平成25年12月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成25年第9回定例会第2日・・・平成25年12月12日(木)
  • 平成25年第9回定例会第3日・・・平成25年12月13日(金)
  • 各議員の質問事項一覧

    議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

    通告順

    議席

    番号

       

    質 問 事 項

    1

    15

    西山 富三郎

    1.同和問題の正しい理解のために

    2.「障害者差別解消法」制定の意義と今後の課題

    2

    8

    杉谷 洋一

    1.本町の教育の方向は

    3

    3

    大杖  正彦

    12020東京オリンピック、パラリンピック参加国選手・チームの練習合宿誘致について

    4

    4

    圓岡 伸夫

    1.臨時職員などの賃金の見直しは

    2.中山小学校西側の道路の拡幅を

    3.より良い公共工事をするために

    5

    12

    吉原 美智恵

    1.官民協働のまちづくりとは

    2.思い切った子育て支援を

    6

    1

    加藤 紀之

    1.続・ジェネリック医薬品について

    7

    5

    遠藤 幸子

    1.まちづくりとまちづくり地区会議につい

    8

    6

    米本 隆記

    126年度予算編成の考え方は

    2.町有施設の今後の方針は

    3.町づくり地区会議の機能補完は

    9

    7

    大森 正治

    1.滞納と行政サービスの関係を問う

    2.個人用住宅等改善助成制度の継続を求め

    10

    14

    岡田 聰

    1.高齢化を支える介護予防の充実を

    11

    9

    野口 昌作

    1.減反政策の見直しと本町農業の将来

    2.まちづくり政策の指導方針と活動助成について

    12

    13

    岩井 美保子

    1.下水道建設の計画と整備の推進について

    13

    2

    大原 広巳

    1.人・農地プランについて

    2.婚活事業について

    14

    10

    近藤 大介

    1.大山寺周辺の観光振興について

    【リンク】議員紹介ページ
    【リンク】
    平成25年第9回定例会 第2日会議録第3日会議録

    西山富三郎議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 日程第2、一般質問を行います。

     一般質問を通告された議員が14人ありましたので、本日とあすの2日間行います。よろしくお願いいたします。

     通告順に発言を許します。

     15番、西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) はい。おはようございます。

     今回は、2問質問をいたします。

     最初の質問を朗読します。

     1つ、同和問題の正しい理解のためにであります。

     部落差別をなくすことは、部落の人々は言うまでもなく日本社会全ての人々の責任でもあり、幸福の実現でもあります。差別書き込みや差別情報の氾濫など、インターネット上の差別事件、人権侵害の状況を踏まえ、高度情報化時代における差別事件の実態と対応策を考えなければなりません。

     1つ、部落差別の現実の5領域に対する取り組みはどう進めているか。

     2つ、「旧同和地区」などという表現に出会うことがあります。同和行政放棄へとつながる危険なものであります。行政の立場は。

     3つ、部落問題に関する憲法、法律等をどう受けとめていますか。

     4つ、同和教育と人権教育のかかわりはどうでありますか。

     5つ、去る3月に町長名を語る部落差別を助長する差別はがき事件がありました。差別性の分析はどうなっておりますか。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。おはようございます。

     それでは、西山議員のまず最初の質問でございます同和問題、正しい理解のためにということにつきまして御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

     まず、5点の質問をいただきました。その中での4点目の同和教育と人権教育のかかわりはということの質問につきましては、後ほど教育委員会よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

     まず、部落差別の現実の5領域に対する取り組みをどう進めているかということについてであります。

     まず、5領域の考え方については諸説あるところでございますが、ある専門家の考え方によりますと、1点目に住民の意識の中になお広く存在している部落に対する偏見や忌避の意識などの差別意識、2点目に住環境や教育、就労など部落の生活のさまざまな側面における低位な部落の生活実態、3点目に部落差別意識が態度や行動となってあらわれた差別事件、4点目に部落出身者がいないところでの日常生活の中での意識が会話や態度などによって顕在化した部落外の加差別の生活実態、5点目に被差別の現実は部落の生活実態にあらわれるだけではなく、心の中に癒しがたい傷となって刻まれているという心理面での被差別の現実と捉えられているところであります。

     なお、これらに対する取り組みでございますが、1点目の差別意識、4点目の部落外の加差別の生活実態に対しましては、みんなの人権セミナーや人権同和教育研究大会、継続して続けております小地域懇談会などの教育啓発活動の取り組みであります。

     2点目の部落の生活実態に対しましては、同和対策事業などによります同和地区の生活実態の改善施策の取り組み。3点目の差別事件に対しましては、運動団体による糾弾・学習や法務省など人権擁護行政による人権侵犯処理の取り組み。また5点目の心理面での差別の現実に対しましては、当事者への心のケアや意識調査、実態調査あるいは被差別体験の聞き取り調査などによって差別の現実を明らかにし、学習・啓発活動などの取り組みとして進めているところでございます。

     次に、「旧同和地区」などという表現について、行政の立場ということについてでございます。

     平成14年(2002年)に同和対策事業が終了したことにより、一部で旧同和地区という呼び方をされておりますが、特別対策としての事業法は終了いたしましたが、法の終了とともに部落差別や同和地区がなくなったということではなく、本町におきましても毎年差別事象が発生するなど、依然として部落差別は現存しているところであります。

     同和対策審議会答申は、部落差別が現存している限りこの行政は積極的に推進しなければならないと指摘をし、また平成8年、地域改善対策協議会意見具申は、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると述べているところであります。その指摘は今日においても同様でございまして、本町としても部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、積極的に各種の事業、施策に取り組んでまいりますし、取り組んでいるところでもあります。

     3点目の部落差別に関する憲法、法律などをどう受けとめているかということについてであります。

     同和問題は、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であります。人類普遍の原理であります基本的人権の保障、これは憲法第11条によって宣言をされ、第14条は全ての国民が法のもとにおいて平等である、そして差別されないことを宣言いたしております。この理念は、永久の権利として将来にわたり国民に与えられるものであります。

     また、あらゆる場で国、地方公共団体、地方自治体、国民の責務として人権教育啓発を推進するための人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、県では鳥取県人権尊重の社会づくり条例、本町におきましては大山町人権尊重の社会づくり条例を定め、差別のない真に人権が尊重される社会づくりに関する施策を積極的に推進することを規定しています。これらの法律などの理念を尊重して、差別のない真に人権が保障される人権尊重のまちづくり、これを進めてまいります。

     5点目でありますが、去る3月に部落差別を助長する差別はがき投函事件について、差別性の分析はどうなっているかということについてであります。

     ことしの6月の定例議会で、西山議員より御質問いただきました。その答弁の中で、今後の取り組みについて専門家に分析を依頼をし、結果から見えてくる課題などを今後の学習、啓発事業、生かしていくという旨の答弁をさせていただいたところであります。

     その後、専門家による分析を依頼いたしましたが、分析するに当たりましては今回の差別はがきにかかわる事象だけではなく、近年連続して差別事象が発生をしている背景についても依頼をいたしたところであります。これまで発生をいたしました差別事件の背景について、要約して4つの点について御指摘をいただきました。

