取り組みを進めておりますし、今後も十分な説明責任を果たしていきたいという具合に考えておりますのでご理解をお願い申し上げたいと思います。以上で終わります。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　わたしの聞いたところによりますと、ナスパルタウンの皆さんの、住民の皆さんの一番不安な点は、そこの不安の原点というのは、やっぱりここは非常に静かないい所だ、そこを求めて来たにも関わらず山陰道が通過するということが分かっていたのにそれを知らされなかった。その購入時点で知らされなかった。その後も知らされなかったということが一番最初の不安としてあって、それが今も続いてきていたのかなというふうに感じたところなんですよね。その辺については、それ以後、説明がなされていろいろとナスパルタウンの皆さんの意見なり要望なりを聞いていらっしゃったり、足しげく課長さん辺りも通われたりっていうことも聞いております。その取り組みには、その努力には敬意を表したいと思いますけども、今後ですね、先ほどは例えばということで国道９号塩津交差点改良では、地元の皆さんの意見をお聞きし、住民参加のもとで計画を進めたいとの思いからうんぬんということがありましたけども、今後ナスパルタウンの近くの工事も始まっていくわけですけども、これからについてですね、ナスパルタウンの住民の皆さんに対する思いとか、あるいはどういうスタンスでやって執行していきたいと考えてらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　詳しくはまた担当課長の方から後ほどお話を続けさせてもらいたいと思いますが、塩津改良交差点の協議会、そういったメンバーのこれから取り組みを進めていきます中でもナスパルタウンの代表の方々も加わってもらってというような思いの中で進めておるという状況でございます。担当課の方からもそのことについて述べさせていただきたいと思います。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。　　

○議長（荒松廣志君）　建設課長、押村彰文君。

○建設課長（押村彰文君）　大森議員さんの質問にお答えをいたします。山陰道の整備については、今はずっと計画を示させていただきまして、一定のご理解をいただいて用地買収に入ったところでございますけども、工事は今後の話しになりますので、また工事に向けて説明は重ねていくという考え方でございます。

もう一つ、国道９号塩津交差点でございます。その塩津交差点付近に、中山インターチェンジから国道９号へのアクセス道路を作る実は計画も持っておるところでございまして、それは町長の答弁の中でもありましたけども、協議会を組織して地元の方の意見を聞きながら計画に反映をさせるということにしておりますが、そのメンバーの方にもナスパルタウンの区長さん、副区長さん入っていただいております。これから具体的に計画が進んでいくわけでございますけども、その節々といいますか、そのタイミングにもよりますけども、ナスパル自治会の皆さんには、このアクセス道路の話はやっていきたいと思っておるところでございます。

さらに一つ付け加えさせていただきますと、９月の１３日にもこのアクセス道路の件については、ナスパル自治会の皆さんと意見交換をしたところでございます。以上でございます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　まあ一つの例としまして、ナスパルタウンのいろいろな経緯について出させていただきましたけども、先ほどもありましたように、特に公共事業の場合、十分な説明責任を果たしていかなきゃならないということも町長の方からあったわけですけども、これはどんな行政にあたっても説明責任というのは、本当に大事だろうと思っておりますが、これ行政全般についても同じような考えでいかれるつもりだろうと思いますけども、その辺りもですね、住民の納得と合意を得ながら、少し説明責任にも十分に果たしながらやっていくということについてご確認をさせていただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　住民の皆さんへの説明責任ということでございます。今大きな時代の変化がおきております。先ほどの委員さんの中でも一言述べさせてもらいましたけれども、住民の方々への説明責任ということの中で、従来の国の施策事業がこれから大きく変わってくるのかなという思いをもっております。既に実施しておりますさまざまな事業がございます。農業もございます、福祉もあります、教育もあります。そういった事業の変更がこれから出てくるやもしれないということを痛切に感じております。そして議員さんの方からこういった住民説明、説明責任を非常に重要であるということを話しをしていただいております、わたしも同感でございます。

　ただこの政権が変わったということによって、どれだけ国の施策が変わってくるのか、当然事業が変わってくるのか。先ほど後期高齢者の中でも少しありましたけども。トラブルがあってお叱りを受けるという場面が実際にあったりしております。今後こういったことが全くないように職員一丸となって取り組んでいかなければなりませんけれども、現実にこれで全くなかった出来事がこれから起きてくるという不安がございます。そのことを議員の皆さまにもそして町民の皆さまにも少しだけご理解をいただいて、従来の取り組みが変化があった、そういったことについての情報提供や資料提供であったり、アピールであったりＰＲはさせていただきますけれども、どうしてもそれにおっつかないという場面も出てくると思いますので、この場をお借りしてでございますけれども、職員一丸となって一生懸命その住民の皆さんへの説明責任を果たす努力をいたしますけれど、結果として十分果たしえないという場面も出てくるやもしれませんので、ご理解を賜りますよう議員の皆さまにもそして町民の皆さまにもお願いを申し上げたいと思うところでございます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　３点目の質問にいきたいと思います。３つ目の質問として、国民健康保険の減免制度の創設を求めてしたいと思います。

日本ではここ数年間、自民公明政権による規制緩和を標榜した構造改革の結果、経済的にも社会的にも２極化が進んで、格差が拡大し雇用の不安定化、社会保障の抑制や国民への負担増などがもたらされました。また長引く経済不況の中で昨年秋には世界同時不況が襲いかかって地域経済はいよいよ疲弊しております。

そのため生活に困窮する人々は増加してきておりまして、例えば医療機関に治療費が払えず、未収金が全国的に増加しているという話も聞きます。

また各種の公的負担金についても払えず、この大山町でも滞納がなかなか減らない、そういう実態もあります。これは悪質滞納というよりもむしろ先に述べたことが背景になって、生活困窮が主な原因としてあるということが推察できます。

そこでわたしここでは、国民健康保険の減免制度に限って質問させていただきます。まず一つは、国民健康保険法第４４条による一部負担金の窓口をですね、一部負担金の減免制度についてです。厚生労働省から７月１日付けで生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通知が出されました。これは未収金問題の解決をはかるという側面もありますが、それと同時に生活困窮者に対する救済を目的としております。そして自治体に対して国保の一部負担金減免制度の適切な運用を求めております。

しかし、現在本町にはこの制度がありません。鳥取県では、この県内では、この国民健康保険法第４４条による減免制度を設けているのは、１９自治体のうち、６自治体です。

しかし、全国的には、５５％にあたる１０３の自治体が一部負担金の減免を実施するための制度である条例とか規則とか要綱などを設けております。低所得で生活に困っている人に少しでも救済となるために、この制度の創設というのは、意義あることと考えますけれど、所見を伺いたいと思います。

それから二つ目は、国民健康保険法第７７条による国保税の減免制度についてです。国保税の滞納者の中には、低所得のために払いたくても払えないという人が少なからずおります。このことは６月議会でわたしも質問をいたしたところですが、現状としましては、国による法定減額の制度があるわけですけども、それ以外の低所得の人たちの救済のために、この国保税の申請減免制度を本町でも創設することは意義あることと考えます。これについても所見を伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　３つめになります大森議員さんの国民健康保険の減免制度の創設をということでご質問いただきました。お答えさせていただきたいと思います。

　先般、厚生労働省におきまして「 医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」が取りまとめられ、医療機関の未収金は、「生活困窮」と「悪質滞納」が主な発生原因であると指摘されております。

このうち、「生活困窮」が原因である未収金に関しては、医療機関窓口で支払う一部負担金の未収発生を水際で防止するため、収入が生活保護基準以下など、「一時的に生活保護に準じる状況にある世帯」を減免対象とするなど制度の運用改善策がまとめられたところでございます。

今般、国におきまして、一部負担金減免制度及び保険者徴収制度の運用について、モデル事業を実施し、結果が検証され、平成２２年度中には全市町村において適切な運用がおこなわれるよう、一定の基準が示されることとなっております。

実際の運用基準は、市町村ごとに決めることになっておりますので、このことを視野に入れまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。

次に、「国保税の滞納者の中には低所得が理由で払いたくても払えない人がいる。その人たちを救済するために国民健康保険法第７７条に基づく国保税の減免制度を創設することについて所見を伺いたい。」ということにつきまして、お答えさせていただきます。

本町には、国民健康保険法第７７条の規定に基づき、大山町国民健康保険税条例第２９条や大山町税及び国民健康保険税減免規則がございます。国民健康保険税に対する減免は、これらの規定により実施しているところでございます。

また、納付相談等により被保険者の状況を総合的に勘案して、必要に応じて国民健康保険税の分割納付を実施して納税者の負担軽減を図っているところでもございます。ご理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。以上で答弁とさせていただきます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。　

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　後者の方については了解しました。始めの方、前者の方の医療窓口機関でのこの一部負担金の減免制度ですね、これについては検討を重ねていきたいということですので、新たにこの制度を創設したいという方向での答えかなというふうに思いましたけども、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　大森議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。２２年度中で、市町村において適切な運営が行われるようということの中で基準が示されておるところでございます。これから中身についてもう少し精査をしながら検討を進めていきたいということでございます。細かなところにつきまして、担当課の方から述べさせていただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　住民生活課長、小西広子君。

○住民生活課長（小西広子君）　大森議員さんの質問に答えさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり、大山町では現在のところ制度は作っておりません。

まあその１８年に全国的な調査がございましたようで、その時に財政への影響が大きいんではないかということ、それからじゃあその生活困窮の判定が難しいのではないかというような理由でできていないという現状がございます。

　ですけれども、先ほど町長が申しましたように、国の方において一定の基準が示されるというところでもありますし、まあ仮にこういうことで、医療機関に医療を受けても受けられないというような事態がもし生ずるならば、これは避けないといけないと思っておりますし、それから受診が遅れたことによって結果的に高額な医療費が掛かってくるということになると、まあ住民の方への身体へ負担とか、経済的負担がより増すこと、それから町の財政も圧迫してくるというところの辺もありますので、状況を見ながら前向きな方向で検討を重ねていきたいという具合に思っております。以上でございます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　前向きの方向でということでしたので、早いうちにこれを創設していただけるのかなというふうに期待したいと思います。先ほどもなかなかできなかった理由としまして、判定が難しいということと、それから財政的な面ですね、この財政への影響の心配があるということだろうと思いますけども、この点についてやはりどこの自治体でもあっているようでして、国会の方でもその辺のやりとりがあっております。わが党の小池晃という参議院議員が、厚生労働委員会での質問の中で明らかにされたようですけども、この厳しい状況、財政状況の中で、減免制度の二の足を踏む

