• 平成21年第12回定例会第2日・・・平成21年12月14日(月)
• 平成21年第12回定例会第3日・・・平成21年12月15日(火)

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

【リンク】議員紹介ページ
【リンク】平成21年第12回定例会　第2日会議録・第3日会議録

○議長（荒松廣志君）　日程第１、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。４番、杉谷洋一君。　

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　皆さんおはようございます。今日はトップバッターということで、まあクリーンヒットで打って出塁してですね、一番打者の役目を果たしていきたいというふうに思います。まあ、後に続く皆さんのためにもですね、しっかりがんばってやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。町長におかれましても、本当に前向きで積極的なるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　今日は、町長に２問お尋ねしていきます。

そこで、前座として今年初の総選挙で政権交代があり、日本も二大政党ということで鳩山総理が誕生ということで、総理が国連の演説の中で温暖化が２５％削減ということで世界から注目され、特にアメリカのオバマ大統領、あるいは中国・インドから前向きな発言が相次いでおります。ここにしてコップ１５ということで、最近コペンハーゲンで行われておりますけど、なかなかまた一つのいい方向ということにはなかなかなっていないようで心配しておるところでございます。

一方、国内では民主党が脅威の事業仕分けということでありまして、わたし今日は太陽光発電を質問さしてもらうわけなんですけども、その中でですね、太陽光発電は見送りとかいうようなことがありまして、マスコミ辺りも注目してですね、民主党は温暖化はやるんだということで、なんかちょっとその辺におかしいなと、わたし自身も感じてるおるところなんですけども、まあこの後、今後は管大臣のですね、国家戦略の中でまた新たな展開があろうかと期待をしておるところです。

そこで、第１問目の質問に入ります。太陽光発電についてでございます。わたしたちの暮らしを支えるエネルギーのほとんどは、限りある石油や石炭など化石燃料です。現在地球環境はCO2の温暖化現象で異常気象による自然破壊、あるいは酸性雨、オゾン層の破壊、海面上昇などの各種問題が発生しております。最近環境問題を研究している科学者辺りでは、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおると。まあ最悪の場合、２１００年までには、海面が２メートルも上昇する可能性があるということを警戒、警告しております。温暖化を防ぐためにはですね、節電やあるいはごみの減量化などわたしたちの日常生活の身近なところから取り組むことが大事かと思います。何より重要なのは、地球環境をこれ以上悪化させないという意識を国民一人ひとりが持ち、長期的な視野にたった行政の取り組みが必要かと思います。

地球温暖化の有効な手段として、わたしは太陽光発電はクリーンな太陽エネルギーを使用するために、温室効果ガスを排出しないエネルギー源として位置づけがますます高まってきています。本年１月に国の太陽光発電の補助金制度が復活して、国・県・市町村の補助を合わせますと、現在２００万円以上する太陽光発電の設備費用を大幅に低減させることができます。また、本年１１月より、家庭などで太陽光を利用した余剰電力を従来の約２倍の価格で電力会社が買い取る制度が導入され、太陽光発電に対する強力な追い風が吹いています。

しかしながら、太陽光発電に対する町民の関心は、わたしは高いとは言えません。太陽光発電にはどんなメリットがあり、どこに相談したらいいのか、まだまだ町民への情報提供がわたしは不足していると思われます。町民への十分な情報提供や更なる本町による「太陽光発電システム普及助成金」の提供なくしては、普及は望めません。そこで、今後の太陽光発電の普及を本町では住宅及び公共施設に、どのように進めていかれるのか、町長に伺います。以上です。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。おはようございます。まず１番バッターでございます杉谷議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。

　まず太陽光発電の普及はについてでございます。特に、温暖化対策につきましては、本町でも新エネルギービジョンを策定をしてその取り組みを進めているところでございます。その中で本町の太陽光発電の補助制度でございますが、国の補助制度を活用された方を対象に、今年度から平成２３年度までの３年間に限り、４キロワット上限で県の補助と併せて、国の５割増の１０万５，０００円の補助制度でございます。

これは、杉谷議員さんおっしゃいますように、初期投資にかなりの経費を要するため、国、県、町が協力をして、設置者の負担を軽減し導入を促進するための措置でございます。

今年度、既に１５件の申請がございまして、本定例会にも増額補正をお願いをしている状況で本町でも着実に普及しているものと考えておるところでございます。

さて、ご質問の今後の太陽光発電の普及についてでありますが、本町の新エネビジョンの重点プロジェクトの一つにもなっておるところでございまして、その取り組みを進めておるところでございます。

しかしながら、ご案内のとおり、政権交代という中で行政刷新会議が行った事業仕分け作業では、住宅用の国の補助事業が電力会社が発電した全量を倍額買取にするという捉え方の中で、今年度の予算措置が見送りとされておるところでございます。国の方でこれから最終的にどのようになるか、未定でございますけれども、現行の制度では、仮に来年度国の予算がつかなければ本町の補助も受けられなくなりますので、今後の国の動向を注視しながら、単独での補助制度も検討していかなければならないという具合に考えておるところでございます。

次に、公共施設への導入でございますが、今年度名和小学校の方に太陽光発電設置することとしておるところでございます。その他の公共施設への導入につきましてはこれから財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいという具合に思っているところでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。以上で答弁に代えさせていただきます。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　先ほど町長の方からの新エネルギービジョンというようなことでうんぬんということがありまして、わたしも本当に大山町はどの程度こういうことを真剣に考えているのかなということで、まあちょっと調べてみましたら、こういう立派なですね、冊子にまとめてあります。ここに書いてあります。「大山の恵みは自然のエネルギー」ああいいことですね、「未来のために今からできることは」とか、まあ前の山口町長、これ平成１９年２月でしたので、その辺りでも山口町長は「化石燃料の枯渇が近い将来になった今、新エネルギーが将来の町の財産になるよう本ビジョンを多くの皆さんにご理解をいただき、未来のために今からできることを積極的に取り組んでいきましょう」ということが書いてありまして、まあこれはですね、各種団体の皆さんのですね代表者が、審議委員になられてご努力された賜物だとわたしは高く評します。

　まあそこで、ここにもですね、太陽光発電のことについて書いてあります。この冊子にはですね、本当にどういう委員さんがおってどういう座席で座っておられたかとか、誰が欠席したかと、まあ２、３回会合があったようです。そういう中でまあ意見もいろいろ集約されて当時の議事録じゃないですけれど、これがここに入っています。まあそういう中で太陽光発電についての調査結果もあるわけなんですけど、まあその中に町民のアンケート調査の中でも価格がもうちょっと安くなったらなということが６０％ぐらい皆さんが回答しておられます。

　そこでわたしは、以前大山町ちゅうのは、太陽光発電にしてもですね本当にエネルギー、地球環境を考えた素晴らしい大山町だということでいろんな皆さんから、いいとこにあんたは住んどるなといっておられて、ああそうだな、わたしはいいところに住んどるなと思っておりまして、そしたら１０月の６日ですか、日本海新聞で、太陽光発電ということでですね、記事が載っておりました。

　それ見ておったら、西伯郡大山町って書いてあって、上限２８万円、よそは８万とか１０何万とか少ないに、凄いな大山町と思っておりましたが、そこまでは良かったですけれど、２、３日した後に、先ほどの記事は、あ、その記事は間違いでございましたということで日本海新聞からまた訂正の記事が載っておりまして、それを見ますとですね、あ、ところで、この頃は日吉津だ、伯耆町だ、境港市、この間の１２月議会の中でも２，０００何百万円をですね、太陽光発電の補助金というようなことであったり、あるいはこれに載っておりませんけど、南部町辺りも庁舎にですね、太陽光発電をするということで、まあこっからみると６０万、大山町は、じゃあ大山は相当上がってるなと思ったら、まあ上がってはおりますけど４２万という、上限がね。書いてある。まあこれはですね、わたしはもうちょっと大山町辺りも以前トップを走っておったわけなんですけど、さらによそがですね、それぐらいならもうちょっと大山は全国に先駆け進んでいるんかということで、この上限額を上げて欲しいなというふうにわたしは思うわけなんです。その辺りをまた町長にお尋ねいたします。

　それと、まあ学校では、先ほど名和小学校に既に導入が決定されていますということで、まあ現在の進捗状況はどのようなところまでこれが進んでいるのかということをお尋ねいたします。

で、それと合わせてですね、やっぱり学校教育の中ですので、発電量の表示といいますか、高田工業団地の風車辺りは、今年の灯油の削減量はとか、あるいは今年の発電量とか、今現在の発電出力はということが瞬時出てきます。いつかあそこを通っておったら、子どもたちがですね、わあわあ大騒ぎするもんだからなんだろうかなとみたら、「おい、風がんばれ、がんばれ」と言ったり、「ああ、発電が落ちた」とかいうようなことでね、わたしはこの辺りのことがですね、やっぱり子どもたちのですね、今、理科離れとか、将来のですね、そういうことに対するですね、一つの勉強の場になりはしないかなと、まあ今後そういう名和小学校に導入された、そういう中でも、しっかりしたその辺のですね、こともおりまぜた太陽光発電であって欲しいなというふうに思うわけです。

それで今後ですね、この太陽光発電、確かにその予算面、いろいろな面があろうかと思いますけども、今後他の学校の普及はですね、どのように考えて、ただ太陽光してですね、エネルギーが節約になったではなくして、やっぱり学校としてのですね、教育的な一つの効果ということを考えながら、どうなのかということをお尋ねするとともに、もう一つは、大山支所ですけども、まああそこは東京のどなたが設計されたか知らんですけど、やっぱり大きなガラスでまあ都会的なセンスといいますか、というようなことで、窓ガラスとっても大きいのがついていますけど、窓が開かないという、まあ大山町だったらですね、窓が開いて本当にさわやかな風が入ってきたらなと思うわけですけど。この前、総務委員会の中でも大山町総合窓口課長が、あそこ窓ガラスが開きますと結構掛かるんですよとか何とかおっしゃっておったんですけど、わたしはですね、やっぱりこの辺りにもですね、今現在はエアコンによる温度調整が図られていると思います。結構そういう化石燃料というか、そういうのが使った中であろうかと思います。こういうところにですね、太陽光発電をですね、導入して経費の節減を図るべきではなかろうかなと思います。再質問をお願いします。

○議長(荒松廣志君)　答弁。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長(荒松廣志君)　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方から、たくさんの質問であったように思います。全てに答えられるかどうかということで後で、チェックをしていただきたいと思いますけれど。

　まず上限が２８万円であるということ、それのかさ上げといいますか、そういった上乗せはないのかということでございますけれども、先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、現在国の方の政権交代ということの中で、国の施策がまだはっきり定まっておりません。そういった状況を踏まえながら、県でありまた町であり組み替えがあったり、あるいは検討することになるのではないかなと思っておるところでございまして、現在の町の方の制度につきましても、現行の国の流れであればそれにのっとっての捉え方ということになりますけれども、まあ国の制度を一つ勘案をしながら、今後の検討にしたいと思います。ご指摘の件につきましては、参考にさせていただいて、今後の取り組みに生かさせていただきたいと思いますので、この点ご容赦願いたいと思います。

　それから、名和小学校のまあ進捗状況ということでございます。名和小学校の太陽光の進捗状況ということでございますので、後ほど教育委員会の方からまた答えをさせていただきたいと思います。

　併せて他の学校への波及はということでございます。予算的なことがございますので、わたしの方の立場から申し上げるところでございますけども、これもやはり国の方の財政的な支援であったり、そういった方向性がやっぱり出てくる中でわが町にとっての財政状況を考えながら、取り組んでいくことであろうと思っていますので、この点についても今具体的にこのように展開をしていくということについては、はっきり申し上げれないなというところであります。

　それから発電量の表示ということにつきましてですけれども、名和小学校の太陽光発電の取り組みの中にたぶん設計の中には入っておるとは思いますけども、その名和小学校の場合、設置をすることの中でたぶん学校の子どもたちの方に今日の、いわゆる電力の状況はどうなんだろうというような表示がたぶん出る、されるものが計画させておると思います。実際、日吉津の方の小学校の方の体育館の方にも太陽光関係の取り組みがされておりまして、その日その日の太陽光による状況がパネルで分かるようになったりしておりますので、全部の町の方々の方にはっきりと分かるという、町民の方に分かるということではないんですけれども、まずはそういった設置をしておった所の子どもたちには把握できるというような形からスタートできると思っておるところであります。

　それから大山支所の庁舎ということでございますけれども、ご指摘のように当初の設計ということの中で、全館の窓がこう自由に開けれないという状況の中で、わたしも本当に効率が悪いなーということを感じたりしておりますけども、これを先ほどおっしゃいましたように改修をしたりするということが、当然かなりのコストが掛かります。そのことと、まあこれからの経費削減という捉え方の中で、どちらがどうなのかなという思いをもっておりまして、現状の中で一部開くところを開きながら、自然の空気を入れながらということで、今は対応している状況だと思っておりますので、今のところはそういう流れで行かざるを得んのかなというように思っておるところでございます。

　学校の関係につきましては、教育委員会の方に。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長　教育委員長。

○議長(荒松廣志君)　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。ただいまの名和小学校への太陽光発電の設置という件につきましては、教育長がお答えをいたします。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長(荒松廣志君)　教育長、山根　浩君。

○教育長（山根　浩君）　お答えいたします。杉谷議員さんがおっしゃいましたように化石燃料に代わる自然エネルギーをするというのはとても大事な発想だと思いますし、これからとても大事なことだと思いますけども、何といいましても初期投資がもうとても大きいという、その欠陥があるわけでございます。名和小学校の太陽光発電のシステムの設置工事でございますけれども、今、起工伺いが終わって設計も終わって、今朝、指名審査委員会が終了したところでして、これから入札にかかってまいります。なお、町長も申しましたように、やっぱり学校にするわけですので、その発電量でありますとか、そういった目に見える形っていうのはどうしても教育的な意義も含めて必要だろうと、絶対必要だろうと思っております。それから後の他の学校とか公共施設ということは、町長が申しましたように、やっぱり財政状況っていうのが一番大きな課題になってくるんでないかなという、取りあえず名和小学校でその成果を見てみたいというふうに思っております。以上でございます。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　まあ、確かにですね、財政っていうのを考えながら

やらな、何かいろいろ、いろんなところにお金もたくさんいると思います。そういうこともいろいろ考えながら、できることで地球環境もあり人の、自分の命もある、いろいろあると思いますけど、まあ努力していただきたいというふうに思います。

　続いてですね、これもですね、日本海新聞の記事なんですけど、読んでおりましたら１０月の、１１月ですか、環境省の事業で「ストップ温暖化・１村１品大作戦」、ということでですね、北栄町が県代表に選ばれたという記事が載っておりました。

まあ、基本政策にですね、「環境に配慮したやさしいまちづくり」を挙げてですね、まあもちろん太陽光発電などの自然エネルギーをですね、先進的に導入し、ごみや

廃油など、家庭での温暖化防止対策に町を挙げて取り組みが評価されたと新聞で報じられていました。わたしは今後その、ちょっと余談かも分からんですけど、地方交付税というのもですね、まあ面積や人口ばかりではなくして、そういうふうにですね一生懸命やるね自治体にはですね、今後はやっぱりね、いろんな意味での交付金も増えてくりはしないかなというふうに思うわけでして、増えたからじゃあ今からやろうじゃあもう遅いわけでして、今のうちからですね、こんな運動してみたらと思うわけなんです。

そこでまあ本町でも、こういう環境にやさしい太陽エネルギーを中心とした、まちづくりをすることによって、まちのイメージがですね、わたしは北栄町というところの中のイメージがですね、ここのまちは凄いまちだなと、町民も凄いんだなと、何かイメージがちょっと違ってきまして、やっぱりそのこれをそういうことによって大山町もですね、まちのイメージがアップするんではないかなというふうに、まあアップするということは、農産物やらあるいは観光の評価もますます高まってくると思います。このストップ温暖化をですね、本町もですね、全国に向けて発信したらと思うわけです。町長のご所見を聞きたいと思います。

○議長(荒松廣志君)　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方からストップ温暖化ということでの北栄町の方の取り組みの事例を捉えながら述べていただきました。私も同じ思いを持っておるところでございます。実際、わが大山町におきましても、この新エネルギービジョンに基づきまして、風力発電の取り組みを進めております町有のものを合わせますと１５基ほどの風力発電がございます。そして、太陽光発電の取り組みにつきましても早い時期から各戸での取り組みをしていただくような助成制度も設けてまいっております。そしてこの度の議会の中でもご審議をいただき、決議をいただきまして、取り組みを進めております木質ペレットを使った中山の支所の方の庁舎でございますけども、空調施設等を改修させていただくということでございまして、木質ペレットの製造もここ大山町地元に業者の方がおられますので、わが町から需要、そういった事業をしておられる方を含めた啓発活動という捉え方の中でも取り組みを進めてまいっているところでもございます。

　そういったさまざまな新エネルギーに対する取り組みをしておるところでございまして、広くこれから町民の方々の方にもこういった取り組みをわが町で積極的に展開しているんだということの啓発、これも必要だと思いますし、関心を高めていただいて、一戸一戸から少しでも温暖化対策に向けての取り組みをしてもらう。小さなところでは、調理で使っております廃油の収集等もしてもらったりして、柿の木村さんの方でもそういった精製をしてもらったりというようなこともしておりますけれど、そういった取り組みをわが町でもかなり充実しておるところでありますけれど、まあアピール、ＰＲという面では不足しておるのかなという具合に思っておりますので、ご指摘をいただきましたところ、執行部の方としても検討しながら、

やっぱり町の方、町民の皆さんに啓発活動として展開をしていって、一緒に一丸となって取り組んでいく道筋を進めたいなと思っておるところでございますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　じゃあ次に移ります。次は、集落消防の施設整備についてでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各集落での自衛消防は、万が一の時の初期消火を目的に小型ポンプが配置されています。そのポンプの点検を中心に防火用水や水利を利用した用水路及び消火栓、その他消防用施設の点検を定期的に実施しております。時には、地域住民の生命と財産を守るため、集落内の見守りをしたり、西部広域消防の指導で住民に対し「人工呼吸あるいは心臓マッサージ、ＡＥＤ」の講習会を行い評価を得ているところであります。

しかしその一方、集落消防で使用しているホースなどの消防施設が老朽化し、維持管理に要する費用が重みとなって、困っている集落も現在あります。

集落消防は住民の生命・財産を守るための根幹であり、行政の最優先、最重要施策であるとわたしは考えます。集落消防は、初期消火ではなくてはならない組織であると思います。費用が掛かりすぎ、あるいは維持管理ができないではすまされません。町長はこの消防施設整備をどのように今後進めていかれるのか、町長にお尋ねいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの２つ目の質問でございます集落消防の施設整備はということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

　既に、議員さんもご承知だとは思いますけれども、集落での消防施設の整備をされた場合に、その整備費について、半額、２分の１を助成する制度を現在行っているところでございまして、各集落におきましてもそれを活用していただいておるものと思っておるところでございます。今後もこの制度を引き続き継続しながら、活用していただき、助成制度を継続していく考えでございますので、活用をさらにいただきたいなと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　じゃあ続いて再質問を伺わせていただきます。今年旧奈和の方で、大規模な西部の広域消防の火災訓練があり、荒松議長もテレビに映っておりまして、ああ、がんばっちょられるなあというふうに思い、で、まあある集落ではそれを見てかどうか分かりませんけど、まあ消防施設を点検したところですね、消防設備が老朽化しホースは全部点検してみたら途中で漏れたりということがあり、これはもう取り替えないけんということで、見積もりをとってですね、町でこういうなんですか、補助金調べということでこう出したんだということで、そうしたところですね、年間予算１００万のところ４５万が必要なんだということで、「わあこれは大変なことだ」と集落予算の半分を占め、非常に驚き対応に苦慮していると。あれだったらこれ調べてみんが良かったなと。見たがばっかりに直さないけん、見な分からんで、まあうちの部落もそうなんですけれど、あれ見たけ直さんといけんわと、そういうこともあると思うんですよね。で、そうした場合、大変お金も結構掛かるもんですから、いろいろ苦慮しておられますけど、わたしは何と言ってもですね、生命、これがあってじゃないでしょうか。何てかんて言ったって、命、やはりこの頃は、これは火事というのはですね、本当に人の命もですね奪ってしまいます。それと財産も無くなる、これも大変なことです。先ほど町長質問した中でも、いろいろ町政の財政の中での、いろいろ考えながらやりくりやっていかな、わたしはこれは家庭でも一緒だと思うです。だけ何に金を使っていくかということは、わたしはそれはもっとメリハリがあってもいいんではないかなと思います。

でまあこの辺りまあ小さな、大きなね、町長みたいに国信など結構大きな集落では、そんなにたいしたことないと思うんですけど、やはりこれが２０戸ばかりの小さい集落にすればですね、大変な負担があるわけなんです。で、まあわたしも調べてみましたら、中にはですね、４分の３補助というところもあるわけでして、まあ友達も「まあ大山町の命は安いな、自分のところはもうちょっと高いよ」というようなことがありまして、わたしはですね、これを本当、火災、火事がですね、来年無いという保証が絶対あればこんなことをする必要ないわけなんですけども、そこら辺をですね、もう一度町長にですね、もう今後ずっとこのまま行かれるのか、やあまあええわ、大山町は生命、命は安うてええんだわと言われるのか、それとも「いや、それは命は大事だ」と言われるか、その辺りを町長ご答弁よろしくお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方からの再質問でございますけれども、どっちかどっちかということであれば、当然命が大切であるわけでございまして、その点に議員さんと同じ思いであると思っております。

　先ほどの話の中で、点検をして見てしまったばっかりに、かなりの改修・修理をしなければならないものが出てしまってというところからの話であったと思いますけれど、わたしの村の話も少し触れられましたけども、やはり施設であったり、ホースであったり、機械の点検というのは月に１回そういった村の中の消防団のメンバーが定期的に点検をしたり水を出したりという形を繰り返して、日常の有事の際の取り組みを抜かりが無いような取り組みをしておるわけでございまして、その点でこのたび見られてかなりの改修が出てきてしまったということについては、もう少し日常のあるいは計画的な点検であったり、取り組みが成されておれば良かったのでないかなと思ってるおるところでありまして、そういったことにつきましては、これからも村が大きい小さいに関わりませず、やっぱり村の防災ということの原点は村からでございますので、防災組織であったりそういった体制の中で、日々の機器の点検等についてはしていただきたいなと思っております。その中で、計画的に毎年ホースを古いものから新しいものに更新していくという捉え方の中で、こういった２分の１の事業ということもございますし、ホースに限りませず、町の方でこの大山町施設整備費補助金交付要綱ということの中でも器材であったり、機器庫の新築であったり、そういったことについてもあるいは防火水槽等についてもそういった幅広いものが対象になるような要綱を設けております。金額が２分の１という設定ではございますけども、そういったものを十分もう一度、中身の該当するかどうかということについて検討していただいたり、調査をしていただく中で計画的に取り組みを進めていただけたらなと思っておるところでございますので、まず何からしていかなければならないのかなということを皆さん方の方で話し合い、検討していただいてこの事業を有効に使っていただきたいなと思っておるところでございます。よろしくお願いします。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　まあそれでわたしもですね、ちょっとこれについて調べてみました。で、まあ２２年度の消防、この予算要求ですか、これでですね、今年は２３０万ぐらいな町の出費だということで、でまあ集落的に２２、３ぐらいで、去年あたりもやっぱり２２、３でこれぐらいの値段で。中にはさっき町長がおっしゃったようにですね、計画的にやっておられるところもありますし、また防火水槽のスペースがどうだと、これも２分の１の補助ということ、いや、ちょっと高いけ少々一人二人子どもが死んでもええわいということではすまされんと思うですけれど、そういうことを含めてですね、この辺りのことをですね、考えていただきたいというふうに思います。

ここ数年ですね、本町でも大きな火災が無いのは、やはりこの集落消防の訓練がですね、わたしは効果を現しておると思います。先ほども言いますようにですね、住民の生命、財産、これの守りがですね、やっぱり消防設備の充実がわたしは一番大事かと思います。初期消火では、集落消防の重要な位置を占めています。まあ聞くところによると、冬、西部、旧大山の場合、末吉の西部広域消防が、ずっと走って上がって奥部に行けば、夏場はいいんですけど、冬場の雪があればですね、相当時間も掛かるというようなことでですね、この辺の充実というのがわたしは大事かと思います。そのためにはですね、何回もくどいようですけど、消防設備の充実にはですね、補助率のアップをすることによってですね、火災に対する万全な対応を図ることができはしないかというふうに思うわけです。わたしはですね、他のことはちょっと置いてもですね、必ずこれはですね一生懸命、町長、取り組んでいただきたいと思いますが、最後にちょっと町長にその辺の決意はどうなのかということをお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。町長。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんおっしゃいますように、火災等があった時の初期消火、これがわたしも非常に重要だと思っておりますし、広域消防が来られるまでの初期の対応ということが非常に大きな火災に展開しない大切なポイントだろうと思っておるところでございます。もちろん消防ということで最優先のテーマでございますので、いろいろな助成措置はとっていかなければならないと思いますけれども、従来からこの２分の１の補助という形の中で様々な取り組みを進めてもらっております。計画的に防火水槽を大きな金額でありますけれども、これを取り組んでいただいておる集落等もあります。施設整備をしていただいとるところもございます。一時の大きな負担ということがある場合があるのかもしれませんけれども、その中でやはり優先順位を村の中できっちりと検討していただきながら、この事業を活用していただきたいという具合に思っておるところでございます。

まあ補助の金額の枠を広げてという思いのお話だろうと思いますけれど、やはりこれも財政的なことがあります。従来、ずっとここまで続けてきたという形の中での取り組みもございますので、現状の捉え方の中で進めていきたいなという思いでございます。

　もう一つは、自主防災組織という村の方でのそういった育成組織に対する助成制度等行っておるところでございまして、初期消火であったりする体制づくりであるとかいろいろな火災に限らない防災ということでありますけれども、村の中での充実した組織体制づくりということの中でこういった組織の育成事業についても活用していただき、展開をしていただきたいなと思っております。１６８ある集落の中で今現在は７２団体というのが現状のようでございますので、そういった先ほど杉谷議員さんおっしゃいましたようないろいろな取り組みの中でもこういった自主防災組織の立ち上げを、全ての集落で立ち上げていただいて点検をしていただいて優先順位を確認し合って、さらにこのわがまちの消防の整備、施設整備の事業等を活用していただくということをお願いしたいなと思っているところでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　杉谷洋一君。

○議長（荒松廣志君）　次、２番　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　議長、２番。

○議長（荒松廣志君）　米本君。

○議員（２番　米本隆記君）　それではわたしは通告書に従いまして２問質問させていただきます。

まず最初に、恵みの里公社の運営と補助金についてであります。先日着工いたしました農産物加工所施設には、国の緊急雇用対策として平成２２年度、来年度から２年間にわたりまして、１，０００万円ずつの合計２，０００万円が交付されると聞いております。これは交付金の趣旨から申しまして、加工所で雇用される方の賃金になるべきものと考えますが、農産物加工所の年次計画を見ますと、採算性はどうなのか不安な面が見え隠れしてきます。今年度、恵みの里公社の運営に対しまして、２，０００万円、また指定管理料に約１，０００万円の補助金を町より支出しておりますが、公社全体に及ぼす影響も考えれば次年度以降、この補助金の増減を含めどうされるのか。

また、このように高額の補助金を公社運営に支出するのであれば運営に議会の意見等を反映させることも必要と考えますが、町長のお考えを伺います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　それでは、米本議員さんの恵みの里公社の運営と補助金についてということでご質問にお答えさせていただきたいと思います。

　平成２１年度におきましては、財団法人大山恵みの里公社の行ないます公益事業の運営に充てるため、２，２９３万６，０００円の補助金を予算化しているところでございます。併せまして、観光交流センターの指定管理料として１，０６８万７，０００円、農産物処理加工施設の開設準備委託料として２７３万７，０００円を予算化をしております。

　補助金の内訳でございますが、職員の人件費を含みます事務局運営活動費、これが約１，７５０万円、大山ツーリズムなどの推進や生産者の研修という中で２２０万円、ホームページの作成・更新等情報提供事業に約３３０万円などが主なものとなっております。これらは公社の公益性を考えますと必要な経費であるものと思っております。指定管理料及び委託料のうち８割にあたります約１，０５０万円は人件費でございまして、これは国のふるさと雇用再生特別交付金等を充てているものでございます。

　来年度以降の公社に対する補助金の考え方でありますが、収益を生まない公の利益に資する事業につきましては、従来どおり必要となる経費について助成を行なっていく必要があるものと考えております。金額につきましては、来年度の予算編成の中で必要最小限の金額で最も効果があがる事業が行えるよう注意をし、そして国や県等の補助事業の活用も含めて検討したいと思っておるところでございます。

　観光交流センターの指定管理料につきましては、国のふるさと雇用再生特別交付金事業の継続適用を受けると共に、トイレや情報提供等公共施設部分の所要経費につきましては、今年度の実績を基に精査した上で算定したいと考えておるところでございます。

農産物処理加工施設のふるさと雇用再生特別交付金事業によるこの交付金は、生産販売が軌道に乗るまでの間の施設の立ち上げ支援の意味も含めて２２年度、そして２３年度に約１，０００万円づつの枠をいただいておるところでございますが、施設の経営安定化支援のため現在県に対して枠の増額をお願いしているところでございます。

　公社運営に議会の意見を反映させる必要があるのではということでございますが、大山恵みの里公社設立時当初から公社の副理事長さんに議会議長さんに就いていただいているところでございまして、既に反映できる体制となっているものと認識をしておるところでございます。またこれからもお気づきの点ございましたら、機会を捉えてご指摘、ご指導いただけたらなと思っておるところでございますのでよろしくお願い申し上げます。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　実は、加工所の主な製造商品ということでお聞きしてるんですが、加工所自体が恵みの里公社の経営自体を圧迫する可能性があるんじゃないかというふうにわたしは懸念をしておるんです。て、言いますのが、操業時どこかの受託と聞いておりましたけども、１商品当たり１０円から３０円の手数料ということでお聞きしております。受託製品は何か５商品、５商品ですね、レトルトカレーとかハンバーグとかですね、そういうものを中心にですね、５商品で５万から５万５，０００個ぐらい、単純に今受注といいますか見込みができておるというふうに聞いております。ですから単純に２０円の利益と考えれば、これで全体で１２０万円から３０万円ぐらいの本当の利益というふうになるんですが、平成２２年度、本格的な操業になるのがですね、６月になるようですので、まあ１０カ月の年度計画ですけど、販売額が年間６，０００万円、で、その内の４，０００万円を受託商品で占めますと。で、残り２，０００万円がオリジナル商品というふうになっておりますが、しかしね、この計画書っていいますか、よく読んでみますと、読み返してみますとですね、これには必要経費ということが出ておりませんで、お聞きしましたらだいたい必要経費がだいたい４，０００万から５，０００万円掛かるというふうに試算されております。まあ計画どおりですね、６，０００万円の売上額があっても１，０００万円か２，０００万円のですね、利益、売上げです。ここから必要経費がまた差し引かれると思うんですが、本当にこれで加工所の運営が大丈夫なのか、ちょっと疑問があるところなんです。それでこの６，０００万円の計画なんですけれど、これもですね、一応主な製造品の目標概数ということでいただいておるんですが、これを全部だいた、そのプライベート、自主生産したときにだいたい１，０００万から２，０００万、あ、１，８００万から２，０００万ぐらいの利益が出るようにわたしはちょっと読み取ったんですけども、その辺はどうだったんでしょうか、本当にこれで、こういうことでやっていけるんでしょうかということがまず第一点心配なところです。

　それと今のところが恵みの里公社、人員、人数的にですね、２１名、新しく岡崎専務ができましたから２２名ですか、現在おられるというふうになっております。ところで、農産物加工処理、この加工施設につきましては、来年６月に８名、工場長以下８名というふうになるんですが、全体的でこれでですね、今の恵みの里公社自体が、現在２２名、このことを考えますとですね、加工所の工場長は公募によって呼んで来られ、また今恵みの里の方に一人、町長の方がお願いをされて、県職を退職してまで加工所に来てやるという方を連れて来られたんですが、そのわたし考えるのに、その今言いました人数にですね、今の恵みの里公社の事務局長、以前の事務局長、それから公募で工場長、まあこの方は２人公募ですよね。それから町長がお願いをしてきて来ていただいた方、どうもこの３人って言いますのがね、凄い高額な給料になるような感じがするんですね。そうしますとね、この給与についてもですね、操業は来年の６月からなんですが、今からその給料というのは、もう２名工場長と新しくその専務になられた方ですか、この方の給料は発生おるわけですわ。そうしますとその辺が、費用的なもんでこの年度の公社の運営に計画に狂いが生じないか、そこが心配なんです。そして以前、先輩議員がですね、この恵みの里公社のことで質問があったんですが、おばあさんたちの例えば儲け、僅か１，０００円のうちの手数料が１５％から３０％の手数料を取られると。あ、１，０００円の手取りの中から１５％から３０％手取りを取られると、手数料としてですね。これ高いんではないかというふうな一般質問があったというふうにわたし記憶してるんですが、ご存じだと思いますが。これをね、高額な方が来られて生産者の方が聞かれたらどう思いますかね。手数料を下げるという声は必ず出てくると思うんですね。そもそもわたしは恵みの公社の公社自体は、ある程度独立採算というふうな話を聞いておったような気がしたんですが、その辺どうだったんですか、ちょっとお聞きしたいんですが。それで、もしですね、今年度恵みの里公社の経営の中で赤字が出たとき、このときには町費はどうされるのか。で、そのあった場合の責任の所在、これはどうなったのか。まずこの２点をお聞きしたいと思います。