     1点目に、いまだに根強い差別意識が依然として存続している。2点目に、格差の拡大、経済情勢が大きな背景。3点目に、差別を温存、容認するような社会の風潮や傾向が存在している。4点目に、公的な機関による差別解消の積極的な啓発、施策が必要の4点であります。現在取り組み中であります人権・同和問題小地域懇談会におきましても、報告をさせていただいているところでもあります。

     御指摘いただきました点につきましては、今後の各種施策で具体化を図ってまいりたいと存じます。また、人権施策として啓発などの取り組みの強化だけではなく、総合的な施策の中で課題の解決を図らないと、根本的な解決には至らないのではないかという指摘もいただいているところであります。

     以上で私のほうからの答弁を、にかえさせていただきます。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。おはようございます。

     ただいまの西山議員さんの同和問題の正しい理解のためにについての5項目にわたる御質問のうち、4番目の同和教育と人権教育のかかわりはについてお答えをいたします。

     人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動であると定義をした平成12年の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、その施行に伴い、その基本計画は平成14年に制定をされましたが、その中の人権課題の一つとして同和問題が位置づけられております。この同和問題を正しく捉え、理解し、部落差別を含めてあらゆる偏見や差別の解消を目指して取り組んでいく人間を育てることが、同和教育であるというふうに考えております。

     そして、この同和教育は同和問題の解決を基本課題としながら、あらゆる人権課題の解決を図るべく長い年月にわたって展開をされてきており、今後も人権教育全般を推進していく上でその牽引役となる重要な位置づけがなされるものと考えております。

     現に鳥取県では、その人権教育基本方針の中でこれまで取り組まれてきた差別をなくしていく仲間づくりなどの同和教育が築いてきたものや、差別の現実から深く学ぶなどの同和教育の原則を踏まえた人権教育の推進を目指すとしており、本町でも同様の考えのもと、町長部局、教育委員会、そして人権・同和教育推進協議会、この三者がしっかりと連携をして人権教育の推進を図っております。以上でございます。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 私の質問はですね、あることをないことにするなという副題がつきます。部落差別を初めあらゆる差別がありますのに、あたかもないかのように寝た子を起こすなという考えがまだあるのです。そういうことで、あることをないことにするなということですよ。あることをないと言ったらうそになるんですよ。子供が悪いことをすればいけませんよと、うそをつけばいけませんよというのがね、人間の姿勢です。あることをないことにするな。差別が厳然と存在しているわけですから、これを取り組むという姿勢を町長、教育委員会の発言でわかりました。大体筋としてはいいのですが、時間の関係でしょうが、少し突っ込みが足りないなと思っております。

     まず最初に言っておりますが、言っておきますが、寝た子を起こすなということは頭を隠して尻隠さずということになるわけです。

     もっと言えば、人間の尊厳を否定し差別に忍従を強いるものです。この考え方が差別を生み出しておることです。寝た子を起こすなということが間違いだということが、町長も教育委員会もそれをちゃんと規定として、法の差別のある限り施行していくということですからいいのですが、ここで聞きたいことはですね、大体、まず5領域についてもそのとおりです。5領域についてもそのとおりです。

     ここでね、私はね、先般議会が議員と町民と語る会というのを、議員と語る会というのを行っていますけども、小地域懇談会等でこの小地域懇談会なんかやめなさいというふうな方が中山地区の議員と語る会に来て発言をしていました。それで私も中山地区の方にですね、聞きました。どういうことだったんですかと言いましたら、そこの地区の方は8名ぐらい集まっていたんだそうですが、中山、旧中山町は非常にいい働きしてくれてるわけですね。中山中学校の卒業生、教師の皆さんが、あれは何ですか、劇団をつくって鳥取県で今本当にすばらしい活動をしていただいております。その現在中山地区で中学校のOB、先生方の集まりと地区の方、町民の方がやっております方の代表の方が、その町長、教育長、その発言を間違っておるというですね、大きく叱りつけたということです。やっぱりこういう会合がなければならないと思うんですよ。言いたい放題言いたい放題。部落差別がないのにやっておるとかというふうな言い方にですね、地区の方も、すだちですか、劇団を主宰している方が、間違いですよ、こういう言い方をした町民がですね、旧中山地区にいたということで非常に意を強くしておるところであります。

     さて、時間がありませんのでどんどん進みますけどもね、旧同和地区なんていう言葉はね、とんでもない話ですよ。同和地区という言葉を使ってもいいんですよ。同和地区というのはね、同和という言葉ができたのは昭和17年、太平洋戦争のさなかに日本国民、日本全体が戦争をしていると。その戦争をしておるときにですね、差別なんかをしたらいけない。天皇の名のもとに、みんなが、国民が仲よくして一致団結、国民が一丸となろう。これが同和の言葉の走りなんです。ですから、同和行政というのは行政用語で国がつくった言葉なんですよ。しかも天皇をトップとして国が一体とならなければならないから、みんな仲よくしましょうという話が出たのが同和の起こりなんですね。

     それでよく間違えておる人がいますけどね、同和地区というのはね、行政用語でそうです。しかし、特別措置法は同和事業を対象とする地域というのが本当なんですね。同和対策事業を進める地域を、行政が大山町なら大山町、名和は名和、中山は中山、全体にしたらとても予算もありませんので、同和対策事業を行う地区を決めたんですよ。これが同和対策事業の仲間なんです。

     同和対策事業というのは事業法で国がつくった歴史的、社会的な差別だから、地方自治体に余り負担をかけてはいけないと。国ができるだけの予算をつけるからやってくださいという事業法なんです。たった5条にかかわる民主解放です。その中には、起債は貸せますと。そして、有利な起債ですから交付税として返している。こういう事業法だったんですね。同和教育で差別をなくしなさいということは、一つも書いてない。それを勘違いしてですね、特別措置法の事業法がなくなったから法がなくなったというふうに大いに誤った考え方してるんです。それが旧同和地区という間違いになってきております。

     そこで、憲法とか法律のことを聞きましたが、ここはもう少しですね、勉強していかないといけないと思っていますよ。

     あのね、今、グローバルな社会です。世界中の中に存在しています。法律は3層性と言っとるわけですね。国連のもの、国のもの、自治体のもの、この3層性から成って我々の人権というのが守られておるんです。

     もう一つ、国連にかかわるものの、国連にかかわるものの差別をなくす法律はどのように行政はお考えですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

    ○人権推進課長(松田 博明君) 議長、人権推進課長。

    ○議長(野口 俊明君) 松田人権推進課長。

    ○人権推進課長(松田 博明君) ただいまの西山議員の御質問にお答えいたします。

     国際的にかかわるものということで、国連で定めた各種の条約、批准されたものがあろうかと思います。当然この辺は尊重しながら、国内法のいわゆる憲法であるとかその他の法律についても国連で採択されるものについても尊重しながら、人権の尊重づくり、まちづくりに進めてまいりたいというふうに思っております。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) それから国内法のことでね、ちょっと説明が不足だったですよ。