自治体も多いと指摘して、国からの補助を求めたわけですけども、これに対して舛添厚生労働大臣、前厚生労働大臣ですね、これが特別調整交付金を使って、負担分の半分を国がみることができないか検討していると、セーフティーネットの一つとして活用したいという答弁もしておられますので、かなりこれ明るい展望じゃないかなと思いますから、是非早く創設を望みたいと思いますけども、それのめどがもし言えるようでしたらお願いしたいですが、いかがでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの方からの質問のお答えをさせていただきたいと思います。先ほど国の方でのいろいろな審議状況もお話をいただきました。２２年度中ということで、前政権の中で出てきた施策でございます。今後、この事業が継続されるのかどうかということも含めて関心を持って望みたいと思いますけれども、この状況が継続されるということであれば、先ほど担当課の方で申し上げましたように、取り組みを前向きな検討のなかで精査をしながら進めていくということになりますけども、国の状況を少し、関心を高めてこのことについて状況把握をしてみたいという具合に思いますので、その点につきましてはご理解を願いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　日程第１、一般質問、通告順に発言を許します。１１番、諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。おはようございます。１１番議席の諸遊壌司でございます。このたびは２点、町民の代弁者といたしまして、わたしの考えを町長並びに教育委員会の委員長に質したいと思います。

まず始めに、保育所問題についてでございます。保育所問題につきましては、昨日竹口議員、そしてこれから後に岡田議員が意見を発表されますけども、わたしはわたしの視点で意見を述べたいと思います。

まず、保育所問題について２点ございます。まず、保育所を改修か統合か急ぐ結論と題して意見を述べたいと思います。

　町内には１０箇所の保育園があります。その多くの施設が、昭和５０年代に建設されております。先月８月ですね、教育民生常任委員会で、各園、町内の各園１０箇所を視察いたしましたところ、もう施設の老朽化が大変目立っております。また新たな保育ニーズ、つまり乳児保育とか幼児保育、年少、そういう保育のニーズが広まっておりまして、それに対応する施設が整備されていないことを痛感いたしました。その上町内の１０園の保育所に、定数に満たないところ、それから定数をオーバーしているところ、余りにもアンバランスがあるのではないか。そこで改修をするのか、統合して新たな保育所を建てるのか、結論を急がなければならないと思っております。

　また、保育所は全国的に民営化が進んでおります。県内でも鳥取市、それから三朝町辺りが、県内では先を走ってるところでございます。民営化のいいところ、悪いところいろいろあろうと思いますけども、その民営化について本町では、教育審議会等で検討されているのかどうなのか尋ねたいと思います。

次に、２点目といたしまして、保育所の完全給食の実施について伺いたいと思います。保育所の給食はおかずのみの給食で、子どもたちは家からごはんを持ってきております。朝食は、朝のご飯は、朝のご飯でないですな、朝食ですね、朝食はパン食の家庭も今最近多くなっています。わたしは本当は朝からご飯を食べて欲しいんですけども、時代の流れというでしょうか、パン食の家庭が多くなっております。

で、朝パン食をされる方は、前の日の夕飯を弁当箱に詰めて、子どもたちは持ってきているようでございます。そして夏も冷たいご飯ですし、冬はもちろん冷たい、これはいかがなものかと思ってるわけでございます。

これは食育の面からも、そのところで炊いて温かいご飯を食べさせた方がいいのではないか。またそのご飯代、米代でございますけども、わずかな金額でございます。またその分は保護者が負担されてもいいのではないかとわたしは思っております。以上２点、町長並びに教育委員会の委員長に尋ねたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。教育委員長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、そういたしましたら諸遊議員の２点のご質問にお答えいたします。

そのまず第１点、保育所問題につきまして、改修か統合か急ぐ結論というご質問にお答えいたします。

　ただいまご指摘のありましたとおり、町内の保育所１０園のうち７園が昭和５０年代に建築されておりまして、残る３園につきましても建築後２０年前後経過しておりまして、いずれも相当老朽化をしてきております。

また、建築当時は乳児や未満児の受け入れというのはあまり想定されていなかったんですが、そのために施設的にも部屋数が不足したり、未満児用のトイレがないなどの不備がございまして、その都度、必要に応じて改修をして対応してきたところでございます。ご存じのように年々、子どもたちの数は減少しておりますし、しかしその一方で未満児の入所希望というのは、非常に増加をしてきておりまして、定員をオーバーして受け入れている保育所もあるのが現状でございます。

このことから、保育所のあり方につきましては、教育審議会で審議をしていただきまして、平成２０年の１月、昨年の１月ですね、にはその答申もいただきました。教育委員会でも何度も議論しているところでございます。各地区での保護者との懇談会を行ったり、また、保育所愛育会の代表の方と他町の保育所を視察しながら、保護者の考えもお聞きしたりいたしました。このように現在、教育委員会では保育所問題につきまして、非常に集中的に協議を重ねておりまして、一昨日の教育委員会におきまして一定の方向を出したところでございます。

まず、各地区に拠点となる保育所の整備をし、さまざまな保育サービスをそこに集約、それからさらに新しいサービスの向上を図っていこうということでございます。

拠点保育所につきましては、新築あるいは現在の園を改築、増築したりそこを優先的に行いながら、余裕のある部屋数を確保し、乳児保育や延長保育などさまざまなサービスを今後この拠点保育所で集中的に行うようにしていきたいと思っております。また併せて、現在名和地区にしかない子育て支援センターというのを大山と中山にも設置し、必要があれば看護師の配置などについても行っていきたいというふうに思っております。

そして各地区に保護者や住民代表からなる、例えば保育所再編検討委員会といったような検討委員会を設けまして、教育委員会の原案をもとに、各地区の現状に合わせた再編計画を検討していきたいと考えております。そこである程度の再編の方向が定まれば、できるだけ速やかに実施をしていきたいと思っております。児童の減少とか、ぎりぎりの保育士の配置という今の現状、また時代に応じた新しい保育ニーズに答えていくためにも町の財政状況などを考えますときに、１０園の保育所の再編というのはもう避けて通ることはできないと思っとります。

最終的には、各地区で拠点保育所を中心にして、１園ないしは２園程度に集約していくことで、施設の整備とか保育士の配置等につきましてそこに集中的な投資も可能になっていくかなと思っているところです。まず、この各地区の拠点保育所につきまして、優先順位をつけながら、施設整備を図っていきたいというふうに考えております。

ただ政権が変わって流動的な部分もありますが、財政面への配慮から、できるだけ合併特例債を活用できる平成２６年度までに、保育所の整備を行いたいとわたしどもは考えております。今後、この方向を関係者や保護者の方にお示しをしていきながら、できるだけ早い時期に実施ができますように取り組んでいきたいと思っとりますのでご理解をいただきたいと思います。

　保育所の民営化についてでございますが、県内でも先ほどおっしゃいましたように、鳥取市と三朝町では民営化が次々と導入をされております。米子市でもただいま検討が始められております。この民営化というのは、ご存じのように主に財政の効率化とか、保育サービスの充実、多用の保育サービスといったものを理由に導入が進められております。教育審議会答申の中でも民営化ということも選択肢の一つとして検討するということが示されておりまして、教育委員会でも研究を始めております。民営化の仕方にも幾つかの方法がありますし、メリットやデメリットもいろいろとございます。

ただ将来的には、検討の余地があるかもしれませんけれど、ただいま大山町では保育所も教育委員会の管轄の下で、乳幼児から中学卒業までただいま一貫した教育に取り組んでいるところですし、少しずつその成果も出ているところですので、現段階ではまだその時期ではないかなというふうに考えておるところです。

２番目に、完全給食の実施についてですが、保育所では、３歳未満児は主食と副食の完全給食、３歳以上児は副食のみを提供しております。

これは、児童福祉法で 「保育所運営費に含まれる給食の材料費が、３才未満児については主食及び副食給食、３歳以上児は副食給食とする」と定められているためです。保育所運営費は、法で規定されている最低基準を維持するための費用であって、公立保育所では一般財源化をされ、保護者の皆さんからいただいております保育料を除いた額につきましては、全て市町村が全額負担をするということになっておりまして、大山町もそのようにしております。

ちなみに、県内の公立保育所では、３歳以上児に主食であるごはんを提供しているという所はなくて、どこの公立保育所の園児も、その子どもが食べる量に合わせて家庭から持参していただいているのが現状でございます。諸遊議員さんのおっしゃった「冷たいごはんよりも温かいごはん」を３歳以上児にも食べさせたいということは、わたしも反対ではありません。温かいご飯なら本当にいいな、というふうに思っとります。

ただこのことにつきましては、家庭と保育所の役割のあり方とか、食育の視点、あるいは僅かではありますが、その負担はどこが持つのか、保護者なのか町財政なのか、またそれに関わる人のこと、また施設整備などにつきましてはどうするのかなど、さまざまな要素がございますのでじっくり考えて結論を出すことが必要だと思っています。これまで長くこういう形で続けてきた経緯もございますので、また保護者の皆さんとか地域の皆さんのご意見も伺いながら、考えていきたいと思っております。以上でございます。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君） おはようございます。諸遊議員さんの保育所問題につきまして教育委員長、そして町長をということでございますので、わたしの答えをさせていただきたいと思います。

先ほど教育委員長の方から、教育委員会の取り組みを、そして答えをされました。私も就学前のこの教育、子育て、今本当に重要であると、そしてニーズも多様化していると思っております。

保育所の問題につきまして、るる教育委員長が述べられましたけれど、私も同様の思いでおります。現在、教育委員会が精力的にその取り組みをされておりますので、そして協議をいただいておるところでございますので、その方向性について優先順位をつけながら、保育所の環境整備をしていきたいという思いでございます。

　また、保育所の民営化につきましても先ほど教育委員長が述べられましたのと同じ思いをもっております。そして完全給食の実施につきましてですけれども、いろいろな思いがあると思いますけれども、教育委員長の方で述べられました、保育所とそして家庭との役割という点につきましても、わたしもその観点が重要だろうなという思いを持っておりますし、先ほど述べられました思いに、同感の思いをもっておるところでございますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上で終わります。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。　