　それからですね、先ほどもありましたけども、議会の中では議長の方が公社の理事に選任されておりますということでしたが、実質の運営は評議会という組織がどうもあるようでして、そちらの方がされてますようにお聞きしておりますが、意見は意見としてやっぱり議会全体の、わたしたちも一応町民の代表としてここの場に立たせていただいております。本当に言われるように、議長が出ておられるということでありましたら、われわれ議員としては予算を出すか出さないか、そこだけに集中すればいいものなのか、その辺のところをですね、お聞きしたいと思いますし、もし突発的な、突拍子のない話かも分かりませんが、議会として何かそういうことができるような制度、例えば条例でもできればと思うんですが、その辺のところ、１、２、３、４点ですか、ご答弁お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、ポイントとして整理できていないところがあるかもしれませんで、答えてないところは後からご指摘を願いたいと思います。

　まず、受託製品中心でやっていけるかということであったかなと思っております。加工所の経営につきましては、わたしも非常にこの経営自体厳しいというものをもって望んでおります。加工品を作るということについては、どういう形であれできますけれども、それをできたものを売っていくということについての厳しさを皆さんもよくご承知だと思います。私もその点について非常に大切なポイントだと思っております。そういう思いの中でこの加工所を運営し、展開していくということについては、あらかじめ加工品として出来上がったものを買い求めていただく、そういう体制を軸足に置きながら進めていかなければ、この加工所の経営の安定化はならないという具合に思って取り組みを進めてまいりました。その結果の中で、今現在、先ほど話がございましたように、当初の来年の計画ということで、受託製品４，０００、そしてプライベートという形の中でオリジナルのものを捉えていく形の中で２，０００という計画で進んでおるところでございまして、まずこの計画で進めていくということでわたしはまず初年度、経営的にやっていけるという思いをもっております。そしてそれは先ほど話もお答えの中でもさせていただきましたけれども、人件費等について特に国の、特に初期の１年については、４月スタートから商品を売り出していくことにならないわけでございまして、非常にロスの期間があるわけであります。そういったことも含めて、国のあるいは県の事業をいただきながら、ふるさと雇用のそういった交付金事業を充当しながら、この経営に取り組んでいくということがまず、一つ大きなポイントでご理解を願いたいと思っております。

　それから２点目になりますか、公社の方を含めてそして加工所を含めて、たくさんの人数になるがということであります。そして、高額な金額ではないかというようなご指摘もございますけども、公社の経営が、公社の事業といいますのが、収益事業ということと、それから広域的な事業ということで、特に広域的な事業といいますと、交流、観光交流産業といいますか、あるいはツーリズムの問題であったりとか取り組みであったりとか、ブランド品への提案、あるいはＰＲ、啓発、イベントまた納品をしていただいております生産者の方々への研修であったりとか、組織体制作りであったりとか、いろいろな公益事業がございます。そしてもう一つは収益事業ということで道の駅の取り組み、あるいはみくりや市、そして来年度からスタートします農産物加工処理事業ということであります。収益事業、特に強力に進めていく中で収益性を追求した取り組みをしていかなければならないという思いの中で工場長候補も募集をし、今現在も既にこの受託製品をしていくところへの研修という形で現品の勉強をしていただくような取り組みに入っております。４月に加工所ができて１カ月でも２カ月でも短い期間の中で製品化をして商品を売っていくというために今そういった取り組みも進めておるところでございまして、ご心配の点はあろうと思いますけれど、この体制の中でして収益事業が展開していけるものと思っておるところでございます。ただ人数多い少ないの件につきましては、今私も公社の理事長ということで、就任をさせていただいたのがこの６月でございます。既に４月から数ヶ月間、取り組みが進んでいる中、６月に就任させていただき、その中でこの公社の事業内容について今精査をし検討をし、そして新年度の体制に向けての取り組みを体制強化をしながら、体制の整備をしながら進めておるところでございまして、内容によってこのメンバーの人件費等に関わりますところについて、あるいは人数につきますところについてこれから検討していくことになろうと思っておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

　それから手数料という件がございました。これにつきましては担当課長の方から後ほど述べさせていただきたいと思います。

　それから運営ということで評議員さんということのお話がございました。ご存じのように大山恵みの里公社は、理事会という組織で執行体制を持ちながら、評議員さん、農協で言いますと総代ということになろうと思いますけども、そういった方の議決をいただいて、この運営が成されております。いろいろな事業展開について慎重審議をいただきました。この６月以降でも１回、２回、３回、４回ぐらいだと思いますけれど、会合をもってこの恵みの里公社の取り組みについて、慎重審議、協議をいただいておるところでございまして、その中に議会を代表して議長さんにも就任していただき、いろいろなご発言をいただいてるところでございます。なお、議会の方の皆さん方の方にもさまざまな案件につきまして、全員協議会等でこの恵みの里公社の運営であったり取り組みであったり体制の問題であったりというお話をさせてもらったりご意見をいただきながらということで、たびたびちょうだいしておるところでございますので、その点につきましてもご理解をお願い申し上げたいと思います。

○大山振興課長（福留弘明君）　議長、観光商工課長、あ、大山振興課長。

○議長（荒松廣志君）　大山振興課長、福留弘明君。

○大山振興課長（福留弘明君）　失礼いたしました。米本議員さんのご質問の中で手数料につきまして、私の方からご説明を申し上げさせていただきます。

まずその前に、次のご質問のところでしたでしょうか、評議委員会が運営をというくだりがございましたが、公社の運営につきましてはあくまでも理事会が行うものでございまして、評議委員会はいわゆる最高議決機関でございまして、規則の改正であったり、設定であったりあるいは予算・決算を理事会が決定したものの承認をするといったような形で公社の運営全体をさらに１段高いところから監視し、あるいはどういうんでしょうか、意見を述べるといったような機関でございますので、ご理解いただければと思います。

手数料でございますけれども、１５％というあるいは３０％ということがございましたが、公社の運営形態によりまして、手数料率にいろいろな場合分けがしてございます。まず一番単純なもので申し上げますと、生産者の方がご自身で直売所、つまりみくりや市でありますとか、道の駅の売り場に野菜を持っていかれる場合、この場合が手数料率１５％でございます。で、これは農協のアスパルさんも１５％ということもありますが、全国的に見ましてだいたいこの１５％程度が、こういう直売市の手数料率の一般的な数値ということでございます。ご指摘の３０％という部分でございますが、この３０％は岡山のスーパーに持っていく場合、これが３０％であります。それと米子市内のスーパーに大山恵みの里便として、公社の方で集荷をして陳列をして余った商品は公社の方で引き上げてくるといったような作業を公社が担当する部分が３０％でございまして、この３０％の内訳を申し上げますと、スーパーさんが１８％です。従いまして公社に残りますのは、１２％でありまして、この１２％でその集荷費用から公社の事務経費まで賄うということでございます。ちなみに米子市内のスーパーさんに生産者の方が直接持って行かれますときの手数料は少し下げまして１８足す８で２６％ということであります。ということで実態に合うように少しでも生産者さんの手数料は安く、それとご質問にもありましたけれども、公社が独立採算ではないのかということでありまして、正に収益部門については独立採算でいくべきというふうに考えております。従いまして最低限の手数料は、運営に必要な手数料は公社としてもいただかざるを得ないというふうに考えております。

なお、農水省が２、３年前に出しましたいわゆる世間の市場とかそういうところに出荷する場合の生産者さんのいわゆる市中の販売価格から、に対します生産者の手取り割合というのは実は５割をきっております。４０％台前半だというふうに記憶しておりますので、仮に７０％であってもですね、そんなに公社の方がたくさんいただいているということではないということはご理解をいただきたいと思います。以上です。

○議長（荒松廣志君）　ここで暫時休憩いたします。再開を５０分にしたいと思います。

午前１０時４０分　休憩

午前１０時５０分　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。答弁に漏れがありましたので、町長から答弁を求めます。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、失礼をいたしました。答弁漏れということでございまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず赤字ということについての話でございました。特にこの今年度予算につきましては、２１年度予算につきましては３月の定例議会の大きな柱の事業が予算化されておりまして、それに準じて今取り組みを進めておるところでございます。その範囲内の中でとにかく赤字ということにならないように取り組みを進めておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。公社の方の役員の皆さん方、評議員の皆さん方、非常にそういったことについても真剣に協議検討していただいてるところでございまして、そのような形にならないように現在取り組みを進めておるところでございます。

　それから予算ということについてでございますけれども、当然議会の方に、皆さん方の方にいろいろな事業計画であったり活動計画であったり相談させてもらいながら、予算化等々について審議していただくということであろうと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　今、赤字にならないように取り組んで一生懸命やっていきますということでご答弁いただいたんですが、実は先ほども課長の方も言われたように公益性と、収益性というところは独立採算をする、まずそういう考え方を持っていくということで、交流センターとか情報発信するところ、トイレ辺りの公益性のところが、まあこれは補助金を出して運営していくということでご答弁いただいたんですが、その収益性というところでですね、さっきも言いましたけど、高額の方々が増えてきますとね、やはりその農家の方々、１，０００円、２，０００円販売して僅かですけども、逆に言ったらその高い給料払うんだったら、逆に何とか安くしてくれっていうところも出てくる、手数料を安くしてくれっていうところが出てくると思うんですね。やはりそこのところがわたしはこの公社が、本当に農家の皆さんと何ていいますか、親密になって運営していく恵みの里だの公社というふうにわたしは思うんですけども、その辺りがですね、どうもそのこれありきといいますか、その計画ありきで先に進んでないかというふうに実態的に思えるところがあるんです。まあその辺のところをですね、再度お聞きしたいということがまず１点あります。

　それと、経営の収支目標ということで、最初にちょっと６，０００万のうちの４，０００万が委託ですよと。委託って、受託製品ですよということがあるんですけれども、今のところですね、まあ例えばこの数字で見ますとね、６，０００万のうちの１，０００万から２，０００万の利益を出そうと思えば、必要経費を引いてですよ、２０％から３３％の利益率を出さないけんです、実際にね。そうしますとね、６，０００万円程度でそこまで本当に利益率が上がるような計画が立てれるかどうか。わたしも民間におりましたから、その辺のところが凄く不安材料でたまらんっていう部分あります。本当にこれで大丈夫でやっていけるという確信がどこに、どういうふうに考えておられるのか、その２点についてきちんともう一度答弁をお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　２点ほどのご質問ということでございます。特に収益性ということについての捉え方の中でありました。ポイントがちょっとずれるのかと思いますけども、特に収益性ということにつきましては、道の駅の事業であったり加工所の事業であったりということになりますし、公益性ということもございます。今公社の方で取り組みを進めていかなければならないと思っておりますのは、加工所事業、これを独立採算制に持っていくための取り組み、あるいは道の駅、ここには情報発信という公益的な事業もあるわけですけども、ここでのそういったことを踏まえた中での独立採算的な視点そういったもの、それから流通といいますか、米子の方あるいは岡山の方に流通させていただいておりますところの物品のそういった収益性の問題、いろいろ中身をそれぞれごとの事業ごとに分離をしながら精査をしていかなければならないという取り組みをして、目標に向かって今おるところでございます。そのための体制強化ということもありまして、特に４月以降大きな事業展開になるわけでございまして、それを迎えるに向かっての今取り組みをしておるというところでございます。ご理解を願いたいと思います。そういう意味合いの中で手数料が多いのか少ないのかという問題があるのかもしれませんけども、その分野はその分野という捉え方の中で精査をし、検討していくということになると思っております。収益性が上がらないという場合について、例えば米子の方、岡山の方にこう出荷していただいております手数料いただいておりますその中で結果としてその部分が赤字、黒字でなくて赤字だったという場合どうするのかという問題も、

出てまいります。サービス事業としてそこはやはり補填をしながらでもやっていかなければならないのじゃないかというご意見もあるかもしれませんし、いやそれはそうではないでないかという、まあご意見もあるかと思います。そういったところについては、少し内容を精査をしていって検討しながらまた議員の皆さん方のご意見もいただく場面があるのではないかなと思ったりしておるところでございます。

　それから収支目標ということで、受託品についてのご心配のご質問をいただきました。私が冒頭申し上げましたように加工製品は作ったもの、これをいかにして売っていくかということであると思っておりまして、作ってできたからこれを「さあ買ってください」というやり方ではわたしは、今のこの厳しい時代の中で生き残れていけない、あるいは商品を買っていただけれないと思っております。それがためにこの受託製品という視点での取り組みを今スタートラインとして軸足を置いて取り組みを進めておるというところでございまして、利益は非常に１個当たりの金額は少ないですけれども、決った数を納品するということによって少なくともこれだけの金額は残るということがベースとして計画が立つわけでございまして、まずそこを進めていくというところの柱として当初の予定としての受託製品が４，０００、そしてそればかりでは当然いけませんので、戦略的に大山ブランド品を作っていくという目的を目指してオリジナル商品を２，０００万というような捉え方をしておるところでございますので、この点につきましてご理解を願いたいと思います。そういう意味合いでこの２２年度をスタートするにあたっての経営的な安定ということで考えておるところでございます。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　はい、加工所につきましては、あ、恵みの里公社、また加工所につきましてはまた時期を捉えてこの質問をさせていただきたいと思います。

　では、２つ目の質問をさしていただきます。職員の意識向上についてであります。

実は、先日行われました名和地区の同和問題小地域懇談会の研修会に、管理職の方と一部の一般職の方が参加しておられました。参加者からの問いに担当の人権推進課は、一般職員については自己の判断で小地域懇談会への参加・不参加を決めていると言われましたが、この大山町は人権推進の町として大山町人権尊重社会づくり条例を制定し広く町民の方に周知し、またこういった懇談会への参加を願う行政の職員として、いかがなものかなというふうにわたしは感じました。

また、例年より大幅に遅れた為に年末に向かって懇談会の開催ができないと言われる集落もあるように聞きます。当初１０月に予定されていました研修会が延期になった理由は、職員の協力同意を得ることに手間取ったとも漏れ聞きます。町職員は行政の一端を担い町民をリードする立場と考えますが、町長は行政を預かるトップとしてこの事をいかに思われるのか。また、この職員教育についてはどのようになされているのか伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの２つ目の質問でございます職員の意識向上についてお答えさせていただきたいと思います。

人権・同和問題小地域懇談会は、人権･同和問題の早期解決を図り、部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消していくことを目的に、人権教育・啓発の重要な柱として、教育委員会並びに人権・同和教育推進協議会との三者共催という形で取り組んでまいったところでございます。

今年度は、1カ月の遅れの開催となり、区長さんをはじめ、関係者の方々にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことに、改めてお詫びを申し上げたいと思います。また先般の合同の会合の中でも冒頭お詫びを申し上げたところでもございます。

さて、小地域懇談会に係わり「町職員は行政の一翼を担い町民をリードする立場と考えるが、町長は行政を預かるトップとしてこの事をいかに思うか」この質問でございます。申し上げるまでも無く、町職員は全体、全町の奉仕者として、町民から信用・信頼される職員でなければならないと考えておるところでございます。そのためには、より一層、町職員としての資質の向上を図っていくことが必要であると認識をしております。

合併後、町職員の小地域懇談会の参加につきましては、職務という形ではないため、時間外勤務手当を支給せず、町民方々、他の推進の方々と同様に１回あたりの一律の謝金を支払っているところでございます。推進者の方々と同じ扱いをしているということでございます。

私といたしましては、地域の更なる振興と職員の資質向上を図るためには、管理職のみならず全員職員によります小地域懇談会の推進は最適なものと考えておるところでございますけれども、職務としての取り扱いをしておらない現状では、本人の同意を前提として推進者の確保を図っていくことは、やむを得ないものと認識をしているところでございます。

なお、今後につきましてはこれまで取り組んでまいりました従来の推進の体制を検討しそして見直し、より効果的なものとなるよう新しい推進の形態等について、教育委員会並びに人権・同和教育推進協議会と研究・協議を重ねて参りたいと思っております。

つぎに、職員教育の状況についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

町職員の教育につきましては、研修を主体として取り組んでおるところでございます。新規採用の時点から鳥取県自治研修所や鳥取県市町村振興協会が主催する新規採用職員、あるいは係長級職員研修、課長補佐級研修などの階層別研修や課題別の選択研修を委託して実施しておるところでございます。

また、合併後におきましては、自前で人権にかかる研修を年に１回は実施しているところでございます。

　今後につきましても、関係各課で連携を深めながら職員研修を努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でおわります。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　実はですね、行政はですね機関車、まあ大山口駅前にあったＤ５１に例えますとですね、町長が運転手、機関士ですね。そうすると町の職員さんっていうのは石炭を入れて蒸気を燃やしていただくかま焚きっていいますかそういう方になるかと思うんですが、この２人がですね、やっぱり一緒になって力を出さなければ、力強く前には進まないんですよ、前進しないんですよ。つまり行政の運営たる、主たる庁舎内がですね、そういう職員さんが参加する、参加しないとかそういったまとまらなければ町の行政はなかなか前進みしないというふうに思います。今回、職員の同意を得ていたならば、もっと参加者は多かったはずだったとは思いますけど、多かったとは思うんですが、そこはどうだったんでしょう。何故そこの同意が得られなかったのか。これをまずお聞きしたいと思います。

　それとそもそも町長は、ハードとソフトといってまあ４月の選挙、当選されてきました。人として大切な人権を守ることをその町職員の方、いろいろと研修には、そういった研修所とかそういうところでやっていますよと言われますけども、わたしが名和地区のこの推進者の研修会を見させてもらいましたら、半数の方はおられんかったじゃないかというふうに感じておりますが、その辺どうだったんでしょうか。やはりそういったことを部下、職員にきちっと説明し、こういったことだということで研修されるってことも庁舎内でも必要だとわたしは思いますし、そこのところも合わせてお聞きしたいというふうに思います。

まあ先ほど町民を一番に、町民に最大の奉仕者ということを町長自らも言っておられましたんで、そこについては誠にその通りだと思っております。それがやはり町職員の基本ではないかというふうに考えております。まあ職員教育の中で、人を人として思う人権教育と行政の一端を担う職員モラル、わたしは今回のこの質問にはこの２つをあると思います。人を人と思う、まず同和問題をどう考えるかという同和教育、それと職員のそれに対するモラル、そこのところがわたしは不足していたんじゃないかというふうに思います。今、申しましたが何故同意が得られなかったのか、それではもう１回もう一度職員の教育について、再度どのように庁舎内では行われているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　２つのご質問であったかと思います。まず同意が何故得られなかったのかということについて、まあ同意は得られたわけですけれども、時間が掛かったということでございます。まず特にこの取り組みにつきましては、職員組合の方との意見交換、あるいは折衝と言いますか、がございます。特に冒頭申し上げましたように職務という形の中での取り組みではございませんので、当然時間外手当等は出ません。出しません。先ほど米本議員さんの話がございますように職員の人権に対するモラルということに関わっていくんだろうなと思っておりますけども、それでもやはり職員組合の方とのこういった全員体制についてのお互いの共通理解、話し合いを持たせていただいてそこで合意を得たというような形での取り組みでいかなければならないという具合に思っておったところでございます。結果としてそういったところにわたしも４月に就任させていただいてから、時間が短いという経験不足ということの中だと思っておりますけれども、時間が掛かってしまったということで、結果として皆さん方にご迷惑をかけてしまったということであります。改めてその点につきましては、わたしの反省することでもありますし、お詫びを申し上げたいと思います。

　そしてそのこと踏まえて今後に向かっては先ほど申し上げましたように、町職員として当然この人権の問題に対して、取り組んでいくことでございますので、これからもう一度組合の方ともいろいろな思いを共有しながら、協力をしていただいて全員の方が参加をしていただくというような運びになるように、あるいは研修制度等についてもどのような形をしていくかということについても話し合いをしながら、このたびの反省を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

　それから２番目も重複するかなと思いますけれども、そういう思いでございまして、職員の町民の方々に対するサービス、そういったことへの資質向上の取り組みであったり研修であったり、あるいはモラル的なものも合わせてしっかりと話し合い、理解をし合い、取り組みが進むように努めてまいりたいと思っておるところでございます。

　特に、職員との意思疎通、私の思いや職員の皆さんとのやはり思いというものがある程度お互いに共有していくことが非常に大切と思っておりまして、各課の管理職だけではなくて、職員の方々とのいろいろな意見、懇談会を持ちながら取り組みを今日進めておるところでもございますので、そのことも一つ、一言お伝えさせていただきたいと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　いいですか。あの答弁漏れで、ちょっと。ある程度職員の皆さん、名和地区でどの程度出られましたか。

○議長（荒松廣志君）　答弁漏れ。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　答弁漏れがあるようでございまして、副町長の方から答えさえていただきます。

○副町長（小西正記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　副町長、小西正記君。

○副町長（小西正記君）　小地域懇談会の研修会について申し上げます。研修会は、それぞれ平日、並びに名和地区は日曜日に開催したっていうことがございますが、その研修会場にできるだけ参加してもらいたいということは申し上げておったんですが、都合がつかない方については、他の地区の会場で研修を受けてくださいというふうな指示をしておりましたので、そこに全員が集まらなかった、その地区の方に進出する職員が集まらなかったということはもあると思いますけども、参加する職員については、全て出ておったというふうに思っております。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　まあ話し合いもなんか今聞きますと組合との意見が交換ということで出ましたんで、これは組合というのは、職員組合の方だというふうに思いますけども、そういった職員組合との話し合いっていうのも一番大事だと思います。その中で町長の方のお考え、やはりそれを伝えていってこういう考え方だよということも、説明されることも十分になされたのかどうなのかちょっと分からないんですけども、ただ一番困ったのは、町長も言われたようにやはり、それは推進、何て言いますか、後押しをしていただく推進委員の皆さん、これが一番困っておられると思いますし、それから部落の区長さん辺りもだいぶ困っておられると思うんです。ですからこの辺のところをですね、しっかりと今後は注意をして行政の方として進めていただきたいと思います。

　それでですね、実は、このわたしこんなこと言っちゃあなんですが、その小地域懇談会の中でですね、何ていいますか、本当に、職員の皆さんと、皆さんといいますかね、ちょっと言い方は悪いんですけれど、わたしたち推進員、一緒に行きますけれど、その中でやはりなかなか話に困るという面が多々あったと思います。それでですね、この辺のところわたしたち推進員もある程度まだ、未成熟のところもありますし、町の職員さんの皆さんもこのように参加される、参加されないというところありますんで、もう一度庁舎内での、何といいますか職員の同和問題に対する教育、それから人権の尊重する町づくりの条例の意味を十分に混ぜてもらった職員

教育っていうのを今後本当にどのように考えてされていくのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　職員研修ということでございます。特に人権等についての研修をどうするかということでございますけども、冒頭申し上げましたように、具体的な内容については教育委員会並びに人権そして同和教育推進協議会との研究したり検討していくということになりますけれども、一つの思いの中では職員全ての方がこのたびも出れなかったと、まあいろんな事情があるわけですけれども、どうしても出れなかった方について少し的を絞りながらそういった方への人権あるいは対する教育の研修の機会を別に設けていくというような捉え方も必要であるのかなという具合に思ったりはしております。これは来年に向けてということにはなりますけれど、そのような研修のあり方も必要だろうと思ったりはしておるところであります。具体的な案件、あるいは取り組みについては先ほど申し上げましたように協議会等で詰めていきたいと思いますので、ご理解を願いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　１１番、諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。諸遊でございます。このたびの議会では３点、わたしの意見を述べ、町長の考えを質したいと思います。

まず町長、念願の町長になられて早いもので９カ月、１年の４分の３経ちました。結構ハードな職務だと思います。どうぞ体にご留意されまして頑張ってくださいませ。

ところで町長、政治は一言で言うとどんな言葉で言い表すことができるでしょうか。わたしは政治は「信頼」であると思っております。国は国民の信頼を得、県は県知事は、県民の信頼を得、そして町長は、町民の信頼を得る、それが一番大切なことではなかろうかと思っています。あなたも同じ考えだと思っております。

えー、あなたが選挙公約で発表されました、町民との約束をいかにして実現していくか、そのことだと思っております。そのことをベースに基本にわたしはこれからあなたに対して質問をしていきたいと思います。

まず１、大山恵みの里公社「道の駅」の収支状況はと題して質問します。先ほど米本さんの質問とたくさん重なるところがありますので、重なるところは、前回通りですよと言ってくださいませ。

　本年４月オープンした道の駅「大山恵みの里」は町民のさまざまな意見の中でスタートいたしました。場所がどうなのか、うーん、規模が小さい大きい、いろんな意見の中で、ね、荒波の中スタートいたしました。えー町より補助金約２０００万円支出されておりますが、これが有効に利用されているのかどうなのか。これまで一度も町民に、「何人お客さんが入ってるよ」「収支状況はどうなのよ」ということが、示されておりませんので、町民がいろいろ、つまり心配しているということでございます。「どうなのかいな、道の駅は。人が来てるかいな、儲かってるかいな、損してるかいな」という町民がいい意味で心配しております。まだ一年も経ちませんのでなかなか収支報告ができませんですけれど、現時点での現状と課題をお知らせ願いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　それでは諸遊議員さんの大山恵みの里公社「道の駅」の収支状況はということでございまして、のご質問、お答えさせていただきたいと思います。

　お尋ねの道の駅でございますけれども、大山恵みの里づくり計画のなかで「新たなゲートウエイ」として位置付けられた施設でございます。大山町観光交流センターとして整備をされ、道の駅「大山恵みの里」として認定の施設でありますこと、そしてこれを財団法人大山恵みの里公社が指定管理者として管理運営をいたしておりますことはご承知のとおりでございます。ご質問の町補助金２，０００万円でございますが、これは先ほど米本議員さんへの答弁の中でも申しあげさせていただきましたが、公社の公益事業に対します補助金でございまして、道の駅の運営ということには、使ってはならない性質のものであると、収益事業には当たらないという性質のものであると思っております。これも前の答弁で申し上げましたが、公社に対しましては、道の駅の公共施設としての維持管理費用と、国の雇用対策の一環としての費用として約１，０００万円の指定管理料を予算計上しているところでもございます。

　これまで公社の収支報告がなされていないと、ご指摘でございますけれども、道の駅がオープンしましてから半年あまりでございまして、まだ決算期を迎えていないという状況でありまして、公表できる決算が存在しておりませんことをまずご理解を願いたいと思います。そして恵みの里公社はあくまでも独立した法人ではございますが、町の１００％出資の法人で私が理事長を務めさせていただいておりますので、情報公開、その必要性は十分認識をいたしておりまして、決算内容等については全て町報やインターネットを通じて公表させていただきたいと考えているところでございます。

　現時点の状況でございますが、物販部門で１１月末現在の売り上げが約５，６２０万円、飲食部門の売り上げが同じく２，５８０万円で合計しますと約８，２００万円ほどでございます。営業利益といたしましては、約８００万円ほどとなっているところでございます。流通部門につきましては、取り扱い高が約４，４４０万円でありまして、最終的に収支均衡となるよう努めているところでもございます。総じて、全体といたしまして個々の分野では改善すべき点もあるわけでございますけれども、おおむね順調な運営状況ではないのかなと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　町長が今、これまでの１１月までの売上げとか発表されまして、もちろんわたしもですけども、町民も誰もが「ああ、良かったね、結構儲かっているんだね」と、まあ安心しておられるんじゃないのかなとわたしは思っております。

ところでね町長、今も答弁にありましたけど、これにも町の補助金、ね、あるいは管理委託料払っております。こういう施設が大山町内にはたくさんあるわけでございます。ね、で、わたし農家しておりますけども、農家にもうーん、いろいろ国・県の補助制度がございます。で、農家個人もですけれど、最近は集落営農されたところにも補助金が出るようになりました。以前は、その補助金をもらったらその収支報告といいますかそれは出さなくてもよかったんですけれど、最近２、３年前からでしょうかね、補助金をもらったら必ず計画に対してどこまで進んでいるか、という報告書をこれが義務付けられております。ならばこの道の駅に限らず、大山町もたくさん、例えば観光協会、次、言いますけども社福もありますね、山香荘もありますね、中山の温泉館もありますね、こういうところ補助金並びに管理委託費ですか、町としてお金を出したところには毎年報告書をもらうような、そういうシステム作りが必要ではないかと思うわけでございますけども、いかがでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、この件につきまして総務課長の方から状況を述べさせていただきます。

○総務課長（田中　豊君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　総務課長、田中　豊君。

○総務課長（田中　豊君）　ただいまの諸遊議員の質問でございますけれど、指定管理をしております施設を中心だったと思いますが、基本的には当初の契約の中で年次の決算報告までありますし、随時の収支報告、あるいは誘客数の報告と、そういうものは常に求めておりますが、ただ町民全体に分かる公表の部分はしておらないのが現状であります。以上であります。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　是非ともね、町民にもやっぱり町民の血税を持って出しておりますので、町民に分かるようにやっぱり町報などに知らせるべきであると思います。もう１回、町長に答えて欲しい、そのことに関して。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　いろいろな事業、あるいは分野があると思います。中身をちょっと検討いたしましてその取り組みができるかどうかも含めて検討したいと思います、参考させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい、了解いたしました。続いて農産加工所について質したいと思います。これも先ほど米本議員と重なって重複しますけども、思いが一緒でないかなと思っています。

　農産加工所の安全祈願祭、祈願祭ですね、先日１１月の２４日に行われました。来年の４月オープン、そして６月のフル操業に向けていよいよスタートを切ったところでございます。農業・工業・商業連携の主たるものでもありますし、また農家所得の向上のためにも是非とも成功しなければならない事業の一つであるとわたしは思っております。

　そこで次の２点を伺います。現在の、今の計画では町内の農家所得の向上がどのくらいなるのか。つまり加工所ができたことによって農家がこのくらい所得が上がるよという指数があれば示して欲しい。

　そして２番目に、この供給先に、今米本議員の説明にありましたけれど、プライベートとか受託、ありましたけど、学校給食に出すということが無かったようです。全員協議会でもそういう説明がございませんでした。やっぱりわたしはなんで学校給食に対象としてみていらっしゃらないのか、疑問に思うわけでございます。まずこの２点ご答弁願いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。諸遊議員さんの２つ目の質問でございます。農産物加工所についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

　まず、現在の計画で町内の農家所得の向上はどれぐらいあるのかというお尋ねについてでございますけれども、操業初年度の売り上げ目標を約６，０００万円といたしております。先ほど米本議員さんの方にお示しをさせていただいたところでございます。このうちの原材料費割合を５割程度と見込んでおるところでございまして、このなかで町内で調達可能な原材料の割合が使います産品によりますけれど、ゼロから１００％まで現状ではばらつきがあり、今の段階での算定は難しいなというところではございますけれども、だいたい初年度で、４割ぐらいなのかな、これも本当に大雑把な視点ではございますけれど、推測しておるところでございます。従いまして約１，２００万円ぐらいが町内の農家の皆さん方の方への所得収益につながるものと思っておるところございます。売り上げも年を追うごとに増やしていけるものと思っておりますし、町内産品の割合も年次ごとに作付け面積の拡大等の施策によって年々増やしていきたいという具合に考えておるところでございます。またそれに伴って町内の農家の皆さんの所得向上にもつながっていくものと考えておるところでございます。

　次に供給先に学校給食がないのは何故かというお尋ねでございます。新規に立ち上げる製造工場の場合、いきなり全ての要求を満たす操業が残念ながら無理であるものと認識をしておるところでございます。通常の民間工場でありますと施設の完成から製品の出荷まで最低でも半年程度は要するものという具合に伺っておるところでございまして、先ほどの米本議員さんのご質問の中でも話をしましたように、それを４月操業、５月ないし６月に製品化をしていこうということで、ひと月あるいはふた月でやっていこうという取り組みをしておりますので、まずは収益を下支えし、安定操業とそして従業員の習熟が期待できる受託商品の製造から取り組みを始めて、その後に独自ブランドによる製品製造を行い、安定した操業ができるようになりましてから収益性が低くて公共性の高い給食用食材の加工を加えていくというような考え方でいるところでございます。