     まずね、部落問題解決のための法的根拠を上げるとすれば、まず日本国の憲法が当たりますね。それは11条、13条、14条です。ここ、ちょっと14条を力説しておきます。

     法のもとの平等では、「すべての国民は法の下に平等であって、人種、心情、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。いいですか、法律に門地という言葉が出ておるんです、門地。これ門地というのはですね、家柄とかですね家の格という意味ですから、同和地区ということがこの門地が入ってるんですよ、皆さん。いいですか、14条の中に門地という言葉が出ているんです。門地は部落差別ということですよ。したがって、法のもとの平等の中に門地というのが出たと。このことを十分にですね、ここで確認しといてください。それから、22条は職業選択の自由、24条は婚姻の自由、26条は教育を受ける権利、27条は勤労の権利など諸条約がありますがね、これを保障されています。

     ここで、もう一つ言っておきます。憲法の第97条というのがあるんですよ。この97条はですね、基本的人権の本質です。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と明言しております。で、部落差別という社会的差別は決して許されないことを憲法が定めた大事なことがこの97条なんですよ、97条。これ一つ、よく考えてほしいと思います。

     どうですか、97条にこういうことが定めてありますということの御認識を肝に銘じていただきましたか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。そのような思いの中でこのたびの、このたびといいますか、人権教育あるいはさまざまな施策の取り組みを進めているというところであります。御理解を願いたいと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 国連はですね、人権関係諸条約をですね、ことしの5月14日現在で32あります。その中で、日本が締結をしたのが13ぐらいあるんだそうですよ、13ぐらいあるんだそうですよ。

     そこでですね、これこういうふうに答えてほしかったんですよ。3層性と言ったでしょ。グローバル、国、地方自治体、この中にですね、1995年に締結した人種差別撤廃条約では、いいですか、人種差別を単に皮膚の色という狭い意味にとどめず、世系、世の中の世系、民俗・種族的自由に基づく差別をも含むものと定義されており、世系は日本の部落差別が含まれているということは国際的に認知されているということですよ。ねえ、管理職の皆さん。国のほうでも、部落差別を世系、代が世につながることとして認めておるわけですね。憲法でもですね、97条でそう言っとるわけですよ。

     それから、鳥取県も条例つくっています。大山町もですよ、大山町人権尊重の社会づくりの条例というものをきちっとつくっておるわけですね。この中には、こういうことが書いてありますよ。町内に暮らす全ての者の責務。町内に住んでおる人はです、町内に暮らす全ての者は相互に人権を尊重し、みずからが人権の尊重づくりの担い手であることを認識し人権意識の向上に努めるとともに、町が実施する人権施策に協力しなければならないと言っています。そして、いいですか、目的のところには同和問題、女性問題、障害者の問題ですね、あらゆることを取り組みましょうと言っておるわけです。あらゆることを取り組みましょうと言っています。

     それなのに、議員と語る会等で同和問題はいいかげんにしてくださいよという声があるから、これを議会の声として上げようかというふうな人もいたのではないかなと思っていますよ。そういうことを議会が認めるわけじゃないですね。条例違反の言葉をしてはいけません。ね、憲法違反の言葉をしたらいけません。国連が決めておる人権条約の違反をしたらいけません。女性差別を初め身体障害の差別を、これらあらゆるものをなくしましょうという条例があるんです。ね、我々も管理職の皆さんもこのようなことをよく考えてください。

     それから、事業を行うのにですね、専門的にはですね、実定法上の法律によって行う。実定法上の法によって行う。これどう御認識ですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。よく勉強してきていただいておる西山議員の言葉から述べていただきたいなと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。あのね……。

    ○議長(野口 俊明君) 議長の許可を得てください。

    ○議員(15番 西山富三郎君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) やっぱりね、実定法上というのはあらゆる法律に裏づけをされて事業が進むということなんですよ。だから国連が決めていますね。それから、憲法が決めています、条例が決めています。こういうむやみやたらにですね、むやみやたらにやっているんじゃないですよ。そういう法律に裏づけられ、現実をちゃんと見据えてやっております。それが行政の責任ですので、専門的には実定法上という言葉がありますので、そのようなことでやっぱり現実があればそれに取り組んでほしいと思うわけですけど、どうですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。そのような思いで取り組んでいきたいと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 教育委員会、部落差別の現実に学ぶということをどう認識しておられますか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの御質問につきましては、教育長よりお答えをいたします。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) この同和問題を考えるときに、常に言われてきた言葉でございます。やっぱり御存じのように、議員御存じのように1965年、昭和40年に同和対策審議会の答申が出ました。もうあれから大分の時間がたっております。だけど鳥取県におきましても、まず一番それを受けてやったのが同和教育に対する基本方針を県がつくり、それにのっとってやってきたという歴史があります。その中で、今言われましたように差別の現実から深く学ぶということ、児童生徒の生活実態、一番最初の言葉は、きょうもあの子が教室にいないという先生方の言葉から発した言葉だと思っております。その生活背景をよく考えて、教育課題を明らかにしていこうということがまず一番の取り組みだろうと思います。以上です。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 教育長がお答えのとおり、この同和教育というのは部落差別を中心にし、あらゆる差別のない社会を目指して全ての子の学習権の保障を追求し、仲間づくりを進め、学力や真理の保障を目指して取り組んできたんです。幅広い教育活動であったと思います。ね、幅広い教育活動。教育長の認識を伺います。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。では、ただいまの御質問は教育長よりお答えいたします。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) 議員お見込みのとおりだと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 文部科学省はね、人権教育という言葉とともに同和教育という言葉を使っていますね。委員長、文部科学省は、人権教育とともに同和教育という言葉も使っています。で、ここの中では、お互いの特徴を学びつつ日本の教育が発展し、全ての子供の人権保障の達成、保障が達成することが課題であると。ね、あなた方が御専門のとおりですよ。同和教育という言葉を使っています。人権教育という言葉を使っています。全ての子供が、全ての子供の人権保障が達成させることが課題だと言っております。この課題に取り組んでおると思いますが、教育長、こういう認識でいいですか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) ただいま西山議員さんがおっしゃいましたこと、同和、人権教育のその基本は同和教育にあると思っておりますし、それからこれはあらゆる教育のその基本のところにあると思っております。人間を大切にしていじめをなくす、仲間づくり、そういう学校をつくっていくことがやはり大切だというふうに思って、どの学校現場でも真剣に人権教育に、同和教育を基本とした人権教育に取り組んでいるというふうに認識をいたしております。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 次の質問もありますのでそろそろまとめに入りますが、部落が解放された姿、西山議員はやたらに部落差別だ、差別があると言っておるが、それじゃどんな社会を目指しておるんだいと。ね、みんなが思うわけですから、わかりやすく言っときましょう。

     水平社宣言はね、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と言っとるわけですね。これはね、人間というものは尊敬し合うべきものだ。お互いが助け合うべきものだ。手をつなぎ肩寄せ合って、支え合っていこうという国をつくろうということを訴えてるんですよ。これに反論することないと思う。わかりやすく言えばね。私は何が言いたいか、解放運動をする人が何を言いたいかというと、人の世に熱あれ、人間に光あれ。人間は尊厳されるべきものだ、尊敬されるべきものだ。お互いに手と手をとり合って、肩寄せ合って人がましく明るい世の中、差別のない世の中をつくるというのが私の信念だし、この信念をですね、否定する町民はいないと思いますよ。それが人の世に熱あれ、人間に光あれということなんです。