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、先ほど、教育委員長並びに町長がご答弁いただきましたけども、まぁわたしが期待したとおりの、まぁ、よかったなぁと心から思っているところでございます。ただ、この教育委員長の答弁にございましたけども、２０年の１月に教育審議会から答申が出ております。ね、その時には速やかに合併なり、改築をしなさいという結論でございました。その後、あの決して、いい意味にとってくださいよ。行政のトップも教育委員会のトップも代わられました。で、町民が心配しておりますのは、その前の行政のトップ、教育委員会のトップが早く変えようとしたのに、これが２０年の１月でした。で、あれから１年と半年経ちました。まぁ、なかなか進んでおりません。わたしが心配しますのは、町長も教育長も教育委員も任期は４年、この任期中になんとかすらいいがん、と思われてもある意味ではそうかも知れませんけども、子どもたちにとっては、１年１年が勝負でございます。

例えば高麗ですかいね。同じ教室に２クラス入っております。これは子どもたちにとっては大変なことでございまして、いろいろ協議をしながら、結論が出たならば、速やかに実行しなければならないと思っているわけでございます。で、これも答弁にありましたけども、なかなか保育所の建設に関しましては、国の補助といいますか、助成は厳しい状況でございます。ならばいま合併特例債、これしか使う道はない、これも昭和、平成２６年度までに使わなければならない。これは、認識は同じです。今年は平成の２１年ですねぇ、あと５年。あと５年といわずにねぇ、早く前倒しでやって欲しいと思うわけでございます。

それから、ご飯のことをおっしゃいました。まぁ、委員長もそりゃいいことでないかなぁとおっしゃいました。わたしも稲作農家として、ほんとは朝もご飯を作って欲しいのですけど、なかなかそうなっていないのが、現状でございまして、例えば子どもが一人１００ｇ、１００ｇ食べるかなぁ、年中、年少、年中、年長で１００ｇ食べるとしまして、その１回のご飯代が米代としては、３５円くらいだと思っております。で、２０日として、７００円、この７００円は保護者が負担しても、決して負担にはならない金額ではないか、そのことによって子どもが、美味しく食べる、あの昼食の時間が、楽しく待つこれは教育にとっても、教育行政にとっても、また大山町の食育に関しても、町長は特に食育を言っておられますけども、ええことではないかと思ったりしております。

あまりにも完璧な答えだったもんでしてねぇ、次のどのように質問していいかということが、ちょっと落ちがあったらねぇここ追及しようかと思うんですけども、あまりにも落ちがないもんでして。ちょっと、あの各１０園の施設程度を揃えんということは、委員長も同じ考えだと思いますけども、セキュリティについてお伺いしますけども、中山地区の保育所と、名和の光徳ですか、は、セキュリティ警備会社が入っているわけでございます。その辺はねぇ、所子、あぁ大山地区、名和地区、全部をセキュリティをしなって、されるべきではないかと思っております。そしていま、現在しとられるセキュリティも、夜間だけのセキュリティだとわたしは思っておりますけども、そうではなく、やっぱり２４時間、何か不審者があったらすぐボタン押すと警察に通報できたり、そういうようなことも必要ではないかと思います。ますそれを答えてくださいませ。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただ今の、追及質問にお答えをいたします。あの詳しくは、教育長がお答えいたしますが、今保育所も非常にその問題については、先生方も一所懸命になっていらっしゃいまして、どこの保育所も、日中は全部鍵がロックされております。わたしたちが行くときも、保護者の方のときも、押してボタンを押して、やっと開けていただくというような、非常に慎重に園として取り扱っていただいているというふうに思っております。じゃ、お願いいたします。

○教育長（山根　浩君）　議長。教育長。

○議長（荒松廣志君）　教育長　山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　今、諸遊議員さんがおっしゃいました子どもたちにとっては、１年１年が大切なんだということは、肝に銘じてやっていきたいと思っておりますし、一番大事なことだないかなぁという気がしております。

ただ、保育所に関わりますことはですねぇ、大体５億円掛かります。年に。そのうちの４億１千万近くが人件費です。で、あとが運営費や修繕費なんか、光熱費、光熱水道費という形になっております。で、再編は避けては通れないと思いますし、今のまず最初に保育所の警備のことにつきまして、諸遊議員さんがおっしゃいましたように警備をやっておりますのは、中山の上中山、下中山、逢坂の保育所と光徳の保育所のみでございます。詳しいことにつきましては、幼児教育課長の方から申し上げさせていただきたいと思います。まぁ、いろんな形で不審者の対応でありますとかですね、いろんなことがありますので、今できるだけの、精一杯はやっておりますけれども、今後も考えていかなければならない、それと合わせて再編の問題てっていいますか、特に今年の昨日、一昨日までですけれども、中山で今年の４月２日からですね、９月の１５日までに生まれた子どもさんが、中山地区で１１名でございます。５カ月と１３日ほどですけれども、名和地区は、どうしたことでしょうか９人なんですね。それから大山で１９人と、のが現状でございます。そういうことを考えますと、やっぱりある面では、拠点保育所てっていいますか、再編っていうことは、避けて通れないだろうと思っております。警備のことにつきまして。

○幼児教育課長（高木佐奈江君）　幼児教育課長。

○議長（荒松廣志君）　幼児教育課長　高木佐奈江君。

○幼児教育課長（高木佐奈江君）　ただいまのご質問ですけれども、警備の委託に関しましては、まぁ、何も行っていなかったというわけではなく、今回教育委員会の方でも、再編の方向性が見えてきましたので、随時導入していきたいと思っています。

それから保育所では、毎月一回は必ず防犯訓練を、保育士、子ども、それから地域の駐在さんを交えて行っておりますし、昨年度からは、スクールガードリーダーという防犯の専門家のお方を招いておりまして、その方にいろいろな防犯訓練のやり方、訓練じゃなくて、防犯の体制ですね、そういうのを学んでいるところです。さす股も配置しておりますし、さす股もあるだけではこなせませんので、その使い方は習っておりますし、それから保育所ではカラーボールとか、投げると色がバチャッと着くようなカラーボールとか、それからあのー、スプレーですね。不審者に向けて、シュッとすると目が眩むというようなスプレー、そういうものを玄関や職員室、それから保育室等には備えておりまして、そういうのも訓練行っております。それから地域の駐在さんが、適宜回ってきていただいておりまして、子どもたちもいろんなことを話しを聞いたりする機会をもっています。自分の身は自分で守るではないですが、そういう訓練は随時行っております。以上です。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、よく分かりました。理解しました。ちょっと民営化のことについて、追及で質問したいと思います。まぁ、一概に民営化といいますと、うーん、なに、財政の軽減するためというふうに取られがちでございますけども、それも勿論ございますけども、民営化にすることによって、今でもやっておられますけども、早朝とか、延長とか、あるいは休日保育。それから、子どもたちの送迎も民営化では、できるでないかと思っております。

それから、昨日の竹口さんの質問にございましたけども、いま職員のバランスが、同じことに、昨日と同じことになりますけども、正職が４割、嘱託が３割、臨時が３割というような構成で、あと４年後には、５歳、５５歳以上の職員数が半分以上になるという報告でございました。そういう意味でしてねぇ。で、これから職員さんを本採用に向けて募集するんだと、ということでございますけども、なかなかひと年とってから、云わば言い方は悪いかも知れんですけど、なかなかペーパーには難しいと思うですだがん。そういう意味で民営化することによって正職員された方が、あるいは職員さんにとっても、まぁきちんとした何と言いますでしょうかね、身分の保障と言いますでしょうか。嘱託とか臨時さんはやはり身分の保障がないもんで、あやふやな気持ちが、なんて言うかねぇ、集中できんじゃないかと思ったりするわけでございます。

また、保育士、保育士さんを募集されますけども、ほとんどが臨時保育士さんで募集をかけとられますねぇ。そうしますとねぇ、やっぱり町民の皆さんも、町外からでもいいですけど、臨時の保育士さんではなかなか入りにくい。ならば民営化されてそこの正職員にされるという形とられた方が、職員のためにも、あるいは利用者さんと言いますか、子どもたちのためにも、また保護者のためにも、サービスの向上が進んだりしてよいという反面もあるじゃないか。また今おっしゃいましたように、大山町は、保育所から、小・中一貫の教育をしているという流れからいうと、どうかなと思いますけど、それはまた民間と相談しながらでも、ある意味ではできるじゃないか。どちらにしましても、今このまんまどうぞ、民間どうぞというわけにはなりませんので、形を整えられて、公設民営という手もあります。新しい建物を建てて、どうぞやってください、こういう手もあると思います。その辺について、伺いたいと思います。これが最後になりますので、先日も所子保育所の保護者さんから、陳情があったようですね。早やことなんとかしてごせと。そこなんですよ、とにかく、今あなたは任期４年ですけども、子どもたちは１年だと言ったのはそこでして、もう子どもにとっても、親にとっても１年１年が勝負でございますのでね。特に、あの、生徒が少ない保育園よりも、今溢れてもう教室を半分にしたり、子どもの遊戯室をねぇ、部屋を作ったりする、大きなもう定員オーバーしたところを早く対処して欲しいと思います。ご答弁お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤　百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただ今の諸遊議員の追及質問に、お答えをいたします。あの、お答えになるかどうか分かりませんが、民営化というのは、まぁ前提にやっぱり方法がありまして、施設の一部または全部を譲渡した民間とか、指定管理者制度による導入、あるいは、施設を、新しい施設を作ってそれを貸与する、というような方法がありますが、いずれにいたしましても、老朽化したところでは、なかなか民営化はしにくいかなぁと、そこんとこにまずそこに大きな前提がありますし、民営化をいたしました場合は、確かに今おっしゃったいろんな特別保育のメニューが増えるという可能性がありますが、今その大部分、大山町でもうすでに行っていると、いうこともあります。それから、町の運営経費の軽減が見込まれるということは確かにあるかなぁというふうに思いますが、その一方で、最初の設備投資等の負担のアップというのもあるかと思います。

それから、今おっしゃいました、その雇用のことでございますけれども、確かに今の昨日のご質問にもお答えいたしましたように、非常にその割合がわたしたちとしても課題であると、次第に暫時、それは直していきたいと、割合を、正職の方を増やしていきたいというふうには思っておりますけれども、そのためにも、やはり再編をまず先にしていかないことには、限られた人件費の枠の中で、若い方を正職に採用していくということは、なかなかそれも困難極めるいうことであります。それから、民営化の場合は、そのいろんなまず最初に、制服とかいろんな教材とかが、今の保育所とは全然変わりますので、初期の負担が保護者の方にもかかってくるかなぁというようなお話をしたり、その逆に雇用が、正職がそちらの方、そちらに雇用されればいいかなぁという反面、指定管理になった場合は、またどうなるのか分からない、何年か契約ってことになりますと、ということでかえって身分の保障が不安定なところもあるかなぁというような、いくつかのことを今検討もしたなかで、大山町としては、今の町営の保育所の方針で、そして再編をして、できるだけいいサービスを、公営ならばこそのサービスを充実していきたいなぁと、これは希望、希望も含めて思っておりますので、あのいかがでしょう。（「はい、いいです。」という声あり）ということで、お答えにさせていただきます。以上