　なお、加工処理を加えない生鮮野菜の学校給食への供給は従来どおり行っていく考えでございますのでご理解を願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　先日でしたね、３、４日前、農協の営農センターにちょっと行っておりましたら、ブロッコリー農家の人、ちょっとよそ行きの服を着まして４、５人集まっていらっしゃいました。「今日はどうしたの、ブロッコリー採らんの」と言いましたら、「何と諸遊さん、がいなブロッコリーが暴落で、今から大阪の市場に行きて、ちょっこい、わしら、かけに行ってくるだがん。何とかしてごっさいや」というのが、ブロッコリー農家の、本当の生産者代表の声でございました。でね、結局、まあ野菜はブロッコリーに限らず、高い時もあるし安い時もある。これはある程度しかたないと思っております。で、わたしが残念に思うのはね、その請負、請負って言いますか、受託の製品を作る、のも結構なことでございます。けどもやっぱりまずは、利益が薄くても町内の子どもたちに地元の野菜を食べさせる、ここが基本ではなかろうかと思っておるんですよ、町長。あなたは６月も言いました、この加工所に関しては中止でした。それから見直しでした。そして町長になられてからいろいろ審議をされて「ゴー、やっていく」という結論を出されてわたしはほっとしているところでございます。

ところがね、やっぱりその儲けとか儲けでない、うん、もちろん儲け、あまり赤字を出しちゃあいけんですけども、この加工所の第一は、地元の野菜を地元のみんなに食べさせる、ここが第一ではないでしょうか。仏教用語に、あなたは賢い人ですけ、多分ご存じだと思いますけれど、「身土不二」という言葉がございます。身近な土、自分の身の土、二つにないと書きます。これは地元で採れた野菜を旬の時季に地元の野菜を食べれば健康に暮らせる、こういう仏教用語だそうでございますけども、是非ともね町長、あなたは食育に一生懸命力を入れておられます。ならば学校給食に出す、みやすいじゃないですか。

例えばですよ、ここの議員の中にブロッコリーを作っておられる方がたくさんいらっしゃいます。ある人に聞きましたら、毎朝ブロッコリーのジュース飲んで来るだがんと。ブロッコリーのジュースといいますでしょうかね、ブロッコリーをミキサーにかけてゴク―ンと、宣伝にもありましたね、「まずい、もう１杯」。ブロッコリーはそんなにまずくないです。これが大山町の学校給食の特長で、いつもブロッコリーのジュースを飲む、これは結構ね、全国的なニュースになるじゃないですか。ここからね、ブロッコリーを全国に広めることです、兼ねて生徒の健康維持を兼ねてまたブロッコリーの価格が、価格の支えといいますか、くずでもできますんでねジュースは。そういうアイデアを出されたらいかがなもんかと思いますけども、まずお答えください。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの思いもよく分かります。わたしも本当にそうだなという具合に感ずるところもたくさんございます。地元の物を地元の方々に食していただく、これが大きな柱であることはわたしも非常に重要であるということをわたしも認識をしているところでございます。で、ございますので、加工ということではなくって、最後にも申し上げましたように加工処理を加えない生鮮野菜の学校給食への供給、これは地元で一生懸命、農家の方々が作っていただいているものでございますけども、これについては従来通りその取り組みを進めてまいるというところでございますので、まずこの点についてはご理解願いたいと思います。

そして加工所、加工処理施設を通じての産品と、商品ということの中での学校給食への取り組みということだろうと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、私は、諸遊議員さん先ほど「赤字であっても」ということをおっしゃいましたけれども、私はこの事業、赤字が出てはならないと、強い決意を持って望んでおります。大きな投資をして、そしてたくさんの方々の手を経て、加工商品ができあがっていく、それは大山ブランド品につながるそういったものを目指していく道筋の中でわたしはこの加工所を展開していくことが必要であると思って、まずその大きな柱に受託製品あるいはオリジナル製品という捉え方で進めてまいる方向性を出し、進めておるところでございまして、この経営の安定化の見えた段階で、あるいは道筋が見える段階でおっしゃいます加工品への地元産、地元の方々への給食、食材供給ということに繋げていきたいという具合に思っておるところでございますので、必ず否定をしているということではございませんので、その点につきましては、ご理解を願いたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　わたしもね、町長。その委託といいますでしょうか、受託製品の製造、これを否定しているわけではございません。だけども委託、ま、受託といいますでしょうか、これを言い換えれば、請負ということになりますね。請負を言い換えれば下請けということもできますね、下請けというのは、下が負けると書きます。つまり今いろいろ、いろんな商品名を受託で作られますけども、たぶんね、今どっかのＡ社に作ってもらっておられます。それを１００円で作っておられましたら、大山町の加工が同じ１００円で、たぶん１００円より安く作ってくださいと業者は言ってくるのではないかと思っております。同じ値段で作るだったらこれまでの業者に頼まれるはずです。それよりも、同じ程度のものを安くされるのが、この何ていいますでしょうかね、世の中の流れといいますでしょうか、だと思います。ですからあまり請負商品、失礼いたしました委託商品、これも赤字を出さんためには大切なことですけれど、あまりそれに中心を置かれますと、この加工所を何のために作ったのかということになろうかと思っとります。そして一番始めに、どのくらい儲かるのと聞きましたら、だいたい１，２００万円ぐらい町内の所得になるんじゃないかということでございますけども、わたしはね、その１，２００万が、いいことですよ、その１，２００万がこれまでよりも１，２００万プラスにならんといけんですだがん。つまりこれまでの、まあ農協が悪いわけではないですけど、他の業者の出したところよりもこの加工所が作ることによって、プラス１，２００万の儲けが増えたでなくてはならないと思っています。ですから今のうーん答弁で、約１，２００万円が町内の所得につながるものと思っております。と、言いますのは、どこに出してもそのくらいは売れるんだと。そうでなくして、よそに出すよりもプラス１，０００万から１，２００万、高くでなるんだ、これが加工所の、公営加工所の一番いいところでないかと思っております。これが最後になりますんでね。で、もう一つ、町長は絶えずこの加工所が赤字にならないように、赤字にならないようにとおっしゃいます。町長にとっては本当に赤字が出ちゃあ困るなー、町民の反発もあるでないかというご心配分かります。ならば、ならばですよ、このたび専務に入れられた方、能力あるかもしれんです。結構な高所得でございます。金額でいいますと８００なんぼ、８００数十万円ですかね年収、たぶんこちらに並んでおられます管理職の皆さんより高いじゃないでしょうか。そこ、あの町長はね、赤字を出しちゃあならん、赤字を出しちゃあならんと皆さんに説明しながら、まあ凄く能力のある方だかもしれんですけども、保険とか退職金などを積みますと約１，０００万円ぐらいその方に掛かるわけでございます。これが町民にどう映るのかなと。まあ中堅の職員の、役場の職員の２人分から３人分の給料をその方がもらえるわけでございます。その辺をね町長、やっぱりあなたがもう決められたことでして、理事会も通っておりますので、反対するわけでないですけども、町民にここまで出すけど、何故出すのか、出したほどの成果はあるということをね、町民にやっぱり説明されるべきだと思いますけども、以上２点質したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　２点のご質問かなと思います。加工品の関係につきましてのまずご質問でございましたけども、まあ何度も申し上げるところでございますけども、経営の安定という捉え方の中でこの取り組みを進めてまいっております。その中で、農家の２，０００万の儲けということについてのお話がございました。これにつきましては、当然加工所事業として原材料を調達し、そして販売をしていくということの中で新たな事業展開でございまして、具体的にいえば、例えば使いますものが玉ねぎであったりとか、じゃがいもであったりとか、そういった多く使うものもたくさんあるわけでございまして、それは地元の方々に生産していただくということで、新しい作付け計画という形で生まれてくるものでございまして、そのものがあるいは畜産関係のものにつきましても地元の牛、豚、鶏、そういったものを使っていくということの中でこういった新しい事業展開で、農家の方々への取得向上ということになっていくと思っております。

　それから先ほどの体制についてのことでございますけれども、いろいろとご心配の点の多々あろうと思います。いろいろとこの件につきましても、大山恵みの里公社の理事会あるいは評議委員会の方でたびたび協議をし、真剣に検討していただき、加工施設の状況、これからの取り組む状況、大山恵みの里公社の現状、そして体制強化をはかっていかなければならないという現実の状況、そういったことをいろいろと検討していただく中で、総合的に判断をしていただいて公社の方の役員会、評議委員会の中で結論を出していただいた案件でございますので、ご心配の点も含めて、公社の役員、評議委員、皆さんも同じ思いでございます。公社の運営の中でも大きな柱になる加工所の運営、そして恵みの里公社であります現在やっております道の駅、みくりや市、流通関係、そして公益部門、これを大山町が合併をいたしまして総合計画を作り、それを具現化していく形の中での大山恵みの里計画を作り、それを具現化していくところの一翼を担っているのが、この公社でございまして、この体制強化の中で取り組みを進めていこうということで役職員、方向性を出したところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　次に３番目、山香荘のグラウンドリニューアルについて伺いしたいと思います。

　山香荘は、昭和５７年オープンしまして、今ちょっと３０年でございますか。だいぶ傷んできております。わたしも先回の９月の議会に山香荘どうしたらいいかなということでそこに墓地はどうかなと言いましたら、まあ補助金の関係で駄目だよと断られたわけでございますけれど。そこに先日の某新聞に載っておりましたけどもグラウンドを人口芝にして、サッカーにしようという計画があり、今内部で検討をしておられるということが新聞に載っておりました。まだ内部検討でございますので、費用対効果ということは分かりませんけども、ここまで考えられた、しようという、考えられたのには、町長自信の思いがあったからそういう具合にされたと私は思っています。その費用対効果といいますでしょうか、あなたの思いをまず知らせて欲しいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの３つ目の質問でございます山香荘グランドリニューアルについてということでございます。まあ、わたしの思いということで、今話をさせていただきましたけども、質問の内容について準備をいたしておりますので、そのことについてまずお答えをさせていただきたいと思います。

山香荘は昭和５５年度、５６年度に農村地域農業構造改善事業で地域休養施設として整備をし、昭和５７年８月にオープンをいたしたところでございます。

オープン後、周辺のりんごもぎ取り園との連携や、過去には、各種イベント等で幅広く利用されてきましたけども、現在は合宿利用で、県内外からの利用が夏場に集中しているという状況でございます。

しかしながら、利用者の固定化による収入の伸び悩み、また施設の老朽化に伴う管理費の増加が懸案事項となってきておりまして、またいかにして利用者の増加を図るかが大きな課題であると思っております。

ご質問にございました、グラウンドのリニューアルにつきましては、そのような発想もあるということで、そういう段階であるということでございますので、先ほど質問の中にもございましたように費用対効果の検討などの具体的な取り組み、検討には入っておりません。

山香荘の活用につきましては、いろいろなご意見を伺いながら、よりよい方法の検討を行って参りたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申しあげます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　今町長がおっしゃいましたように山香荘に関しては内部検討のときであるということでわたしはこの場で賛成とか反対とかは申しません。検討資料が出てから賛成反対をしたいと思います。

ただ町長、あなたに伺いしたいのは、わたしが冒頭に言いました、町長は町民の信頼が、政治は町民の信頼に成り立つと言いました。あなたもそうだと思います。つまり公約をいかに守っていくか、そういうことが大切でなかろうかと思っております。あなたの選挙公約、わたしは６月にも言いましたけども、あなたの選挙公約は絶えず箱物行政からソフト重視行政、これを絶えず訴えられました。ね、で、そう訴えられましてたくさんの票をね、町民から支持を得られました。このたび９月、８月になり９月、政権自民党の長い政権から民主党に変わりました。で、選挙前までは民主党さんの看板には政権交代、政権交代と看板に出ておりました。今は民主党の看板は、その鳩山さんの大きな宇宙人のような顔がバックにありまして政策公約実行、公約実行と書いてあるわけでございます。わたしは民主党の公約に全て、全てうーん、賛成するところでもございますけれど、たくさんの意味で反対の意見を持っています。例えば高速道路の無料化でありますとか、ガソリン税の撤廃、こういうこと、何でああいうこと考えるんだろうかと思っております。しかしそれをぶち挙げられて勝たれたんです、民主党さんが。つまり公約を挙げたからには、その公約を実現するために、いろんな批判に耐えながら、いろんな意見を聞きながら政策を進めるのが、政権与党ではないかと思っております。つまり言い換えれば町長、あなたは「箱物は駄目だよ、箱物は駄目だよ、ソフト行政にしなければならないよ」と訴えられて勝たれた。ところが、あなたがなられて、町長になられて９カ月、たくさんの方向転換をされました。まあ６月に言いましたので、あまりそういうことは言いませんけども、このたびの山香荘のグラウンドリニューアル、これも箱物ではないでしょうか。だからその収支費用対効果の前にあなたが何故ここにハード事業に思いつくのか、その心をまずお聞かせ願いたいと思うわけです。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　たくさん話をしていただきましたけれども、まず箱物という捉え方についての話がございました。６月のところでも話をさせてもらいました。いろいろと町民の皆さんの方からの捉え方、議員の皆さん方の捉え方もいろいろあろうと思います。そしてわたしの方の話の中での不十分なところからの誤解もあった面もあるのかなと思ったりはしておりますけれども、その時にもはっきりと諸遊　議員さんの質問の中にも答えをさせていただきました。施設を作る中で、その利活用が明らかに、相手がしっかりと見添えて利活用があるという捉え方の中であるんあらば、やはりそれは必要なものは必要であるという具合に申し上げたとわたしはその時に思っております。施設を作って、さあそれから利用をどうしていこうか、あるいはこうしていこうかという捉え方でわたしは駄目であるという捉え方の中で箱物という表現を使わせてもらったりもしております。利用をするその道筋をしっかりと確認をしながらあるいは相手との、あるいはそれの利活用を明らかにしながらの取り組みであるということであるならば進める必要があるものは必要ではないのかということをわたしは６月のときにも、はっきりと申し上げさせていただいたところでございまして、この点につきましては、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。

　そしてたくさんの方向転換ということをおっしゃいましたけれども、そのような思いでございますので、わたしの方向転換ということについては、諸遊議員さんがそのように思っておられるということであろうと思います。

　それからこの件についての思いでございますけれども、私が今これをどんどんどんどんやっていくという思いの中では決してございません。皆さん方の方からのいろんなご意見をいただく中で、本当に必要であるのかどうなのか、その議論も議員の皆さんに賜りたく会の中で話を少し出させてもらったという経過でございます。当然金額もどれだけの金額になってくるのか、いろいろな視点によって、額が大きくなったりそうでなかったりすると思います。いずれにしても経費の掛かることでございまして、これ自体にも非常に慎重に考えを持ちながら取り組まなければならないと思っております。そしてもう一方は、この神田の山香荘は、皆さんご承知のように本当に素晴らしいところにあります。かつて加藤登紀子さんが来られて、夕陽ヶ丘神田でコンサートもあったりして非常に景観のいい素晴らしいところであります。大山町の山と海と、そのちょうど中間どころにあって、またこの山香荘の利活用ということについての議員さんの方からの質問もございました。本当にこのままの形でいいのだろうかという思いも持ちながら試行錯誤を、あるいは検討をしておるところで、思いをめぐらしているところでございます。その中の一つの案という捉え方の中でございますので、これからも皆さん方のいろいろなこの他の利活用の提案もあろうと思いますし賜りたいと思います。大山町がこれから活発に活性化をしていくという捉え方の中では、わたしは観光交流産業というものが大きくこの地を立地を生かす取り組みとして必要だと思っておりまして、その視点の中でさまざまな思慮をしておるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　町長らしい、あなたらしい答弁でございましたけども。つまりね、僕が思いますのにね、あなたが選挙に出られた時、今まででは駄目だと、積極的に町外、県外、国外からお客さんを大山町に呼ぶんだ、こういう施策であなたが勝っておられたらいいことじゃないかと、もろ手を挙げて賛成します。　

ところがそういう、例えば名和の陸上グランドにしても、５，０００万ほどでした、予定額が。あの時もあなたは、町民が使う、そんなに使う施設なのですか、わたしは反対しますよというご意見でした。山香荘についても、まあサッカー場、子どもたちサッカーする、総務課長もサッカーされますけども、サッカーする人は大変いいことです。ね、ですけれどこれが今あなたが陸上競技場におっしゃったように、本当に町民が使う施設なのだろうか、何億もかけて町民が借銭するほどのことがあるだろうか、これはまた内部検討の資料を見ながら、わたしたちも検討するわけでございますけども、どうもおかしい。つまり、合併の、合併でなし、３月歩くプールが中山に作ろうということでこの議会でメンバーは違いますけども、賛成しました。可決になりました。ところがあなたが町長になられて、わたしは、まあいろいろ理由が他にありましたけども、箱物は私は作りたくないということで、中止になりました。却下になりました。わたしは町民のためにどっちが利用頻度があるかという視点で言うならばグランドの山香荘の人工芝のサッカー場よりも中山の歩くプールの方が特にあなたは福祉に力を入れたいという公約でございましたので、どんとか、同じ箱物にしても町民のために、いいじゃないかとわたしは思っております。で、何故心配するかと言いますと、一貫性がないんですよ。この部分はこうなんだよ、あの部分はこうなんだよとっていって、いちいちいろいろ理由を付けられますけれど、今テレビで流れております町民、まあ傍聴者もおられます、再放送もあります。あなたを支持された人、あなたを支持された人の中にも本当に箱物はもういやだけんなーと思われた人がたくさん、そのために森田さんを入れるんだと思われた方がたくさんいらっしゃると思います。それが１年も経たないうちに、半年ほど経ったら箱物つくりましょう。そのたびにいろいろの理由は述べられますよ。縷々、述べられますけども、ちょっと違うではないかなと。あなたはもっと自信を持って箱物中止って言ったでしょう。ならばそれで通すべきなんですか、通した方がいいんでないですかと、わたしは思うんですよ。どうなんですか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　まあ箱物ということについてたくさんのお話をいただいたところでございますけれども、先ほど冒頭に、冒頭にといいますか、この件についてはっきりと申し上げたところでございますので、諸遊議員さんの理解の仕方であるという具合に思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　そして歩くプールについても、箱物を作りたくないので中止をしたという発言がございました。私はこの言葉につきましては非常に心外に思っております。この件につきまして、さまざまな角度から、あるいはいろいろな利用状況を、利用の方々を話を聞きながら現場に出ながらいろいろな情報であったり状況であったりを把握しながら、最終的に重い重い決断という思いの中で方向性を出させていただきました。箱物を作りたくないので、中止をしたという発言については私は非常に心外だであるということをお話をさせていただきまして答弁に変えさせていただきます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　諸遊壌司君。

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を継続します。１番　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　午後１番ということで、今日は１番の杉谷議員さんが、１番打者でクリーンヒットというような話でしたけれど、わたしは数えますと本日４番目ということで、４番バッター、これは将来の大山町に向けて満塁ホームランを打てという杉谷議員さんからのエールだと受け取って頑張りたいと思います。

まず、一つ目ですけれども、森田町長、就任されまして、もう半年以上、経過しておりますけれども、目立った施策というのが、前町長の引き継ぎといいますか、延長上にあるものですとか、前町政であった施策の中止であったり変更であったり、そういったところが目立ってきているように思っております。

そこで次の２点を問いたいと思います。

まず１点目が、年度の途中からということで、年度の途中の任期ということで、予算が思うように組み替えられなかったりとかいったいろいろな問題、また就任されてから就任前ではあまり気づかなかったような問題なんかもさぞたくさんあるかと思いますけれども、そういった中ででもですね、独自の施策というのは、実行可能であったのではないかというふうに思っております。それが１点目、それについてどう考えておられるかが１点目。

それで２点目は、今後は、今年度残り４カ月、ならびに来年度などどんな事業や施策を計画されているのか答弁願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　竹口議員さんの１つ目でございます。大山町独自の施策についてはということでございましてお答えさせていただきたいと思います。

　まず、私町長就任に当たりまして、これまでの町政の取り組みの検証が第１と考え、出来るだけ現場や会合等に出席をいたしました。そして意見交換等を交え、いろいろな状況を把握させてもらったりしておりますし、また役場内での各担当課ごとの職員懇談会を重ねて現状の把握に努めてまいったところでございます。その中で今すべき事、少し時間をかけてやるべき事等、その都度判断をし、今日に至っているというところでございます。まず、そのことをお伝えさせていただきたいなと思っておるところでございます。

それでは「大山町独自の施策」のご質問についてということで述べさせていただきます。

限られた財源の中で予算の補正などを加え、独自の施策は実行可能であったのではないか、ということでございますが、私の初めての定例議会でございます６月定例議会におきまして、国の第１次補正予算を受け早い時期の地元経済への波及効果ということを考え、さまざまな事業として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金事業、合わせて１０億４，６００万円を計上して地方経済状況悪化の阻止に努めたというところでございます。現在もそれぞれの事業が現在進行しているところでございます。また、その後の補正予算と合わせますと、交付金事業とは別に、単独分の緊急雇用対策費としての約８７０万円、そして１/２補助でありましたすくすく子育て支援費医療費助成、これを全額助成ということにいたしました。また単独分としての道路整備関係費として７００万円計上したりしております。また住宅関係建設の改修費ということで４，２００万円、また名和・大山町誌の印刷費として約８００万円、また観光案内業務の追加であったり、既設の観光案内版修理・新設ということで２，１４４万円、大山役場分団の設置を決定をして、消防車の購入費として１，０５０万円、また名和小学校に太陽光発電設備整備ということで３，４７０万円などを追加をしておるところでございます。また、大山恵みの里プラン具現化の一翼を担います大山恵みの里公社の体制強

化ということについても議員の皆さん方のご意見もいただきながら取り組みを図った所でもございます。

２つ目に今後の残り４カ月及び来年度は具体的にどのような施策を実行する予定かということでございますが、今の時点で本町の一般会計歳入の大きなウエイトを占めることとなります「地方交付税」これの交付額の予想が出来る状況になかなかございません。前政権で約束されている部分がそのまま残るのか、新政権による「抜本的な改革」があるのか非常に心配し、状況が不透明なところでございます。そのような中で今後どのような施策を実行する予定かとのご質問でございますが、財源問題は別といたしまして、これまでの議会運営のなかで、話させていただいた部分もございますが、若者向けの住宅の確保、あるいは遊休町有地を活用した若者向けの宅地の分譲、保育所関係では拠点保育所の整備検討、そういったところに取り組めたらと考えているところでございます。

また、「住民視点の町づくり」の取り組みということで、集落の区長さんそしてまちづくり推進委員さんの力をいただきながら「住民自治組織」の育成あるいは支援に取り組み、集落単位あるいは、旧小学校区単位での元気なまちづくりをめざして、地元から、あるいは集落から上がってくる具体的な取り組みの支援を考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　とても具体的な内容で希望するような答弁がありましたけれども、１点だけ追及質問をしたいと思います。マニフェストに、選挙の際のマニフェストにですね、書いてあるからといったことで揚げ足を取ったりするつもりはないですし、そういったことよりもこれからの大山町のためにプラスになることをやっていかなければならないとも考えます。で、まあマニフェスト全部読まれて賛同して投票された方もあるかと思いますけれど、やっぱりそのチェンジ、といいますか、町の行政が変わることを願って投票された方も中にはあるんじゃないかということも考えておりますけれども、ちょっと質問までが長いですけど、話と思って聞いていただければと思いますが。森田町長ですね、公約の中にもありましたけれど、結構ソフト事業がたくさんあったかと思うんです。ハードの整備、お金をかけた整備じゃなくて、ソフトな事業がたくさんあって、それというのは、そんなに予算の関係とか気にせずまあ実行力があれば、もっとスムーズにたくさんできたのではないかと思っておりますし、何と言いますか、もっと森田カラーを、町長が変わったからには森田カラーをもっと出してやっていくべきだと思うんですね。で、具体的に聞きたいところは、若者定住なんかも特にうたっておられますけれども、若者定住をうたうんでしたら、更なる魅力作りが必要であると考えております。　

例えばどうですかね、全国の市町村では子育て支援策として給食費の補助をやっている自治体があったり、保育料の減免制度を拡充してみたり、後は義務教育における教育の費用負担、これを軽減するような策、そういったことが、そういった政策を打ち出している自治体、結構ありまして、そういった事は効果的だと思いますし、他の市町村から若い人を呼び込んだりする最も重要な策であるとも考えております。で、これが住民福祉の向上は基より、市町村の独自の色をアピールすることで、移住者、定住者の増加につながると考えておりますけれども、このようなことを計画するような考えは町長はあるのかどうか、答弁願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　竹口議員さんの方から若者定住という捉え方の中での更なる魅力づくり、減免であったり、いろんな助成制度の充実というような提案であったかなと思っておりますけども、まあいろいろの施策の検討、あるいは提案はあろうと思いますけれども、まあ現在もそれぞれの形の中で子育て支援等々は進めておるわけでございます。その中で若者定住対策という捉え方の中で、遊休地の活用ということも含めて、町有遊休地の活用ということも含めて、中山地区の方に先ほど申し上げましたように若者向けの定住していただくための住宅あるいは旧大山町の庁舎の跡地の方でこれもできるだけ若者の方に入っていただきたいという思いの中での分譲による宅地分譲、そういった取り組みを進めてまいっております。できるだけ町外から町内に来ていただくということが基本であろうと思っておりまして、そういった取り組みの中で人口増、あるいは子どもさんが少しでも増えていくというような方向性がでればなあと思っておるところでございます。

森田カラーという話もございますけれども、まずは現場の状況を把握したり、あるいはいろんな会合の中での意見交換を含めて、これから特にみんなでこの町づくりを作っていこうという視点の中での取り組みは、是非とも展開をしていかなければならないと考えておるところでございます。その中で先ほども申し述べましたように、住民視点の町づくりという捉え方の中で、集落の村づくりに軸足を置いた集落の健康診断というようなワークショップからの取り組み、村の方からの課題であったり、あるいは提案であったりアイデアであったりそういったものを出していただきながら、町政の中に繁栄、一緒になって取り組みを進めていく、その道筋をこの１０月の町づくり研修会をスタートとして取り組みを始めたところでございまして、村の皆さん方のほうのご理解をいただきながら、一つ一つこの取り組みが進んだらなと思ってるところでもございます。村の皆さん方、住民の皆さん方のご理解とまたそういった重い意気込みがなければこれも成果が上がってこないと思っておりますので、議員の皆さん、あるいは住民の皆さんのこの取り組みについてのご理解とまたお力添え、取り組みを是非ともお願いしたいと思っておるところでございます。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　その大山町独自の施策、特に町長の独自の思いを出していくにあたって当然、行政は住民福祉の向上、これを主にして活動していくものと思いますが、その中でも来年度特に一番森田町長がこれに力を入れるんだ、もう全部に目を配らせることはもう当然前提のこととして、この１点、特に力を入れていきたいんだというふうに考えていることは何でしょうか。答弁願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　テーマとしては産業であったり教育であったり、福祉であったりさまざまな取り組みを進めていくわけですけれども、その中でスタートとして進めていかなければならないと思っておりますのが、先ほど申し上げましたように、住民自治、村の活性化、村からの村の軸足を置いた村からの元気な町づくり、その取り組みがまず町民の皆さん方、村の皆さん方のご理解をいただきながら取り組みが進めれば一番わたしのまず取り組まなければならないところであると思っております。これを進めるにあたっては、当然行政の方の私どもの方の体制も整えていかなければなりませんので、企画情報課を中心として、体制作りを進めたりしておるところでございますけれども、行政とそして住民の皆さんとのやっぱり一体感というところになりますと、まず集落からのいろいろな活動の提案やアイデアや、逆にいろいろな課題、これを出していただくと、そして集落でできることを、あるいは集落の事業としてやるぞということについて、町の方から何らかに支援策を講ずる、もう一つは集落でできないことがございますので、それは広域的な捉え方の中で、町づくり推進員さんを通じた町づくりの取り組みをする。あるいは行政としての取り組みをさらにしていく、そういった活動の展開ができていければいいという具合に思っておるところでございまして、是非とも集落区長さん、町づくり推進員さんを中心として、集落全体の方々の取り組みをお願いしたいなと思っておるところでございます。まずそこからいろいろな展開、アイデア、思い、賑わいがあるいは意見等々が出てくるのではないかなと。活性化のスタートにまず１歩は入れるのではないかなという思いをもっておるところであります。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　はい、了解しました。次に２番目、通告の２番目の中学校の合同活動について質問したいと思います。

現在３校あります中学校の活動で、特にクラブ活動の人数の問題などが鮮明になってきているように思います。運動部でそのチームが結成できずに、大会などに出場できないような種目が１０年２０年前に比べますと、廃止になる部活の種目も増えてきまして、近年特に目立ったのは、スポーツではないですけども、吹奏楽部で人数が少なかったり、そういった人口減の影響が目に付くようになってきました。基本的にクラブ活動は、同じ趣味の人が集まって、で指導者に指導を受けつつ自分で考えて行動したりお互いを助けたり、切磋琢磨をしたりすることが目的の活動だと考えております。だからこそ選択肢が少なく、極端に人数が少ない中でのクラブ活動では、本来の目的が果たせなくなるのでないかと心配しております。

そこで２点質問したいと思います。まず１点目、３校合同でクラブ活動などを行うことに関して、現在何かしら検討がされているのか。

２つ目が、クラブ活動以外にもですね、授業・学校行事・国際交流活動など、単体で各校それぞればらばらで行うよりも、まとまって１校でやった方がより相乗効果が子どもの教育において、相乗効果が見込めるものがあると思いますけれども、それらについての活動については何かしら同じような検討がされているのか。以上２点答弁願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　よろしくお願いいたします。ただいまの竹口議員さんの中学校の合同活動についてというご質問にお答えをいたします。

２点ありましたが、まず、「３校合同でクラブ活動を行わないか」との質問にお答えいたします。現在大山町には、３つの中学校がありまして、中山中が１３５人、名和中が１９６人、大山中が１６９名の生徒が在籍しております。各中学校では、全校生徒が何らかの部に所属をいたしまして、活動をしております。こういった部活動というのは、学校教育の一環といたしまして、そのように位置づけておりますので、それぞれの学校の方針に基づいて行われるために、学校によって少しずつ異なっておりますが、現在、各中学校では運動部が６から多いところで１０部、文化部が２つから３つの部で運営しております。

　また竹口議員さんが今ほどおっしゃいましたように学校によってはその部員数の減少によって活動が廃止になったという部も幾つか出てきております。現在の各学校の運動部は、今のところおおむねチームを構成する人数を満たしておりますが、ただ３年生が抜けました後、１年生と２年生だけの人数となりますと、今後はチームを構成することができない、そういう部もあるというのが実態でございます。

また、文化部につきましても、人数の少ない部がありますが、その人数の中でそれぞれ、活動内容を工夫してがんばっているところです。

今年の西伯郡の新人戦では、サッカー部員が定員に満たない中山中学校と大山中学校が合同チームとして出場いたしました。このように合同での大会出場やまた休日を利用した合同練習は可能だと思いますし、実際このように行われている場合もありますけれども、通常の部活動、また日常的な部活動というものを合同で行うということにつきましては、学校が離れておりますので、当然ですが、生徒等の移動の手段、また移動の時間などに問題が生じることや、管理上の点でもなかなかに難しいかなというふうに考えておるところです。

次に「クラブ活動以外にも、授業・学校行事・国際交流など、３校合同での活動を検討しているか」というご質問ですが、授業や学校行事につきましても部活動と同様に、それぞれの学校で対応していることであり、合同で行うためには打ち合わせですとか、練習などの準備に大きな非常に大きな負担が掛かるかなということもあります。先ほどの移動の問題なども含めまして、たくさんの課題がありますので、基本的には自校のみで行ってきております。

　国際交流につきましては、現在中山中学校とアメリカ、テメキュラ市のマルガリータ・ミドル・スクール、また名和中学校につきましては、韓国釜山市の大東中学校が姉妹校交流を行っております。また大山中学校につきましても韓国のヤンヤン郡の中学生と訪問交流を行っています。現在はこのように学校ごとの交流になっているのが実情でございます。

交流のあり方とかその性格も異なる点もございますので、いろいろ課題はありますが、もっと幅広い交流に発展できればいいなというふうにも考えております。ただいずれにしましても、今後生徒数がさらに減少してきた場合に、これまでと同様の活動ができるのか、また、同様の効果が期待できるのかなど、今後も学校とも協議しながら、必要があれば行事等の合同実施ということも前向きに検討していきたいというふうに思っております。以上です。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　それでは追及質問をしたいと思います。現状では学校の運営方針などを尊重しなければなりませんので、非常に難しい部分、それから負担が大きい部分、ロスのある部分、こういった問題があることが分かりましたけれども、授業は根本的に少人数でも、学校行事も少人数でもできないことはないかなと思うんですけれども、本当にクラブ活動なんかにおきましては、人数の問題っていうのは早急に解決、改善も、人口が減っていく、生徒数が減っていくというのはもう分かりきっていることですから、これ何らかの対策が必要かと思います。で、後クラブ活動に関しては、現在民営といいますか、学校側が設立したものじゃないスポーツクラブなんかと学校のクラブ活動の何といいますか、摩擦の問題があったりするかと思うんですけども、そういったものの解消も合わせて例えば行政側、教育委員会側などでそのスポーツクラブを町で１個作って中学生のスポーツ振興なりスポーツ教育の拡充なりを検討されたりするつもりはないのか伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの竹口議員さんの追及質問につきましては教育長が変わってお答えいたします。