     もっと学説的に言えば、世界人権宣言の第2条にいろいろ書いてあります。ですから、人の世に熱あれ、人間に光あれということはお互いに手をとり合って仲よく支え合って生きようということと、もう少し詳しく言えば世界人権宣言の第2条ということだと御認識してほしいと思います。

     それで部落差別のなくなった姿をですね、旧同和地区と言うけど、言ったって構いませんけど、よく考えて言ってくださいよ。とにかく私は部落の出身の西山ですと。うちの子も女の子が1人と男の子が2人います。紛れもない同和地区から生まれた人間ですと。こう言っても差別されない社会をつくることなんですよ。ふるさとを語っても、私は鳥取県西伯郡大山という国立公園大山、あの麗しい大山の麓の庄内平野に住んでいる西山ですよ。そこは大山町のこういう部落です。こう言ったって、ああ、そうですかといって、自分の出身を語っても、地区を語っても差別されない社会をですね、やる、つくろうということでね、つくろうということでですね、取り組んでいるんですよ。人とともに肩寄せ合って仲よく、本当に明るい大山町をつくろうじゃないかという考えなんですけども、町長、そのお考えに熱い思いをお持ちでしょうね。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。西山議員より、たくさんのお話をいただいたところであります。

     まちづくりを進めるに当たっても、あるいは教育に当たりましても、やはり一人一人の存在、一人一人が本当に認められて幸せに生き抜いていくそうした社会、そうしたものが当たり前であれる町でなければならないと思っております。そのために人権に対しの啓発、あるいはいろいろおっしゃいましたけれども、やっぱりたくさんの方々にこの時間をかけて、継続をして理解をしていただき、あるいは気づいていただいて、そうした方々をさらにさらに広げていく、あるいは思いを深くしていただく。そうした中でのまちづくり。特に昨今、おっしゃいましたように情報通信、インターネット、いろいろな場面での今まで以上の情報が短期間に世界中に飛び交うような時代に入ってきております。そういう意味合いでも一人一人の人権をしっかりと尊重して、そうした情報の中でも生かされていく、そうした世の中でなければならないと思っているところであります。一緒にそういった思いを持って取り組みが進めていけたらなと思っております。よろしくお願いします。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 私、この質問するに当たっては、大山支部の支部長、運営委員長、うちの支部長、運営委員長、中山地区の支部長、運営委員長と相談をしております。本当に差別はがきは大変でした。本当にね、部落差別というものはですね、我々だけが苦労するんじゃない。国民全体が苦労するんですね、本当に。あの分析でいいと思います。私は3地区の人と協議しておりますので、この会議が終わりましたら3地区の人は相談をして、町長も明確に差別はがきを分析したと。差別のない立派なまちづくりに、大部落ですから、大山地区、名和地区、中山地区の立派なまちづくりに進めていこうということをですな、約束しておりますので、実行に移したいと思っております。

     そこで、やっぱり支え合って生きる町、肩寄せ合って生きる町をつくらなければなりません。ばかな差別は打破していかなければなりません。毅然とした態度で差別をなくす側に立つのか、助長する側に立つのか。差別事件があればですね、これはいけないという憤り、怒り持たなきゃならないのですよ。いけませんわというふうなやわらかい考えじゃいけないですね。腹が立つ、けしからん、許せん、この姿勢が感性ですわ。人間は感性が大事ですよ。少し勉強しておるからね、いろいろな本を読んでおるだけではだめんなんです。人と人と肌と肌を触れ合って、この感性を養っていくことが大事だと思いますが、町長、感性を十分発揮してください。どうですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。感性をさらに磨いてまいりたいと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 時間が過ぎましたので、2番目の質問に入ります。

     障害者差別解消法制定の意義と今後の課題。2013年6月19日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が参議院で可決成立。全会一致。2013年6月25日に公布され、一部を除き2016年4月1日に施行されます。この法律は障害者の権利に関する条約の批准に先立ち、国内法を整備するために制定された同条約が理念とする共生社会の創造にこの法律がどの程度寄与できるか注目されています。

     1つ、立法の背景と経緯。2つ、障害者差別解放の概要は。3つ、障害者差別解放の意義と課題は。4つ、障害者差別解消法の施行に向けた課題は。5つ、鳥取県で2014年7月から11月に全国障がい者芸術・文化祭が開催されます。自立と社会参加を促進することが目的で、「障害を知りともに生きる社会」の大会がテーマであります。期間中は特別支援学校祭や全国から集まった芸術文化作品の展示、鑑賞などが県内各地の文化施設で行われます。大山町のかかわりはどうでありますか。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。西山議員より、2つ目の質問であります障害者差別解消法制定の意義と今後の課題ということにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

     まず、1点目の立法の背景と経過についてでございます。

     これは2006年(平成18年)、国連総会で採択をされ、翌2007年、平成18年になりますが、あ、平成19年になりますが、日本政府が署名をいたしました障害者の権利条約批准のための国内法整備の一環として制定されたものでございまして、国内では平成23年に改正障害者基本法が、そして2012年になりますが、平成24年には障害者自立支援法の改正などが行われて、このたびの障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略称障害者差別解消法の成立に至ったところであります。

     改正障害者基本法には、平成21年に設置をされました障がい者制度改革推進本部が大きな役割を果たしてまいりました。この推進本部が改革を実現するため設置した障がい者制度改革推進会議の構成員の半分以上は障害のある方たちで、障害者自身が自分のことは自分で決めるという思いと、粘り強い運動が法律の制定を促した大きな背景であるとも言われております。

     2点目のこの法律の概要はということについてであります。

     1つ目に、1点目に国の行政機関や地方公共団体など及び民間事業者による障害を理由とする差別、これを禁止すること。2点目に、行政機関に対し過重な負担でない限り、社会的障壁の除去につき合理的な配慮をする義務を課すこと。3点目に、解消を差別するための取り組みについて、政府全体の基本方針及び行政機関ごと、また分野ごとにガイドラインを作成すること。4点目に、相談及び紛争防止のための体制の整備や啓発活動などの障害を理由とする差別を解消するための支援措置などについて定めているところであります。

     次に、この法律の意義についてでありますが、名称に「差別」が入っている日本で初めての法律であるということ、国内におきまして障害を理由とする差別を禁止する初めての個別法が成立したということでございまして、課題は行政機関に対して合理的な配慮が義務になっているのに対しまして、民間事業者には努力義務にとどまっているということや、権利侵害の救済機関として新たな人権救済機関を設けず、既存の紛争解決の仕組みを解決、既存の紛争解決の仕組みを活用することになったことなどが指摘されているところであります。

     また、施行に向けた課題といたしましては、過重な負担でない限り社会的障壁の除去につき合理的な配慮をすることと義務づけているところではありますが、過重な負担とそうでない場合との境界が曖昧であるということや、差別の定義が明文化されていないことから、これらが今後示されることとなっている政府の基本指針やガイドライン、ガイドラインにどのように反映されるかということなどが上げられます。

     また、この法律の制定は、あらゆる分野での障害者差別撤廃に向けた貴重な第一歩であります。ただし、この一歩を生かすため、法制定後3年以内の監視活動も重要となってくるため、当事者が監視できるシステムづくりも課題であります。