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、了解いたしました。続きまして、第２番目に町営墓地建設について、括弧としまして、山香荘の活用とうたっております。

たくさんの町民の皆さんから、特に他県から町内に移住された方から、町営墓地の建設を望む声が聞こえてまいっております。

墓地の建設は、営利目的の民間では、大変困難でありまして、公、つまり町でそのニーズに応えなければならないと思っております。

例えば、現在指定管理に出しております山香荘は、利用されていない屋外施設があります。例えていうならば、テニスコート、あそこが４反ほどございます。そしてもう２０年も前でしょうか。なんだか登紀子、なに登紀子さんでしたかいな。加藤登紀子さんが来られた野外ステージ。あのへんが３反ぐらいございます。今どうも見てみますに、その野外ステージとか、テニスコートあたりが、使ってございません。そこに、町営の公園墓地を建設されれば、まぁ東に大山、西に日本海を望むことができまして、町民の要望にも、また山香荘の運営にも、またなかなか売却の進まない中山のナスパル団地の販売促進のためにも、一挙両得、一挙三得ではなかろうかと思ったりします。町長の考えを質したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　えー、諸遊議員さんの二つ目の質問でございます、町営墓地建設についてということで、山香荘を活用して町営の墓地建設をしてはどうかというご質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

　まず、墓地の新設につきましては、「墓地そして埋葬等に関する法律」等により、いろいろと制約があるところでございます。その中で、墓地開発にかかる土地利用という観点から見ますと、約１９件の関係法令を確認する必要がございます。

山香荘につきましては、昭和５５年度、５６年度に農村地域農業構造改善事業による国庫補助の、地域休養施設整備事業で建設した施設でありまして、施設の利用計画の変更が可能かどうか関係機関に確認をいたしましたところ、施設の一部を墓地にするとなれば、当初目的と異なるということから、利用財産処分承認申請の対象となり、処分制限期間を経過していないため補助金の返還が生じるということになり、施設の利用目的から、他の目的利用は困難と考えておるところでございます。

また、町民の方の要望という観点から、ナスパルタウンの担当部署におきまして、計画を立てるにあたりまして、町民の方の思いを聞く必要があるとの考え方から、去る９月１３日に墓地造成に関する意見交換会の場を設け、今後、区長さんを中心とした自治会としても、場所を含めてその必要性を検討していくとの共通認識を図ったところでもございます。現在の状況を話をさせていただいて、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　山香荘利用を、利用できない。まぁ、補助金の関係から、できないということで、まぁ残念だなぁと思っているところでございます。

山香荘さんも、今合宿に主に使っていらっしゃいますけども、特に今年なんか、新型インフルエンザの影響でしょうかね。お客さんが少なになられてその運営に四苦八苦されてる状況でございます。

しかし、その制度上、法律上っていいますか、補助金をもらった関係上使えんとなれば、それはそれで致し方ないことでございますけども、隣接の町村を見ますと、例えば伯耆町、それから日吉津村、南部町にもありますかなぁ、結構町営の墓地が作ってあります。それはやっぱり新しく住宅団地を作られますと、やっぱり最後は地元に骨を埋めたい。これは、当たり前のことではなかろうかと思っております。そういう意味で、ここにはナスパルタウンのこともありますけども、例えば町長もよくご存じのあけまの森、これも都会、県外、大阪あのねぇ、大阪、近畿の方からたくさん来られる人がございます。その人たちが、来られたときには４０代、５０代でございましたけども、今はだいたい７０代でしょうかねぇ、やっぱり心配しておられます。大山町にせっかく来て、そのあとはやっぱり大山町に骨を埋めたいけども、どうかなというのが、そういうのがこの辺にないわけでございます。

また、答弁にありましたけど、ナスパルタウン１１０区画ですか作ってありまして、今現在売約できたのが７０区画、残りが４０区画残っているわけでございます。これがもし売れなかったならば、大体1年間に５，９００万円ぐらい、一般会計からそのナスパルタウンの造成費に出さんといけん。一般会計は、大変なことでございます。いかにしてナスパルタウンを売っていくのか、これをひとつには、やっぱり墓地付ですよ、という宣伝の方法もあるのではないかと思ったりもしますけども、いかがでしょうか。町長、ご答弁ください。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　追及の質問にお答えをしたいと思います。先ほど町外の方の伯耆町であったり、日吉津村だったりという、町営、村営のものがあるという　　ことでございます。また、あけまの森の方の要望もあるのではないかということでございまして、私もあけまの方のほうからのそういった声も耳にしておりますし、町内にそういった墓地が今ないという状況の中で、検討をしていかなければならない問題であるということも認識はしております。まぁあの、周辺の管理であったり、運営である状況ということも各町村の方にも尋ねる、勉強をさせていただきながら、まぁその取り組み検討してみたいと思います。それから、ナスパルタウンの方の関係でございますけれども、まぁあの、墓地付ということについては、非常にまた求めもあることであると思いますし、この辺も含めて勉強してまいりたいと思うところでございます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　ありがとうございます。結局ねぇ、例えば工業　　　団地、高田工業団地そして所子工業団地。まだ工場に進出される計画がなくても、大山町ではじめから作っておいて、さぁ作っておりますから、どうぞ来てください。

こういうのが、これまでの大山町のスタンスだったと思います。そのおかげで高田工業団地はもう完売されて、所子工業団地にも今１、２件予定者がありますねぇ。そういうようなことで、初めから墓地を作られて、大山町に来られたら、ねぇ、幼稚園も教育もいいですよ。保育所の環境もいいですよ。小学校、中学校の環境もいいですよ。もし、将来亡くなられてもしっかりした、安心した墓地もありますよ。というのが一つの歌い文句、大山町のうたい文句になるのではないでしょうか。人口が今大山町は１年間に２５０人ずつ減っております。ねぇ、町長も一生懸命大山町に人を呼ぼうと努力しておられます。この一つに、墓地を皆さんに安価で分ける、景色のいい、いかにも大山町の景色のいい、大山が見える、海が見える。そういうところに町営の公園墓地を作って住民を増やす、これもひとつの施策でないかと思いますけども、最後にもう一度答えてもらいたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。現状の中で、その必要性というものは、認識しておるところでございますけども、先ほど申し上げましたように、他町村の運営の状況であったり、どういう管理の方法であるのか、また民営、民間の方がほんとにあるのか、ないのかということもありますし、特に墓地ということになりますと、場所の問題、地権者の方との理解、周辺の方の理解ということも出てくると思いますので、

まぁ、そういったいろいろな諸問題が出てまいりますので、ほんとに検討する中で、いろいろと勉強しながら、一つひとつ取り進んでいかなければならない問題だと、思っております。あの思いはありますけどなかなか適地であったり、周辺の方の理解ということもございますので、その点につきましてご理解を賜りたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　次に、５番、野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、５番。５番議席の野口昌作でございます。

今回は、企業誘致の取り組みについてと水田災害復旧工事等における工事の適正化についてということで、２件の一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

最初に、企業誘致の取り組みについてでございますけれども、アメリカのリーマンショックからはじまりまして、リーマンショックからはじまりまして金融公庫が、あっ金融恐慌が１年になります。そしてですね、１００年に一度と言われる大不況に陥りました。この自動車産業それから電気産業というものがですね、未曾有の業績不良ということになりまして、この本町でもですね、誘致企業も苦しい経営を強いられているというようなことを聞いております。雇用の方もですね、賃金の方も縮小された会社があるという具合に聞いたりしているところでございます。それから、１２日のですね、日本海新聞に掲載されておりましたが、高校生の就職につきましても、非常に暗い影が差しているというようなことが書かれておりました。わたしたちのですね、西部でも、７月末現在の求職者が、求職者が６００人に対してですね、求人は２５０人程度という具合に書かれておりまして、半数に満たないような求人状況だということが書かれておりまして、ほんとにですね、これから先どうなっていくんだろうかという具合に思ったりするところでございます。

何いいましても、町民の生活基盤の確立、それから町民のですね、安心・安定の確立のためにですね、働く場所の確保、これは喫緊の重要な課題であるという具合に考えております。本町の工業団地も企業の皆さんのですね、ご理解と町執行部をはじめとする関係者の皆さんのご努力によりまして、高田の工業団地は、昨年度完売になったということであります。次の団地としてですね、山陰道路のすぐ南側の方に、所子工業団地の造成が行われておりまして、ほぼ完成したという具合に聞いたりしております。中山地区におきましてはですね、林ノ峰の工業団地がまだ残っております。企業誘致をですねぇ、成功させるために、この土地の条件っていうものも必要でございますが、土地の方はですね、なんとか揃っているようでございまして、それに加えてですね、行政の方の取り組みというものが、非常に大切であるという具合に考えております。

このことからですね、行政組織はどういう具合にですね、企業誘致についての行政組織をもっていかれるか、その人員体制はどうあるか、そしてですね、町長自身の取り組み方針をですねどのように考えて、町民のこの企業誘致に対する付託に応えられるかということをですね、町長の所見を伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。野口議員さんの、企業誘致の取り組みについてということの質問に答えさせていただきたいと思います。

　長引く経済不況の中での雇用の場の創出に向けて、特に今後の新たな企業誘致にどのような方針や態度で臨むのかということでございます。議員ご指摘のように、昨年秋からの世界的な経済不況の波は、本町内のあらゆる企業・事業所に大きな影響を与え、町内の名だたる誘致企業におきましても、業績不振による雇用の調整やそして非正規社員のリストラ等が行われている状況にございます。

　このような中にありまして、本町では、昨年の秋から、国の緊急経済対策に対応すべく、いち早く担当課の職員体制を見直して、制度融資拡充への対応や企業の資金調達支援の対策、緊急雇用対策、そして小売店支援や住民生活支援対策としての商品券の事業所、商品券の事業等を実施するとともに、先ほどご案内がございましたように、所子工業団地の造成を行って、不況下での企業支援や、新たな企業誘致に向けてその条件整備に努めてまいっているというところでございます。