○教育長（山根浩君）　議長、教育長。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根浩君。

○教育長（山根浩君）　竹口議員さんのご質問にお答えしたいと思います。生徒数が減少してくるときの部活動のあり方というのは、とても難しいことだと思っております。一番端的な例で申しますと、野球部というのは９人、ソフトボールも９人、バスケットボールも５人、バレーボールも６人、選手がいないと不戦敗です。もう戦わずして人数が足らない段階で出場もできませんし不戦敗です。ところがサッカーだけは８人でも認められているという状況があります。他にはありません。後テニスだとか卓球だとかですね、陸上競技は個人戦もあります。ので、人数が少なくてもできるということがあるわけですけれども、団体の中で特に、後の今さっき言いましたのは、９人おらなきゃできないとかですね、ありますけれども、サッカーだけは８人でも正式な試合として認めている、これがルールです。それからもう一つ、サッカーの場合は二重登録を認めないということがあります。大山町の中山中学校、名和中学校、大山中学校の生徒で、クラブチーム、例えば言いますと、セリエとか、アミーゴとかというところに入っておる生徒は、その中学校のサッカー部に入っておっても中学校の西伯郡の総体でありますとか、県の総体には出れません。ただし陸上競技部に入って、そのアミーゴに入っておられる人が、陸上競技部に入っておれば陸上競技部の選手として出られる、こういうことになっております。これで非常に中学校の校長先生はいつも悩まれるわけです、現実の問題として。で、部活動は、竹口議員さんも御承知のように、人間としての協調性を学んだり、あるいは心身の鍛錬をしたり、非常に礼儀作法をしたりですね、とても大事なことだと思ってるわけですけれども、なかなか人数が少なくなってくるときっていうのはなかなか難しいなーと。で、町でスポーツクラブを云々ということがありましたけども、現状では今のところ非常に難しいでないかなと。それから学校として出ますので、例えばこういうこともあるだろうと思います。たまたま今年は中山中学校と、中山中学校が９名で大山中学校が４名で新人戦にですね出ました。新人選は上の大会がありません。もうそれで終わりです。ところが総体になってきますと、上の大会につながってきます。郡だとか、郡が済んだら西部地区があったり、県の総合体育大会がつながっていきます。そうなってきたときに、まあ具体的な例でいいますと、８人は例えば大山中学校で８人の生徒がおる。例えば中山中学校は５名しかいない。合同で出ると１３人だから非常に強いチームができるでないかなと思われるかもしれませんけれど、校長先生の立場としますと、３年間８人でもずっと1年の時から頑張ってきている、ごいた生徒だと。やっぱり大山中学校の、なら大山中学校の生徒として出場させてやりたいという思いというのがあるということもですね、なかなかその辺が難しいということもですね、是非ご理解いただいてまあいろんな形で、因みにご質問がありましたので、１０年間で部活動がどれだけ少なくなってきたかというのがありますので。ちょっと大山中学校ではバレー部の男子、バスケットボールの男子、バスケットボールの女子、ソフトボールのこれは女子ですけれど、これがなくなっております。それから中山中学校では、バスケットボールの女子とテニス部の女子が無くなっています。それから、名和中学校では、ソフトテニス部だけが無くなっておるということでございます。何にしましても難しい対応を迫られるわけですけれど、それぞれの校長先生もあるいは職員も一生懸命考えておると思いますけれど、保護者の了解も得ながらなかなかカチッとこういくっていうのが難しい現状でないかなという気がしております。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　さまざまな問題点があるかと思いますけれども、子どもの選択肢がですね、狭くならないようにこれが１番の願いでありますし、その先手先手で早めの対応を常にとっていくっていうことが必要、問題が起きてからじゃあどうしようかってやるとやっぱり後手後手に回りますから、常に先を見て考えていく必要があると思いますけれど、その具体的に来年度などに、教育委員会の方で細部までの議論になるか検討になるか分からないですけども、こういった中学校の人数、人口減少について研究なり協議なりをされる予定があるのか、されるつもりがあるのか答弁願います。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根浩君。

○教育長（山根浩君）　重い言葉でして子どもの選択肢を狭まらないようにやって欲しいということ、正にその通りだと思います。

　で、わたしたち教育委員会が考える前にですね、学校は常に人数がだいたい先のことは分かっておりますので、その辺は常に考えてですね、校長先生始め教頭先生、職員の皆さん方がどうしたらいいだろうかと、保護者の人の同意を得ながら一生懸命やっておられるというのが、現状だと思います。これからも教育委員会としても注意をしながらやっていきたいと思っております。

○議長（荒松廣志君）　次に、５番　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　私、今日はですね４問の一般質問をするようにしておりまして、非常に時間が１時間ということで限定されております。早速にですね、入らせていただきたいと思います。

最初の項目でですね、予算の、来年度予算のことにつきまして尋ねるわけでございますが、これ今１２月議会でですね、次は３月の議会でないと一般質問が行われないということからですね、来年度に向けてどういうような考え方で予算が組まれたり、どういう予算を組んでいただきたいかというようなことを考えますときにですね、今日しておかなければ来年度もう今度は予算ができてしまってからのですね、いろいろな審議になってくるということからですね、いろいろとお尋ねしたいということでございます。

最初に、就任後初の新年度当初予算編成を今回の町長行なわれるわけでございますが、この町長の初の予算編成にあたっての考え方を尋ねたいというものでございます。お手元に出しておりますように①でですね、合併後４年間で１，０００人、だいたい１，０００人といいますと、１カ月２０人の人口の減少がおきております。大山町がですね、当初合併時は１万９，６４６人ですか、それが現在はですね１万８，５０５人で１，１４１人の減少という状態になったりしております。それから戸数はですね、５，８９３戸数っていいますか、世帯っていいますか、それが現在は５，８７０戸ということで２３戸の世帯が減少していると、これは世帯におきましては、３カ月にですね、１戸の世帯が減少しているような状況でございます。こういう状況を受け止めながらですね、町長は町民生活の維持発展、それから町発展に向けてですね、新年度予算を編成するに当りましてどのような基本理念というものを持ってですね、向かわれるかということをお尋ねいたします。

それから②といたしましてですね、地区の自治組織で人口減少により弱体化している組織があると。直面する住民は活発だった頃を思い出しておられるということを書いたりしておりますけれど、結局今言いましたような、人口減少の中でですね、集落自治組織というものが維持できないような形になっているということでございます。それで、この状態を聞いてみますとですね、やっぱり３０年ぐらい前はですね、非常に賑やかなかったと。非常に皆さん活気があっていい集落環境だったけども、今ではもう本当に６５歳以上がですね、５０％を占めるような集落になってしまったというようなこともまあ聞いたりするわけでございますが。ではどういう具合にしたがいいかなというような話もちょこちょこしたことがありますけれども、これは私個人の考え方ですが、やっぱりそういう集落についてはですね、合併というようなことも考えられなければですね、これから先の維持発展というものがないでないかという具合に思ったりするわけでございまして、その、で、合併ということをですね、どういうことが起きるかというと、やっぱりそれの指導していただける方ですね、まあ、合併まで導いてくれるようなですね、そういうなんていいますか、これを私町の職員がですね、そういう各集落をちょっと担当するようなですね、少し面倒見るような形での姿というものがですね、最良でないかという具合でないかと思ったりするわけでございまして、これですね、これにつきましてさっきの竹口議員の質問に対しましてですね、町長が来年度の一番重点を置くこととして、住民自治のですね、問題を重点を置くんだと、そうしてですね、この村からのその活力というものをですね、見出すことをですね、考えていきたいということをおっしゃられましてですね、なら私が今ここで言いました問題についてですね、各集落への担当職員っていいますか、そういうようなことも考えていただけれるでなかろうかなという具合に思ったようでございますが、そういうことをですね、実行していただけるかということでございます。

それから③番目でですね、農林水産業振興の為、各種審議会の位置づけと会合開催予定はということを書いておりますけれども、これですね、執行部の方から審議会、各種審議会のですね、一覧表というものをいただいたわけでございますが、見せてもらったわけですが、この中にですね、農林関係で、農林水産関係では、この条例によって設置されましたところの大山町農林水産振興審議会というものがあるわけでございますが、これらの活動がですね、どうもやられていないというようなことを聞いたりいたします。その他の審議会はですね、この随時任意団体でございますが、条例で置かれた大山町農林水産振興審議会というものがですね、これがそういう状態ではやはり大山町のですね、農林水産の発展ということをですね、本当に、その仕事に携わっておられる方の意見を聞きながらですね、いろいろな政策、施策をとっていくことがですね、できないでないか、これまでやってきてないでないかという具合な捉え方もいたしますのでですね、この辺についてのですね、会合の開催予定なりというものを尋ねたいところでございます。

それから④でですね、農業振興に向けて、水稲・野菜・畜産・果樹・その他２１年度の継続事業でですね、あるいはまた新規事業でですね、施策と予算化ということでございますが、これまあ一応２１年度ですね予算化されまして、現在予算執行がなされているわけでございますけれど、中央の方では、政府の方では政権交代いたしましてですね、いろいろな面において事業が打ち切りになったとかというような慌しい状況が出ておりますけれども、大山町ではですね、この今現在ありますところの事業が中央からのいろいろな動きもあるわけでございますけれども、一応まあ継続してやられたり、またですね、この新しくこういう事業もやりたい、こういう施策もやりたいというようなことがあったらですね、お聞かせいただいて、またそうすることによってですね、町民の方がある程度、またそれに向けてのいろいろなまい進ができるでないかという具合に思ったりするところでございます。

それから⑤でですね、新政権の転作政策で飼料米・食用粉米・バイオ燃料抽出用エコ米について、反当８万円支給する予定と報道されております。大山町農家の安定の為に、町がですね、積極的にバイオ燃料抽出プラントの建設なんかのですね、調査とか建設に向けた取り組みとかをですね、行なわないかということでございまして、これ今日のですね、トップバッターであります杉谷さんの方からですね、風力発電なり太陽光発電の話がありましたけれどもですね、やっぱりこれから自然エネルギー、環境にやさしい大山町というようなことをですね、銘打って実践していかなければいけない時代でございますから、そういう中でですね、今一番注目されるのが、バイオ関係だと思います。まあ町長もですね、この大山町の、中山支所の中にですね、ペレットストーブを導入したというような答弁もございましたけれども、そういう考え方の中でですね、これからは稲とかですね、いろいろな植物から抽出するエタノールというものがですね、非常に大きな比重を占めてくるという具合に思ったりします。どうかですね、これは非常に将来的、まだ先の技術だとは思いますけれども、この間の新聞ではまた新しい方法が、開発されたというようなことも書いてございましたけれどもですね、そういうようなことをですね、是非展望していただきたいなということでございます。

それからその次がですね、商工業振興の関係でですね、地域活性化特別お買い物券などがですね、２１年度も出されまして２億からのお金が確か動いているでないかという具合に、あ、２，０００万だったかいな、思いますけれど、これらもですね、商店街においては非常に活性化になったでないかと、利用が多くあったでないかという具合に思ったりします。そういう意味におきましてもですね、２２年度もこういうことは実行されるんだろかということでございます。

それから次にですね、福祉政策充実で本年８月の広報ですね、今年８月号の広報に、森田町長の名前でですね、「歩くプール建設の中止について」の記事の最後に、「議員発議で議決された「なかやま温泉を利用したプール等健康増進施設の建設整備推進を求める決議」につきましては、幅広い介護予防・健康増進施策と中山温泉エリア魅力発信の取り組みの視点で、議会と協議いたします」ということをまあ書いておられます。それでですね、まあこの前の議会、９月議会でしたから、９月議会ではですね、そういう考え方はなかなかまとまらないだろうという具合に思っておりましてですね、この１２月議会、来年度の予算に向けてですね、これについての町長の考え方もですね、だいぶ固まってきたでないかという具合に思いまして、この具体的施策をですね、町長として現在の展望というものをお尋ねしたいということでございます。

それからもう１点ですね、徘徊者の方が非常に保護者の方困っておられるわけでございますけれど、徘徊者がちょこちょいちょいあってですね、もうこれ、いざそういうことになったら本当に放送の利用をしたりしてですね、大騒ぎになるわけですが、これらについてですね、今のシステムの中で、そういう希望者の方にですね、そういうシステムを渡しておいて、簡単にですね、この方、今どこにおられるというようなですね、分かるような、そういう装置というものを作るっていうか、建設されてですね、貸し出しというようなことを考えてもらってはどうかということでございます。

以上が町長に対する質問でございますが、次にですね、教育委員長さんに、学校給食でですね、米飯給食を週４回ということでございまして、今パン給食が週１回のようでございますけども、これをですね、米粉というものが非常にまあ、今過剰米の関係からでございますけれども、米粉というものが、非常に重視されて転作奨励金なんかも高くなっておりましてですね、米粉を利用するということが、米作農家にとっては非常にまあ重要な課題になってきておるわけでございますけれども、そういう中でパン給食というものをですね、是非米粉のパンに変えていただきたいなということでですね、そういうお考えはないかということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの方からたくさんの質問事項をいただきました。答弁をさせていただきたいと思います。

なお、８番目につきましては、教育委員会の方に委ねたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

まず就任後初の新年度当初予算編成を行う町長の考えを尋ねるという質問についてでございます。

まず１番目の件でございます。合併後４年間で１，０００人、1カ月２０人の人口が減少している大山町の姿を真摯に受けとめて、町民生活の維持向上と町発展に向け、新年度予算編成をどのような基本理念で行うかということでございます。

まず、新年度予算の編成方針でございますが、ご存じのように８月の衆議院総選挙により民主党を中心とする連立政権が誕生して、国においても行政刷新会議におきまして「事業仕分」が行われ、現在、平成２２年度予算を策定中でございます。

本町の来年度の予算編成におきましては、歳入の大半を占める交付税や、国庫支出金など、政府の新年度予算編成に向けての動きを注視しつつ、将来にわたって健全で安定的な財政基盤の確立を目指し、引き続き行財政改革等による財政健全化に向けた取り組み、そして事業の根底に立ち返った厳しい見直しなどを行って、限りある財源を効果的そして効率的に活用していきたいと考えておるところでございます。

厳しい財政状況下にありましても元気で安全、そして安心のまちづくりを目指して、「大山の恵みを受け継ぎ、元気な未来を拓くまちづくり」の実現、少子・高齢化に向けた福祉施策の充実、地震対策や防犯防災対策など、町民の皆さまが安心して過ごせる充実した、また生活を実感できる魅力あるまちづくりを進めていきたいという具合に考えるところでございます。政権交代ということの中で非常に新年度予算の、組みがなかなかできかねる今現状にあるということもお伝えさせていただきたいなと思っております。

２つ目の自治組織への行政の手助けをということでございます。１０月３１日のまちづくり研修会、そして１１月２６日の最終区長会でもお話をさせていただきました「まちづくりの考え方」の中で、基本となります「集落の健康診断」、ワークショップという形になろうと思いますけれども、これについて全集落にお願いをして、今後のまちづくりのスケジュールをお示ししたところでございます。「集落の健康診断」をすることで、村の皆さんが現状や問題点、あるいは課題を把握して、それの解決に向けたエネルギー、あるいはアイデア、その取り組みが地域の村の活性化につながると考えております。

また、集落の健康診断、ワークショップやそういった地域と行政が協働でまちづくりをするためにはどのようにして行っていくかにつきましては、管理職そして課長補佐級などが中心となって班を編成して、集落専属のパートナー職員体制をつくりながら支援する仕組みを計画しておるところでございますので、よろしくまたお願いを申し上げたいと思います。

３番目の農林水産業振興のための各種審議会の位置付けと会合開催の予定はということでございます。農業振興策につきましては、鳥取西部農業協同組合等の関係機関で構成しております大山町営農協議会でいろいろとご協議いただいておりますし、大山町地域担い手育成支援協議会等の会議で担当者などがそれぞれの課題について検討をいただいておるところでございます。開催の日数が年２回程度のところでございます。また、大山地域耕作放棄地対策協議会におきましては、本年度事業の取り組みを現在いろいろと検討し進めていただいておるというところでございます。

林業の振興につきましては、県、町、大山森林組合で、また水産業の振興につきましては県、町、そして県漁業協同組合で随時、協議を行っていく予定でございます。

４番目の農業振興に向けて、水稲・野菜・畜産・果樹・その他の２１年度事業の継続あるいは新規な施策と予算化はということについてでございますが、予算編成につきましては、現在進めているところではございますが、農業振興に向けて、２１年度事業の実績を踏まえ、基本的には継続して予算化をして参る考えではございますけれども、ご存じのように、国の方で事業仕分け作業等が行われておりまして、今後の補助事業が確定をしていない部分、状況でございますので、情報収集に努め、よりよい施策、あるいはよりより予算編成に向けて努力して参りたいと考えておるところでございます。

５番目の農家の安定のため、積極的にバイオ燃料抽出プラントの建設の調査そして建設に向けた取り組みをということでございます。バイオ燃料抽出プラントについての調査はご案内のように、お話のように検討する必要があるとは思っておりますけれども、現在、国の方針が確定しておりませんので、現段階での建設についての計画は今のところ考えておらないというところでございます。

６番目の商工業振興で、地域経済活性化特別お買い物券などの具体的施策と予算化はということでございます。

　長引く経済不況の中での新年度の具体的な商工業振興施策についてのご質問でございますが、本町では昨年の秋からの経済不況への対応策として、大きく３つの柱となる施策を掲げて、その取り組みを実施して参ったところでございます。

１つには企業支援対策としての融資保証料補助制度の創設、これは町独自でございます。２つ目に失業者対策としての緊急雇用対策による雇用の場の拡大、そして３つ目には住民生活支援と町内消費拡大を目的とした商品券事業の実施でございます。

これらの施策が相応の規模で実現できましたのも、国の緊急経済対策による自治体への財政支援があったらこそ実現できておりまして、新年度の具体的施策の実施に関しましては、現在、国の対策が不透明な状況でございますので、明確なお答えが出来ない状況にございます。

ただ、基本的な考え方と致しましては、景気の動向も不安定なところでございますので、引き続き「企業支援」・「雇用支援」・「住民生活支援」のこの３つ柱を基本として、財政の許す範囲内で可能な限りの対策は講じて参りたいと考えているところでございます。

７番目の福祉充実の施策と予算化はということでございます。各種介護予防・健康増進施策につきましては、予算も絡みますので決定ではございませんけれど、来年度に向けて例えば、現在、閉じこもり防止の事業は、特定高齢者に重点を置いた事業を展開しておりますけども、一般の高齢者を対象としたものの取り組みも新たに充実させていきたい方向で検討しておるところでございます。

また、歩くプールにつきましても、現在おこなっていますＪＳＳの教室とは別の形で、一定の対象を定めて実施する等、新たな方法による事業も展開できないかと検討しておるところでございます。

中山温泉エリア魅力発信の取り組みにつきましては、今後、高規格道路の進捗を見ながら、文教とそして福祉の視点で検討してまいりたいと思っております。また議員の皆様方にもご相談をさせていただく場面が出てくると思います。

なお、徘徊者の所在が判るシステムにつきましては、機器を購入される場合の一部補助制度の創設を検討しているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。

８番目につきましては、教育委員会の方に委ねたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの野口議員の麦粉パンから米粉パンに変更できないかというご質問にお答えいたします。

まず、現状とこれまでの経緯を少しご説明をいたします。現在は、町内すべての学校で、米飯を週４回、パン食を週１回としております。合併するまでは、給食費、献立、米飯の回数など、旧町ごとにそれぞれ異なっておりましたし、米飯も自校炊飯のところやパン屋さんに委託していたところなどがありました。そうした中で、学校給食センターを改築するなどしながら、給食を提供する条件をそろえてきたところです。

　米飯とパン食の回数につきましては、児童や生徒にアンケートを行ったり、給食センターの職員、栄養士、先生方、保護者の皆さんなど、さまざまな協議の中で、今に至っているというふうに思っております。

米飯については、すべて米飯給食にすべきというご意見も伺ってきておりますが、週１回パンを取り入れることにより、パンにあった献立を作ることができる、そういうことで給食のメニューに非常に広がりが出てくるということ、それから幅広い献立を体験させることなどが食育の視点でも大切であるということから、そういう意味でパン食も有効であるというふうに考えているところです。

　ご質問の米粉パンへの変更についてですが、現在、一食あたりの単価を小学校の３、４年生で算出いたしますと、米飯では２５．３７円、麦粉パンでは４３．７８円、米粉パンになりますと６４．９７円になりまして、米粉パンにつきましてはこのように麦粉パンより価格が２１．１９円高くなるということになります。

米粉パンを導入するということは、米の消費拡大にもつながり、本町の基幹産業であります農業の振興にもつながるというふうには思いますが、保護者の負担が大きくなることなども考慮しなければならないと思っております。トータルでいろいろなことを考えた時に、その効果、またデメリットなども考慮し、またこれまでのいきさつとか保護者負担なども合わせて考えながら、まずは実験的に行ってみるなど給食のあり方全体の中で今後検討していきたいというふうに思っとります。以上です。

○議長（荒松廣志君）　ここで暫時休憩いたします。再開は２時半といたします。

午後２時１８分　休憩

午後２時３０分　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。

〔「議長、５番」と呼ぶものあり〕

○議長（荒松廣志君）　まあ、ちょっと。休憩前に引き続き一般質問を継続します。５番　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　再質問をさせていただきますが、時間がありませんので、簡単に２項目について質問します。

　まず、３番目のですね、農林水産業振興のための各種審議会の位置づけとということの中でですね、答弁をいただきましたけれど、条例で制定されているところの大山町農林水産振興審議会、これまあ農林水産業のですね、振興に一番大切でないかという具合に思うわけでございますが、これらの予定はですね、皆無のような答弁でございましたが、こういうことではいけないのではないかという具合に思ったりして再度答弁を求めます。

　それからですね、福祉の関係のところでですね、福祉の充実のところで、町長が町報の８月号で述べておられますところのですね、中山温泉エリアを利用したということの中でですね、町長の答弁は、高規格道路の進捗を見ながらというような答弁でございますけれども、やっぱり前からですね、この歩くプールというものをですね、非常にまあ求めておられたり、またですね、健康を追求される方々についてはですね、本当にああいう施設がということでですね、が、しかし、町長が何らかの形で温泉エリアに造るということを言っているんだからということでですね、待っているわけでございますが、それはですね、高規格道路の進捗状況、今現在またですね、中央の方での進捗が遅れてしまうというような状況でございますから、こんなにですね、悠長なことを言っておられないでないかという具合に思ったりしますので、この点ですね、もっと早くならないかということの答弁を願います。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　まず、３番目でございます件につきましては担当課の方から述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

それから７番目の件でございますけども、高規格道路の進捗状況ということにつきまして特にナスパルタウンを中心としたエリアの近くにインターチェンジができるということでございまして、あそこの交通の動き等々が大きなこれからのまた大きなポイントになってくると思います。非常にたくさんの方々があそこを開設、インターチェンジができることによって、人の動き等々があるわけでございまして、そういった流れと一緒になってこういった教育であったり、文教であったりという方向付けではないのかなという思いの中でお話をさせてもらったところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○農林水産課長（池本義親君）　議長、農林水産課長。

○議長（荒松廣志君）　農林水産課長、池本義親君。

○農林水産課長（池本義親君）　条例で定めております審議会の開催だということでございますが、この審議会につきましては、どちらかといいますと、トップ的な役員さんということになっておりまして、その参加といいますか、下の方にいろいろな組織がございます。例えば、営農協議会でありますとか、担い手育成協議会、審議協議会ですね、そういったそれぞれの会で、各担当者あるいは会長さん等の組織をする分の中で現実的な問題点等について協議をしながら進めているといった状況でございます。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、次に移ります。水道事業会計の財政健全化に向けてということでございますが、水道事業の給水原価と供給単価が非常に不均衡であります。平成２０年度１立米１４円９銭の赤字で給水しております。２１年度は１立米約３円の赤字で予算が編成されておりますけれども、水道料金の収入見積をですね、昨年度実績の収納率で合わせれてみますと約７円の赤字となります。ご存じのように企業会計は独立採算制が原則でありまして、赤字部分は他会計からの助成を受けることになります。このことから町長は、原価と売価との不均衡はどのように捉え、今後の姿をどのように考えておられるか。また料金改定が提案されておりますが、段階的に改定し、目標の２９年度の改定が終わってからの原価と売価の差額は説明を聞きましたときに１円の赤字になるなという具合に、私推定したところでございます。このような状況の中でですね、この料金改定につきましても、独立採算の原則ということがまだ織り込まれていないじゃないかという具合な捉え方をしておりますが、事業管理者でありますところの町長は、どのような見解であるか、お尋ねいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、二つ目の質問でございます。水道事業会計の財政健全化に向けてということでございます。お答えをさせていただきたいと思います。

　野口議員さんご質問のとおり、地方公営企業法に定める公営企業会計ですけれど、独立採算が原則であると理解をしておるところでございますが、大山町が管理運営しております上水道会計は、旧三町間で基本料金そして超過料金ともに大きな差がございまして、三町合併時に料金統一が果たせなかった経過がございます。

　平成２０年３月２７日に上下水道料金等検討委員会の答申によりまして水道料金の統一目標額を定めていただき水道料金の統一に向けて内部検討を重ねてまいったところでございまして、利用者の方々の急激な負担の増加を考慮しながら、平成２９年４月に料金統一をして受益者負担の公平性の確保をすることとして、１１月２６日に開催をいたしました区長会でその内容をご説明申し上げたところでございます。

　また、料金統一後に独立採算制の原則が織り込まれていないとのご指摘でございますけれども、料金統一後の経済状況、また水道会計の経営状況、これを考慮しながら検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上であります。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　町長の答弁がですね、今水道料金の３町不公平であった水道料金を同一サービス、同一料金というような捉え方のなかでですね、これから水道料金を改定してやっていくということでございまして、わたくしが、まぁそういうなかでも出てくるわけでございますが、わたくしが言っておりますのは、この水道事業というものは独立採算制であってですね、水道あの水を1立米供給あたってですね、１４円もの赤字を出すというような水道の経営の仕方では駄目だと、いけないではないかという具合にわたくしは思っております。そういうなかでですね、その２９年度には、経営状況を考慮したらどうなるか分からんということでですね、ひょっとしたらよくなっているかも知れないということでございますけれども、この独立採算制、水道事業のですね、管理者として、そのへんをですね、町長はほんとにどういう具合に捉えているのか、水道料金というものがですね、どういう姿であるべきが本来なのかということをですね、町長どういう具合に考えているかということを再度質します。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、野口議員さんご指摘の件につきまして、わたくしも　　　よく理解ができるところでございますけれども、合併をしましてから、水道料金が非常に旧町の状況、旧町ごとに大きな差がございます。２０年３月に答申をいただきましたけれども、そのものが現在も運びがなかなかできてなかったという状況の　なかで、なんとかまず水道料金統一をということを第一義に置きまして、検討を重ねてまいりました。急激なあるいはアップの高い料金改定ということになりますと、

関係される住民の皆さん方の方からのなかなかの理解が得られないのではないかという思いのなかで、今回の統一料金に向けての取り組みを進めさせていただいたところでございまして、まず統一料金、料金の統一ということを第一義に掲げて、その関係者の方々にご理解を願いたいということで、これから、区長さんあるいは地区の説明ということで計画をしているところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、次に移ります。中海テレビの大山町チャンネルの充実と健全運営についてという項目でございます。

　年間約３億円の予算が投入されております大山町チャンネルですね、２１年度予算ですと今回出ておりますのを合わせますと、３億６，３００万ばかしになるわけでございますし、昨年は３億５，８００万の決算が出ておりますけれども、このチャンネルはですね、町からのお知らせ、お知らせ、それから議会の実況、それから町内のですねイベント放映というようなものが主な内容でございます。町と町民を結ぶ媒体として浸透してきており、今以上の情報発信で有効活用を考えなければならないという具合に思うところでございます。有効活用につきまして、わたくしはですね、まぁこういうことを考えたところでございまして、この点についてもご検討いただいてと思ったりします。例えばですね、イベント放映の活発化に向けて、ボランティアによりますところの投稿者の募集そして研修なりですね、そういうようなことをやって、町内のですねイベント等をもっと広くですね求めて、そして町内の方がどういうような生活それからイベント等をやったりしてですねおられるか、そして町内にそれを発信してですね、町、部落、集落の発展に向けて努力する姿というものを、映し出すかというようなことも考えたらという具合に思ったりします。それから、テレビＮＨＫですね国会討論会っていうですかやりますけれども、ああいうようなですね討論会、いろいろな重要課題についての討論会なんかですね、それから各課のですね、各課の仕事の近況、まぁ予算がついたときなんかですね、どういうような予算をつけたとかいうような話もあったりしたらええでないかと思ったりしますし、それから、生活向上に向けてのですね実践例、それから農業技術の実践例というようなこともですね流していただいて、この大山町チャンネルをですね、充実していただいたらというように思ったりするところでございます。まぁ内容が充実してですね視聴者が増えります、増えるというと広告放送も自然に増えてくるという具合に考えたりします。そうすると、広告が入ってくればですね、健全な運営ができることに繋がっていくでないかという具合に思ったりしますので、この点についてご答弁いただきたいと思います。

次にですね、健全運営の一つとして経費削減があります。経費削減ということを考えないけませんが、例えばですね、殆ど見られていない深夜の２時から５時ごろまでをですね、放送中止というようなことをすればですね、経費削減というようなことになればですね、そういうようなことも考えていただかなければいけないでないかという具合に思ったりしますけれども、まぁあのこれについては、いろいろな条件があったりするかと思いますけども、その辺の答弁をいただきたいと思います。以上です。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。三つ目の質問にお答えをさせていただきたいと思い　　ます。年間３億円投入される大山町チャンネルの有効活用は、ということでございます。　

情報通信事業は、都市部との情報通信格差を是正するための高速通信環境を全町に整備することを目的として進められ、その後ケーブルテレビも、テレビの難視聴対策として副次的に加えられたところでございます。従いまして通信施設の維持管理費がウェイトを大きく占めておりますし、専用スタジオを作らなかったようにケーブルテレビの送出に必要な機材、設備も緊急時や議会中継に最低限必要なもの程度しか整備をしておらないのが現状でございます。このような状況では、有効活用を図るうえでも、一定の制約がかかりますし、取材、制作等の人件費や消耗品費の経費は、年間で１，４５０万円ほど掛かっております。

次に製作、番組の制作では、野口議員さんをはじめ投稿いただきましたものは、すでに積極的に番組に組み込んで放映をさせていただいておりますし、撮影機材の貸し出しは当初から行なったりしておるところでございます。

また、具体的な番組では、「大山町のあり方を考える会」、「各課の紹介」、あるいは「ピーナッツ作り」など製作をしておりますが、議員さんのご意見ご提案も参考にしながら内容の充実に努めてまいりたいという具合に思っております。

しかしながら、内容の充実と視聴者数の増加、広告放送の増加は必ずしも連動しないでは、連動しないものだと思っております。大山チャンネルは、再送信コースでも視聴可能ですが、再送信コ－スはあくまでも難視聴対策として導入されたものでございまして、歳入の大きな割合を占める施設貸付料は、多チャンネル数によるところでございます。

広告の放送も、西部圏域でありますれば広いエリアでの広告効果もあろうかと思いますが、町内限定となりますと、応募がなかなか見込まれない状況にもございますので、広告料金の見直しなど等々が必要なのかなぁと思ったりもしております。

以上のように、課題は山積しておるというところでもございますけれども、引き続き番組内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、いろいろとご指摘いただきながら、またご投稿もいただきながら、ご理解をいただきますよう番組の充実につけて、向けて取り組みを進めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　えぇっとですね。健全育英の、育、運営の一つとして経費削減ということでですね、深夜放送、これをですね止めたらというようなことをわたくしお尋ねしました。これやっぱりあの深夜にですね、何を流しておるかというような声があったりもします。そういうことをですね、こういうことで料金にも変わらないからということであればそうでもございますけども、ちょっと質して置きたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　担当課長の方から述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○企画情報課長（野間一成君）　議長、企画情報課長。

○議長（荒松廣志君）　企画情報課長　野間一成君　

○企画情報課長（野間一成君）　野口議員さんの深夜の放送中止の件でございますが、深夜に流しております番組は、職員がスケジュールを設定して自動的に流れておるものでございまして、かかっております経費としては、その電気代程度でございます。で、文字放送でございますので、この日中勤務の方が、夜間に観られることもあるかも知れません。そういった意味で幅広く多くの皆さんに観ていただこうということで流しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、議長　５番。

○議長（荒松廣志君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　次にですね。大山ファンクラブの充実と、ふるさと納税制度の啓蒙に向けてということで、質問いたします。１１月２２日にですね、東京ファンクラブがありまして、これに参加させていただいたわけでございますけれど、このなかで会員の声でですね、これまでは送られてくる広報を見てですね、出生とか結婚・死亡等のふるさとの人の皆さんのですね、動静を見るのが楽しみだったということを言っておいででした。それがですね、今は掲載されておらないので、残念に思っているということでですね、あのなんて言いますか広報「だいせん」が送ってこられるわけですけれども、なかなか関心を持って見ることが少なくなったというようなことがございました。そこでですね、あのファンクラブの欄もですねちょっと欄でも作っていただいたらですね、広報を送ってきていただいても楽しみができるがと、いうようなことがございましてですね、本当にそういうこともあるがなという具合に思ったわけでございますが、この提案をですね、受け入れてこの広報にですね、ちょっとした欄でも作られるかどうかということをですね、作れるかどうかということをお尋ねしたいと思います。