     最後に、来年の鳥取で開催をされる第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会、これへの本町のかかわりでございますが、障害者の芸術・文化活動の成果が広く紹介される予定になっておりますので、本町としても広報活動など取り組みを進めてまいりたいと存じます。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) けさの日本海新聞を見ますと、平井知事さんがですね、コメントしております。全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が7月から11月にかけて県内で開催します。平井知事はきのうの県議会の本会議で、早ければ1月中に県庁に全国障がい者芸術・文化祭課を新設する考え方を示しておるようです。あの平井知事さん、非常にもうね、言葉といいますか、世界の言葉をよく知っています。また言葉、ここでもその言葉を使ってるようです。光の中をたった一人で歩くより、闇夜であっても一人の友人と歩くほうがいい。この言葉を引用し、健常者と障害者が手をとり合って生きていくことを私たちの社会から実現したい。そして大会をですね、成功させたい。このように話しております。

     ならし期間、町長、ならし期間がありますね、法の執行までに。ならし期間に大山町はどういう取り組みするんですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。けさの新聞まだちょっと読んでおりません。状況よくわかりませんけども、いずれにしても県と連携をしながら取り組みを進めてまいれたらというぐあいに思っておるところであります。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 実は私、ある研究集会に出まして、この障害者差別法ということを講義を受けたんです。講義受けたんです。で、私もああ本当だなと思って体にしみましてね、一般質問をしようと思いました。

     私の考え方と答弁の考え方と一致しております。それでこのね、スローガンは、障害者の方の、方だけによって出てきたと。その働きは、障害者の方のスローガンは「私たちのことを私たち抜きに決めないで」、これだそうですよ。私たちのことをですね、私たち抜きに決めないで。私はかねがね言っています。農業のものは、ことは農業の方に聞きなさいと。海のことは漁業の方に聞きなさいと、ね。障害のある方は障害の方に聞きなさいと。やっぱり同和問題については、やっぱり部落の現実から学びなさいと。こう言って、非常にいいスローガンだなと。「私たちのことを私たち抜きに決めないで」。国会議員でも県会議員でも町村議会でもですよ、出るときはいいこと言いながら、出てしまったら知らんふりしてはいけないよということがですね、私がここに含まれているなというふうに思っています。

     そして、町長もお答えになりましたが、「差別」という名のついた法律は初めてだそうです。これまでですね、日本の法制度では障害者を分離し隔離し排除してきたんです。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的だと思っています。共生社会に向けて、当然共生社会というのが現在の我々の課題だと思います。共生社会に対する町長のコメントをいただいて、終わりたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。このたびの障害者差別解消法、冒頭にも質問の中でもおっしゃいましたように施行が2016年の4月ということでございます。この間に、また国のほうでも内容の充実等にも図られると思いますし、そうした状況を踏まえながらこの施行に向けての取り組み、議員の御意見、御指摘もいただきながら、ともに進めていけたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    ○議員(15番 西山富三郎君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで西山富三郎君の一般質問は終わりました。

    杉谷洋一議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、8番、杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) はい。皆さん、おはようございます。

     先ほど西山議員、大変質の高い国会議員並みの質問をされましたけど、私は町会議員並みの質問ですので、ひとつその辺を割り引いて、しっかり御答弁のほどは一緒なほど以上に御答弁お願いいたします。

     私は、きょうは1問、教育委員長のほうに教育のことについて、本町の教育の方向はということで質問させてもらいます。よろしくお願いいたします。

     そうしますと、本町教育の方向はということで、学校週5日制はゆとり教育の一環として平成14年4月に完全実施され、10年が経過しました。子供たちにみずから学ぶ、みずから考える力や豊かな心、たくましさなどの生きる力を育むために、学校、家庭、地域社会が相互に連携し、学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやすことにより、地域のスポーツ・文化活動への参加や生徒、生活、社会、自然体験、家庭との触れ合いの時間確保など、子供たちにとってさまざまな活動が定着してきております。

     最近、学力低下に対する学校6日制が論じられ、大都市では一部先行実施もありますが、授業時間をふやせば学力の向上や過密な授業スケジュールの緩和につながるのか疑問であります。子供たちには趣味に興じたり何も拘束されない自由な時間も私は必要であり、自己実現のため生きる生き方の多様性が求められている中、子供たちの束縛時間をむやみに、済みません、拘束時間をむやみにふやすという発想は、欧米やアジア諸国のほとんどの学校が週5日制であり、世界の流れから逆行すると考えます。

     学校5日制の理念は、学校、家庭と地域、行政がお互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子供たちを育てるとあり、それが子供たちに生きる力を育むためには重要と考えます。

     現在の日本は、経済発展や科学技術で世界のトップ級の水準にあります。これからの人材は新しい技術や製品が生み出される能力が求められ、それにはさまざまな体験から生まれる発想が必要となってくると思います。そして、未来を担う子供たちが個性を生かしながら激動の社会変化に対応することができ、人間性の豊かな人材を育てるべきと考えるが、そこで教育委員長に伺います。

     今回、10項目上げています。通告にありませんでしたのでよう答えませんということがあっちゃならんと思ってとにかく上げておりますので。

     今後の日本の教育システムはどのように変わっていくのでしょうか。国が土曜授業の導入について検討を始めたようですが、本町はどのように考えておられますか。3つ目、地域に開かれた学校づくりの現状はどうですか。4つ目、土曜、日曜日の子供たちの過ごし方を把握しておられますか。5番目、家庭での学習状況はいかがでしょうか。6番目、本町の小学校の学力はどうでしょうか。本町の小・中学校の道徳教育は行われておりますか。どのようにされておりますか。8番目、本町の小・中学校での郷土愛教育はどのように行われていますか。9番目、登校拒否児童生徒にあった場合の対応はどうでしょうか。10番目、いじめ把握や解決策はどうでしょうか。以上10項目、教育委員長に伺います。

    ○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいま杉谷議員さんから御質問いただきました本町の教育の方向にかかわる10点の御質問につきまして、お答えをいたします。少し長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

     まず、1点目の今後の日本の教育システムについてですが、今、御存じのとおり安倍内閣が開催する教育再生実行会議におきまして、教育の制度改革に関する提言が次々と出されております。第1次ではいじめの問題等への対応について提言が出され、短時間の審議で6月の末にはいじめ防止対策推進法が成立をいたしました。また、第2次では教育委員会制度のあり方について、第3次ではこれからの大学教育のあり方について、そして第4次では高等学校教育と大学教育との接続、大学入学者選抜のあり方について、それぞれ提言が出されております。それらの中で、道徳を教科にしたらどうかとか、グローバルな人材育成に向けた小学校英語教育をまたさらに低学年から始めたらどうかとかそういった提案がなされ、各種のメディアでも報道されているところで、議員も御承知かと思います。

      現在、これらの提言を受けて、文部科学省の中央教育審議会で議論をされているところですが、議員が先ほどお尋ねになりました教育システムのその根幹にかかわる今後の地方教育行政のあり方については、政治的中立性とか継続性、また安定性を引き続き確保しながらも教育行政の責任体制を明確にするという観点から、今、教育委員会の組織と役割を改める方向で検討されているところです。新聞にもたびたび出ております。