　本町の企業、本町の今後の企業誘致に向けた取り組みにつきましては、現在県外企業の誘致活動がなかなか単町では取り組みづらいというところから、現在は他の市町村とともに県の企業立地担当課や県の東京・名古屋・大阪・関西本部などに　　お世話になりながら、精力的な誘致活動を展開していただいておりますけれども、特に本町では県との人事交流で、関西本部に主幹級の職員を配置して、他の市町村よりも密接な連携体制の構築に努めているというところでございます。また今後もこのような手法によって、取り組みによって、情報収集そして関西地域あるいは山陽地域の誘致企業活動を続けてまいりたいという具合に思っているところでございます。

また、この春から西部の市町村が連携をして、企業誘致に取り組む組織を新たに立ち上げていくというところの取り組み、検討がなされておりますので、その組織化に前向きに取り組んでいきたいという具合に思っているところでございます。

さらに大山町では、「大山町企業連絡会議」としまして、他の町村にはない組織が設置をされております。行政と企業との近い良好な関係が、現在築かれておりますので、この組織や人脈を活用した誘致活動も可能であろうと思っております。

いずれにいたしましても、いろいろな手法・手立てを駆使して、機会あるごとにこの大山町をＰＲし、今後の企業の誘致に繋げてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で答弁を終わります。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　ただいま町長の方の考えを伺いました。工業誘致に　　つきましてはですね、企業誘致につきましては非常に難しい条件、今の経済情勢がですね、非常に難しい状況になっているという具合に考えたりしております。そういう中での取り組みでございますが、今ありましたようにですね、西部での取り組みというようなこともまた、新しく考えておられるようでございます。本当にですね、この難題に向かってですね、どうかこの住民、町民はですね、企業誘致ということを非常に願っておるところでございます。町長の答弁にご期待申し上げましてですね、この企業誘致の質問を終わらせていただきます。次にですね・・・。

○議長（荒松廣志君）　この際、暫時休憩をいたします。あの答弁を求めない質疑は避けてください。休憩します。再開は４０分。

午前１０時２７分　休憩

午前１０時４０分　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。休憩前に引き続き、野口昌作君の一般質問を継続します。

○議員（５番　野口昌作君）　では、２件目の一般質問を行います。２件目では、水田災害復旧工事等における工事の適正化についてでございます。一昨年の９月４日にですね、稲穂が少し黄金色を帯びた頃でありましたが、赤碕西部の尾張地区を中心にいたしまして、集中豪雨がありました。中山地区ではですね、羽田井、束積、八重という地域がですね、中山でも東部の方の地域が大きな被害をこうむったのであります。私の八重地内ではですね、水田の畦畔となっております水路の土手がですね、１０箇所ほど崩れまして、ようやく激甚災害の指定を受けて、関係者の努力によりましてですね、復旧していただきました。非常にまぁ感謝しております。ありがとうございました。ところがですね、この災害復旧で、一昨年の９月４日の災害でですね、施工は昨年の春でございました。施工は、昨年の春やったところがですね、先月の下旬にまた崩れてしまったのでございます。私、水田土地改良区の方の理事を仰せつかっておりますので、現場の方に行きましてですね、耕作者の方と話をしたわけでございますが、耕作者の方がおっしゃいますにはですね「施工した部分が非常にまぁ低くなっていた。」と、水がですね、この施工した部分だけ、非常に深くなって困っていたんだ、というようなこととかですね、それからあの、大きな穴が開いておってですね、水が漏りおったと、最初に水をあてた時にですねそういう状態だったので、大きな板を打ち込んでですね、そうしてまぁ漏水を止めたんだ、という具合に言っておられました。ですけども、去年の春に施工になった

１年稲が作ってあるのではないかということを尋ねましたところがですね、昨年は業者の方でナイロンを張ってくれということがあってですね、畦にナイロンを張って耕作した、というようなことを言っておられまして、その漏水する箇所とかはですね、その時は分からなんだというようなことを言っておられました。それからですね、平成１７年にも豪雨があっておりまして、その時にも、この今の現場よりも北側の方の箇所の水田の畦がですね、崩れとります。ここの箇所におきましてもですね、崩れて復旧がなされておりますが、非常にまぁ低くなってしまってですね、困っているんだというようなことの苦情も聞いている、おります。工事費の方もですね、負担しておりますし、関係者の方はですね、この役場とか業者というものを全面信頼しておりまして、検査も通っているんでですね、適切な工事が行われているんじゃないかという具合に、まぁ信じているところでございまして、この最初にですね水田のこの水をあてたら水田のこの泥が絞まってですね、水位が下がって、田面が下がってしまうんだというようなですね、特質を考慮した設計なりですね、施工がしてありますれば、こういうような二次災害は起こらなかったという具合に思ったりしているところでございます。

このことからですね、あの復旧工事の時のですね、災害復旧工事の耕土量、耕す土の量ですね、この量は、代かき時にですね、施工部分も全体と同じ程度まで、田面高がなるように土量が設計されていたか。まぁあの、普通の耕作した、耕作する時はですね、いいわけですけども、結局水田にした場合は土が絞まってきますから、その時でも、その時にほかの方と一緒な高さになるほど土量がみてあったか、ということでございます。

それから、２番目としまして、畦畔盛土の締め固め方法は、どのように設計されていたかと、畦畔、この畦をですね、崩れた畦を見てみますに、中のほうがですね、空いてしまった状態になっとります。非常にこれは締め固めが悪かったでないか、という具合に見受けられますのでですね、この締め固め方法はどのように設計されていたんだろうか、ということでございます。

それから３番目にですね、この工事の検査ですね、このような検査につきましては、どのような立場の職員がですね、どのような方法で検査を行っているかということ。

それから４番目としましてですね、こういう具合に住民、町民がですね、一応最初の災害復旧工事の負担金も払ってですね、やっております。そういう中で、またまぁこの間崩れたわけでございますが、これがまぁ町がですね、全額ででもなんとかまぁ全額負担していただいて、復旧ができればいいですけども、またまぁ住民の方の負担があるというようなことになりますとですね、こういうようなことは、再発してはならないという具合に思いますので、再発防止策はですね、どういう具合に取り組むお考えかということでですね、以上４点につきまして、町長のですね、所見を伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。野口議員さんの二つ目の質問でございます「水田災害復旧工事における工事の適正化について」のご質問につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

ご質問の災害復旧工事につきまして、ご指摘の箇所は、八重地区の畦畔と思われます。最初に、復旧耕土量は、代かき時に施工部分も全体と同じ田面高になるよう設計されていましたが、ということについてでございます。水田の機能低下を招かないよう、設計に反映させておりましたが、災害、被災当時、幅８メートル、高さ３メートルの範囲の畦畔法面が崩壊した被災状況でございました。３メートルの高さの盛土になると、締め固めを十分に行っていても、工事完成後に土の自重により、その重さにより、自然沈下をすることも考えられますが、災害復旧工事は原形復旧が原則となっており、現況田面高及び畦畔高の復旧の設計といたしておったところでございます。

　二つ目に、畦畔盛土の締め固め方法はどのような設計がなされたか、ということでございます。復旧工法につきましては、国の災害査定を受検し、災害査定官及び財務省立会官により、立会いの方によって審査をされますが、提案する復旧工法は一般的には、盛土のすべりを防止するため、土留め構造を設置し、法面は、安定地盤の段切りを行い、必要に応じて松杭を打ち込んだ柵を施し、復旧盛土は３０センチから５０センチおきに転圧する施工としておるところでございます。

　３点目の工事の検査は、どのような立場の職員がどのような方法で行っているか、ということでございます。工事完成時に、施工業者の立会い、監督員・主任監督員同席のもと、担当課長が、工事関係書類の検査及び現地における現地検査を行っている、というところでございます。

　そして４点目の、再発防止はどのように取り組むのか、ということでございますが、今回の被害につきましては、８月２９日に羽田井地内で、時間降雨量１８ミリという激しい降雨が観測されておりますが、今回の被害を受けた水田は、現場の形跡から、水田に隣接する南側の排水路が激しい降雨により溢れ、その溢れた水が原因で畦畔が崩れたと考えられるところでございます。

今後、排水路の維持管理等につきましては、関係者の方々との協議が必要であると考えているところでございます。以上で、答弁を終わります。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　いま答弁いただきましたがですね、まず最初の復旧土量はどうかという質問に対しましてはですね、高さについては、いわゆる乾田状態のままで復旧してですね、そうしてまぁその状態で水を張ったという状況の中から、やっぱりその部分が沈下してと、いうようなことでございますが、結局沈下した場合にですね、そういう状況で設計、施工されて、そうすれば最終的にはですね、その水田のですね、持ち主としては今言いましたように、最初に言いましたような状況、水路面がですね、水田面がですね、非常に下がってしまうという状況なるわけで、それでですねぇ、今そういう状況だということの、でございますけれども、それでは耕作者としては、非常に困ると、どうするんだと、非常に下がってしまってですね、田面が非常に下がってしまった。土をあの入れなければいけないと、いうことにはなるわけでございますが、水田は作付けしてしまってるは、水は張ってしまってるは、田んぼは植えとるはという状況の中でですね、なかなかそういうこともできないわけでございまして、これらについてのですね、やっぱり設計時にそれらを十分に考慮した設計、施工というものがですねぇ、なされないとやっぱり関係者、いわゆる耕作者に対してはですね、非常に困られるという状況が起きるでないかという具合に思ったりします。この点につきまして、町長のお考えはですね、今のままでいいわい、下がったら自分で泥を入れなさい、というような考えかどうかということをですね、伺いたいと思います。

それからですね、まぁあの段切りをしてですね、復旧盛土を行っているということでございます。３０センチら５０センチということでですね、盛土を行っているということでございます。まぁこれらについてはですね、現場監督それからですね、写真等で見て検査しておられると思いますからですね、そういうようにしっかりとですね、締め固めがしてあれば、こういう状況は起きないでないか、という具合に思ったりしますけれども、そういう工法だということでございますので、それはまぁなんとかしてあったでないかという具合に受け止めるところでございますが、その当時のですね、現場の検査されました課長さんはですね、その当時どういう具合に受けとられたか、もしもですね、おられて検査をしたということであればですね、ちょっとその、その頃のことを思い出していただいてですね、どういう状態であったか、ということをお聞かせいただければなということでございます。