それから、もう一点ですね、その時にふるさと納税についてお願いしたわけでございますけれども、そうしたところがですね、よしよし分かったとふるさと納税するからというような返答だったわけでございますけれども、この前新聞を見ておりましたところが境港市ですか、たくさんのですね、ふるさと納税をいただいたところには、たくさんの郷土の産品を送ったりというようなことが載っておりました。そういうことでですね、わたしもふるさと納税に応じるわいという具合に言ってくれた人のことを思えばですね、なんらかのこの大山町の郷土の産品もですね、ちょっとした気持ちでも送れたらなという具合に思ったわけでございまして、そういうようなことができるかどうかということでですね、質問するところでございます。以上です。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの４つ目の質問でございます。「大山ファン　　クラブの充実と、ふるさと納税制度の啓蒙について」の質問でございます。

会員の皆さんが楽しみにしておられました町広報への人の動きの掲載につきましては、個人情報保護という観点から、記載はなかなかそぐわないのではないかなぁという具合に考えておるところでございます。

　また広報には、町が取材をさせていただいておりますところの中の、記載をさせていただいております「町の話題コーナー」がございまして、そこでファンクラブの会員のみなさんの声につきましては、その声を伺って、取材をさせていただき、町の話題コーナーでその対応ができるのではないかなという具合に考えておるところでございます。ファンクラブの欄という新設については、現在考えておらないというところであります。

なお、大山ファンクラブの会員の皆様も、住民の一人として接していきたいと考えておりますので、会員の拡大に向けての議員さんのまた一層のご協力もまた賜りたいなと思っているところでもございます。

　東京ファンクラブ会員さんが、ふるさと納税を承知していただいたとのことで　ございまして、納税が確認されれば啓発とお礼の意味でふるさとの味など届ける　考えはないかとのことでございますが、昨年から納税をいただきました方には、お礼状とそして町の特産品というものを、お送りをさせていただいているというところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

○議長（荒松廣志君）　残り時間５分です。野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　はい。えっとですね、今あの、ファンクラブのこの欄というわけでなくして、町の話題コーナーというものでですね、会員さんの声をということでございますが、やっぱりあの、これは本当に大切なことでないかと思います。私もですね、同窓会の関係で東京の方、大阪の方にですね、出ておられる方の声を聞いたりするわけですけども、本当にふるさとにかけるこの思いというものが非常に強いわけでございまして、どうかですね、こういうような声を広報に載せたらですね、住民の方もまた広報を見られた方がですね、やっぱりふるさという、ふるさとを大切にし、そして育てていかなければいけないなというようなことを考えると思います。そういう意味におきましてですね、こういうことをですね、どういうような方針、原稿の取材の仕方でやっていくかということを再度質したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。町報の内容等々についてでございます。担当課長の方から少し説明をさせていただきたいと思います。

○企画情報課長（野間一成君）　企画情報課長。

○議長（荒松廣志君）　企画情報課長　野間一成君。　

○企画情報課長（野間一成君）　町報へのファンクラブの会員の皆さんの声の反映の仕方でございます。あの同窓会報等ですと、この会員の皆さんの投稿をいただいたりっていうふうな格好ができるかと思いますが、町報でございます。現在の町報には住民の皆さんからの投稿のページを作っておりませんので、お話を伺いながら町の担当の方から、取材をさせていただいて、でそのやりとりの話を記事として、町の話題として、そのコーナーに掲載をさせていただこうかなというふうに思っとるところでございます。以上でございます。

○議長（荒松廣志君）　次に９番　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　はい、朝から６番バッターになっておりますが、空振り三振しないように、頑張りたいと思っております。よろしくお願いします。　通告に従いまして、町長と教育委員長１問ずつ質問いたします。

最初に大山町における介護保険制度の取り組みは、ということで２０００年４月に介護保険制度がスタートして１０年目を迎えることになりました。自治体の自己決定・自己責任において運営できる自治事務とされています。大山町を取り巻く現状は、急速な高齢化と核家族化の進行、高齢者のみの世帯の増加等年々深刻さを増すばかりであります。高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が導入されたわけですが、この取り組みの現状と課題をお尋ねします。

　また、高齢者の方が地域で自分らしく生きられ、在宅で要介護になっても暮らし続けられる仕組みづくりとして、平成１９年度から「保健・医療・福祉連携体制づくり事業」が検討されてきておりますが、その進捗状況はどのようでありますでしょうか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。吉原議員さんの一つ目でございます。大山町における介護保険制度の取り組みは、ということでございます。

　大山町における介護保険制度の取り組みについての現状と課題、また保健・医療・福祉連携体制づくり事業の進捗状況についてのご質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。

　まず、介護保険制度の取り組みについての現状とそして課題でございますけれども、議員ご承知のとおり、介護保険制度は介護の必要な方を社会が支える仕組みとして平成１２年、１２年度から始まり現在１０年目を迎えているというところでございます。この間、高齢化の進展、施設整備の充実等と相まって、介護サービス利用者及び給付費も年々を増加しております。それに伴い３年毎に見直しを行う介護保険料も、増えてきておるところでございます。平成１８年度の法改正では、介護予防をより重視したシステムへの転換や、地域ケア体制の整備等の施策を講ずることになりました。本町におきましても、要介護認定を受けておられない方を対象とします介護予防事業の推進、地域密着型サービス基盤の整備、地域包括支援センター整備などに取り組み、一定の成果を収めてきたところであると思っておるところでございます。

さて現状ですが、要支援・要介護の双方を捉えた認定率は減少傾向にはありますけれども、要介護の認定率は増加傾向にあります。とりわけ重度要介護者の割合が増加しつつあるところでございます。重度化の抑制や介護サービスの適正化、要介護状態にならないための介護予防事業を更に推進することにより、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康でいきいきと暮らせる施策の充実が課題であると認識をしておるところでございます。
　現在、介護予防特定高齢者事業や水中ウォーキング教室、３Ｂ体操をはじめ、各種の介護予防事業を関係機関や地域の皆様方のお力をお借りしながら、積極的に展開をしておるところでございます。今後はさらに、地域全体で高齢者を支え合い、自立を支援する地域づくりを町内全域に広げていくことを目指して、各種の事業を充実していかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、保健・医療・福祉連携体制づくり事業の進捗の状況でございますけれども、
この事業は「希望する方が、人生の終末期まで在宅で安心して過ごすことができるための、地域の医療資源や福祉資源の効果的なネットワークづくり」、これを目的として、平成１９年度に着手しておりまして、現在３年目となっておるところでございます。
　議員さんご承知のように、初年度は住民アンケートによる現状把握と、広報等を活用した住民への課題提起を行なったところでございます。そして２年目は、２年目であります昨年度は、関係者で組織する協議会での議論を中心に行い、おおまかな方向性を出すことができた、というところでございます。３年目の本年度でございますけれども、方向性を具体化するための方策を、協議会で検討していただいておるところでございます。

この事業につきましては、前山口町長が強い思いを持って取り組まれておりましたものでございます。わたくしもこの事業につきまして、その重要性を深く認識をしておりまして、協議会の委員の皆様とまずはその思いをしっかりと共有をするということが肝要であるという具合に思っておりまして、町長就任後、協議会の委員の皆様方には少し時間をいただきたいというお断りをさせていただきながら、この内容等について、担当課の方と色々と勉強をさしていただき、この事業の進行状況や課題を把握することに努めてきたところでございます。

またこの取り組みのなかで、協議会に中心的に関わっていただいております倉吉の方にございます藤井政雄記念病院の足立先生、副院長になっておられますけれども、足立先生とその推進についても色々な意見交換をさせていただいたりして、勉強を重ねていかしていただいたところございます。そのような経過のなかで９月に今年の第１回目の協議会を開いて会に臨んだというところでございます。
　このような事情の中で、今年度前半少し時間が掛かってしまいましたけれども、その取り組みを着実に進めているというところでございまして、今年の、今月の１８日に第２回目のこの協議会を予定をしておりまして、今後、具体的な方策の検討等について、この協議会で協議を進めていく予定をしておるところでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。終わります。

(足立議員　出席　午後３時７分)

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　あの介護制度の課題というところでは、結局住み慣れた地域で、いつまでも健康で生き生きと暮らせる施策の充実が課題である、というふうに書いてありました。そのためにですね、今は予防とかそういうことに力を置いていると、で介護保険自体がどんどん、介、要介護の方が増えたり、大山町においてもですね、６５歳以上が２３年度後には、もう５０％以上、ぐらいになるというふうに出ておりますので、その辺からしても、確かに介護、要介護の人を少なくするということも大事でありましょうし、けれども今実際に介護に関わっておられる方は、あの在宅というのは、美談みたいなことで、実はとってもそんなきれいごとでは済まない話ではあります。で、現実にとどまる、いま、あの、その医療、医療と連携するということが凄く喫緊の話題、ことじゃないかと思うんです。で、本当は在宅で皆さん看取りたいし、で、高齢の方も看ていただきたい、看てもらいたいと思っているはずです。それが本音がいえないというのは、在宅の今の状態、在宅介護の状態が、大変不安な状態にあるからだと思います。それについて、いかに在宅介護の支援ができるかというところが、まだ本当に現場のニーズを合っているのかどうか、そこの検討はされたのかどうか。それをまず、伺いたいということ。　

で、その在宅医療を支援するためには、日夜、夜も不安があるわけですね。ですから、その辺で実際にはもの凄く疲弊していると思います。その家庭は。ですから、手を差し伸べるためにも、その医療、医療との連携をもう少し早急に、話し合っていただきたいと思うんですけれども、今度１８日に予定されているそうですけれども、その時の内容は、どういったものなのかそれを聞きたいと思います。

それから、わたしも介護の経験は、実は５６歳になりますけれども、２０歳の頃とかまた実際に母が、祖父を介護、９年間在宅でしておりました。で、その時はですね。今みたいに介護保険制度もなく、お風呂につけるのも大変なことでした。右半身不随ですので、それが９年間在宅でしてまして、仕事をしながらでした。で、わたし自身は、子どもが小さくて家にいたものですから、大した手助けは出来ませんでしたが、手助けしながら何とか凌いでおったものです。それで、結局今の介護問題というのはですね、病院にすぐ、介護、在宅介護は難しいから病院にすぐ入ってもらう、そういうことになって介護のお金がまたたくさん掛かっているという状況だと思うのです。理想としては、出来るだけ在宅介護にして、ギリギリのところまで在宅介護をしていければ、支え合うということになってくるんだと思うんです。　医療費がたくさん使われないということで。ですから、その在宅支援に関してですね、もう少しあの現場のニーズにあった、ていうのを何回も言いますけれども、実はヘルパーさんをどれだけ使って、使われやすくしてあるかとか、そういうことも整備上必要ではないかと思うんです。その辺で、実際に今施設が、どんどん出来ていますけれども、今実際に探したら満員です。満員ですので、かなり在宅介護されておる方は、ほんとになかなか厳しい現実の中でされていると思いますので、そのことは在宅支援、在宅介護支援について、もう少し効果的な支援がないか、その辺の検討は来年度予算にどう活かしていくのかということを聞きたいと思います。それから、地域支援サービスの中で、沢山のサービスがあります。で、介護予防事業にも、お金は使われているわけですけれども、１，８００万から使われております。そして、有効なのはプールとか、歩くプール、水中ウォーキング教室などはほんとに、この間のプール建設問題から余計に注目を浴びて、今どんどん通っておられるみたいです。ので、これは町長も他にまだ補足すると言ってますので、そのことはまたいいことだと思いますが、他に色々と訓練、訓練事業とか、それから家族介護教室とか、家族介護者交流事業、そういうものもありますが、実際に受けられている方は本当に少ないです。ですから、この介護地域支援事業ももう少し見直してもらって、本当に効果的な事業を組まれたらと思います。そして、今あの、介護保険を使っていない元気な高齢者の方、高齢者といっても今６５歳といったら、ほんとに高齢者のイメージはあんまりないんですけど、その元気な方々がどうして暮らしているか、地域の中で、それを調べていただいて実はこういう事業を特別してなくて、本当に元気な人は、外に出ておられてスポーツをされておったり、それから野菜を作っておられたり、自分なりの生活が出来て一生懸命やっておられるわけです。そして、カラオケ大会というのをこの間見ましたけれども、あの、たくさんの方が来ておられました。で、話に聞くとほんとカラオケに出ておられる方も、カラオケが好きな方、歌われる方９０歳の方もおられます。そういう感じて、ほんとに今自分たちで楽しみを見つけておられる方は、介護、元気でおられるわけです。ですから、どこに補助をするかっていったら、いかにも行政っていったら、なんとか事業、何とか事業が好きですけど、なんとか教室とか、そうではなくて今やっておられるカラオケでもじゃあ公民館とか、近くの集会所でカラオケ教室を開いて先生に来てもらうとか、その方が集まりがいいかも分かりません。それでお元気だったらいいんじゃないでしょうか。

そういう地域とか、今の現状に合った地域支援事業というのを考え、これから考えていかれるのか、そのことも質問したいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。吉原議員さんの方から、たくさんの項目、五つぐらいになるのかなぁという具合に感じておるところでございまして、えっと介護、在宅介護の関係での現場のニーズ、どう把握しているのかという問題であったりとか、

支援の件について、18日に計画しとります協議会の内容はとか、あるいは在宅支援のニーズについての取り組みについての効果的な支援はということでございます。

担当課の方で検討しておる案件でもございますので、そちらの方からも話をさせていただきたいと思います。それから、４番目で特に訓練事業、非常に受益者が少ないのではないか、色々と取り組みがなされているけれども、参加者が少ないではないかというような、これについてどう考えているかということでございました。確かに議員さんおっしゃいますようにその点があろう、あるのではないかなぁと思っております。行政の方で色々とこう様々事業展開をして、提案をさしてもらいますけれど、来られる方々が限定をされているとか、大体たくさんの方々にもっともっと参加してもらいたいわけですけれども、割合に限定されているとか、という状況もあるわけでございまして、これをどのようにこう広くその事業等について、参加してもらうかということが、わたくしもこのときから大きなテーマであると思って　おりまして、これについては、これから少し時間をいただきながら、同じ事業に　　ついても、参加をしていただける環境づくりだったり、仲間づくりであったり、仕掛けづくりであったりということを検討しなければならないと思っておるところでございます。

それから、元気な高齢者の方々の色々な集まりの話がございました。まぁ集落でありますと、いきいきサロンとかという捉え方もあったりして、色んな集落の中でグループの方々が中心となって、たくさん集まりいただいて、活発な活動をしてもらっているという状況もございますけれども、なかなかそうでない集落であったり、地域であったりするところもございます。わたくしも行政の方で、例えば一箇所にこう集まってもらってしていくという事業展開、介護予防の展開も必要ですけれども、こうした各集落の方で特にお世話をしていただくグループの方々、あるいはお世話になるメンバーの方々を発掘したり、そういった仲間づくりをしていただいて、出来るだけ集落に一つずつこういった元気な方々が集まって集って、元気をさらにさらに継続していただくと、あるいはさらに仲間づくりをしていただくというような捉え方が必要ではないかなと思っておりまして、サロンということについての取り組みの中でも、担当課と話をしておりますのは、やはりそういった会の中にも、上手に楽しくさしてくれるようなレベルの高い方々を講師先生に迎えてでも、やっていく手法も必要ではないのかなぁと思ったり、自分たちの仲間ばっかりでこうすることも必要でしょうけども、そうでない取り組みも必要だろうといような思いの中で、検討しておるところでございますので、いただきましたご意見を参考にしてもらいながら、させていただきながら、今後の取り組みに反映させていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。３点につきましては、担当課の方から述べさせていただきます。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　議長、福祉保健課長。

○議長（荒松廣志君）　福祉保健課長　戸野　隆弘君　

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　いただきました５つのご質問につきまして、具体的なところを少しご説明させていただきます。

まずはじめに、今進めておりますこの取り組み、現場のニーズに合っているかということもございましたが、この事業を実施するにあたりまして、平成１９年度、初年度にですね、住民４０００人を対象とした大規模な意識調査を行っております。　

その中に、設問としましてですね、「あなたが介護を受ける状態となった場合、もっとも介護を受けたい場所はどこですか。」という設問をしております。自宅と回答された方が約３８％、福祉施設１１％、老人保健施設１３．５％、病院等の医療機関１６％ということで、まぁこういう施設なり医療機関も４０％ということですが、自宅そしてそういう施設医療機関、ほぼ同じ位の割合でありました。まぁあの、こういうことを見ますと、実態を調査が出来ておりませんけども、今の家庭で介護、あるいは看取り等ができるという、そういう実態に比べますと在宅での介護を希望される方は、もっともっとおられるなというふうに把握をしているところです。それと、介護にあたりましては、当然ですけども、夜などもニーズがあると、医療機関との連携を進める必要があるということでございました。当然そういうところをどういうふうに進めるかということを、今この協議会の方で主な主眼として、検討をいただいているところであります。

そして、今度の１８日の会議の内容ということでありますけども、先ほど町長の方がお答えがありましたように、昨年度までに大まかな方向性が出ております。で、９月の協議会に改めてその協議会、少し間があいてしまいましたので、確認なりをさしていただいておるところですけども、今後の、当面の検討課題として、次回これを諮りますけども、この大まかな方向性に基づいて、これを具体化していくためにですね、関係の機関にどのように働きかけをしたらいいか、どのような設備をしたらいいか、今そういうような議論に入りかけております。あくまでもこれは、賛同、協力していただけるということでないとですね、もちろん強制ができるものではございませんので、そういった関係機関への協力依頼の方法をですね、どのような方法・手順を踏んでいったらいいかいったところが、次の会議の一つの主なところであります。

もう一点、検討、今までの検討を進める中にですね、こういった連携を進めるために、今仮称ですけど「地域連携室」といっておりますが、包括支援センターの中にこういった機能をもたせないけないな、といったような話が出ているところです。この「地域連携室」の役割というものをですね、もう少し次回の会議で詰めるように思っております。もう少し、細かな点もありますけども、主にはその２点です。　

それと、ヘルパーが、の色々な働きどころについてのご質問がございました。この、今検討をしておりますシステムの中で、ヘルパーさんと色々な施設に所属をされているわけですけども、これがあの所属を、ケアマネージャーが介護の必要な方にそれぞれ合った計画を立てていくわけですけども、なかなかあの施設の壁があります。ということで、所属をしておられる、ケアマネが所属をしておられるところのサービスが中心となって組み立てられるという現状がどうしてもあるようですので、そういったものを連携をとることによって、いろんな機関が協力をしながら、よりよい介護サービスが提供できる、そういった方向性も目指しているところです。　

それと来年度の事業への充実ということでありますけども、今検討しているところでありますけれど、先ほど野口議員さんへの説明の中でもありました、日常のことについては今取り組みを進めているということはご承知のとおりですけども、そういった取り組みについての充実を考えておるところです。

それと地域支援事業について、参加者が少ないのではないかということで、適時見直しをする必要があるのではないかということでありました。これについても毎年ですね、見直しをしておりまして、検討見直しをしておりまして、少しずつ変わってきておるところがございます。ただ、今ある程度事業が定着をしておりますので、３Ｂ体操なり、歩くプールもそうですけれど、あるいは転倒予防教室等、大幅に人数がどんどん増えていくということではありませんが、例えば３Ｂ体操教室などはですね、平均的には今、今年度の場合、平均１７人来られるということで、多い時には、２５人とか３０人位来られてまあかなり定着しております。そういう中でですね、今自主的にサークルができたりですね、しまして、だんだん町が主催するものとは別個にそういったような自主的な動きも出ておる、こういったような広がりもありますので、町のそういう定着している事業は地道に展開しながら、新しいもの、あるいは方法を変えてより効果的に行うもの、また先ほど歩くプールについて少し別な方法のものを検討しておるということを野口議員さんの答弁の中でもありましたけども、いろいろやり方、方法についてさらに検討を加えてまいりたいと思っております。

それと元気な高齢者の方がどうしているかということで、地域とか現状にあった支援が必要ではないかということであります。正におっしゃるとおりかと思います。まあ先ほど重複しますけれど、３Ｂ体操での自主的なサークル化などもそうですけれど、実際町だけでやる事業というのは、もちろん限界がありますので、そういったものが地域の自主的な活動と結びついていく、地域の活動につながっていくということを期待しておるところです。

例えば、社会福祉協議会に委託して実施しておりますふれあいいきいきサロンにつきましても町が委託して行うものは、昨年度までは５回まででありましたけども、もっと盛んにしたいということもありまして、今年度については１団体６回ということで増やしておりますけど、ただ６回で終わるのではなく、１回は地元主催でやって欲しい、できれば２回でもやっていただきたい、そうやってさらに町の委託とは別に社協さんがですね、もう１回は社協さんの方の努力で実施するということでですね、町が６回委託しておってもさらに７回目、８回目ができて、地元の方が主体的にできる、そういうようなことも狙いとしながら展開をしているというところです。以上です。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　今の段階で、在宅で今介護をしている人に対しての解決策というのは現状ではまだできていないということが分かりました。で、せめてですね、そうなりますと、一つはですね、あまり長くなるといけないですけど、家族介護用品支給というのは、在宅で看ている場合にお金と体力がいるわけです。お金も大変です。で、介護用品の支給事業がですね、これが非課税の世帯に限られていると思います。そして実際に認定作業がまた要介護等、要支援が基準が変わりまして減った関係で、平成１８年には、１２４人あった３５４万５，０００円ありましたものが、平成２０年度は３７人で１７４万２，０００円になっております。で、今結局、非課税といわれても税金を払いながら大変厳しい生活をしている人がたくさんいるわけです。ですから低所得者ぐらいまで支援をしてあげられるとその分、老々介護の方なんかは、正に介護してる本人もまたいつ倒れるか分からないような状況の中で、お金の苦労もしなければならない、その辺で、まあ介護支援事業の精査の中で、できるところは考えていってもいいのではないかと思います。

　そしてなるべく介護、在宅介護で病院に重病者にならないで病院に行かない方が介護保険制度に対してはもう持続の可能性があるわけですから、そういう点でお金と心身両面の支援というのもある程度いるんじゃないかと思います。それは低所得者に対してですけれども。非課税だけでは、もう非現実的な事業になってるんじゃないかと思います。どうでしょうか。

そしてこの福祉計画の中で、福祉サービス代表者会議ということが２１年には開催したいと、開催するように予定になっておりますが、そのことはどうなってるのか簡単にお答えください。

　そして、あと地域福祉座談会というのをこの地域福祉計画を設定するにあたって、何部落か開催されております。この地域福祉座談会の中でいろんなニーズがでてくるのではないかと思いますけれども、これはこれからまだもう少し、地域座談会、福祉座談会を広げていく気があるのかどうか。まあ結局、今ずっと質問が出ておりますけれども、部落の要望、地域が元気になるためにはこういう座談会を開いていくということが、そして行政と意識交流を図っていくことが結構大事なようですが、全部関わってくると思います。ですからまあこの地域福祉座談会についても、その他と一緒に組み合わせてもいいですからともかく一緒に行政の皆さんと地域座談会を通して今の問題、そしてまたわたしたち町民も協力できることは何なのか、そういうことを自覚し合って安心な町づくりをしていかないといけないと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。質問いたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　たくさんお話をいただいて、ポイントがもし答弁できないところもあるかと思いますので、またご指摘を願いたいと思いますし、地域福祉座談会等につきましても担当課の方からも話をさせていただきたいと思います。まあ社協の方との一緒になってこの取り組みが進んでおるという具合に理解しておりまして、内容等について担当課の方からも話をさせてもらいたいと思います。ただ地域福祉座談会、特にやはり地域に出て、集落に出てこういった現状を話し合っていって村の方からお互いに支えあう仕組みづくりを話し合ったりということが、わたしはできていく道筋だと思っておりますので、このような取り組みについては、受けていただく集落あるいはこちらの方から出向いていく集落、そういったところも選定をしながらとり進めていくことであろうという具合に思っておるところであります。

　それから在宅の関係での支援のということの中で、お金の問題、心身の問題の手助けということであろうという具合に、ご質問の内容かなと思っていますけども、ご指摘の点もよく理解はできますけれども、やはり限られた財政の中でもございますし、現在も町の方でそういった取り組みについても進めておる状況もございますので、案件についてはいろいろとご提案いただきますことを参考にさせてもらいながら、検討をしていかさせてもらいたいなという具合に思ってるところでございます。担当課の方からも補足の答えをさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　議長、福祉保健課長。

○議長（荒松廣志君）　福祉保健課長、戸野隆弘君。　

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　失礼いたします。まず家族介護用品の支給のことについて説明をさせていただきます。

これにつきましては、紙おしめ、あるいは清拭清拭布等、介護に必要な用品を支給する事業でございます。これについて吉原議員がご指摘のように、１９年、２０年で要件を一部変えておりまして、そのことにつきましてのご質問でございましたが、経過を簡単に説明させていただきますと、１９年の、大山町はですね以前は、要介護４、５の方を対象に、課税・非課税を問わず、支給対象としておりました。ですからいろいろな見直しをする中で、１９年に１２月時点の調査で県内の１７…○議員（９番　吉原美智恵君）　議長、すみません、介護用品については町長の答弁でよろしいですので、次にいってもらってください。

○議長（荒松廣志君）　はい、進行してください。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　では、地域福祉座談会のことで補足をさせていただきます。これにつきましては、社協さんと町とでこれを展開してきております。で、２０年度につきましては、町と社協と一緒に出ておりましたが、今年度につきましては、社協さんの方が、社協の方が中心となって出たいということでありまして、社協さんの事業説明等を中心として、あと地域の課題を話し合いたいということで、まあ社協の方が主体にならせてもらいたいということがありました。それを尊重しておりますが、町の方もできるだけ保健師等出さしてもらって、今は町の方の課題であります福祉保健課の、今は町の課題としております自殺対策などのことも話題いたしながら、参加をさせていただいているということです。社協さんの方として３年間で全集落を回るという計画で今実施中であります。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　答弁漏れです、地域での福祉サービス代表者会議というのはまたそれと、座談会とは別ですので。それが２１年度から開催予定になっておりますけれど、そのことはどうでしょうか。福祉サービス代表者会議というものが。福祉ニーズ…。

○議長（荒松廣志君）　暫時休憩いたします。（午後３時３５分）

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。（午後３時３７分）

○議長（荒松廣志君）　福祉保健課長、戸野隆弘君。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　失礼いたしました。福祉サービス代表者会議については、現時点でまだ開催をしておりません。

○議員（９番　吉原美智恵君）　了解しました。次に移ります。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　次に、大山町での小中連携の取り組みはということで、教育委員長にお尋ねします。

　先般、町報で「全国学力・学習状況調査」の結果が取り上げられていました。その中で、生活習慣や学習状況調査において、小学校・中学校共に相関が見られる項目がありました。家庭生活を基本としながらも、系統的、組織的かつ継続的な指導を行うため、小・中連携の取り組みを進めていってはどうかということでお尋ねいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（荒松廣志君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの吉原議員さんのご質問にお答えいたします。生活習慣と学習習慣を身につけさせる上で、小中連携の取り組みを進めていってはどうかとのご質問でした。　

吉原議員さんが述べられましたとおり、小学校・中学校の連携というのは、とても重要であり、これまでもさまざまな機会を捉えまして小・中学校が連携を図りながら進めてきたつもりですけれども、実効性の高い取り組みにはなってこなかったか、まだまだであるというふうにも思っております。

広報「だいせん」１１月号、１２月号でもお知らせをしておりますが、この全国学力・学習状況調査結果から、生活習慣や規範意識等と学力というのは、非常に強い相関関係にあることが明らかになりました。特に「学力」や「基本的生活習慣」等は、系統的、継続的な指導があってこそ着実に身に付いていくものです。当然、学校だけでできることでありませんので、家庭を基盤にしながら、保育所、小・中学校、あるいは地域の方々との連携の中で培われていくものだと思っております。そうした意味で、この調査によって、学校、家庭、地域が同じ課題を共有することが可能になり、そこからまた新しい連携のきっかけも生まれてきております。

　例えば、名和小学校では早速に「全国学力・学習状況調査結果から見えるもの」というテーマでＰＴＡの会員研修を実施されました。子どもたちの実態を踏まえて、各家庭任せではなく、ＰＴＡ全体として何ができるのかと、それを考えていこうという研修でした。また、名和中学校ＰＴＡと一緒に共同で、「目きらきらキャンペーン」というものを立ち上げられ、期間を定めて、家庭でのテレビ視聴やゲーム時間を減らして読書などを行うよう働きかけを行っておられます。他の学校におきましても同様な取り組みがされているというふうにもお聞きしております。

　なお、教育委員会では今年度より「小・中連携推進アドバイザー」といたしましてお二人の校長経験者の方を委嘱をいたしまして、定期的に小学校と中学校を訪問していただいております。小学校の授業も中学校の授業もそうやって実際に見てもらい、学習指導における小・中学校の連携というものについてそこで指導やご助言もいただいております。その上でさらに、今後どのような手だてが必要なのかということを協議をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。これからも保育所、小学校、中学校がより一層の連携を深めて、子どもたちのよりよい成長とか学力の向上にまた魅力のある学校づくりにと努めていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。以上です。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　今のところ取り組みが始まっているということは理解しました。まあ名和小だけのようですけれども、これはやっぱりこういう取り組みはですね、どこの大山町同じ学校ですので、小中連携ということは誰が考えても悪いことではないと思いますので、早急に全体に図っていただきたいと思いますが、その辺のことと、それからですね、学習指導だけ、今はそういう感じでなっていますよね、で、結局学習状況調査というのが、結構保護者の方も凄く反響があってですね、学力テストはどうあれ、学習状況調査は本当に大山町だけでも実施して欲しいという意見もよく聞きます。やはりその辺で、小学校から、幼・小ですけれど、今、頑張って大山町やってるわけですけども、またそれが小中連携していけば、保護者という力強い味方を得ながら学校経営ができるわけですよね。その辺で大事かと思います。それで今回わたしが特に取り上げたのはですね、魅力ある学校づくり、結局これまで言われておりますけれども、大山町としてどういう特色を出すのかということで、逆に大山町だからできる学校教育というものもあると思います。で、ある事例でですね、ある研修で、小中一貫教育に挑戦した学校の話を聞きました。それは愛媛県の松山の山間地にある学校で日浦小学校というところの校長先生が来て研修を受けたんですけれども、結局ですね、この大山町も本当に赤松分校の問題があったりして、生徒数の減少が凄く深刻な問題でとうとう統合されたわけですけども、ここの日浦小学校ももちろんどんどん子どもが減り、結局もうほとんど１５年から入学者が、１３年には入学者がゼロになったそうです。それで松山市が通学区域弾力化の特別枠として小中両校を指定して、小中連携の取り組みが始まったそうです。一貫教育への。そしてここで地域に根ざした豊かな自然体験活動のできる学校、少人数によるきめ細かな指導、小中交流活動で人間関係力を磨き、たくましく生きる力を養う学校ですということでＰＲして、先生もＰＲし、校長先生もＰＲして、ということで始めたわけです。

そして今、１９年度においてはですね、その内の７０％が地区外の校区外の生徒が来ているそうです。それで成り立っているそうです。ということはですね、親の希望としては、統合問題でもそうでしたけれど、片や部活ができなくなるから統合がいいという意見もあり、またきめ細かな地元に根ざした学校がなくなるのは困るということでだいぶ揉めましたですよね。ですから大山町において今実態として、竹口議員が言われましたように、部活動ができないということもあります。そういうところの、まあ例えばですけれど、例えば中山地区が本当に激変します。そうなると小中一貫校としてもしかできればですね、そこで小中で吹奏楽部ができるということも考えられますよね。文化祭で、わたし全部の吹奏楽部ちょうど聞く機会を得ました。そしたら中山中学校は、もう５、６人でしたよね、吹奏楽、本当に大変なことだなと思いました。けれども小学校では金管バンドがありますよね。ですからそういう枠組みをとってこう小中で連携して、一貫校でしたらそういうことができるわけで、そしてまたわたしたちは部活動ずっとやってきて、無い部、無いなんて考えられないというふうに思っているタイプですけれども、そうはいっても部活動嫌いな人もおったり、勉強だけが好きな子もおるわけですよね。とか、ですからそういうふうに選べる、大山町の中で選べる教育というのもやっていけばまた若い、今の世代がですね、大山町の特色ある教育ということで、移り住んでもらえるということもあります。そしてこの日浦みどりの少年少女合唱団というものも作ってありまして、小中で連携して合唱団ができているわけです。そして難しい第九を歌ったりですね、ドイツ語で、そういう活動もしています。ですからそういう１歩進んで、小中一貫教育、そういうことの考える余地はあるのか、ということと２つお尋ねいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　はい。ただいまの吉原議員さんの追及質問にお答えをいたします。基本は教育長がお答えいたします。わたしの思いといたしまして、魅力ある学校づくりというのはこれはもう学校の永遠の課題だというふうに思っとります。わたしたちはそれを目指していろんなことを試みていくわけですけれども、当然その中に、小中連携を超えて小中が一体となって取り組んでいってはどうかということだというふうに思います。それにつきましては教育長の方からお答えをいたします。