     どのように変わるかを現段階で申し上げることはできませんが、今後の中央教育審議会の答申が出され、それを受けて関係法令がいろいろ改正をされていく。それの議論が今度は国会で行われ、そして教育行政の制度改革がいよいよ実施されるものと考えていますので、今現在国の動きを見守っているところでございます。

     2点目の土曜授業の導入についてですが、大山町では学校ごとに教育課程を工夫することで必要な授業時間数というものを確保いたしておりますし、また中学校の部活動やスポーツ少年団の活動、また公民館や図書館が子供を対象にした週末事業というものを熱心に取り組んでおられますし、またそれぞれの地域の中でもいろんな地域行事や、それから活動で子供たちの受け皿づくりもしていただいておりますので、今のところは土曜授業を大山町に導入するという考えは持っておりません。

     3点目の地域に開かれた学校づくりの現況についてですが、各学校では学校だよりを校区の全戸に配布をしたり、一日参観日などを開催して広く地域住民の方にも参観を呼びかけたりしながら、積極的に地域に開かれた学校づくりを進めております。特に小学校におきましては、さまざまな場面で地域の方をゲストティーチャーとしてお招きしたり、またボランティアとして学校にもおいでいただき非常に力強い支援をいただきながら、地域とのつながりを大切にした学校教育の推進というものを心がけているところです。

     4点目の土曜日、日曜日の子供たちの過ごし方の把握についてですが、今年度実施されました全国学力・学習状況調査というのは、その中にきめ細かい調査として今までなかった質問項目が含まれておりました。その中に、土曜日を午前午後に分けて何をして過ごすことが多いかという尋ねる項目がありまして、大山町におきましても小学校6年生と中学校3年生の児童生徒の状況というものは把握をしております。小学生と中学生によっては過ごし方が違っておりますが。ただし、そのほかの学年や日曜日の過ごし方につきましては、特別な調査は行っておりません。

     5点目の家庭での学習状況についてですが、全国学力・学習状況調査のほか平成22年度から町独自に標準学力調査というものを行いまして、それらの中で家庭学習の時間等につきまして把握をしています。調査結果を見ますと、家庭学習の時間が短いということがこの本町の課題として浮かび上がっております。このことは小学生、中学生両方ともに言えることでありまして、以前からの課題でありまして、各学校ともいろいろと工夫をして一生懸命取り組んでいただいているところですが、昨年度いろいろな学校の先生方にも御協力をいただきながら、大山町版の家庭学習の手引というものを作成いたしました。ことしの4月に町内の全ての児童生徒に配付したところでございます。

     また、配ったままになってしまわないように、それぞれの学校ではその活用につきましても丁寧な取り組みをしていただいているところです。これらの取り組みが家庭学習の習慣化や、さらには児童生徒の学力向上につながることを期待しているところでございます。

     6点目の小・中学校の学力はどうかという御質問についてですが、先ほど触れました本町では全国学力・学習状況調査以外に平成22年度から町独自に標準学力調査というものを実施しております。この調査では小学校3年生以上の全ての児童生徒を対象としておりまして、教科につきましても小学校3年生では国語、算数の2教科、小学校4年生以上は理科、社会も加えた4教科、そして中学校2年、3年生はさらに英語も加えた5教科を実施をいたしております。その結果をもとに、各学校が学年とか教科とか領域などについて丁寧に分析をして、その結果をもとに自分の学校の子供たちの学力の状況をしっかりと把握して、どこに課題があるのか。その課題解決に努めていただいているところです。

     それぞれにまた学年によって取り組むべき課題というのはいろいろありますが、今年度の町全体の結果を見ますと、ほとんどの学年で、あるいはほとんどの教科で全国平均を上回っているとともに、経年、この数年振り返って比較をしてみますと、過去3ないし4年間で着実に伸びてきているということがわかっております。これは各学校が今本当に熱心に取り組んでいただいているその成果ではないかと考えております。

     7点目の小・中学校の道徳教育についてですが、大山町では人権教育の推進やいじめ防止とその早期解決などの問題と関連づけて、あらゆる機会を捉えて道徳教育の重要性というものを各学校に伝えているところです。また、学校におきましても人権教育参観日などで積極的に道徳の授業を公開しており、また特に中学校におきましては教科の専門性を超えてともに協議ができることから、道徳の時間を取り上げた授業研究会というのもたびたび行われております。

     8点目の小・中学校での郷土愛教育についてですが、大山町ではふるさと教材、議員の皆さんも御存じだと思いますが「わたしたちの大山町」という非常にいい冊子を作成しておりまして、児童生徒に配付をしております。理科や社会科、また総合的な学習の時間などで大山町の自然や歴史、産業について学習する際に活用しております。

     また、近年ではさまざまな学習において地域に直接子供たちが出かけていったり、また地域の方々を学校に招いたりしながら、直接地域の方と触れ合う中で学習をするといったような工夫もいろいろしております。今後もこれらの学習の充実に努めて、ふるさと大山町を愛しふるさとに誇りと自信を持つ子供たちをしっかりと育んでいきたいというふうに考えております。

     9点目の登校拒否児童の対応についてですが、登校拒否を不登校と読みかえさせていただきますが、現在本町で大切にしていることは、新たな不登校を生まないということです。児童生徒の小さな変化を見逃さず、不登校になる前の早い段階で対応を考えることで不登校にならないよう努めているところでございます。何年も前に比較しますと、非常に不登校の子供たちの数がもう減少いたしております。もう本当にごくわずかに今現在なっております。

     また、教育支援センター寺子屋に配置しているスクールソーシャルワーカーが中心となりまして、状況に応じてさまざまな関係機関と本当に熱心に連携しながら対応する体制も整えております。御家庭のいろんな悩みや相談にも乗っていただくようにしておるところです。

     10点目のいじめの把握や解決策についてですが、日ごろからいじめが起こることは恥ではないが、いじめを見逃したり放置するということは恥であるということを校長会などで確認をしております。たくさんの子供たちがともに過ごす学校におきましては、どうしても人間関係のあつれきやトラブルなどが生じることがあります。それは大山町においても同様のことですが、学校では日ごろの児童生徒の観察はもとより、連絡帳などの記述やQ-Uテスト、生活の状況や学級の状況がわかる、子供たちの心の状況がわかるテストですが、このQ-Uテスト、心のアンケートなどから児童や生徒の人間関係の把握に努めたり、教育相談週間を設定して児童生徒との面談を行ったりしながら、いじめの早期発見に努めております。

     そしていじめは重大な人権侵害であり、もうこれは絶対に許さないという考えのもとで、担任などが一人で抱え込むことなく、教職員がみんなで共同してチームで解決に当たるということを大切に、迅速で丁寧な対応を心がけているところでございます。

     いじめ防止対策推進法の施行に伴いまして、このたび県の教育委員会も市町村教育委員会を対象としたこの法律の説明会を開催いたしまして、県のいじめ防止基本方針の案を示したところです。これを受けて大山町でもいじめ防止等の基本的な方針の考え方について確認をし、内容の周知と、これからさらに体制整備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。私の質問の中でまたダブる部分もあろうかと思いますが、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。