それからあの再発防止については、ということで伺ったところがですね、８月の２９日のこの雨が羽田井の方で時間１８ミリというような雨が降ったということでございまして、１８ミリの雨量ちゅうもんは、時間あたり１８ミリっていうのはごく少ないではないかと思ったりします。１８ミリですからね。１センチ８ミリですからね。まぁあのこれまでにですね、そういう雨は再々降っておりまして、あそこの所でですね、水路がオーバーして漏って崩れたでないかというようなことが言ってありますけれども、水路がオーバーしてですね、この稲なんかには全然被害状況が出ておりません。被害が出ておりません。そういうことでですね、私はその水田の雨、水田のですね、水深は深くなったでないかという具合に思いますけれども、そういうことでですねぇ、あの雨量でのこの崩壊というようなことでないと、いう具合に考えたりするところでございましてですね、再発防止はということでまぁ、お尋ねしておるわけでございますけれども、この８月の２９日の雨が原因でですね、畦畔が崩れたたんだというようなことでございまして、そうだとすればですね、そのくらいの雨では崩れないような工事をやってもらわないけない。いうことでございます。その辺をですね、もう一度答弁いただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。追及の質問で３点ほどあったかと思います。実際に所管しとります、担当課長の方から、答えを述べさせていただきたいと思いますが、１つは田面が下がることについての設計の内容、設計についてということのようでありますし、二つ目に検査の状況ということのようでございます。そして、三点目が再発防止という案件かなと思います。答えを述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○農林水産課長（池本義親君）　議長。農林水産課長。

○議長（荒松廣志君）　農林水産課長　池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　３点のご質問、再質問をいただいております。　

まず１点目の沈下といったことでありますが、特にこの現場、八重の中垣だと思いけども、下の水路から田の畦畔までが約６メートル、非常に高い盛土の農地となっております。まぁあの、八重地内につきましては、そういった高い畦の状況のところが、連反しております。で、特に６メートルの高さになりますと、沈下量について、これあの計算はなかなかできないという状況です。ただ、それぞれ現場の土質によりまして、違ってくるところでありまして、まずあの災害復旧につきましては、原形復旧が原則でありますので、現地の土を使って復旧するといったことになります。ただ、農林災害につきましては、刈り取りがすんでから、田植えまでの間といった期間、短期間、冬季間になります。その関係で気象条件等によりましても、土の含水期とかの関係とかありまして、特にその辺の施工につきましては、気をつけて施工するようにいたしておりますが、ただ、沈下を想定した余盛りといったことは、当然災害査定の国庫補助事業で認められませんし、また余盛りすることによって、耕作の邪魔になるといったこともありますので、現地の方を監視するといったことになります。ただ、施工にあたりましては、瑕疵担保といった業者に施工業者に対します契約条項があります。１年となっておりますが、その間１年後に多少の沈下があったということになりますと、その時点でこちらの方に連絡をいただければ、現地の方で協議を行うといった方法もございます。

次に、検査時の状況はどうだったかということであります。検査につきましては、わたしが検査をいたしました。で、完成の状況につきましては、それぞれ農地でありますので、延長も短いということになりまして、前後の畦畔の高さまた、田面の高さに合わせた状態で完成をいたしておりました。また、関係書類につきましても、確認をいたしております。

　次に、時間雨量１８ミリでは、あの、雨量が少なくて災害原因じゃないではないかといった質問でありますが、災害の基準といたしましては、２４時間雨量で８０ミリ、さらには、時間雨量が著しく多い場合といった規定がございます。その中で時間雨量の数字といたしましては２０ミリ、時間雨量が２０ミリであれば災害対象になる、といった規定になっております。従いまして、１８ミリの雨量というのは、一時的な雨量でありますが、かなり出たのではないかというふうに思いますし、また現地の方を見ますところ、田面に平行して南側に水路がありますが、それから６メートルの畦畔、これの斜面に水路が入っています。で、現地ではその斜面の水路の両側が洗掘をされております。従いまして、水路がオーバーフローして、水田に流れ込み、崩壊箇所に一気に水が集中したものでないか、といった内容で判断をいたしたものであります。以上です。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、あの今ですね。盛土量、耕土量につきましてはですねぇ、復旧時の高さに合わせてしまってですね、あとはこの１年後までですね、その工事の担保があるというようなことのようでございますが、そういう方針ならですね、しょうない面がございますけれども、しかしですね、やっぱりあの耕作者としては、非常に困るわけでございまして、こういう面につきまして、特に水田つきましてですね、こういう面が多く出るわけですから、十分に注意していただいてですね、これらの対策というものを考えていただかないとですね、ほんとにこの場合でも、やっぱりあの高さがですね、一緒、他の方との田面高が一緒だった場合にはですね、恐らく崩れてないじゃないかという具合に、わたしたちはとっておりましてですね、そういう点について、再度ですね町側の方の考え方、これからのですね対応の仕方というものをお尋ねしたいなという具合に思ったりします。

それからですね、再発防止ということでですね、伺っておるわけでございますけれども、再発についてですね、今の状況の中では、そこの部分だけがですね、１８ミリの時間１８ミリの雨量のために、崩れたんでということでですね、それはまぁ仕方ない、というような言い方でございますけれども、なんていいますかやっぱり１８ミリぐらいのですね、この前ぐらいの雨は度々降っておりますからですね、そういう雨量ですね、崩れるというようなことがあってはほんとになりません。いたるところがですね、崩れて災、あのまた二次災害というようなことになってしまいますからですね、そういう点については、現場というものをですね、十分に承知していただいてですね、そういう災害が起きないようなですね、やり方をやっていただかなければいけないが、という具合に思ったりするようなところでございまして、この点についてですね、再度のですね、答弁をお願いしてます。あの、答弁をお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。えっと２点ほどの追及の質問でございました。再発防止ということにつきましては、担当課長の方から述べさせていただきたいと思います。田面、災害復旧の工事ということでございます。先ほど議員さんの方から状況、色々と話がございました。これからも、災害復旧という工事もあるわけでございまして、先ほどの話を色々と参考にさしていただきながら、今後につなげていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。もう１点につきましては、担当課長の方から述べさせていただきます。

○農林水産課長（池本義親君）　議長、農林水産課長。

○議長（荒松廣志君）　農林水産課長　池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　あの、再発防止といった内容の質問でございます。

先ほどにも答弁させていただきましたが、この水路自体が、オーバーフローしたといった原因につきましては、前回の、その１９年の災害時にも確認をいたしておりまして、まぁその時分には、水路の関係者がどういう形態になっておるのかといったことも、改良区等からも調査をいたしております。また、ここの箇所につきましては、平成７年にも、災害を受けております。で、この時に下部の方にふとん籠５段、で今回３段と、いったことで同じ箇所が今回で３回目といった内容であります。であるならば、水路の改修といったことも、視野に入れなければならないというふうに考えているところでありますが、ただ水路の改修ということになりますと、当然地元の水利関係者、あるいは改良区の方と協議が必要だというふうに思っとります。まぁ、そういったことで、今後そういった関係者の方と協議をしながら、水路の点検あるいは日常の維持管理についての協議を進めてまいりたいというふうに思っとります。以上です。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議長（荒松廣志君）　一般質問を継続いたします。１４番、岡田　聰君。

○議員（１４番　岡田　聰君）　はい、議長。

　二つのことについて質問いたします。質問に入る前に、文字の訂正をお願いいたします。保育師の師を武士の士にひとつ訂正をお願いいたします。

１問目、先ほどの議員、諸遊議員が質問されまして、二番煎じになりましたが、答弁が同じようになるかとも思いますが、まぁ、保育所の関係、質問いたします。

保育所環境の改善を。町内の１０保育所は、児童が定員に満たないところから、定員より遥かに多い保育者まで様々でございます。児童の少ない保育所では、保育空間もゆったりと、保育士一人が受け持つ児童も少なく、行き、行き届いた幼児教育がなされています。

一方、定員より多くの児童を抱える保育所は、教室の数も足りず、すし詰め状態であります。十分に動き回る空間もなく、さらに保育士一人が受け持つ児童数も多く、行き届かない面があると考えます。

特に所子保育所は、過密状態に加え、建物の老朽化が著しく、劣悪な環境で幼児教育が行われています。建て替えが急がれるがどうか。

また、昨年、教育審議会は、保育所については適正規模での統合を答申しました。近い将来の統合を見込んだ余裕のある保育所を新築するのか、あるいは時間をかけて保護者や地域そして町民の合意形成ののち、総合保育所を新設するのか。統合保育所を新設するのか、教育委員長に質します。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただ今ご質問いただきました岡田議員さんの保育所環境の改善をというご質問にお答えをいたします。

　ご質問いただきました保育所の環境改善につきましては、先ほど諸遊議員さんのご質問にもお答えをいたしましたが、特に、所子保育所の老朽化と定員以上の入所児童数につきましては、早急に解決をしなければならない課題であるというふうに思っております。

ただ、保育士一人が担当する児童数につきましては、国で定められたものがありまして、例えば、年長児、年中児であれば３０人以内、年少児であれば２０人以内は、「一人の保育士が担当する数」というふうになっておりますので、施設は老朽化しておりますし、手狭でもありますが、保育士の配置人数におきましては、一応無理な状況にはないというふうに認識をしております。どちらかといえば、大山町は、そういう意味では基準以上に配置をしているというふうに考えております。

そして、どこの園でもそうですけれども、所子保育所につきましても、特にそういった非常に厳しい環境の中で、保育士の皆さんは精一杯知恵や工夫を凝らしてくださって、本当によく保育に頑張ってくださっているというふうに、ありがたいなぁというふうに思っております。また地域のお年寄りのボランティアの皆さんとか、保護者会の皆さんも一丸となって、そういう忙しい保育士さんを応援して、日常的に花壇や菜園を整備しておられまして、所子保育園というのは、本当に地域に愛された、密接につながった、いい保育所だなというふうに思っているところです。　

先ほどもお答えいたしましたように、現在、教育委員会でも保育所の問題というのは、集中的に審議をしておりまして、一昨日の教育委員会でも、保育所再編につきまして、全体構想をまとめて、その優先順位についても検討しております。その中で、所子保育所の新築は、最優先に考えるべきであろうというふうに委員全員が認識をして、話し合っているところです。

今後、保護者をはじめ、地域の皆さんに具体的な方針を提示させていただきましてご理解をいただきながら、まとまり次第、できるだけ早い時期に建設場所の決定と設計を行い、新しい園の開所を目指していきたいと考えています。

また、財政を伴うことですので、議会の皆さまにも是非よろしくお願いをいたします。また、統合との兼ね合いについてのご質問でしたが、先ほどもお答えいたしましたけれども、所子保育所というのは、大山地区の拠点保育所として考えておりますので、すぐに統合保育所としての新築ではなくて、ゆとりのある拠点保育所として新築をして、そののちの園児の皆さんの動向も見ながら、統合については判断をしていきたいというふうに考えております。が、検討委員会でのご意見もまた参考にしていきたいと思っております。以上でございます。