○教育長（山根浩君）　議長、教育長。

○議長（荒松廣志君）　教育長、山根浩君。

○教育長（山根浩君）　お答えしたいと思います。今教育委員長が、申し上げましたとおり、魅力ある学校というのは、誰もが願うそれに向かって努力していかなければいけない大きな大きな課題だと思います。そこが一番生徒にとってもあるいは児童にとってもあるいは保護者にとっても、地域の人にとっても魅力ある学校というのが究極の目標だろうと、それはそのとおりだと思います。

　今、ひゅうが小学校、（「日浦ですね」というものあり）日浦、日浦ですか、松山市の日浦の小学校の事例が出ましたけど、わたしは確認してその学校のことは知りませんけれど、そういう結局、小学校も小さくなる、中学校も小さくなる中で、どういったことが、日浦地区の皆さん方のために、いいことなのかということをよく分かりませんけれども、松山市の教育委員会が考えて、それだったらよそからでも魅力ある学校を作って、よそからでも「どうぞ来てもらいたい」っていうことじゃないかなと、それが７０％地区外からだというふうに思っております。

まあいろんな取り組みがあるわけでして、鳥取県でも湖南小中学校、湖南学園という形で、湖南という小さな小学校と湖南中学校という学校が一貫校で、鳥取県では唯一、これも小さな小学校と中学校が一緒になった。で、２１年度が本格的になったという、校長先生が一人で、小学校と中学校に教頭先生がおるというやり方だと思います。まあいろんなやり方があるわけでして、その小中一貫校も大山町も視野にも入れますけれども、今のところは今のままで頑張っていきたいと思っております。

で、一言付け加えさせていただきますと、学力学習状況調査があります。で、もちろん算数と数学と国語だけの２教科だけでございますし、これだけで全ての児童生徒の学力を見るなんていうことはとてもできません。できませんけれども、ある程度、それを手がかりにしながらですね、いろんなことが連携も含めて、図っていけるわけです。特に質問肢調査っていうのがわたしは大事だないかなという気がしております。例えばここにありますけれども、これ名和中学校が３年間質問肢調査でどういう時系列が劇的に変わってきたのか、いうことでございます。例えば、国語の勉強は好きであるというのが、１９年度は４４．７％でした。ところが２０年度先生が変わったでしょうか、８０％に広がっていますし、２１年度も８３％になっています。そういう続けてやっていくとまた分かる面とかそういうものもあるわけでございまして、まあ大山町、これを見ていただいておると思いますけれども、広報だいせんの１１月と１２月号でございますけれども、やっぱり大山町の子どもでいいところっていうのは、読書時間が２時間以上あるっていうことを堂々と答えた子どもがもう全国平均に比べてですね、だんぜん多いと。たくさん本のある町づくりも含めましていろいろやってきた、あるいは議員の皆さんにご努力いただいたおかげだろうと思っとります。

それから改善しなければならない点っていうのが、やっぱり家庭での学習がよその県とかですね国に比べて少ない、いうようなことが現実にあります。それに対してそれぞれの学校で一生懸命今取り組んでおると。家庭学習の手引きとかですね、いろいろ作りながら、というのが現状だろうと思います。まあ小中一貫校につきましては、検討の余地っていうのは当然視野に入れながらでございますけれども、当面は今の小学校、中学校でいきたいと思っています。

○議員（９番　吉原美智恵君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智恵君）　さすがに急に小中一貫校と申しましてもなかなか大変だと思っとります。ただ今のこの日浦小中一貫校で成功している事例で、今取り組みが、連携が始まっているということで一歩ずつというところで紹介しますけれどもできることではないかと思って、一つはですね、小学校と中学校、一緒に遠足して２０キロだそうです。小中一緒に２０キロおにぎり遠足、で、「おにぎりだけ持たせてください」ということで「他に何もいりません」ということで、お茶と。で、小学校１年生の親などは「２０キロでおにぎりだけでなんで行かされるか」という反対もあったそうですけれども、それが凄くとてもいい授業で、結局中学校３年生のおにいちゃんがおんぶしたり、１年生をね、そういうことをして何とかできたそうです。とっても凄くそれは今、ずーと続いているいい行事だそうで、考えてみればわたしたちも名和公園に小学校１年生、６年生が１年生の手を引っ張って遠足した覚えがあります。で、それは凄く今でもその子の名前は覚えているんですけども、やっぱり印象が強かったんでしょうね、ですから助け合うということも出てきますし、中学校で反抗期になりますけども、自分の幼い頃を思いだしたりしてね、何かいい効果があるんではないかと思います。そういうのが今の連携授業の中で学習だけでなくて、できていくんじゃないかと思います。

それから後、駅伝競走っていうのが町内でありますね、大山町でもあります。これも人数が減ってきてるんですけど、これは小中一緒に小学生・中学生が縦のつながりで、各地区で代表になって駅伝競走して、町内中走りまくって、で、地域の方が一生懸命応援する、そういう取り組みもあります。そういうできるところから、小中連携の取り組みを進めていってはどうかと思いますが、その点について。

それから最後、さっき全部の学校に取り組みを進めてくださいということも聞きましたけれど、そのことと二つと答弁お願いします。あ、答弁を求めます。

○議長（荒松廣志君）　答弁、教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの追及質問にお答えいたします。小中連携といいますのは、今おっしゃいましたようにまた伸ばしていって保小中、小中というふうにつながりができてくということは非常に大切なことだと思っておりますし、今、現に大山中学の子どもたちも所子の保育所の子どもたちと交流を図りながら、しかも単年度ではなく継続的に交流を図りながらというようなことをしております。

いろんな形で町内に生まれた子どもたちが、しっかりとつながりをもちながら育っていくってことは今後も非常にいいことだなというふうに思っておりますし、今名和小と名和中学校のＰＴＡが一緒になって取り組んでおられるような事業、単独ではもうなさっていますけれど、さらに他の学校におきましても意欲的に連携しながら取り組んでいっていただくよう、またわたしたちもいろんな形で指導させていただきたいというふうに思っております。これでよろしいでしょうか。

○議長(荒松廣君)　それでは一般質問を継続いたします。１８番　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　本日は、トップバッターだとか４番バッターだとか７番バッターとかでそれぞれ活躍したようですが、私は相撲とりでしたので、大山場所２日目もいよいよ千秋楽でございます。土俵場でがっぷり４つに組んで、角逐を展開し、テレビ桟敷の皆さんにも喜んでいただきたいと考えております。国信で相撲とったり、坊領で相撲とったり、御崎で相撲とったことも思いだしながら質問をいたします。

　今回は２問質問いたします。時間の制約もありますので、議事進行に協力したいと思います。ご静聴にお願いします。

　１つ、住民と自治体について、民主主義社会では、個人や企業では解決できない公共領域について、町民はその問題解決を政府（国、自治体）に委ねる仕組みをとっています。そして、いわゆる公共政策の対価として税金を負担し、その税の使い方や公共政策の在り方について町民は参加しコントロールする仕組みになっています。政府（国、自治体）と町民は信頼関係によって成り立っています。とはいえ、その信頼関係が崩れ、行政への不信が強まることも少なくありません。公務員の不詳事や汚職であります。厳に慎むべきであります。

さて、町長就任以来８ヶ月余り、行政の責任とは何であると考えておられますか。次に、町民の信託にどう応えられますか。

次に、町民は自治体を監視しています。集落間と行政において、信頼関係が崩れるような現象はありませんか。

町長就任以来、集落、団体、企業、その他の機関とどのような懇談会を行いましたか。その中で、まちづくりの動きをトータルな視点から潮流をどう受け止めていますか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの「住民と統制と責任」についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

一つ目にございます住民と自治体ということで、町長就任８カ月、行政の責任とは何かということについてでございます。

行政の執行機能を任された私や多くの職員が、町民から託された任務を果たす責務であると思っています。果たせなかった場合にそれを説明する責務もございますし、説明できなかった場合に制裁を受ける責任も含まれるという具合に考えているところでございます。

次に町民の信託にどう答えるかということでございます。４月の町長選挙で、町政を任せていただくこととなりまして、今後の４年間、町民の皆様のご意見や要望を十分に反映させていくその町政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。政権交替もありまして、その裏づけとなります財源、これが不透明な中ではありますが、国の施策の情報を適確に捉えて町政に反映できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

町民は常に自治体を監視している。集落間と行政について、信頼関係が崩れるような現象はないかということでございます。これにつきましては、前町政で進められる予定でありました地域自治組織の育成という面で、取り組みという面で町内の自治会長さん、区長さんまたまちづくり推進員さんの足止めを、時間をかけてしまっているという場面がございます。この点につきましては、非常に私の申し訳ないところでございまして、改めてそのお詫びを申し上げるところでございます。

そしてまず私は、１０月にまちづくり研修会を開催しましたところから、集落に軸足を置いたまちづくりからスタートするため、集落の健康診断、いわゆるワークショップを区長さんやまちづくり推進員さんのお力をいただいて、住民視点でのまちづくり、村づくりに取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

町長就任以来、集落、団体、企業、その他の機関とどのような懇談会を行ったかということでございます。就任以来、まず町内のいろいろな団体の総会であったり、会合であったり出席を、現場の方に出掛けさせていただきました。そして多くの町内でのイベント等にも参加をさせてもらったところでございます。そして幅広い町民の皆さん方との接する機会をいただき、８カ月という短い時間ではございますけれど、いろいろな意見、生の声、そして活動の内容等々について少しずつ把握ができたという具合に思っておるところでございます。また、出前講座としましては、町の婦人会との懇談会を持たせていただいたりもしております。それから８月から１０月にかけまして、内部の状況を把握するために、庁内各課の職員との懇談会、意見交換をしてまいったところでございます。

また企業関係でございますが、７月の下旬に関西地区での誘致企業の方々への本社まわり、８月下旬から９月上旬にかけて、サポーターズ企業交流会や県、鳥取県ファンの集い、また東京県人会への参加、先月にはだいせんファンクラブ東京での交流会を開催して、新しい大山町の活性化に向けた様々な取り組みついて展開をしているところでございます。

まちづくりの動きをトータルな視点から潮流をどう受け止めているかという件でございますが、先ほど申し上げました住民視点の町づくり、村づくり、その健康診断の取り組みに加えまして、大山恵みの里計画の具体的展開をしていく中で、観光交流センター、そして来年開業予定の農産物処理加工施設、これがこれからの大山町を元気にしていく、活性化していく各施設として機能するということで、特に本町の基幹産業である農林水産業の意欲的な生産活動につながっていくものと考えておりますし、そうなるよう地域活性に向け、私の最重要課題として捕らえ、進めていきたいと考えているところでございます。以上、答弁に変えさせていただきます。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　町長に就任されまして８カ月余り、森田さんの、森田町長のカラー、いわゆるペースペクティブといいますが道案内をされましたかということを聞きたいと思います、８カ月の。つまり、あなたはあなたの政策をもっています。種を蒔きます。種を蒔けば発芽します。葉が成長してきます。つぼみが出ます。開花します。１２３４５の段階はとても１年ではできません。あなたの任期をかけて行わなければなりませんが、将来を展望した町づくりの基盤だと思います。どこかの部落とか、どこかの団体等、町全体にあなたのそういうペースペクティブ、道しるべというふうなものは種を蒔かれましたか。これが１点です。

で、２点目。行政の責任です。簡単に答えてありますがね、責任というのは、町や役場の人と住民との間の契約が責任です。責任です。それでですね、住民のことを任事者、事を任せる者と書くんですよ、任事者、町民は町長や役場の人に仕事を委任しています。諸遊議員は信頼と言いましたが、信託、私は信託という言葉を使いましょう。信託しておるというのは、任事者があなた方に行政責任を任せておるということなんですね。で、その責任の所在は役場と住民との関係にある。それで住民が本人であんた方が代理者なんですね。住民の仕事をあなた方が代理をしていってこれ行政の責任ですよ。この認識はあるんですか。

そうした場合ですね、ちょっと答弁にもありましたですけども簡単ですから４つの類型があります。任務的責任です。たとえば教育委員会が学校が古くなっておればですね、調査をして直しましょうというのは、任務的な責任、当然任務的。それから応答的責任というのは住民の要望があるでしょう。これ応答的責任、そして弁明的責任というのがありますね。うまくいってるときはいいけれども、なんでだろう、どうでだろうということがたぶんあると思っています。住民には住民の不満も不足もあると思います。弁明的な責任をしなけりゃあなりません。そして汚職とか住民に背いた場合は、制裁的責任があります。この４つが行政の責任です。行政の責任ですね。それであなた方はね、問題解決者なんです。問題解決者、ですから行政責任の類型において、この町長就任以来どう感じていますか。

それから町民の信託にどう答えるかということです。確かにマニフェストは大事です。マニフェストは守らなければなりません。しかし私はですね、リーダーの条件というのはね、人柄だと思うんです。人柄だと思うですね。町長は人柄がいい、役場の職員は非常に筋がいいと、あの人たちとならがっぷり４つに組んで行政に取り組めるかというあなた方のパーソナリティー、トップマネージメント、これがリーダーの条件だと思いますよ。そういうやっぱりリーダーというのは常にあるべき姿を求めて人間に対する関心、好奇心が旺盛で、ここが大事です。いやしくない、いやしくない大局をつかむ力、これがですね、リーダーとしてのトップ像の姿だと思います。私は長い経験の中から、多くの町長と付き合ってきました。呑舟の魚、支流に流れず、支流に泳がずというような町長もおりました。カミソリのようにですね切れる町長もいました。ある同僚議員は、「富さん、あんたはカミソリみたいによう切れるけどな、カミソリじゃあ木は切れんぞ」と言った人がありますけども呑舟の魚支流に流れず、このようなことは、町長特色としてですね、考えてきたことはありますか。

それからですね、やっぱり高邁な志を抱く人物であって欲しい、問題解決をですねする町長であって欲しいと町民は願い、私もそう思いますが、あるべき町長像はどうお考えですか。

それからですね、１８６集落あるんですか。苦情も、１６８、１６８、苦情もあるでしょう。住民からの要望もあるでしょう。ここから逃げたりせずにですね、がっぷりと、がっぷりと組んでですね、行政を進めて欲しいと思いましよ。それでね、やっぱり懇談会の中からどんなお話が出ましたか。行政環境は変化しておりますね。行政環境は変化します。人口減少、構造改革、官から民への移管、ね、安心安全の町づくり、美しい町づくり、美しい農村づくり、子や孫に誇れる町づくり、このようなことは提案されていると思いますし、伝統文化とか、芸術とか、学習とか、ソフト面も出てくると思います。町民は教育プランナーであり福祉プランナーであり、まちづくりプランナーです。アウトプットしたり、インプットした懇談会等で潮流をあなたは農産加工施設に絞って答弁をしておりますが、トータルな潮流は他には見えませんか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。とってもむずかしい質問のように、感じておりますけれど、精一杯答えさせていただきたいと思いますので、不十分なところはご容赦願いたいと思います。

まず、一つ目に種まきはという話がございました。私も農業に関わった人間でございまして、種まきをして、それが発芽をして、大きく成長して実っていくということの中で同じ思いを感じておるところでございますが、種を蒔く前にやはり土を作るというところが私は必要だろうということを常々感じておりまして、森田カラーということについていろいろとご指摘をいただいておりますけども、現状を把握したり、あるいは職員の皆さんとの交流であったり、意見交換であったり、お互いのふれ合いの感じ方であったり、そういったところから、することがまず必要だろうというような感じを持ちながら今日までまいっております。その中で、加工所をどのように取り組んでいくかという捉え方、いろいろと議員の皆さんの方から手法についてご指摘もありますけれども、私なりの種まきのやり方で、この加工所に取り組みをしておるところでもございますし、また教育委員会の方でも現在保育所の方の取り組みを一生懸命していただいておりますけども、これも先般の一般質問いただく中で、就学前までの子育てが今本当に重要であるという思いを伝えさせていただき、教育委員会と同じ思いの中で、その取り組みをまず１０園の保育所、保護者の方を対象にして、よーいどんでスタートをしてもらったというような経過もございます。これも地区によって、当然早いスピード温度差もあるわけですけれども、同じ土俵の中からのスタートということでいろいろな形の目が芽生えてくるものという具合に思っておるところでございます。まあ集落のこのたびの健康診断ということで、老若男女たくさんの方々に自分の村はどうなんだろうかということをいろいろと意見を出し合ってもらって、われわれの村は、町は、自分たちのいろいろな提案の中から考え方の中から現状を把握してやっていこうやということでの、このたびその種を蒔かせてもらったところでございまして、これがきちっと発芽をし、大きく実っていくにはたくさんの方々のお力、農業で言いますれば、生産者の方々のお力添えがなければ実っていかないものだなと思っておりまして、町内の集落１６８ございますけれども、全てが同じように展開していくことはないと思いますけれど、それぞれの村の特色あるわけでございますけれど、まずそういった形から種を蒔かせてもらって住民の視点での町づくり、村づくりが芽生えていきたいなと、そういう思いでおるところでございます。

いろいろとございますけれども、次に２つ目の町長が問題を解決するものであると、どう感じているかということでございまして、さまざまな、４月就任させていただいてから、これまでのいろいろな取り組みを点検する中で、たくさんの課題を、あるということを認識しております。今その課題解決に向けて、職員、そして関係者の方々と協議をしながら１歩１歩、その着実な解決に向けての取り組みをしているというところでございますので、表にどうやってるという具合には映らないかもしれませんけれど、一生懸命、町のさまざまの各担当課でのテーマについて取り組みを進めておるというところでございます。

それから３つ目にリーダーの条件ということで、人柄ということがございました。おっしゃいます西山議員さんの人物像に近づくように精一杯努力してまいりたいと思っておるところでございます。人柄は自分の方からどうのこうのというよりも、周りから評価をされることでございますので、精一杯自分なりに一生懸命皆さん方のご質問にも自分なりに精一杯答えさせてもらってると思っておりますし、これからの取り組みについても自分なりの精一杯を皆さん方に感じていただきたいなと思っているところでございます。

それから４つ目に、問題解決する町長であるべきということでございまして、先ほどの件と重複すると思いますけれど、いろいろなたくさんのテーマがございます。ただこれは町長一人で解決できる問題ではございません。執行部の担当課職員の知恵や取り組みをいただきながら出しながら、そしてそれについて議員の皆さん方のご意見があるいはご指摘や提案やそれがあってお互いに方向性が一致してこそ実っていくものと解決していくものと思っておりますので、執行部の方、一生懸命取り組みを進めてまいりますので、議員の皆さん方の方のまた解決に向けてのご理解、ご支援を賜りたいと思います。

そして５つ目であります１６８集落苦情要望があるが、しっかりとやれということでございます。懇談会等々でどうだったかということでございますけれども、まあこれまで述べましたようにさまざまな課題は当然あるわけでございますけれど、集落からもさまざまな提案があったりすると思います。ただ私が望みたいなと思っておりますのは、個々お一人おひとりの意見ということよりも、グループの意見であったり集落の意見であったり、いろいろ意見を出し合っていく中で出てきた相違というものがわたしは一番大切なものだろうと思っておりまして、そのような視点の中で様々な苦情であったり要望について検討し、取り組んでいきたい。そして住民の皆さんとの本当に身近な行政として役場として取り組みができたらなと思っておりますので、これからもご理解ご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　この項では最後に企業のことに触れておきたいと思いますがね、企業がもう少し公共精神があってほしいなと思いませんか。企業に、逆にいうと企業にどの程度のですね、公共精神が蓄積されていると思っていますか。

　それから私の友達がこの頃話しますとね、２０人ぐらいの人がまちづくりに対して意見を述べようというグループを作ろうとしているそうですね。いいことだと思います。ＮＰＯとかＮＧＯとかいろいろあるんですけどね。そういうグループがあると思います。そのようなグループに呼ばれて意見を聞いたことがありますか。またあなたはシンクタンクを、あなたも東京農大出身ですから、農大の教師とかいろいろな人もおられるでしょうけれど、あなたを取り巻くシンクタンクの要請は考えておられますか。形成だね。形成。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　一番目の企業の公共精神ということでございます。難しくてちょっと答えができかねるかなと思います。

○議員（１８番　西山富三郎君）　まあ、いいですよ。

○町長（森田増範君）　いいですか。はい。次にグループの方との意見交換があったかということでございますけれども、ＮＰＯとかそういった母体が町内にございませんので、今のところそういったＮＰＯ辺りとの会合は持っていないというところでございます。

そして、シンクタンクはということでございますけれど、シンクタンクになるものができれば、またそれはいいことかなと思いますけれど、今の段階ではそのような思いというものについて取り組みについてもやって全く進めておらないということでございます。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　次に進みます。これからの人事政策ということであります。公務員改革をどう進めますか。側面をどうとらえていますか。人事政策の視点は。意識行動の視点はどのように取り組んでおられますか。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの２つ目の質問でございます、人事政策について、公務員改革をどう進めるか。側面をどうとらえているかということでございます。前段の文書が非常に短いものですからご要望に答え、求めておられるものに答えられるかという、ちょっと自信がございませんけれどもお答えをさせていただきたいと思います。

改革の側面としまして、一つとして制度自体の改革、二つ目に制度の運用に関する改革、そして三つ目に、公務員自身の意識、行動の改革の３つがあると言われておるところでございます。制度を改正することは法律の改正を伴うことでありまして、自治体単独で取り組める課題ではないと思っております。

　ここ最近の公務員を取り巻く潮流としては、「年功序列主義」から「能力・業績主義」への移行でございます。

本町におきましては、職員の人事考課をここ数年、試行という形で進めてきておりましたけれども、平成２２年度からはまず勤勉手当への反映、さらには昇給昇任への拡大を考えていきたいという具合に思っているところでございます。

人事政策の視点はということで、まず一つに個々の職員に着目をし、職員一人ひとりの能力を活かす人事であり、二つ目に若い力を活かし、中高年の知恵と経験を活用する人事であり、また三つ目には、職員個々のコスト意識の涵養、四つ目に公務員としての誇り、士気とモラルの向上、五つ目に、努力したものが報われ、努力しない者との差がでる処遇、このような視点が必要ではないかと思っているところでございます。

　そして意識行動の改革はということでございますが、一つ目に自分の仕事の殻をつくり、担当業務以外はそっぽを向く。二つ目に意思決定が遅くて、事務処理がノロノロしていないか。三つ目に、コスト意識がなく、公私混同の行動が目立たないか。四つ目に、本当に給与相当分の、フルパワーで働いているか。５つ目に町民を向いて、町民の方々を向いた仕事をしているか。などの視点でとらえて、いわゆる「お役所仕事」の払拭をして、意志決定の迅速化、時間外勤務の縮減、能率よく仕事を進めた職員のプラス評価、そうしたことをしていくことではないかと思っております。

３町合併後におきまして、いろいろな改革が進められてきていると思っていますけれども、職員意識改革、レベルアップに向けて、今後私に任された期間、町民の方々へのサービス、福祉の向上のために更なる改革を進めてまいりたいと思っておりますので、これからもいろいろとご支援、アドバイス賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議員（１８番　西山富三郎君）　３つの側面を答弁されましたから、私もその通りだと思います。そのことをですね、着実に行うことがですね、大事だと思っています。それでね、人事政策にはね、昇任ばかりでなく、降格もあってもいいと思うですよ。どんどんどんどんね、はい係長から課長補佐、課長になるんじゃなくして、課長が課長補佐になってもいいしね、課長補佐が係長になってもいいしね、そういうことだって人事政策だと思いますよ。そう思いますか。

　それからですね、定年の方もここに何人かおられるそうですけども、よく定年の挨拶にですね、「大過なく過ごさせていただきました」という挨拶をしますが、謙虚に言ってると思いますけども、悲喜こもごもの４０年でね、人生職務大変だったと思いますよ。大過なくなんていうのは当たっていません。起伏に富んだ職務だったと思うんですね。大過なく過ごしたなんて、大過なく過ごせる行政なんていうのがあるんですか。ないですわ、人事政策だってありませんよ。注意してくださいよ。大過なく過ごすだなんて、とんでもない、ね。そこでね、やっぱりその、人事ですからお金が付きものですわ、お金が。これはね、仕事に、あなた方が仕事をされるから給料をもらっておるわけですよ。仕事ができないのに給料をもらえませんよ。仕事のできんものは戻そうかという具合のね、気持ちを持たないかんと思いますよ。本当ですよ、研修会なんかに行っておったらね、この間県の議長会の研修会で講師先生が言ってました。役場の職員がその先生のですね講演を聴いておっていねむりをしておったんだそうですで。いねむりをしておった職員を呼んで、「あなたは、あなたのお金で来たのか、公費で来たのか」と聞いたら、「公費で来ました」「町長さんや町民に対して失礼じゃないですか」と言ったら涙を流して謝ったと、それぐらい公務員の皆さんがですね、根性をもっておらないかんですよ。過去に研修会に行っておってですね、他の本を読んだり、ぶらぶらしておった人もいたんですね。仕事の対価として報酬がもらえているということを考えなければなりません。

　それからね、時間がないので、今日は早く次の会もあるようですので、簡単にいきますけどね、公務員の行動革命はそれでいいでしょう。お役所仕事というのはですね、ここで確認しておきましょう。お役所仕事というのはですね、起案文書などが、改善されなかったり、意思決定が遅れたり、残業ばっかりしておったり、ね、勤務時間内でですね、仕事を仕上げるというプラス思考システムがですね、欠けておる、仕事がのろのろしてるというのが、お役所仕事なんです。

　それからね、もう一つ言っておきましょう。役場はね、縦割り意識が強いんですね。人権推進課は人権推進課、産業課は産業課、建設課は建設課、これ、たこつぼ意識っていうんですよ。課長会等で、課長会等のですね、課長等の政策議論があるんですか。今議会の方は議会改革のですね、議員の討議を含めようということで、その討議の打ち合わせがあるからわたしは早くやめようというのですね。課長会等でですね、町の政策に対してですね、議論討論があってますか。

　それからもうちょっと、インセンティブっていいますか、目的・目標達成のための刺激、奨励金、ね、町長あなたはインセンティブっていうふうなものを考えたらどうですか。まあ、この程度にしておきます。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　えー、横文字が入りましてちょっと理解ができないところがありまして、あとで日本語でお願い申し上げたいと思います。まず縦割り意識ということについての課長会ということついて政策的な議論等があるかということでございますけれど、当然、それぞれの担当課の方から当面する問題等の提示もございますし、まあこういったことについてどうなんだろうかという意見等々の交換もあるわけでございます。細かなところにつきましては、所管する総務課長の方からも少し述べさせてもらいたいと思います。それから横文字でしゃべられましたなんでございましたかいね、日本語で言いますと。（「刺激とか、報償とかね、そういう意味です。」というものあり）ちょっと難しくて答えができませんけど、ご容赦願いたいと思います。

○総務課長（田中　豊君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　総務課長、田中　豊君。

○総務課長（田中　豊君）　人事政策の中で降格制度もあってもよいではないかということでございますが、合併後にですね、降格ということが１回ございましたので、ないということでありません。降格制度を設けておるという実態でございます。

　それと政策協議でございますが、まあ通常管理職、連絡会議というようなことで意識しておるかと思いますが、重要課題については特に全員ということではありませんけれども、その政策に絞っての会合は適宜開催をしておるという実態であります。以上であります。

○議員（１８番　西山富三郎君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　西山富三郎君。

○議長（荒松廣志君）　本日は昨日に引き続き一般質問を行ないます。通告順に質問を許し、行います。１７番、鹿島　功君。　

○議員（１７番　鹿島　功君）　皆さんおはようございます。それでは通告どおり、大山町国内交流事業及び国際交流事業の今後のあり方について質問をさせていただきたいと思います。

　まず、国内交流事業について伺いたい。合併前は、といいますか、この国内交流、国際交流はですね、皆さんもご存じのとおりふるさと創生事業、当時あったその事業の基金を多分、旧３町とも積み立ててそれを運用という形が多かったんではないかなと思いますが、そういう中でのこの事業が始まったわけでございます。合併前は旧大山が大分県の、大分県・富山のおおやま町、名和が広島の呉、中山が伊予の中山との国内交流という形でやっておりました。まあしかし、合併後それぞれの町も次々合併し、今は大山町としての交流は、行われていないと承知しております。　しかしながら、この事業はそれぞれ民間の手でですね、それぞれのこれまで培った国内交流それぞれまだ続いておるというふうにも聞いておりますが、まあよいことではないかなというふうに思っております。

そうしてですね、この事業の関連といたしまして同じような時にできたのがファンクラブという形ですね、大山町のファンクラブと、東京ファンクラブという形で各それぞれ持っておられた、特に中山と名和ですけれどもこういう形で続いております。これが合併後ですから、５年目を迎えまして本年も、１０月と１１月ですか、大阪、それから東京とで開催されたように聞いております。しかし、まあそこでですね、参加者が年々減ってきているということも聞いております。

　この事業は、本来大阪や東京の都会で暮らしておられます町内出身者に、会員になってもらいまして、その方々から大山町との、相互に情報発信等をしながらですね、都会と田舎の交流を深めるのが目的であると聞いております。この事業にもそれなりの予算が伴うものですが、そういう形でやっておられますが、５年も経っております。色んな目的、意義などがですね、考えていかなければならない時ではないかなと、それからまた、再確認しなくてはならない時ではないかとそういうふうに思います。ですので、町長の所見をこの際伺いたいと思います。

次にですね、国際交流事業についてであります。町長は１１月３０日から１２月６日までアメリカのテメキュラ市を訪問され、そのあとですね、すぐ定例議会ということで大変お疲れになったかなと思っておりますが。

さてこの事業、旧町の、旧町ではですね、大山が韓国のヤンヤン郡と、名和が釜山のテドン、中山がアメリカのテメキュラ市と交流がなされて、それぞれ当時からですね、今日もこの報告聞きますと、中山、姉妹縁組してちょうど１５年ということになっておるように聞いてびっくりしてそんなに時が流れたのかなというふうに思っておるようなところでございます。そして、姉妹縁組も更に交流も深まっていくというふうに聞いております。

しかし、合併前のですね、交流の目的、それから、町民とそれから職員、それが携わっておるそれぞれの国あるいは場所等のですね、この考え方のズレが段々と激しくなっておる、熟度がまちまちでもあると。で、その認識のズレがですね、非常にもう合併も５年もなってきておるのに職員でさえすら、ズレもできておるというようなことになっておるように聞いておりますし、感じてもおります。それが本当言ったらですね、一つずつ解消されなくてはならないのにですね、全然解消の方向になっていない。全然、みんなで交流があった時には歓待したりするのが普通ですけれどもそれが意識のずれといいますか、担当の職員であったり、その行った人だけがというような形になりつつあるなというふうにも思っております。

　この際ですね、町長は、自分の目で見てこられまして、テドンは別だったんですけども、ヤンヤン郡、そして、この度のテメキュラ、実際に交流の相手と会われて感じてこられたわけでございますので、これからのまあ方向ですね、再度点検し、職員や町民に想いや方針を示す時ではないかなと。そして、今後の方向性を示す時ではないかなと思います。そういったときでありますのでこの際所見を伺いたいと思います。

　また、そのことと関連はいたしますが、交流事業の受け皿としてですね、中山には国際交流協会、それから大山町日韓親善交流協会とがありますが、これについても、非常に、本当は大きな受け皿の組織にならなくてはならないのがですね、５年も経っておるのに一向に進展もないというですか、バラバラにその協会というですか、事業がなされておるというように聞いております。今後の組織のあり方、町の考え方も伺いたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。そういう思いでですね、今回は町長に所見を伺いたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。おはようございます。そうしますと、鹿島議員さんの国内交流事業及び国際交流事業の今後のあり方についてということでお答えをさせていただきたいと思います。

　大山町におきます国内交流事業につきましては、旧町時代に行って参りました旧大山町の大分県の大山、富山県の大山、そして、旧名和町の呉、また、旧中山町の愛媛県の中山、そういった交流、行ってきた経過がございますが、議員さんご指摘のとおり現在は町としての公式な交流は行っていないという状況でございます。その中で、ファンクラブにつきまして、その目的は議員さんおっしゃいますとおり、会員との情報発信であり、また、交流のネットワークづくりであり、町出身の方々や大山が好きで会員になっていただいた方々との情報交換、その場であると考えておるところでございます。そのため、会員の皆さんとの交流会も年１回行っておりまして、今年は１１月２２日に大山ファンクラブの交流会を東京の方で行ったところでございます。昨年に比べますと出席者が若干少なかったという状況でございました。昨年は大阪の方での開催ということでありました。

　これからも会員の皆様には、合併して魅力が増した故郷を宣伝していただきたく情報発信者になっていただきたいなと思っているところでございますし、町といたしましては、故郷情報の提供と魅力ある大山町、まちづくりを行っていって、故郷に帰っていただきたい。そのためのまた、呼びかけになればと思っておるところでございます。

また、大山恵みの里づくり計画によります大山ブランド品や大山産品、こういったものの販路拡大・商品のＰＲ等も会員の皆さんのお力添えいただければなあと思っておるところでございます。