     実はきのう、私は人権センターで青少年育成指導員の研修交換会というのを行ってまいりました。この中でも、何人の幹部職員の皆さんも御出席されておりました。それはその学校、PTA、青少年関係の関係者など約40名の皆さんの会でありました。2つの学校の先生が事例報告をなさいました。その中で、私ちょっと頭に残っておるところを御紹介したいと思います。

     その中のある小学校の先生、子供たちはいろんなことを体験させる、これが一番だろうと。何事にも歯を食いしばって、泣いてでも、泣きながらでも物事を最後までなし遂げるという、そういう教育というのが大事。やっておるというようなことがありましたし、また学校、保護者、地域の連携、これも大事なことですよということで、密にしてお互いの保護者と学校、あるいはちょっと違うですけど子供と先生の信頼関係、地域との学校の信頼関係というのが必要ではなかろうかなということで、そういうことをやって学校も学校はだめだ、悪い悪いじゃなくして、本当に学校頑張ってやっておるだとか、あるいは地域の皆さんが先ほどありましたボランティアとかそういうことでどんどんどんどん協力してやろうやという、そういうのがこの地域全体出てきたならば、私は教育そのものはもっともっと上がってくるではないかなというふうに思いますし、またその中であるそこの学校の先生、いろいろ地域の皆さんには大変御協力いただいておるということで、そういうことで教師みずからが本当にやる気を起こしておりますというお話もございました。

     そういうことかどうかはわかりませんけど、そこの学校は、そこの学校って町内の学校なんですけど、鳥取県は、学力のことをあんまり言いたくないですけど、全国で11番目のランクしておると。自分ところはそれ以上だというお話もありました。それ以上いったら全国の1桁じゃないかなというふうに思いまして、先ほど教育委員長のほうもうちの大山町はどうこうちゅうのは話はありませんでしたけど、そういうやな話もありました。

     ただ、家庭学習において、これはあとは分科会なんかで分かれて話をしたところによると、やっぱり夜遅くまでメールとかそういう関係のことを何か友達と夜遅くまでやっておるということで、家庭学習がちょっとおろそかになっとらへんかなということで、先ほど委員長のほうからも大山町では家庭学習が少し劣っておりますよということは、私は何かね、もっとその親も子供に対してもっともっと目を、もっともっと目を光らせていくべきだないかなと思います。

     また、その中の分科会の中で、やっぱり子供に遠慮するんではなくして、日ごろからやっぱり子供と対話しながらお互いの信頼関係をつくってこそ、初めてそのあたりは解決。親からやっちゃだめだ、おまえだめだじゃなくして、そういう家庭内での会話というのも非常に大事かなというふうに感じました。ということで、私自身にとってもいい研修会だったなというふうに感じて帰りました。

     そこで、何点かまた質問させていただきます。

     まず、欧米やアジア諸国のほとんどの学校が週5日制であり、週6日制は時代に私は逆行してるんじゃないかなというふうに思うわけですけど、そのあたりは委員長、どう感じておられますか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問ですけれども、もともとその土曜日をお休みにした週5日制というのは、家庭、地域、学校でその三者が連携をして役割分担をしながら社会全体で子供を育てる、そういう意味で土曜日はしっかりと家庭でという、家庭で、地域で育てていこうということで週5日制というのが始まったわけですけれども、実態として本当にその有意義に土曜日を子供たちが地域の中、あるいは家庭の中で過ごしているのかというような声がいろいろ出てきてるところから、またこの週6日制の議論が起こってきたというふうに思っております。

     その受け皿の部分が、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども大山町の場合は小さい町村であるゆえにというか、だからこそでしょうか、本当に公民館やいろいろなところで週末にいろんな体験、子供たちを対象とした体験プランやらいろんな、絵本の読み聞かせやいろんな行事を土曜日に計画をしていただいていますし、またいろんなまちづくりの関係のところからも子供たちの週末の過ごす場所、あるいは大人がその子供たちにかかわっていく、そういうような機会も割とたくさんできております。そういう意味で、改めてこの土曜日を、本当に再び土曜授業を始める意味が大山町にあるのかなということと、この土曜授業、もともと文科省が出してきたものは、土曜日毎回やるわけではなくて、月に1回とか、まだもちろんこれもまだ検討の最中ですけれども、月に1回とかあるいは2カ月に一遍とかというような形で、しかもそれは場所を公民館で、学校というよりは公民館で、学校の先生方にしていただくかどうかも、このあたりもまたさまざまな案が今議論されているという状況なので、大山町はもう一歩前にそれをさせていただいているかなというところでございます。

     この西部圏域の中でもいろいろ検討している状況ですけれども、まだどこも実施はしていません。

     ちょっと補足を教育長のほうで行います。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) 土曜授業のことにつきまして御質問いただきました。

     まず、ここで確認しておかなければいけないということが一つあります。それは、今までも大山町でもですね、運動会のときだったり学習発表会のときだったりですね、いろんな人権教育の参観日のときに土曜日に授業をして、で、振りかえを月曜日に、あるいは火曜日にするというのは当然やってきておるわけです。今、話になっておりますのは、土曜日に授業をして学校の先生が授業しても、その子供たちも休まんし先生方も休まんと。なら、先生方の出た分はどげするかってていうと、長期の夏休みだとかに振りかえて休んでいくという、こういうことでございます。

     今までも土曜日にいろんな授業や何かをやったわけですけれども、文部科学省が7月にやりました土曜授業について市町村の教育委員会、全国の市町村の教育委員会でどう考えますかてっていうことのアンケートがありまして、その中で17%の市町村は考えてみましょうと。それから、79%の市町村はそげなもん必要ないと。今まで週5日制で10何年間頑張ってきたのは一体何だったのか。あるいは社会教育施設、大山町の場合ですと公民館でありますとか図書館でありますとか、そういったところが一生懸命週末のプランをつくって子供たちに提供してきた。あるいはその中で、スポーツ少年団の活動も土曜日にきちんとある面で位置づけられてきたという流れがあります。

     委員長が申しましたように、全く検討しないというわけではありません。研修会もありますので、そういったところに研修会には行って、しっかりとは検討してみたいと思いますけれども、現在のところ大山町においてはその例えば授業時数が足らないてっていうことですと、御存じのように夏休みの期間、今、小学校には全部クーラーが入っておりますので時間を長くして、あるいは冬休みに、冬休みというか冬のときにスキー教室に行くために夏休みの入るのをちょっと遅くするとか、それぞれ校長先生方が考えておいでいただいておりますのでですね、今のところは土曜授業についてはすぐさま必要だとは思っておりません。ましてや学期に1回だとかですね、そういうことがほとんど、果たして本当にいいことなのかなということも含めて、検討はしていきたいと思います。以上でございます。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 私も5日制でもう十分だというふうに思います。特に大山町の先ほど、きのうの交流会等での話もありました。一生懸命頑張っておられて、大山町のその学力は低くはないんだということで、私も5日にして学力を下げないといった意味じゃなくして、それは高いほうにこしたことはないんだけど、果たしてそれだけで本当に学力というもんが上がるであろうかと。私はもっともっと人間性を高める教育のほうを重要視するべきではなかろうかなというふうに思いますし、また後からその質問等について、あるいは土曜日の過ごし方についても、ちょっと今ここで言っとくかな。先ほど教育委員長もお話、何せこの大山町は小さな町です。教育委員会ぐらいでその土曜日ぐらいのわずかの人数をね、どれぐらいの人数が、例えば土曜日スポーツ少年団やったり、あるいは体操教室に通ったり、あるいは水泳教室だとかあるいはダンス教室、この前も恒例の体育館あたりでダンス教室みたいなことをやっておられまして、米子の子供も大山の子供もおりますよということで、私はこういう何回か土曜日が授業がなっちゃったなら、なし崩し的に将来は2日、3日、4日となってですね、子供たちの町村外との人との交流の場というのもですね、大変かなというふうに思います。ある学校は第1週が休み、ある学校は3週目だと。そういうことになってくればですね、どうかなということでお尋ねしたわけです。