○議員（１４番　岡田　聰君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岡田　聰君。

○議員（１４番　岡田　聰君）　まぁ、できるだけ早い時期に、ということのお話がございました。これまでちょっと心配しておりましたのは、教育委員会は独立した部局でございます。町長や教育長が代わっても、教育行政の基本は変わってはならないところですが、まぁしかし人にはそれぞれ個性があり、考えも異なります。　

教育長は新しく就任されました。教育審議会の答申に対し、保護者側からの機運の高まりを待って、というような消極的なお考えになってはいないか、もっと積極的に進めるべきと考えておりますが、この点についても、もう一度ご答弁お願いいたします。

それから、財政の問題がございます。まぁあの、先ほどの同僚議員の質問の中で、合併特例債のある２６年度までにというお話がございました。先ほどの町長のお話でもございましたが、教育の問題は特に重要でございます。町の将来を担っていく重要な事項でございます。幼児教育も特に必要でございます。そういう面からも優先的に事業を進めていただいて、一年でも早く新築に取り掛かって、新設に取り掛かって、あっ新築に取り掛かっていただきたいと思います。その点についても、教育長、教育委員長の答弁、質したいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。教育委員長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。ただ今の岡田議員の追及に、追及質問にお答えをいたします。陣容が変わって、何か後退はしていないか、という不安を持っていらっしゃるようなご質問だったかというふうに思いますが、まったくそういうことはないというふうに認識をしておりまして、あのほんとに今、もう全員一丸となって保育所の再編問題について、取り組みをしております。教育長からもお答えをいたします。

○教育長（山根　浩君）　議長。教育長。

○議長（荒松廣志君）　教育長　山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　お答えをしたいと思います。今、子どもたちを取り巻く環境てってのは、大きく変わってきております。で、ある面でいいますと、本当に議員さんおっしゃいますように、町の宝でございます。宝でありますし、さらに次の大山町を、背負ってきてもらわなければならないわけですけれども、その環境というところを見ました時にですね、所子保育所は大山町の１０園の中で、一番早く昭和５２年にできております。それでしかも、これは鉄骨でできております。その次に古いのが、あの高麗保育所の昭和５４年、でこれも鉄骨なんですね。ところが同じ５４年にできた上中山の保育所は、鉄筋でできております。まぁというような形で３０有余年経っております。で、委員長が申しましたように、当初はだいたい３歳児以上てっていいますか、を中心に保育をやっておったわけですけれども、次第に就労の関係、いろいろな関係の中で、一歳児であるとかですね、未満時であるとか、そういった形の需要てっていうのが、ニーズてっていうのが増えてまいりました。で、昨日の、委員長も申しましたけれども、昨日の中で教育委員会として、決定しましたことは、とにかく３地区に拠点となる保育園を一つしましょう。中山、名和、大山で拠点となる保育園を一つしましょう。そこに、子どもの数も少なくなってまいりましたので、サービス、早朝でありますとか、遅くでありますとかですね、含めてですね、サービス的なところは、その拠点保育所に持っていこう。それから、そういった中で、今のところ各地区１園ないし２園にまとめていこうと。そしてもう一つは、保育所のそれぞれの地区にですね、あの名和地区に保育所、再編の検討委員会をですね、保護者の皆さんはもちろんですけれども、ＰＴＡの皆さんだったり、地域の代表の皆さんだったり、入っていただいてですね、どうしたら一番いいのかと、いう結論を待ってですね、やっていこうと、３箇所同時に出発してですね、意見の一致をみたところから、できるだけ早く、もう１０月。１１月にはそういうことを立ち上げていかなきぁいけんなぁと思っております。その中で、なかなか合意が得られないところてっていうのはですね、なかなか最初に再編は避けて通れませんけども、強引にやっていく、というつもりは今のところは持っておりません。ただ、これから先のことを考えました時にですね、やっぱりいい施設で、例えば園庭も芝生化するだとかですね、いろんなことを考えながらですね、将来、まぁ３０年、４０年先も、そこ使うわけですので、先をみた保育園ができればなぁと、そういうような思いをしております。以上でございます。

それから、財政のことはおっしゃっていただきましたけれども、平成２６年てってのが、ひとつの大事な区切りなのかなぁいう気がしておりますし、保護者の盛り上がりということに関しましては、所子保育所の保護者の皆さんから、要望書も昨日、一昨日ですか、いただきました。まぁ、それも考えながら、当然やっていきたいと思っております。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　町長　森田　増範君。

○町長（森田増範君）　岡田議員さんの方から、町長も教育長も代わったということでのスタンスは、という話もございましたので、わたしの思うところも、少し述べさせていただきたいと思います。先ほどから、教育委員会の方から保育所の問題につきまして、色々な検討をしております内容の話がございました。私も、今喫緊の課題といいますのは、特にゼロ歳から就学に、前までの子どもたちの子育て、あるいは教育、非常に重要であると認識をしております。現在ほんとに、核家族をしてどんどん多くなっておりまして、一人ひとりの子どもの子育てが多様化しておりますし、育ち方がほんとに色々な育ち方をして、それを保育所の方で扱って、子育ての支援をしているということでございます。そういう状況にある中で、現在の保育の状態、わたくしは、６月の時にも話がございました、議員の方からも質問の中でもございましたように、三つ子の魂百までプロジェクトという話をいたしましたけれども、ほんとにゼロ歳から、就学前までの子育てをいまこそしっかりとやっていかなければならないという強い思いを持っております。それは、中山でありましても、名和でありましても、大山でありましても、どこの園にとっても、一緒だと思っております。一時保育、延長保育、あるいは乳幼児の保育、それぞれ園の特長という形の中で個々にわたって取り組みをしておりますけども、実際はそういった保育が、一箇所で預かっていかなければならないというニーズを強く感じますし、また、子育ての相談であったり、支援であったり、子育て支援であったりというそういったセンターの設置も、同じ拠点の施設に設置をするということの大きなまた求めやニーズも理解をしておるところでございます。そして、保育士さんの方も、そういったさまざまな環境の中で育った子どもを、一人ひとり一生懸命保育士さんがみておられる。それでもなおかつ、保育士さんの技術的な問題であったり、保育のレベルの問題であったり、資質の問題であったり、そういったレベルをさらに更に高めていかなければならない。求められているという時代でもございます。そういう環境の中で、是非とも私は名和も中山も大山も本当に、一斉にこういった、先ほど教育委員会の方から話がありましたように、積極的な取り組みで保育所の再編ということに、かかっていくということでありますけれども、それを受けて保護者の方であったり、地域の方が現状を本当に理解していただいて、ほんとに今の子どもたち、子育てをしっかりやっていかなければならない、環境も整えていかなければならないという、強い思いを持っていただいたところから、優先を高めてやはり進めていくと、いうことであろうと思っております。教育委員会、そしてわれわれの行政の方も、その思いを共有し合っておりますので、積極的な取り組みをしてまいります。でも、それをしっかりと理解をし、受け止めていただく、そこは保護者の方であったり、地域の方でと思っておりますので、その点につきましては、議員さんの方からも、地域の方々に色々な現状の問題点等々をご理解をしていただく、あるいは、話をしていただくなかで、地域の子育てに対する盛り上がりも含めて、お願いをしたいなぁと思っているところでございます。以上で終わります。

○議員（１４番　岡田　聰君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岡田　聰君。

○議員（１４番　岡田　聰君）　町長、教育長の熱い気持ち、熱意をいただきました。わたしも同感でございます。是非是非子どもたちの将来のために、重要な幼児教育のために、早く進むようにしたいと思っております。

もう1点ちょっと伺いたいのですが、できるだけ早い時期にということがございました。まぁ合併特例債の２６年度まで５年ほどありますが、それの５年間のうちの、例えば２、３年を目途ということをお考えでしょうか、そこ、ひとつハッキリと教えていただきたい。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。ただ今の追及質問にお答えをいたします。先ほども申し上げましたが、私たちも一刻も早くこの整備には取り掛かりたいというふうに思っております。検討委員会で、わたしどもの原案、それから保護者の方々の思いというところで、合意がみられご理解いただきましたところから、もう早急に取り掛かりたいということで、想定のなかでは２、３年のうちにできればしたいなぁと、是非したいなぁというふうに思ってるところです。よろしいでしょうか。はい、以上でございます。

○議員（１４番　岡田　聰君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岡田　聰君

○議員（１４番　岡田　聰君）　次の質問に移ります。児童・生徒の労力向上策は。

　平成１８年６月に策定されました大山町総合計画の中の、学校教育基本計画では、学校教育は、一人ひとりの人間形成と、社会の形成者の育成をめざさなければならない。その実現には、国際化・情報化に対応できる資質や能力の育成、子ども一人ひとりの進路を保障するための確かな学力の習得、自己を確立し互いを認め合う人権意識や道徳性を高める心の教育の充実、また人との関わり合いやその場に応じた

対応ができるコミュニケーション能力の育成等が課題と示されています。

全国学力テストの結果、大山町の小・中学校の平均ランクは、中のやや下あたりという報告がございました。学力のみがすべてではないと考えますが、（1）この結果を今後の教育にどう生かすのか。（２）連続全国一となった秋田県では、秋田教育新時代創生プログラムというものをつくって教育行政を進めているようです。

ちょっとさわりの部分だけ読み上げます。

あらゆる社会システムの基盤を形成する教育の場において、児童数は減少の一途をたどり、その一方では、国や地方の財政基盤が脆弱化しております。この厳しい条件の下で、確かな学力や２１世紀を生き抜く力が身についた人間の育成が求められているのです。今こそ力強く未来を語ることができるように、一層の先見性と計画性をもって、教育行政を進めることが急務となっています。現在本県が進めている教育は、全国的にみても質的に高い水準にあると考えています。しかしながら、児童生徒数の減少と財政状況の脆弱化という厳しい現実を踏まえると、教育の質を将来とも維持・向上させていくためには、教育の維持、推進体制を問い直し、無駄を省くなど、改善を図り新たな、息吹きを与える必要があります。社会状況の変化への対応が後手に回り、結果として教育の弱体、弱体化につながることはなんとしても、防がなくてはなりません。