さらに、若い方にもたくさん会員になっていただき、Iターン、Ｕターン、J ターンそういった働きかけになればと期待しておりますし、今後もこの事業を継続してまいりたいという具合に思っておるところでございます。

次に国際交流事業についてでございますが、町長に就任以来、それぞれの交流事業に参加をさせていただき、旧３町の違いを肌で感じているというところではございますが、町民の皆様で組織をし活動しておられます中山の国際交流協会、そして、名和でございます日韓親善交流協会、この組織が本当にすばらしい交流とお互いのネットワークを持ちながら活動しておられますことに、相当なご努力とそしてお互いの思い、取り組みがあったものと敬意を表するところでございます。このご努力を尊重する形で、合併後も基本的に従前の交流を継続してきておりますが、やり方がそれぞれ、余りにも違うために、新町一本の目標や関わり方を持つことができておりませんでした。ご指摘のとおりであったと思っております。

　そこでこの度、関係団体にお集まりいただきまして<msnctyst w:st="on" address="大山町" addresslist="16:大山町;">大山町</msnctyst>国際交流事業検討会を設置をし、お互いの取り組みを理解し、<msnctyst w:st="on" address="新町" addresslist="10:新町;">新町</msnctyst>で統一的な国際交流事業が行えるよう協議を始めたところでございます。また、この２つの交流協会には町の事業に本当に積極的に参加をし、係わっていただいておりまして、交流事業を進める上でやはりこのような協会が住民の方々のお力のある組織が必要であると考えておるところでございます。このような町民の皆さんの組織が町全体の受け皿としてさらに活躍していただけるような仕組みもあわせてこれから検討会で、そしてこの検討中でございますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　いずれにいたしましても、国内・国外に限らず交流に必要なものは「心の交流」であるというふうに思っております。言葉が通じなくても、お互いの「心」と「心」が通じ合い、お互いを尊重しあうことこそが、交流では大切であると思っておりますし、それがお互いの財産として、息の長い交流活動へ、そして信頼関係へつながっていくものと思うところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（１７番　鹿島　功君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　鹿島　功君。

○議員（１７番　鹿島　功君）　ただいま町長の率直なご意見を伺い、いたしましたんですけれども、わたしはもうちょっと、この度アメリカに行かれて、その土産話でも入れて答弁でもいただくんかなと思いながらも、期待しておりましたんですけども、その辺がちょっと薄かったなという気がします。

まずはじめにですね、国内交流のことについて伺いたいと、始めに思います。国内交流で、特に東京ファンクラブに、これも１１月２２日ですか、行かれたということでですね、当初から参加者が向こうでの少ないということが、私たち議員の方にも聞いておったんですけれども、皆さん方ご存じかと思いますけれども、旧町時代にはですね、名和、中山にはそれぞれのそういう向こうでのファンクラブという形でのある程度の会員さんを持っていたという経過がございまして、合併後も引き続いた。で、旧大山にはそういう組織がなかったという形でですね、合併後、我々議会の方も執行部の方も、特に大山の方中心に参加してください、議員は特に、大山の方、参加していただいて会員を増やすんだというようなことでですね、大山町、旧大山出身の議員さんを派遣していたという経緯もございます。そういう中でですね、職員さんにも会員を増やしていくと、あるいはゆくゆくは組織立ってででもあるよう、できるようなことにしていただきたいという思いで、ずっときたわけですけれどもですね、まあいかんせん、なかなかそのことが通じなかったということでですね、執行部の方もそれができていなかったというのは現実だと思います。で、新町に、新町でなしに、新町長になられましてですね、その辺も感じておられたわけですので、当然、参加者を増やすようにというご依頼も、があったかと思います。聞きますと、課長会ですかそういうところでの依頼があったというような話しもちらっと聞いたんですけども、蓋を開けてみますや、向こうではですね、中山出身者が９人、それから名和出身者が９人、大山出身者が３人。これもですね、行かれました議員さんが向こうで何とかという形でのね、努力の甲斐があって３人。で、結局は、執行部といいますか町長の意向がゼロだったということなんですよ。そこにわたしは問題があらへんかなという気がするわけでしてね。でまあ新しい流れという形で、これからもですね、まんべんなく旧大山町、旧中山、名和が同じような気持ちで持ってくためにはですね、やはり同じ土俵でそういう場に入っていただきたいし、それからもしなかったら作っていただきたい。そういう意味からいきますとですね、この会員を増やすにはどこからっていう。旧中山の時ですね、非常に同じような悩みがあったんですよ。産みの苦しみといいますか。出発はどこにするか。町民に募集して知り合いがあったら、東京、あるいは、大阪の近辺の関西、関東の知り合いを会員になってくださいという募集をしながら、それでもなかなか少ない。それからまた、職員、あるいは議員、関連のところのお願いをして少しずつ増やしていったというのが例なんです。ですんで最も一番早いのがですね、職員の皆さんのご親戚、知人そういうところからですね、始めて少しずつ輪を広げていくという手が一番、逆に言えば組織として早いわけでして、私はそれを望んでおったわけでしてね。で、そういうことは町長も依頼はされたと言いながらもですね、結果的にはゼロだったということに非常にちょっと私もこれはあまりにも、あんまりだなというような気がしております。やはり町長も、これまでの流れを知っておられますので、全然知らなかったらいいわけですけれども、知っておられますので、一言、近しい職員、あるいはそういうところで話のできるところにもう一回呼びかけてですね、これじゃあ少ないよ、ということで努力をされた結果が欲しかったなという気がいたしますので、また、それから今後はどうされるのかということも含めてですね、やれると、これからもやっていくという話でございますので、そうなれば、会員が増えなくてはなりませんし、それから、特にですね、これまではですね、トップが向こうの参加された方、あるいはこれから、まだ、という方もあろうかと思いますけれども、色んな形でですね、向こうの組織作りお手伝いをしたという経過もあるように聞いております。ですので、トップがそういう形をされんとなかなか難しい面もあります。一つの軌道に乗ってしまえばですね、前に進むと思いますので、そこまで一つ力を注いでいただきたいなという希望も込めて再度伺いたいと思います。

それとですね、国際交流について伺いたいと思うわけでございます。この国際交流、特に町長も行かれて、本当に向こうでの思いというものも感じて戻られたと思うですけれども。そういう形でですね、色々海外に行かれた方々が組織をしましてですね、中山では国際交流協会というのができたわけでして、これは本当に行った方がずーと１５年にもなりますとたんけん、他の事業で行かれた方も会員であったりもしますので、もう百数十名の方が会員にもなっておられますしで、辞められた方もあろうかと思いますけれども、すごく大きな会になっております。それから、活動も色んな形でですね、韓国もあり、国際という名前が付くからには色んな面でアジアの方、あるいはヨーロッパ、アメリカの方とそういう意味での国際交流ですので、協会だったのですから、私は合併になってそのこともだいぶん言った経緯もありますが、当然町の中が一本になってですね、国際交流協会というものができて、おるんだと。そのように思っておりましたところ、だんだん話をすると、何かズレがあるなズレがあるなと思った途端に今度は、韓国等のこともあるのでという話もあって、日韓親善協会ですか、そういうこともできて、補助金の絡みもあったりいろんなこともあるという、まあそれぞれ流れがあるということも聞いたんですけども。ただ、私はですね、中山国際交流協会でなしに、大山町国際交流協会になって、それから、韓国は大山町日韓親善友好協会ですか、そういうような名前になって、全体を包含したものになるのではという思いでずっとおって担当部署もそのつもりで働いておるんだと思っておったんですが、まだ、中山国際交流協会だと。で、それは中山の人だけが入っておるという捉え方になるわけですよね。中山が付いておりましたら。まあ実際は、合併してですね、全町に呼びかけた経緯もあるんですので、そうして、大山の方も入っておられますし、会員には。ですので、これが何故大山町という名前が付かなかったのか。その経緯も伺いたいのとですね、それから、国際交流協会という名前っていうですか、そういうものがあって、それが、日韓親善もこれは包含するような、国際的なものだという捉え方でずっと私おったらそうじゃないんだと。それはそれ、これはこれというような話でもあるというこの２点が流れがあって、その点、ちょっと若干話が今、進めおるんだということが、今町長の話でですね、関係団体に集まっていただいて検討しとると聞いて、安心はしておるんですけれども。まあ非常にこれがなんでこげに遅んなったかなという疑問があって、ちょっとその辺の役員の方にわたしも苦言を呈したこともあったんですけれども、いかんせん投げてあったのは事実なもんですから、これはどうしやあもない。でですね、町長のもう一回ですね、その、この協会をどういう形でされるのかということをもうちょっと具体的な思いをですね、聞かしていただいて、これは、大山町の全員の会員が入ってもらって、もう既におるんですから、どんどんと国際交流協会に入っていただく、職員も入っていただく、そういう中で、また日韓友好親善、これも大切ですので、それはそれとしてまた、という形になろうと思います。ですので、その大きな組織の分け方っていう形をですね、旧町の思いで、というような、中山がやっておったから国際で、名和は韓国だから日韓で、というようなどうも分け方があったというような話があるようですので、この際全部を包含した形のものだという形でですね、是非とも改革していただきたいということで町長のその思いをですね、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。鹿島議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。国内交流とそれから国際交流という２つの点についてであったという具合に思っております。

まず、1つ目の国内交流の中での参加者増への働きかけということであったかなと思っておりますけれども、おっしゃいますようにこの度、中山、名和の方で９名ずつ、大山の方で３名ずつということで、私も人数が少なくて少し残念であったなということを感じております。これはわたしが反省すべきことであるなと思っております。前回、東京で開かれました時にも、わたしの方の友人等々にも声をかけて参加をさしてもらった経過もございますけども、今回はどうしても都合で出席ができなかったということもあったりはしますけども、それにしても、大山地区も含めて東京の方でのゆかりのある方が非常に沢山おられるわけでございますので、そういう方に是非とも大山のＰＲ隊にもなっていただきたいなという思いも含めて働きかけをこれからもしていかなければならないと思っておるところでございます。

その中で、感じておりますのは、集まっていただいて、いただいております方々が、ふるさとの思いをお互いに語り合って懐かしんでいただくという場面も当然必要ではあると思いますけれども、そういったことと含め、加えて、やはり、東京でありますれば、われわれ大山町、東京ではなかなか、大きい山と書いてもだいせんと呼んでもらえていないという現状もあるわけでございまして、是非ともだいせんという名前が全国に知れるような取り組みも今、少しずつキャンペーンという捉え方の中でも進めておりますけども、そういった一翼も担っていただくような働きかけもこちらからもしていかなければならないという具合に思っております。それからもう一つは、あとの方でちょっと書いておりましたけども、若い方をという話を少し出させていただきました。これから加工所を作ったりとか、大山ブランド品とかそういう産品の取り組みを進めるにあたって、やはり、私はこの関西周辺もありますけれども、東京方面の方へも販路開拓といいますか、売り込みをしていかなければならないだろうという具合に思っておりまして、そういったビジネス的に係わられる方、大山に思いをもって協力していただける方々も場合によってはこういった、ファンクラブの会に入っていただきながら様々な階層の中での東京へのファンクラブの集いという形に、そういったところも目指しながら取り組んでいくことも必要なのではないかなということを感じたりしておるところでございます。担当課からの方、そしてまた、議員さん方ともご相談をさしてもらいながらそういった取り組みも進めて参りたいと思っておるところでございますので、今回のメンバーが少なかったということにつきまして反省をし、そして今後につなげたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

それから、国際交流の件でございまして、土産話がないかなということでございましたけれども、この度、テメキュラ市の方に行かせていただいて、丁度、テメキュラ市の市制２０周年と、そして、いわゆる中山町とテメキュラ市が交流を始められて、１５周年という大きな節目の年でございましたので、私どもも、私、そして、議長さんの方にもお願いをさしてもらって改めて敬意を表して表敬訪問ということのお願いもさしてもらって行かせていただいたところでございます。非常にテメキュラ市の方々の思い、私ども大山町あるいはずっと係わりをもってきておられます中山国際交流協会の方々との交流が本当に心から触れ合って、信頼関係もしながら、１５年間付き合って来られたんだなという事を改めて感じて帰ってきたところでございまして、この国際交流ということについてもきちっとこれからも更に、展開をしていく質の高い取り組みにつなげていかなければならないんだなということを感じながら帰ってきたところでございます。この４年間、私も議会の方にもおらせていただきながら、国際交流という面について、これまでの旧町の流れを継続してやっていくのかな、やらないのかな、どうなのかなということが、はっきり見えるようで見えないような、感じを持ちながらわたしも議員さんおっしゃいますように感じていたところでございますけれども、わたしも独身の時、２４歳の時だったと思いますけれども、県のほうの事業をいただいてアメリカの方、イギリスの方、チェコスロバキアの方、あるいはソ連の方、北半球を一周さしていただく研修等々をさしてもらったりして、本当に若い時に、国の外に出るということの大切さというものを感じた1人でございます。現在も、テメキュラ市との中学校の交流、そして、ヤンヤン郡との交流、テドンもありますし、それから、小学校でありますれば、嘉手納との交流、そういった、国内、国外の交流があります。私の思いからしますと、これまでのやるのかやらないのかというではなくってやるという方向の中で、質の高い、今よりももっともっと、同じやるならば、質が高いやり方がもっとあるんではないかなという思いを持ったりしておりますので、そういう取り組みを教育委員会であったり、企画情報課の方であったり意見交換をしながら、そして、ずっとこの取り組みを支えてきていただいております協会の皆さん方との相談をしながら、充実した展開に、そして、旧名和、中山、大山ということでなくって、広域的、いわゆる新大山町のエリアという形の中での展開に結びつくような思いを持って取り組みを進めたいなと思っておるところでございますので、また、議員さんの方からの色々なご意見もいただきながらその方向性に向けてご協力願いたいなと思っておるところでございます。

○議員（１７番　鹿島　功君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　鹿島　功君。

○議員（１７番　鹿島　功君）　大体、町長のこれからも頑張るんだという気持ちのことを聞いてですね、まあひとつ安心もいたしましたし、素直に努力が足らなかったということでの関東方面での東京ファンクラブについての参加募集のことにも聞きましたので、そのとおり今度は頑張って、本気でですねテコ入れをしていただきたいというふうに思います。

わたしは最後にですね、お聞きしたいのは、今の色んな話を聞く中でですね、昨日もありましたんですけども、野口議員の方から、ふるさと納税という形で、国内交流につきましてはですね、そういうところまで持っていってこのふるさと、大山町を今後も愛していただく、県外で色々と支えていただくという形は非常にいいことでもありますし、そういう、ゆくにはそういう、ところまでお願いはしたいわけではございますがですね、その中に色んなふるさと納税まで行くにはですね、やはりそれまでの心の、が通わなくてはなりませんし、話しの、町長の話の中で特に、応援団っていうですか、出身者でなくても応援隊という形で、大山町というところに、をよく知っとると、そういう会があったら参加したいというところまで窓口もですね、広げていただいて、向こうで参加いただく方には、大山応援隊という形での参加者もいいというやな形でもしていただければ最高でもありますし、そういう中でのとにかく窓口を広くして、大山町と交流をして、向こうからの情報発信、こっちからの情報発信をですねより一層していただきたいなと、そして、昨日の話も出ましたが、その、町報等も送られるということになればですね、やはりそのなかでの、色んな問題はあろうにしても、そういうコーナーを設けたりするという手も本当にいい事ではないかなと思って昨日は聞いたんですので、個人情報がうんぬんというような色んな障害があろうかと思いますが、そういうなんは、どうでも解決出来る事ですので、方法によってはですね、問題はそういうことでもして、非常に気を使っているんだよ、あるいは、そういうコーナーをもっているんだよという、向こうの方々の気持ちをですね、汲むという姿勢が大事じゃないかなと思いますので、その辺のところ、今後のもう一つ踏み込んだ気持ちをもう一回聞きたいということと、それから、国際交流のことについてはですね、これもいい気持ちを聞かしていただいたわけですが、担当課の方にもでもですね、指示をしていただきましてですね、もう一つ、何がといいますと、いわゆる、ふるさとから、小学校、中学校出身で出て、僕たちは色んなところに行かしてもらって、色んな勉強さしてもらったんだよと、それは大山町のお陰で行かしてもらったんだよということで卒業してもですね、やっぱその交流の関係もあったり、ふるさと、最終的には思ったりもするわけですので、そういうところがですね、なんちゅうか、もう卒業したら終わりということじゃあちょっとつまらないなということもあります。ていいますのが、この国際交流協会の中ではですね、中山では小学校、行ってきた子供たちをですね、今度２３日にクリスマスパーティーというのがあるんですけれども、その中には高校、その行ってきた子供たちも中学生なんかを交えてですね、一緒に大人も報告会とかしながらですね、楽しく手作りのパーティーをするというやなことでですね、非常に子供たちも含んだ、抱き込んだ、行った子どもたちも含んだそういうことをすると、いうようなことをしておるわけでして、そういう、幅広いって言うですか、町内、今度は全部募集してあるんですから、大変父兄の協力もいるんですけれども、そういうところで会があった時には、一緒に連れて来ていていただいたり、ていうようなことをですね、どんどんしていけばですね、あ～大山町いいところだなということが再度また、認識もしていただいて、卒業して、また戻ってこられるということの一つにもなるんじゃないかなと思いますので、そういう思いも含めてですね、今日は話しました。町長は２３日は行かれるかどうか知りませんけれども、そういうところも見ていただいてですね、大いにこの幅の広いですね、協会の活動というものを再認識していただきたいなというふうに思います。そういう意味でですね、国際交流、国内交流の最終目的というところをですね、もういっぺん聞いてですね、わたしはこれでおしまいにしたいと思いますので。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。国内交流と国際交流っていうことの２つにちょっと分けて話をさせていただきたいと思いますが、先ほど国内交流についての応援隊ということの話や町報への掲載というやな話がございました。色々とご意見をいただく中でございまして、沢山の方々に我が大山町ファンになっていただくと、そして、PRをしていただいたり、色んなビジネスの方、<msnctyst w:st="on" address="大山町" addresslist="16:大山町;">大山町</msnctyst>にとってのまた、商品、あるいはブランド品なんかのこう展開等々にもまた協力願えたらという思いもあるわけでございまして、いっぺんに色んなことができるということではございませんので、ひとつひとつご指摘のあった事を、あるいは議員さんの方からの色んなご提案をひとつひとつ積み重ねていきながら、そういった輪の広がりに結び付けたいと思っておりますので、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。

そして、国際交流の件でございますけれども、先ほど担当課の方への指示ということの中で、子どもの例を述べながら話をいただきました。私も同感の思いを実は持っておりまして、子ども、本当に、国内あるいは国外それぞれの交流をして、若いときに、特に中学生が国外での民泊、ホームステイをするということの中で感ずる刺激が非常に大きいものがあると思いますし、それがかなり多感な時代でございますので、人生に大きく影響する場面もあるんだろうなと思って、健全な子どもたちの成長に大きく寄与するものだろうなと思っております。おっしゃいますように、そういった彼らが、大人になってから、どうしているのかなということの中でつながりがあるのか、ないのかという指摘だと思います。わたしもできる事ならば、そういった若いときに経験した子供たちが大人になって同じくこの交流協会の会員、あるいは、準会員という形の中で、きちっと名簿を残しながら色んな形でこちら、大山町の方からの発信をさしてもらったり、何らかのまた、返答を受けたりと、そういうつながりがあることが、この交流事業を進めていく上でのまた大きな財産であると思っておりますので、ご指摘の点につきましても、わたしも同じ思いを持っておりまして、どこからできるかは、これから担当課の方と当然相談をしていかなければなりませんけれども、一歩一歩できるところから進めて参りたいと思っております。特にテメキュラの方でもホームステイをさせてもらって同行しておりました方、ずっとお世話をしていただいております彼の方からも、中山の方から中学生卒業されたメンバーで３人ぐらいテメキュラの方に、学生で研修も併せて来られたりしておる例があるんですよという話も聞いたりしておりまして、非常に子どもたちにとっての大きな人生の研修の場であったろうという具合なことも感じておりまして、おっしゃる思いを一緒に共有しながらこの事業が更に充実していくように努めてまいりたいと思いますのでこれからもご指導、あるいはご助言を賜りたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

○議長（荒松廣志君）　次に６番、池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　はい。議長、よろしいですか。

○議長（荒松廣志君）　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　はい。まず、質問の前にちょっと通告書の内の文字を４カ所ほど替えさしていただきますのでご理解をお願いします。入所っていう言葉を３カ所使っておりますけどもこれを通所に替えさせていただきます。それから、小規模作業施設、定員１０名としておりますが、１５名と替えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。すいません。

では、質問をさせていただきます。大山町保健福祉センターだいせんにある障がい者の通所施設ほっとサロンの今後について質問します。

①平成１８年障害者自立支援法が施行になって施設通所において精神、知的、身体障がいの３障がい、同じ施設に通所できるようになりました。今後も今のままで、通所が、で、おこな、通所条、今のままの通所条件で行われるつもりですか。

②番目、ほっとサロンは小規模作業施設で定員１５名までで、補助金は町が２分の１、県が２分の１出ていますが、町としてはもうお金を出す気はないですか。国も県も障がいのある人が地元で共に生きていくという考えであると聞いています。今後の町の方針を聞かせてください。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）  はい。池田議員さんのほっとサロンの今後についてということの質問にお答えをさせていただきたいと思います。                                                                      

まず、「障害者自立支援法の施行になって施設通所において精神、知的、身体障がいの３障がいが同じ施設に通所できるようになったが、今年も今のままの通所条件でいくつもりか」ということについてでございます。
　障害者自立支援法により、「障害福祉サービス事業者の指定を受けた事業者は、障害の種類にかかわらず、利用者を受け入れることが基本」とされているところでございます。
　しかし、ほっとサロンにつきましては、この法律にいう「障害福祉サービス事業者」に指定をされておられませんので、３障がいを受け入れるということについての義務はないというところでございます。なお現在、ほっとサロンの方では、精神障がいの方を主としながら、知的障がいの方々も対象としておられますし、身体障がいの方の受け入れの予定もあるように聞いておるところでございます。いずれにしましても、通所条件は町が決めるということではなくって、ほっとサロンの方での判断に、判断で対応されるものであろうと思っております。
　次に、ほっとサロンへの町としてお金を出す気はないかということ、そして、今後の町の方針についてということについての質問でございますが、現在、町の方では県の制度であります「小規模作業所運営費補助金」を活用いたしまして、ほっとサロンへ補助金を交付をしているというところでございます。なお、この補助金は、今年度の当初予算で５０８万５,０００円となっておりまして、町と県とがそれぞれ２分の１ずつ負担をいたしているというところでございます。町といたしましては、今後もこの制度にのっとり、補助金を交付をしていく考えでおるところでございます。
　さて、今後の町の方針ということでございますが、国の制度変更の大きな流れの中で、県はほっとサロンのこのような型、類型の作業所の方に対する支援のあり方として、平成２１年度末、これを目標に、「原則、単独又は合併あるいは編入等によって、法定事業への移行に向けた準備」をするものと、そして、そのための“移行のための支援”をおこなっておられるという状況でございます。

また、平成１９年度から県制度であります小規模作業所運営費補助金の制度の方式が従来の定額方式から実績方式に変わってきておりますし、２１年度からは、法定事業の方へ移行できなかった場合には補助される人数に上限がもうけられるなど、制度が先細りの方向の中で、いつまでこの制度が存続されるのかも定かでないというのが現状であります。したがいまして、規模の小さな作業所の存続は、現実には本当に厳しい、難しくなっていると言わざるをえないと思っております。

そのため町の方といたしましては、ほっとサロンの皆さんの方へ、単独であれ合併であれ新しい体系への移行、これをお願いし経営的にも安定をした基盤を構築される必要があるということを申し上げてきたところでもございます。そして町は、経営主体であります家族会の意向を常に尊重しながら、可能な支援や配慮をおこなってきたところでもございます。
　そのような経過の中で、１９年度以降、経営主体であります「ほっとサロン家族会」の皆さんの方で、単独で法定事業へ移行することは難しいと判断をされ、他の事業所との合併を模索されたことがございます。そのつど町の方では、合併の仲介の労をとらせていただいたところでございますし、２回とも、相手方には合併を前提に調整の協議に入っていただきましたが、いずれの場合も調整の途中の中で、ほっとサロンさんの方から「単独でいく」と、いう方向性、あるいは方針の変更等があったりをして、「通所の家族の方々は合併を望んでおられない。単独でやっていく」と、いうような声が出たということのようで、合併の調整が実を結ばなかったという具合に聞いております。

このことはまことに残念でございますけれども、言うまでもなく、ほっとサロンの運営や方針決定は町がおこなうというものではございませんので、ほっとサロンの方で今年の４月の段階では、将来的には合併を目指すという方針でしたけれども、この９月にほっとサロンのスタッフの方々から、「新体系に対応する法定事業所を目指すということで通所者家族の意見がまとまり、準備を進めている」と、いうことをお聞きをしているところでございます。
　事業所への移行につきましては、鳥取県障害者就労事業振興センターが指導や相談の窓口でございますので、ほっとサロンの皆さんの方も現在、その指導を、あるいは相談をされておられるのではないかという具合に思っております。町の方では１０月に障害者就労事業振興センターと、ほっとサロンの移行について情報交換をおこなっておりますけれども、事業所への移行の事務手続き等は、ほっとサロンの方でおこなわれるべきものと考えておるところでございます。
　いずれにしましても、通所者の皆様が引き続き集える場を存続できる“実行可能な道”これを具現化していただくことを町といたしましても期待をしているところでございます。今後も、町として支援できるところがありますれば、可能な限りご支援を申し上げたいと思っておるところでございますので、この点につきましてどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上で終わります。

○議長（荒松廣志君）　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　町長のご答弁を聞きまして、県は来年、平成２２年３月まで、法定事業所に変更を予定しているが、強制でなくあくまで町長さんは関係者の意見を聞きながら今後の事を考えるというご意見であるのと理解いたしました。

さて、町長は安全、安心の町政をめざしていらっしゃいますが、私は障がい者、障がい者の方というのは、先天的か否かに係わらず身体的または精神的能力の不全のため通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが自分自身では完全にまたは部分的にできない人だと理解をしております。国、県、町など、行政は弱い立場の人々にも配慮するのが行政の役割でもあります。財政などが苦しくなると福祉がとかくなおざりになりやすいのであります。ほっとサロンは知的障がい者１人、精神障がい者６人、計７人が通所しています。精神障がい者の受け皿がなかなかないと聞いております。さっき答弁でございましたが、今年は当初５０８万円を県と町で２分の１ずつ、２５０万円ずつの負担でありましたが、１０月までの実績で７７９万円に増額予定なっております。その理由の説明をお願いいたします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○町長（森田増範君）  はい、議長。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）  増額理由の説明ということでございます。担当課の方から詳しく述べさせていただきます。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　議長、福祉保健課長。

○議長（荒松廣志君）　福祉保健課長、戸野隆弘君。

○福祉保健課長（戸野隆弘君）　答弁させていただきます。答弁、町長の答弁にもありましたように、現在、小規模作業所への県の補助金の制度は実績に応じた額ということになっております。当初５０８万５，０００円という金額につきましては、昨年の実績から、予算化をしておったものでございます。今年度も、今年度の１０月までの実績を見ますと、通所の状況がかなり大幅に伸びております。その、まあ人数だけでいいますと、延べ人数が当初は１年間で１，５６０人という想定をしておりましたけども、１０月までの実績から３月までを計算をいたしますと２，１８１人という計算に今時点でなります。こういうことで補助金の方の補正が必要という判断をいたしまして今回の１２月議会に提案をさせていただくところであります。　

なお、この大幅な増加の理由でありますけども、通所される実人員の方も当初５、６名ということでありましたけども現時点、７、８名と実人員が増えておることと、それと今年度から、土曜日を開所をされるということもありまして、開所日数も増えております。そういう現場の方の努力でこういう実績が上がっているというところであります。

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。一般質問を継続いたします。３番、大森　正治君。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　わたしは３点について質問いたします。まず１点目は、国民健康保険税の引下げは可能、そういうテーマで質問いたします。

　わたしは６月議会にもこれを取り上げましたですけども、再度国民健康保険税の引下げについて質問いたします。それはですね、やはり低所得世帯をはじめとするこの国保加入者にとって、本当に切実な引下げということは切実な願いだからというふうに思うからであります。国民健康保険税が高いと言われるその根源ですけども、これは１９８４年の国民健康保険法、この改定に始まるわけですが、この国庫支出金、これが大幅に減ったと、約２分の１から３分の１に減ったというところにあります。それによって、国保加入者の負担が倍増したわけです。ご承知の通りと思います。この大幅な負担増が国保税滞納者の増加にもつながってきているというふうにわたしは考えます。その対策として、低所得者のために法定減免制度があるわけですけども、それにもかかわらず、大山町でも滞納者はいっこうに減らないし、そしてそれによって短期保険証あるいは資格証が発行されている世帯も少なからず存在しているわけです。数字で言いますと、国保税の滞納世帯は、今年６月１日現在で、３７９世帯、これは国保加入者全体の１２．７％にあたります。それから短期保険証と資格証の発行世帯、これは今年４月現在で３１６世帯、全体の約１０．６％あります。これは昨今の経済情勢の悪化と相まりまして、国保税が高すぎるために払いたくても払えないという状況を雄弁に物語っているのではないでしょうか。

　その一方でですね、国保会計には基金が平成２０年度末で約ですけれど、３億８，６００万円もあります。そして繰越金は、平成１９年・２０年度とも各１億円以上あります。そして今年度も収支差し引きでは２，２００万円の黒字が見込まれているようです。

　所得税などの場合、徴収し過ぎたらその分は還付というふうになるわけですけれど、国保税もやっぱり取りすぎていたなら次年度には引き下げるというのが原則ではないかというふうに思います。

　そこで、次の点について質問いたします。

　一つ目としまして、国保加入者の半数が低所得者という状況を考えた場合、多額の基金や繰越金を活用して次年度の国保税は引き下げるべきだというふうに考えますがどうでしょうか。

　二つ目としまして、国保の基金を取り崩した事例ですね、これは旧町時代を含めてあったのでしょうか。あったとすればどんなことに利用されたのでしょうか。また基金は今後どんなことに利用する計画なのか、明確に答えていただきたいと思います。

　三つ目に、始めにも言いましたけども、国保税が高い根源というのは、過去の政権による国保への予算の削減にあります。この新しい民主党の政権になりまして、国庫支出金を元にもどすよう、自治体として国にこの制度改善を求めていく考えはないのかどうなのか、お答えください。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　議長。<shapetype id="_x0000_t47" coordsize="21600,21600" o:spt="47" adj="-8280,24300,-1800,4050" path="m@0@1l@2@3nfem,l21600,r,21600l,21600xe"> <stroke joinstyle="miter"><formulas><f eqn="val #0"><f eqn="val #1"><f eqn="val #2"><f eqn="val #3"></f></f></f></f></formulas><path gradientshapeok="t" o:extrusionok="f" o:connectlocs="@0,@1;10800,0;10800,21600;0,10800;21600,10800" arrowok="t" o:connecttype="custom"><handles><h position="#0,#1"><h position="#2,#3"></h></h></handles><callout type="oneSegment" v:ext="edit" on="t"></callout></path></stroke></shapetype><shape id="_x0000_s1026" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 1; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"><textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

○議長（荒松廣志君）　一般質問を継続いたします。最後に７番、近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　はい。２日間の一般質問の最後になりました。通告に従いまして、３項目質問をさせていただきます。

まず始めに、農産加工施設の建設についてということで挙げさせていただいております。この件につきましては、昨日から二人の議員が質問をしておるところでございますけれども、私が考えますのに、この農産加工施設、整備の目的が当初、予算化された時と変ってきているように思えてなりません。そこで、この項に関して３点お尋ねします。

一つ、改めて、農産加工施設建設の必要性、目的を説明されたい。

二つ目、農産加工施設で製造する製品の販売計画、収支計画はどうなっていますか。

三つ目、大山町の特産品づくりや、農産加工品づくりを進める上で、加工施設が果たすべき役割をどのようにお考えですか。また、この加工施設は、大山恵みの里公社に製造業務が委託されることになっているわけですけれども、町内には、農産、失礼いたしました、町内には、特産品の加工グループがいくつかあります。大山ブランドの特産品づくりという関連で併せてお尋ねいたしますが、３年前に作った、大山恵みの里づくり計画において大山の資源を生かして、雇用と町民の所得を増やすという目標を達成するために、加工団体等の連携を強化し特産品、料理、商品の磨き上げと供給力を強化するというふうに謳ってあります。今後、これをどのように図っていかれるか。以上、答弁を求めます。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんの1つ目の質問でございます、「農産加工施設の建設について」ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　最初に「目的が当初から変わってきているのではないか」というお尋ねでございますけれども、究極の目的につきましては、なんら変わるものではないと認識をいたしております。長期に持続可能な運営形態を追求する中で、加工品目に順序づけを行っているということは確かでございますけれども、建設の必要性・目的については以前からご説明をさせていただいておりますように、町内産品の高付加価値化によります生産者所得の向上、形状の不揃いを理由に規格外品として処理されていました野菜類の活用、あるいは地場における雇用の創出、大山ブランドの推進、食育の推進などなどでございます。