そこで自らの知恵と工夫で、この困難な時代を乗り切っていきたいとの思いから、秋田教育新時代創生プログラムを策定し、新しい時代に対応できる教育推進体制の整備に取り組むこととしました。ということで、５年前から取り組んでいるようですが、先日のテレビでちょっと見たのですが、小学校の授業の状況や、が放映されておりました。授業は、複数の教員がやっておりまして、まぁ問題を出して、子どもたちがそれを考えるわけですが、先生の方は、あまり教える、最初からは教えません。子どもたちが色々考えて一人ひとり考えて、自分の考えをまとめて、先生のところに行き答えますが、あるいは分からなか、ない人、子どもは別な先生のところに行って相談する。よく分かるように、聞いてからまた自分で考えて問題を解くというような、まぁ、論理を学ばせる、あるいは自分で考えさせる、を基本に教えているということでした。まぁそういう、そうすることによって子どもたちは、進んで喜んで学ぶことに、学ぶことに喜びを感じ、家に帰っても、自主的に勉強して、それから遊ぶというような、テレビでは、そうやっておりましたが、教育委員長に質します。どうお考えでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長　伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。ただいまの岡田議員さんの２番目の質問にお答えをいたします。児童・生徒の学力向上策はというご質問でした。２点あったかと思います。

まず、「全国学力・学習状況調査の結果を今後の教育にどう生かすか」ということでした。今年度の調査結果ですが、先月８月の２７日に国からこちらに送付をされてきました。現在、事務局でそのデータの処理・分析の作業に取りかかったところです。わたしどもも、できあがったものから見させていただき、検討に入っております。この調査は小学校６年生と中学校の３年生について、国語と算数・数学のペーパーテストと、それから学習意欲や学習環境等に関する質問紙調査からなっておのます。

大山町の結果につきましては、国や県の結果との比較でいえば、町全体の平均正答率は、小学校、中学校ともに国や県の平均とほぼ同じ程度かなぁというふうに、でした。鳥取県の平均というのは、国よりやや高い傾向にありますが、大山町の平均は、その県の平均よりは少し低いものもありました。この結果につきましては、できるだけ早期に分析作業を終えまして、去年と同じように、広報「だいせん」や町のホームページを通じまして、町民の皆様にお知らせをする予定にしております。

もともと、全国学力・学習状況調査を実施する目的は、教育委員会が教育政策の、教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること、そして学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることにあります。その取り組みこそが、一番大切であるというふうに思っていますので、

大山町におきましても、教育委員会と学校が一緒になりまして、学力向上プロジェクト会議というのを設けておりまして、町全体の調査結果を分析し、今までの教育施策や各学校の取り組みの成果や課題を明確にして、その改善に努めてきたところでございます。児童・生徒にしっかりした学力を身に付けさせるためには、教師の指導力の向上とか、指導方法の工夫改善を図ることが重要であり、これはもう学校の基本的な役割であると思っています。

しかし、先生方の頑張りだけで学力が向上するかというと、もちろんそうではありません。昨年の分析から、家庭での生活習慣とか意識などの中に、学力と非常に強い相関がみられるものがあることが、改めて明確になっております。例えば、学校のきまり・規則を守っていますか。人の役に立つ人間になりたいと思いますか。学校に持っていくものを、前日かその日の朝に確かめていますか。読書は好きですか。家の人と学校での出来事について、話をしていますか。などです。これらの項目で、肯定的な回答をした児童・生徒というのは、平均正答率も高くなっております。

このことは、基本的な生活習慣を改善したり、規範意識を高めたりすることが、学力向上を、に密接につながっているということでもありまして、学校と家庭と　　それから地域が一体になって子供を育てる気運を高め、学力向上を図っていくことの重要というのを改めて再確認をしているところです。

また、岡田議員さんがおっしゃいましたように、小学校から家庭での学習を毎日１時間するなどを習慣化するということは、大変大切なことだというふうに思います。

　教育委員会では、こうしたメッセージを保護者の方はもとより、町民の皆様に発信を、いろんな形で発信をしていきながら、今後の教育施策や学校の教育活動の改善に一層努めていきたいと思っております。

次に、秋田県の様子についてのお話がありました。わたしも、大変参考になりました。岡田議員さんがおっしゃったように、学ぶことに喜びを感じることで、主体的に学習に取り組めるようになるというふうに思います。｢分かる｣と楽しくなりますし、「やる気」も出てくると思います。意欲的に努力をすれば、結果もついてきますので、是非、大山町の子どももこうなってほしいと思っております。

ただ、秋田県と鳥取県、また大山町の何処がどう違うのか、どう取り組めば変わっていくのかという、そのあたりのところについては、まだよく分かりません。学校での学習内容や学習方法というのは、そんなに大きな違いはないと思っていますので、恐らくその子どもを取り巻く環境とか、地域の風土とか、また家庭での取り組みの辺りが異っているのではないかなぁというふうに考えているところです。

いずれにいたしましても、他の地域の取り組みについても優れた事例がありましたら、取り入れることができるものは積極的に取り入れて、大山町の子どもたちの益々の学力と、生きる力の向上に努めていきたいと思っております。以上です。

○議員（１４番　岡田　聰君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　岡田　聰君

○議員（１４番　岡田　聰君）　大山町でも色々子どもの教育に頑張っていただいているのは、もちろん認めるところでございます。まぁあの家庭環境が、非常に影響を及ぼすことは、よく分かりました。

ところで、ちょっと少人数学習の推進ということで、ちょっとお伺いしますが、大山町内の小・中学校でもやっていただいておりますが、町内の学校で行っている学年をちょっと教えていただきたいことと、秋田ばかりだして申し訳ないんですが、というかそれ以外に秋田県では、あの教科によって、国語・算数・理科、小学校では５、６年生で国語・算数・理科の少人数学習をやってる。中学校２、３年では、英語・数学・理科などを少人数学習を実施するとしている、というがございました。まぁ、学級の３０人学級の上に、そういうことを取り組んでいるようですが、結構これ少人数で生徒に教えるというのは、非常に有効だと思いますが、実現性は非常に難しいかも知れませんがその点について、もう一度お伺いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育長（山根　浩君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　教育長　山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　はい、お答えします。少人数学習のことですけれども、詳しいのは次長の方から申し上げますけれども、非常に今最初におっしゃいました家庭環境の大切さということがあると思います。昔から、「生活の律せざるもの学成り難し」という言葉があります。やっぱりあの基本的に、夜遅くまでゲームやっておってですね、とかそういうのはやっぱり、どうしても毎日の学習には大きく影響してくるということだろうと思います。で、特に少人数学習は、算数、算数とか　　　ですね、理科であるとか、そういう積み上げる教科を中心にして、やっております。

特に、中学校ですと数学とか、英語というのがどうしても中心になってまいりますし、いろんなことが学年に応じて、やっぱり分かる、大山町役場に来ました時に、計画訪問に来ました時に、３年生です、３年生ですけれどもけれどもふたつに分けてやっておりました。ひとつのところは、人数が少なかったです。まぁ例えば、６、７人しかおりませんでした。こっちは一杯おりました。２５、６人分おったと思います。この７人に対してですね、分かるまでやっていく、いうことはですね、とてもあの学習意欲を引出す意味でですね、とても大事なことだと思ってますし、分かることが、次のステップにつながっていくだろうというふうに思っとります。大山町全体の少人数のことについては、次長の方から申し上げます。

○教育次長（狩野　実君）　議長。教育次長。

○議長（荒松廣志君）　教育次長　狩野　実君。

○教育次長（狩野　実君）　えー、失礼いたします。具体のことについては、わたしの方からお答えいたします。少人数学習をどこで、あるいはどこの学年でやっているかということ、あるいは３０人学級との関係で難しいのかということだったかと思います。えっと、子どもたちの学力は、学級の中でも、結構こう差があります。

３０人学級というのもありますが、基本的には学級は４０人をひとつの編成にしておりまして、ただ４０人いっぱいの学級っていうのは、町内にはあまりない。ありますけれども、大体２０名であったり、３０人であったりというところが多いわけですが、あのそうした学力の差がある子どもたちを学習する中で、ひとりの教員が一斉学習、わたしたちが子どもの頃っていうのは、普通それ、そうだったわけですが、それではなかなか誰に焦点をあてて学習するのか、あるいは学力に少し遅れのある子どもに対して、それで理解ができるのかっていうようなことがありまして、今、県のほうから加配の教員もたくさんいただきまして、そうした加配の教員、加配っていいますのは、学級担任にプラスアルファでいただく定数ですので、そういう先生方が中心になって、担任を補佐する形で授業に入っていただいております。で、その形態も、少人数学習だけではなくて、ひとつはＴ・Ｔという形がありまして、メインになる先生、それからサブで入る先生、ひとつの授業の中で、二人の教員が子どもを指導すると、主である先生が授業をしてる中で、少し遅れのある子のところに別のもうひとりの先生が付いて教えたり、あるいはひとつの教室の中を、場面によって、ちょっとふたつに分けて、こっち側でそのメインの先生と勉強する。後ろの方で、例えばサブの先生と勉強する。ま、そういうような形をとったり、ま、これは臨機応変な形で、ひとつの教室の中でふたりでやるという形の方式、それから少人数学習といいますのは、完全に教室を分けて、この時間は例えばこの２０人はこっちの教室に移動して、こっちで勉強する。残った１０人は、そこで勉強する。そういう形でひとつの学級を更に小さく分けて、それぞれ教師が付いて学習をする。これがまぁ、少人数学習というものであります。

またあの、一斉学習の中で特別にひとりの子、ふたりの子、少し抜き出して、完全にちょっと教室から抜き出してですね、そこでまた学習をする。まっ、こういう抜き出してやるやり方も実はあります。そうしたなかで、今、これ大山町だけではありませんが、大半の学校で恐らくほぼ、全部の学校でといっても間違いではないかも知れませんが、ごく小規模な学校はちょっと別にしまして、大半の学校ではですね、このＴ・Ｔあるいは少人数学習をやっております。当然大山町の学校でも、少人数学習は今、普通に特別なことではなくて、普通にまぁやっているところであります。あの学年については、どの学年ってことではなくて、いろんな学年で６年生から１年生まで含めていろんな学年で、学校の状況に応じて、あるいは学年のその子どもたちの状況に応じて工夫して進めているというところであります。

教科につきましては、なかなかすべての教科ということになりませんので、先ほどちょっと岡田議員さんの方からも紹介がありました、特には算数、数学、あるいは国語、英語等が主に中心になっているかと思います。

なお、あの３０人学級との関係で難しいかっていうこともちょっとありましたけれども、３０人学級は３０人学級としての定数を配置しておりますので、加配というのはそれとは別に少人数指導の加配、或いは指導法工夫して改め、変えていくための加配っていうようないろいろな名目で、できるだけ大山町としては、県から多くの定数をいただいて、できるだけきめ細かな学習ができるようにということで、進めさしていただいているところであります。以上です。

○議員（１４番　岡田　聰君）　終わります。