　次に製品の販売計画、収支計画はということについてのお尋ねでございますが、操業初年度の売り上げ目標といたしまして約６,０００万円を見込んでおります。昨日の議員さんの方にもお示しをしたところでもございます。そして、その後、年々売り上げ増を図ってまいりたいという具合に考えております。特に民間では新規創業時には資本金や借入金を、資本金や借入金で利益を生み出すまでの運転資金とするわけでありますけれども、公社の場合、町からの支援と併せて、収益性は低いものの確実な販売実績となります受託商品の製造に重点を置きながら、経営の安定化を図り、施設や人員の有効活用と習熟をすすめて、年を追うごとに自前の加工製品、品目を増やしていき、収益性の向上と利益の町民の皆さんへの還元を図っていかなければならないものという具合に考えておるところでございます。

　次の特産品づくりを進める上で、加工施設の役割はとの問いでございますけれども、この加工施設のみで特色ある加工品を生み出せるものではないという具合に考えております。この施設だけで加工品を生み出せるものではないと考えております。独自の商品開発に取り組んでいくことはもちろんですけれども、これから取り組みを始めます「こだわりの逸品塾」など、通じて「売れる」商品の素材が出てきた場合、これを均一な品質、受け入れられやすい価格で安定的に供給していくそういった機能を担うものでもあるという具合に考えております。

　最後に、特産品の磨き上げと供給力強化に今後どの、取り組んでいくかというお尋ねでございますけれども、大山恵みの里づくり計画の中では、「各方面との連携によるからす天狗市の開設」、あるいは「研究会や塾、コンテスト等を通したレベルアップ」、「既存グループの再編などによる供給体制の強化」そういった事柄を具体的な取り組みとして掲げておるところでございます。からす天狗市の開催はかなりの回数にのぼり、ブロッコリーレシピコンテストでは実際のレストランメニューに採用される作品があったり、また、こだわりの逸品塾の開講も間近であったりと着実な取り組みが進んでいるものと認識をしているところでございます。ただ、加工グループ等の再編、法人化につきましては、未だ具体的な取り組みとなっていないのが実態でございまして、公社の部会の活動を通じての働きかけや活動支援などを行っていく必要性があるものと感じているところでございます。

　いずれにしましても、農産物処理加工施設が本町の一次産業活性化に果たす役割は大きいものと考えております。これからも議員さんのいろいろなご指摘、ご助言賜りますよう、お願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　加工施設の目的ということで、町内農産物の高付加価値化と、あるいは形状不揃いを理由に規格外品として処理されていた高品質野菜の活用ということの説明もいただいたところですが、このことについては、去年おとどしなり、その、この事業が持ち上がった時から説明は受けておったところですけれども、そういった説明の中で当初、われわれ議員に配布される資料には、例えば冷凍ブロッコリーであるとか、そういったものが、加工していくものの１例として挙がっておりました。まあその他にレトルトカレーだとか、そういったものを取りあえず生産していくんだよと。その後またいろいろな生産品を開発していきますということで説明を受けておったところですが、先だって森田町長の方からですね、最終的に示された加工施設の運営計画案の中で、製造商品の主になっているのは、コロッケだということの説明を受けました。主な主力はコロッケだと。で、コロッケに大山町の農産物がどこまで、その使われるのか。ジャガイモを作っておられる農家はそれなりにありますけども、えてして主に自家用でして、多少公社とかに出される分があるとは思いますけども、そんなにたくさん量があるわけではありません。本当にそれで大山町の、今町長が説明されましたけれども、そういった目的がそれで達成されるのか、はなはだ疑問に思うところであります。その点について、本当にそれで農業の活性化が図っていけるのか、恵みの里づくりの事業が、目的が達成されるのか、改めて説明いただきたいのがまず１点。

それからもう１点、加工施設の今度は運営費用についてお尋ねをいたします。再質問します。

昨日、学校給食センターへの加工所からの製品の納入を求める諸遊議員の質問に対する町長の答弁で、加工施設の運営は収益を重視するんだということでした。まあ、わたしに対してもそういった答弁が今ありましたけども、利益の出ない学校給食への供給は後回しにするんだというふうに明言されたわけですけれども、採算性を意識するというのは、もちろん悪いことではありません。

しかしですね、今回町長は、加工所立ち上げにあたって、大山恵みの里公社にですね、元鳥取県職員の方を１名、専務理事として迎えておられます。年俸８４０万円と、非常に破格の待遇です。<msnctyst w:st="on" address="大山町" addresslist="16:大山町;">大山町</msnctyst>の今座っていらっしゃる課長さんらの中で、８４０万を越える方はお一人あるかないか、まあ二人ぐらいまでじゃないかと、あっても二人ぐらいまでじゃないかと思うんですけども、そういった非常に破格の待遇で迎えられるこの元鳥取県職員の方は、(……………………議長が取り消しを命じた発言、８１字削除………………………)そのような報酬で迎えるということもやはりこれは大変異例なことだと思います。加工所の運営については、先ほども言いましたように、ま、恵みの里公社が受け持つわけですが、町は公社に業務委託をいたします。当然、随意契約になるわけですよね。で、競争入札で物品購入なり業務委託する場合であれば、入札ということでその商品の価格であったり、あるいは契約業務の金額の妥当性というのが担保されるわけですが、随意契約で契約を結ぶわけです。ましてや、税金を使っての契約です。しかも発注する側は町長森田増範であり、受注する側は大山恵みの里公社理事長　森田増範であります。「李下に冠を正さず」と言いますが、スモモの下で帽子を脱ぐと、ただちょっと髪直すだけのつもりだったけども、スモモ泥棒と間違えられますよという戒めの言葉でありますが、先ほども言いましたように、税金を使っての契約、随意契約、契約するにあたっては、その価格の、あるいは内容の妥当性を十分に吟味すべきであり、なんでそんなに８４０万の人件費が要るんだという不必要な疑念を本来抱かせるべきではないとわたしは思います。

そこでですね、こっからお尋ねですけれども、大山恵みの里公社に業務を発注される大山町長として、８４０万円という役員報酬をどのように考えておられますか。それから、８４０万円といっても実際にはこれに退職引当金であったり、社会保険料の事業主負担がありますから１，０００万ほどになるようですけれども、この金額について、町から公社に対して委託費なりあるいは補助金なり、何らの名目を問わずですね、その金額の一部あるいは全部を支出されるような計画になってるのかどうか、この辺明らかにしていただきたいと思います。

○議長（荒松廣志君）　時間がまいりました。残りの４４分は午後に繰り越して、答弁も午後に繰越します。1時から再開いたします。近藤議員の一般質問が終わりましてから予定どおり、議会の討論会を議場で行います。暫時休憩いたします。

午前１１時５７分　休憩

午後１時　再開

○議長（荒松廣志君）　再開いたします。ただいま近藤大介議員の本日の一般質問における発言について地方自治法第１３２条の規定により、恵みの里公社専務理事の選任に係る部分に不穏当な発言がありましたので、この部分の取り消しを命じます。

　それでは近藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　午前中の近藤議員さんの方から２つほどのポイントの質問であったかなと思っております。

一つは学校給食の関係の中から合わせてまた製品、作ります加工所の製品の中でのコロッケが主力であるが、収支等がこれで経営が成り立つかというような点が一つあったかと思います。詳しいところにつきましての計画につきましては、後ほど担当課長の方から少し誤解があるといけませんので、時間をいただいて述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、冒頭の中で、学校給食ということの中で、内容が、いわゆる受託製品に変ってきていることについての色々なご意見がございました。お話いただきましたように、私も学校給食という、あるいは福祉施設への加工品の供給という大きな当初の目的であったと思いますけども、そこから、受託製品であったり、オリジナル製品を中心としたところからのスタートという具合に、品目の優先順位の変更さしてもらったことについては、先般も、昨日もお話をさせてもらったところでございます。それは特に、小学校の給食費が、１食が２１９円という現状であったり、中学校のこれも給食費が、３１９円という状況。１食ですけれども。ご飯や、牛乳や、そういったものを除いたものが、あとのおかずということになるわけですけども、そこに農産加工所の施設の一次加工品を主力として提供していくという形の流れが本当に、加工所、農産物加工所の経営として成り立っていくのかなという思いを常に持っておったところでございまして、そのために、この農産加工所の取り組む第１番目の取り組みとして、受託製品、そしてオリジナル製品という形の中での合計合わせて６，０００万円という計画を立て、進むということで取り組みを進めておるところでございますので、一つご理解を願いたいと思います。詳細につきましては後ほど担当課の方から述べさせていただきます。

そして、運営と、公社の運営ということにつきまして、色々とご提言、ご意見を賜りました。私も、この公社の理事長ということに就任をいたしましたのが、６月に初めて理事会が、そして評議委員会が開催されまして、そこで、町長ということ、前町長の後を受けての理事長ということで就任をさせていただいたところでございます。そのときに、今年の事業計画等が事務局の方からもお話があったところでございますけども、億を超える事業計画があったりしてきております。で、その状況では、理事長、私が非常勤という形になりますし、あと、事務局長が常勤で勤めているという形でございまして、非常に大きな事業展開をしていく形の中で、そういう体制で私自身が非常勤であるということもあります。その上に最高責任者であるという現状の中でこれは、現状の把握もしなければならないし、大きな事業展開をしていく形の中でという思いがあって専務理事ということで、恵みの里の具現化をしていきますプランの中でのもう一翼を担います大山振興課の課長を専務理事という形にお願いをさせてもらってスタートしたというのが６月でございます。以降、特に専務の方には内容の状況を把握して、わたしに現状どうなんだろうかということ伝えていただきたいという旨を示しながら、ずっとこの公社の運営を把握するよう努めてきたところであります。ご案内のように公社は既にみくりやの市の方も加え、そして、道の駅の方も加え、そして、ツーリズムであったりとか、産地、生産者のグループであったりとか、ブランド品の開発あるいは取り組みであったり、イベントの展開であったり、様々な、本当に大きな事業を展開しておる状況でございまして、専務のほうからも本当にそういう状況を逐次報告を受ける中で、更に、来年には農産加工施設を経営していかなければならないという事を考える中で、体制強化は是非とも図らなければならない。これも、現在、現在といいますかその当時、専務理事という形で、振興課長にお世話になっておったわけですけども、そういう形でなくって、しっかりとした者がおって、展開をしていかなければ、こりゃ大変なことになると、いうような思いの中で、いろいろと協議をし、体制強化ということについての取り組みをしたところでございます。いろいろな状況等を公社の理事さん、評議委員の皆さんに報告をさせていただきながら、特に、道の駅については皆様方も本当にご心配だと思いますけれども、全線、山陰道が全線開通したときに本当にこれがどうなっていくのだろうかという大きなテーマもございます。今現在は、道の駅、オープンしてから数ヶ月ということで順調な金額ということにはなっておりますけれども、これは、私は当たり前だと思っておりまして、来年、再来年、その次、年々、経つに従って、これがどうなっていくのだろうかと、飽きてしまわれるのではないだろうかと、いう不安を持ちながら、この道の駅の内容についても吟味をし、展開をしていかなければならないと思っておるところでもございます。合わせて、そういった様々な公社の今の取り組みの事業を持つことと合わせて、来、すいません、国の方からの、公益法人制度の改正ということが出ております。平成２５年には、これが実施されるということでございまして、実は、現在公社は大山恵みの里公社は、公益事業と収益事業と２つの事業を展開をしております。公益事業といいますのは、ソフト事業に係わります、収益を生まない事業でありますけれどもそういった２つの事業を現在展開をしておりますが、平成２４年には、公益部門というところと、収益部門というところを分離しなければならないということが公益法人制度の改正であります。収益事業を行うところでは、いわゆる、法人、会社組織に展開をしなければならないということがございます。そう考えますと、来年、再来年、この２カ年である程度の経営的な目途を立てていかなければならないという喫緊のテーマもございます。農産加工所も当然スタートして間もない期間の中でそこのハードルをくぐらなければならないということもございます。いろいろな諸問題を恵みの里公社、抱えながら今日至っておるわけでございまして、評議員の皆さん方、理事の皆さん方、そういったことを会合を重ねる中で議論をしていただき、検討していただき、方向性を協議検討していただき中で、お知恵をいただいて現在の体制強化をした姿を示していただいたというところでございます。

○議員（７番　近藤大介君）　議長、かいつまんで答弁をいただけませんでしょうか。

○町長（森田増範君）　ええ、ただ、そのことについて、特に運営ということでございますので、誤解があるといけませんので少し…

○議員（７番　近藤大介君）　運営のことにはあんまり…

○町長（森田増範君）　述べさせていただきます。そのような思いの中で、この公社の運営を進めていくということと同時に、先般も恵みの里公社、業務推進体制ということで、新しく営業事業という形の中での統括マネージャーというポジションも理事会、評議委員会の方でも、決議していただき方向性を出していただいて、そういったポジションにも職員をつけながら体制強化を図って今日迎えておるというところでございますので、いろいろとご質問、ご意見を賜っておるとことでございますけれども本当に、役員、評議委員、真剣に、慎重に、協議をし、この体制作りに向かって今日至っとりますことをどうぞご理解をお願い申し上げたいと思います。

○大山振興課長（福留弘明君）　はい、議長、大山振興課長。

○議長（荒松廣志君）　大山振興課長、福留弘明君。

○大山振興課長（福留弘明君）　近藤議員さんのご質問の中で、この農産物処理加工施設におきます、生産品目が本当に町内に、の農家に、等に寄与しているのかというところにつきまして、私の方から若干説明をさせていただきたいと思います。　

まず、現在、大山恵みの里公社を中心に計画をされております製造といいますか、加工品目でございますが、町長が申し上げましたように、まず、受託商品、そして、その後に独自のプライベートブランドの商品ということからかかるということでございまして、ご指摘のありましたコロッケもでございますけれども、主力といたしましては、やはりレトルト中心としたカレー、これはパッケージしたもの、あるいは袋詰めをした大きな、いわゆる業務用といわれるもの、そうしたもの、そしてあと、どんぶり物、牛丼ですとか、豚丼ですとか、鶏丼ですとか、そういった、どんぶり物、これもレトルト食品になろうかと思います。それ以外に、メンチカツでありますとか、ハンバーグでありますとか、つくね、シュウマイ、餃子、燻製、そういった品目を現在、計画をしております。使用します原材料でございますけれども、牛、豚、鶏の肉はもちろんでございますが、あと、野菜系でいきますと、キャベツ、白菜、玉ねぎ、にんじん、ジャガイモといったような形で、当初、創業当初でですね、１４品目、１４種類の野菜を最初から購入させていただいて処理をしようと、いうことでありますので、この１４品目の野菜、そして、牛、鶏、豚につきまして、手に入るものは基本的に大山町内産を使いたいという方針で臨んでまいりたいと思いますので、その分は確実に町内の生産者の皆さんに寄与できるのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。

○議員（７番　近藤大介君）　あの、８４０万の人件費をどう考えとるかという部分について、全く答弁が…。

○議長（荒松廣志君）　８４０万の人件費について。

○議員（７番　近藤大介君）　それから、それが公費で税金としてまかなわれることになるのかどうか、その辺の答弁、肝心なところが二つともないですよ。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。金額についてはいろいろなご意見もあろうかと思いますけれど、公社の方の役員会、評議委員会の中でもいろいろと議論をしていただき、この額ということで、ご理解をいただき、ご承認をいただいたというところでございます。これが税金に、を投入するかどうかということについて、少し、担当課長の方からちょっと、少し述べさしていただきます。

○大山振興課長（福留弘明君）　議長、大山振興課長。

○議長（荒松廣志君）　大山振興課長、福留弘明君。

○大山振興課長（福留弘明君）　失礼します。ただいまのご質問につきまして、ご説明をさせていただきます。専務理事の人件費の部分に、いわゆる税金、いわゆる公費が投入されるかというご主旨かと思いますが、公社の専務理事でございます。先ほど、町長の答弁にもございましたように、現在、財団法人大山恵みの里公社は公益法人としての、活動を主体として行っております。

従いまして、これの常勤の専務理事、役員、常勤役員でございますので、公益事業を行う部分につきましては、町からの補助金で現実的に運営をいたしておりますので、その部分におきましてご指摘のいわゆる税金といいますか、公費が充当されるものというふうに考えております。合わせまして、こうした、収益事業、あくまでも、独立採算で行うべきでと考えております。収益事業に係わります部分につきましては、これは専務理事の職務の中とはいえ、あくまでも収益の中で賄っていくべきということというふうに考えております。以上です。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　結局、その、ある意味、外郭団体である公社で破格の人件費を使う役員をまあまあ雇用してですね、それに対して税金を投与するということについてはですね、わたし、やはり公金を扱うものとしての感覚、認識が少し甘いような気がしますね。

また、一方、その営利事業について、採算性ということを盛んに口にされますけれども、今、担当課長の方から、若干説明もいただきましたが、町内で生産する肉用牛であったり、あるいは野菜の生産額というのは２０億を超えると思います。その中で、加工所が、生産者から買い取る金額。昨日、今日、聞いた試算でよれば、１，０００万ぐらいあるかないかということでした。本当にわずかなものです。そういったものに対して、なぜ税金を使うのか。われわれは、当初、計画を伺った時にいろいろ議論もしましたけども、なぜ最終的に、いいじゃないかと、やってみようと、いうことを議員が言ったというのはですね、それを、その事業を行うことによって、大山町のイメージアップを図っていこうと。当時の説明では、県内、あるいは米子の飲食店でもですね、大山町ブランドの食材を使いたいけれども中々少量だと手間が掛かってとか、いうことでカット野菜であったり、冷凍物があったりすると使うよという声があるということで大山ブランドのＰＲになるじゃないかと。また、地元の子供たちに、地元の野菜なり、最初は、海のもの、魚なんかも使うという話があったですけども、いつの間にか消えとりますよね。そういったものをですね、給食とかで使って食べてもらおうと、給食センターの限られた予算、あるいは人的資源では一次加工ができないから、じゃ、一次加工は農産加工施設で受け持とうと、少々赤字になってもいいじゃないかと、大山町のＰＲになったり、あるいは、地域の子供たちが、大山町の特産品を食べて、育ってくれる。そのことに税金を使う意味があるだろうという判断でした。昨日、今日、町長のお話をうかがっておりますと、まず、採算、利益のことを出されます。これが、毎年、毎年、何千万掛かる、赤が出るようなことでは困りますけれども、そういう公益性に配慮して、勘案して、税金を投入していくのではなかったか。そのために国も補助金を支出してくれてるのではないか。どこの製品か分からないじゃがいもなりを購入してコロッケを作って販売するのであれば、なぜそこに税金を投入する意味があるのか。わたしは、はなはだ疑問に感じます。それこそ、国庫補助事業ですから、この事業を使って、大して町内の農産物使っとらんがなと、いうことになれば、補助金返還ということもあるんじゃないですか。補助金返還の心配とかありませんか。補助金返還の心配はないのかどうか。あるいは、町長は、採算性にこだわるあまり、これが民業圧迫になってるとは思われないか、この２点についてだけ、ご答弁下さい。端的にお願いします。　

○議長（荒松廣志君）　答弁。

○町長（森田増範君）　はい。

○議長（荒松廣志君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　お話をしていただく中で、大変誤解をしていただきながらの発言ではないのかなと思って聞いております。この、加工施設を使うことによって、大山ブランド品を目指して作っていくんだ、ということは当初から申し上げておりますし、度々、申し上げておるところでございまして、この、大山、海から山まである大山の資源を生かしていく、その大きなブランド品作りの柱としてこれを取り組んでいくということは当初から、皆さん方と私も共有しておるつもりでございまして、そのことについてまず、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。

そして、赤字でもいいのではないかと、いうご発言がますけれども、本当にそうでしょうか。この農産加工所という事業を展開していく形の中で、赤字が出たときには議員の皆さんの方から、独立採算で行くべきものが、本当にこれでいいのかというご指摘がでるのではないのでしょうか。私は、赤字が出てもいいのではないかという思いをもちながらの経営では、すべきでないと思って臨んでおります。それから、大山町の特産品を食べると、食すると、いうことにつきましても子どもたちに当然、提供していかなければならないと思っております。それは、昨日も申し上げましたようにこの一次加工品という中では、優先順位を遅らして経営の安定化の中でそれを、取り組みを進めて参りますということを申し上げておりますけども、現在やっております、生鮮の給食センターへの納品は引き続き行うということで地産地消のものを提供するという事業の取り組みは変えておりません。もちろんこの加工所から出てきます、先ほど、担当課長の方からございました、いろいろな製品、これは、基本的には１年、２年はどうしても地元産品が種を撒いてから収穫されるまでに一年間かかるものもありますし、半年かかるものもあります。きちっと生産計画を立て、農家の皆さんにそれを作っていただき、しっかりとしたものを提供していただく、それには、１年、２年、３年、当然かかってまいります。全量、そういう体制に、したいなという思いを持っておるところでございまして地元のものを原材料として使うと。これは、私は、当たり前のことだと思っておりますので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思っております。そして、子どもたちにはこの農産加工所のできた製品を、出来上がったものを給食、学校給食でも食してもらう。それもわたしは、重要であると思っております。一次加工品でない製品を提供するということも考えておるところであります。補助金ということについての民業圧迫ということ、補助金返還があるのではないかというご心配でございますけれども、私はこの二つの問題についてもないという具合に思っております。特に加工品につきましては、グループ、農家の女性方のグループの加工品の生産等もあります。いろいろと、この、作っていきます加工所を通じて現在、グループで作っておられます製品をさらに磨き上げていく、あるいはノウハウを提供していく、そういったきっかけになっていく、あるいはここを通して、だしていくことによって、更に磨きのある、付加価値のある製品になっていく可能性もあると思っておりますので、近藤議員さんのほうからいろいろとご心配のあるご発言ございますけれども本当に一つひとつが誤解を受けているのではないかなという思いを持って受けさせていただきました。どうぞ、誤解のないようによろしくお願い申し上げます。

○議員（７番　近藤大介君）　議長、２項目目、行かせていただきます。時間も少なくなったのでちょっと質問もはしょって言わせていただきます。

大山恵みの里づくり計画と大山恵みの里公社の関わりについてということで、一つ目と多少関連した質問でございますが、この大山恵みの里づくり計画実現に向けて、恵みの里公社が果たす、果たしている役割、果たすべき役割、改めて町長の答弁をお願いします。

二つ目、道の駅の集客状況、経営状況はどうでしょうか。観光拠点として整備したものですけども十分な活用はできておりますですか。

三つ目、今後、大山恵みの里づくり計画をどのように実現していくのか。これは３年計画で今年度が一応の最終年になっていると思います。ただ恵みの里づくりが完成したとは言えない状況にあると思います。見直しをしていかれる考えはあるのか。以上３点端的に答弁お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんの２つ目の質問でございます。大山恵みの里づくり計画と大山恵みの里公社の関わりについてということについてお答えさせていただきます。

「計画実現に向けての公社の役割」でございますが、計画書にもございますとおり恵みの里公社は計画実現に向けての組織づくりの２本柱のうちの１本でございまして、計画実現に対しては非常に重要な役割を果たすべき組織であると認識いたしておるところあります。特に生産者所得の向上や雇用促進に直接寄与できる組織であると。そして、その期待される役割は大きいものと考えております。

　次の道の駅の集客状況、経営状況、十分な活用ができているのかという問いについてでございますが、１１月末現在での道の駅の利用者数を、これはトイレのみの利用者を除き約１５万６，０００人ほどと推計しております。これは１日当たりで平均で約６５０人ということでございまして、施設規模からしますとかなりの数であるものと思っております。売り上げでございますが、１１月末で約８，２００万ということになっておりまして、現在約８００万円程度の営業利益を見込んでおります。窓口におけます観光案内も累計１，５００件を超えました。まだまだ改善の余地は残っているとは思いますけれども、初期の目的に照らし活用ができているものと思っております。

　最後に、計画の実現に向けての対応でございますが、庁内で進捗度等につきまして、逐次点検を行っております。計画年度は今年度が最後とはなっておりますけれども、来年度以降も総合計画の見直しと歩調を合わせ、達成が不十分な事業につきましては必要と考えられるものに関しまして計画を引き続き全うしていかなければならないという具合に考えております。今後とも、ご理解ご支援を賜りますようよろしく申し上げます。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　まず道の駅大山恵みの里についてですが、集客の状況は、まあ、まずまずじゃないかなとわたしも思っております。町長は何かご不満なところもあるみたいですけれども、これくらいの利用があれば当面妥当ではないかなと、十分ではないかと思いますが、むしろ観光拠点としての役割と言う意味では、まだまだ不十分なんじゃないかなと。聞きとまあ道案内を求められる方もかなりあるようですけれども、多くが東部鳥取方面の観光の案内を求めるものであったり、道を聞かれるものが多いということで、まあそれはそれでもちろん結構なんですけども、町内のまだまだ何ていうですかね、磨かれていない観光スポット、観光ポイントを磨きあげてそういったところに、お客さんを誘導するという部分では不十便じゃないかなというふうに私は、思ったりしております。そういったことも含めてですね、公社には町長の説明にもありましたように、まあ町長収益のことばかり気にされますが、公益部門というところもあってそこに１，８００万の補助金も投入してますよね、今年度ね。公益部門での事業が今現在十分にできていますか。どうも、１，８００万円も補助を出しておる割りには、公社として頑張りが見えてこないような気がするんですけども。事業を発注してる側としてどのように把握され、指導をしておられますか。この点について答弁をお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁、町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんの質問に答えさせていただきますが、細やかなところにつきましては担当課の方からも補足の説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

　特に道の駅の観光拠点、あるいは情報発信としての機能がどうかという一つはご質問かなと思っておりますけれども、お話をいただきましたように私も今の状況では、十分ではないという具合に思っております。尋ねていただく方に対する対応という形でございますけれども、これから展開をしていく公社の事業ということの中で公益部門、先ほど申し上げましたようにわたしはこの大山町の大山から日本海までのいろいろな資源を活かすという捉え方の中で、観光、交流、産業の展開ということが大きな使命であると思っておりますし、力を入れなければならないと思っております。そのためにも一つはツーリズムの取り組みであったりとか、同じ視点になりますけども、滞在型あるいは体験型の農業であったり農家であったり漁業であったり、山の方であったり、いろんな展開が芽生えていかなければならないと思っておりまして、これはこれから公社の体制を整えた形の中で展開をしておらなければならないと思っております。当然、行政の方の立場からも支援をし、一緒になって二人三脚で展開していくべきと思っております。十分まだまだいたってないということにつきましては、私もそのように感じており、これからできるだけ体制強化をあるいは具体的な事業展開をしていくということでご理解を願いたいと思います。

　それから公益部門の内容ということにつきましていろいろとご質問いただきました。担当課の方からもこのことについて説明を申し上げていきたいと思います。

○大山振興課長（福留弘明君）　議長、大山振興課長。

○議長（荒松廣志君）　大山振興課長、福留弘明君。

○大山振興課長（福留弘明君）　失礼いたします。ただいまのご質問につきまして、担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。

　まず、観光拠点としての役割がまだ不十分ではないかとのご指摘でございまして、町長の方もその部分についてまだ足りないものを思っているということを申し上げさせていただいております。近藤議員さんも言われましたけれども、窓口でお尋ねをいただくことの中で、まあ大山についてが１番でありますけれども、その次に続きますのが、やはり砂丘ですとか三朝温泉、そういったところに対する東の方への質問が多いのも事実でありますし、実はお魚センターというものに対する問い合わせも非常に多ございます。まだまだ充実しなければいけないなと思っておりますのが、そういうお客様から聞かれたことにただ答えるだけではなく、近藤議員ご指摘の通りでありますが、町内、この周りのですね、是非行ってみていただきたいこと、知っていただきたいことをそれをこちらの側から積極的にご案内をしていくと、そういった機能がまだ不足しているものというふうに認識しております。で、この道の駅といいますか観光交流センターの事業は来年度までの３カ年の整備事業といたしておりまして、来年度は特にこの部分に重点をおいた取り組みを考えております。この御来屋の周りの散策路を「潮風の道」というふうに名付けておりますけれども、（「短めでお願いします、短めでお願いします。」というものあり。）はい、こういった情報提供の機能を強化する必要があるかなというふうに思っています。

あと公益事業でございますけれども、やはり生産者の中に入っていく、生産者と一緒に歩むと、そういった部分にまだ弱さを感じておりますので、本来、公社本来の設立目的に立ち返った公益事業の取り組みというのをやっていく必要があるというふうに考えております。以上です。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　時間がありませんから３点目に行かせていただきます。あと、何分ありますか。

○議長（荒松廣志君）　８分。

○議員（７番　近藤大介君）　はい。山香荘でのサッカー場の整備ということでお尋ねします。昨日別の議員も質問しておりますが、計画の目的、概要を明らかにしてください。また、総合計画、大山恵みの里づくり計画との関連はどうでしょうか答弁をお願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　３つ目でございます山香荘でのサッカー場整備についてとのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

昨日も諸遊議員さんの方への答弁と重複するということになります。この山香荘のグラウンドをサッカー場として整備するということにつきましては、まだまだ具体的な検討には至ってないというのが実情でございまして、一つの発想、一つの考え方という段階でございます。山香荘の利活用につきましては、いろいろなご意見も議員さんの方からもいただきながら進めて参りたいと思っているところでございまして、今後ともいろいろなご意見をよろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（荒松廣志君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　町長とはいろいろ意見が噛み合わないところもあるんですけれども、サッカー場の整備について一つの発想ということでございましたが、これに関してはわたし大変いい発想ではないかなと思っています。

今現在山香荘のグラウンドは、年間１，０００万、失礼、グラウンドを含めた山香荘の利用については年間１，０００万ぐらいの赤字が特別会計から出ておると思いますが、しかし、春夏の長期休暇のときはですね、中高生あるいは大学生などの合宿等でフル稼働している状況があります。もしですね、その町長の発想どおりですね、今現在グランドもかなり荒れてきているんですけども、人工芝で例えば整備し直すとですね、これから大変利用が増えるのではないかというふうに思います。近頃は人工芝も大変品質がよくなっておりまして、整備することによって雪が積もっている時以外は毎日でも利用ができますから、県内の各種大会、中国５県の大会を誘致するのに大変有利になるかと思います。またこれまではグランドのメンテナンスの必要上から大山寺の旅館組合との連携が十分に取れていませんでしたけれども、降雪時以外フルシーズンかなり自由に使えるということであれば、大山寺の旅館もですね、特に夏場の合宿誘致には大変有効ではないかというふうに思います。もちろんそのグラウンドの単体だけの採算だけをとるのは難しいと思いますが、そういった合宿誘致等の町全体の宿泊利用増などによる経済効果、これを計算すればですね、相当の金額が上がるのではないかとわたしは考えておりますけれども、町長、発想とういうことばかりではなくてですね、そういったその経済効果などについて大山寺の旅館組合ですとかあるいはサッカー関係者などとの協議行っておられますでしょうか、また人工芝になると今度グランドゴルフでの利用も非常に使いやすくなろうかと思います。町内のグランドゴルフ協会等の利用促進も諮られるだろうと思いますが、そういった関係者からの受容の聞き取りなどされるお考えはありますか。以上、ご答弁お願いします。

○議長（荒松廣志君）　答弁。町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　質問いただきました件でございますけども、まず他の団体の方々との話、協議ということは当然まだ全然していないということでございます。特にこの件につきましては、私も山香荘の利用ということの中で、今の現状でいいのかということの中で、町民の方々といろいろ話をする機会がございましてこういった案もあるよというところから、ああそうかという思いで一つの案という形の中で捉えて所管する課の方でこういう案があるけれどもどうだろうかということで情報収集しながら前回懇談会の方で皆さん方の方に一つのアイデアとしてこういった情報収集をさせていただいた状況について皆さん方どういう思いなのか、ご意見を伺わせてもらいたいなということで話をさせていただいたところでございまして、まあいろいろと新聞等にももう出たりしておりますけども、まだこれが決定をしてどうのこうのということではございませんので、皆さん方の本当にこれが、山香荘の利活用をこれからどうするのかということを一緒になって真剣に考えていく中でいろいろな提案やご意見のあると思いますけれど、またこの一つの案についても話をいただけたらなと思ったりはしております。いずれにしてもこの発想、この案につきましては当然お金が掛かることでございまして、私自身も非常にこれについて苦慮しております。お金が掛かることについてこういった取り組みが本当にいいのだろうかという思いももっております。ただ度々いろんな場面で話をしますけれども、大山から日本海を有するこの本当に素晴らしい大山の中で、ちょうど中間所にありますこの位置に素晴らしい景観のある山香荘の中で将来に向かって夢が開かれている可能性にある取り組みという一つのこのポイントも捨てがたいなという思いも持ったりしておりまして、皆さん方のこれから本当にご意見をいただきながらできるかどうかということ、あるいは他のさまざまなアイデアも出てくるかと思いますけれども山香荘の利活用ということを捉えた方の中でご意見、ご相談を申し上げたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。