     それから、私はですね、11月30日の日本海新聞の記事にOECDが学力到達度調査で、日本の高校1年生なんですけど、学力はレベルは回復したと。国では3番目ぐらいだったかな。というようなことで、また科学的応用力も過去最高まで回復したということでありましてですね、そうびっくりして、ちょっと学力が低い、二、三年前ですか、学力が下がる、大変大騒ぎということは、やっぱり学力に、学校というのはもっとどしっとした形でですね、教育がなされんとね、ぐらぐらぐらぐらするような教育しとったらですね、私は絶対立派な子は育たんというふうに思うわけですけど、教育委員長、このあたりはどうですか、簡単にお願いします。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問にお答えいたします。

     まさに今、杉谷議員さんがおっしゃいましたように、教育の成果というのは今すぐ目に見えるもので出てくるわけではありませんので、これからの長い一生、その子がどんな力を身につけていける、力を身につけて社会でその力を存分に発揮し、また頑張ってやっていけるかということは、幼いときあるいは小・中学校時代にしっかりといろんな体験をさせてあげる。その地域の中で、自然の中で、あるいはまた友人と、そういったような時間、そういう体験というものが非常に大切だというふうに考えております。

     そして、そういうものは今の授業の中で各学校ともいろいろ工夫し、しっかり取り組んでくださっているというふうに認識をいたしております。以上です。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) よくわかりました。

     それでは、本町の家庭学習のということで、家庭学習というのは本当に大きな波及力、学力を高めるためにも大きな比重を占めるかというふうに思います。きのうの話の中でも夜遅くまでというのの割合が非常に高かったわけでして、当然またその中でその家庭学習の時間というのも私は少なくなってこようかなというふうに思うわけでして、このあたりは今後その家庭、あるいは学校と家庭との連携でどのような方策が、今後ともこの家庭学習に、家庭で力を入れてもらえるような何か方策というのは教育委員会のほうは考えておられるのか、お尋ねします。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問につきましては、教育長のほうよりお答えいたしますが、その前に一言、先ほどおっしゃいました非常に夜遅くまで子供たちがメールなどをしている、インターネットなどをしているという、このことは今非常に懸念をしている時間で、それが家庭学習の時間をちょっと圧縮しているということにもつながって、このあたりはどのように取り組んでいくのか、今いろいろと考えているところでございます。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) はい。家庭学習につきましては、きのうの会でも宮邊校長先生のほうがお話があっただろうと思いますけれども、非常にその全般的に言えることですけれども、ゲームをし、テレビをよく見ておるというのがもう大山町の子の一番の特徴。鳥取県の子供もそうなんですけれども、それよりかも多いと。で、家庭学習てっていうのは、一番私は大事なことだと思っております。それはなぜかっていいますと、自分で学ぶ力をつけていくという、あるいは習慣化をしていくということだろうと思います。この力があるかないかによって、大きく違ってくるだろうと。やっぱりそのために御存じのように小学校1年生、1年生は家へ帰ったら25分勉強しましょうと。小さいときから、とにかく最低限これだけは頑張りましょうと。その勉強の仕方はどうしたらいいですかということ、それぞれ学校でこういう形で、12月号の広報だいせんですけれども、それぞれ今回は中山小学校の家庭学習への位置づけという形で今までずっと出てきております。全部の7つの小・中学校を全部載せるつもりですけれども、やっぱりその月例テストをやったりとかですね、いろんな工夫がなされておりましてですね、この生涯学習につながる、家庭で学習するということは保護者の皆さんの応援もなけないけんわけですけれども、ぜひですね、そのみずから学ぶ力をつけていくためにもですね、その大山町の子供の生涯学習を伸ばしていくためにもですね、ぜひ必要なもんだというふうに思っております。

     今後いろんな形でそれぞれ一生懸命学校で取り組んでいただいておりますので、また成果が出てくるんでないかなというふうに期待しているところです。以上です。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 例えば秋田県の大仙市、学校と家庭の連携で家庭学習も取り込んでですね、全国のトップ水準にあるということですので、この学力向上、先ほど教育長のほうで話がありました。やっぱりその家庭と学校が幾らこうしてごせ、ああしてごせだなしに、やっぱり家庭のお父さんお母さんも本気でそのあたりはもちろん取り組んでいかねば、なかなか一方通行ではなかなかこれは成就する話ではないんではないかなというふうに強く思いました。

     一つ、私はこの前、ラジオの教育番組を聞いておったらですね、一般的に学習に対する成績の評価というのはですね、日本は詰め込み型によるマル・バツの形と言われています。一方、アメリカではですね、物事に対してまず考えさせて自分の考えを発表させる。あるいはペーパーテストではなくして、ではかるではなくして、いろんな要素も考えることを重要視したことが現にあるとかないとか、専門の人が言っておりました。

     それにはそのアメリカではみずからテーマを設定して、いろんなことを探求する力あるいはプレゼンテーション能力が重要視されてると。それらによって、科学技術の上でも世界トップの水準にあろうかなというふうに思います。

     日本も科学水準などは世界の水準にあると思います。これをさらに維持、さらに発展向上するにはですね、暗記中心や詰め込み方式ではなく、想像力豊かな新しい発想が生まれる方向というのをですね、模索していかにゃいけないではないかなというふうに思いますし、みずからが創造したり発見したりして考える力を養い、さまざまな課題に対応し解決するための教育が求められとると思いますが、我が大山町ではこのあたりのことは何か、これはという教育されてるんでしょうか、お尋ねいたします。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問につきましては、齋藤次長がお答えをいたします。

    ○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) 議長、教育次長。

    ○議長(野口 俊明君) 齋藤教育次長。

    ○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) はい。失礼します。

     今、杉谷議員さんから御指摘のあったことは、日本の子供たち、今、全国学力・学習状況調査等も行っていますけども、基本的な知識、技能を問う問題は比較的正答率が高いんだけれども、その知識や技能を活用する力、特に記述して答えるというようなところが弱いということが指摘されているところでございます。これは日本でもですし、鳥取県そして大山町の子供たちにも言える課題ではございます。

     そうした中で、このたびの国の学習指導要領もそういった活用する力をしっかりと育てていこう、思考力、判断力、表現力を育てていこうということが求められておりますし、それから県としてもそういった学力を育てていこうという取り組みをしております。そういった県の事業等も活用しながら、大山町では今、小、中が連携して名和中学校区、大山中学校区、中山中学校区それぞれが県の指定事業、研究の指定事業を活用して研究推進をしておりまして、どこの学校区でも子供同士の集団思考、学び合いの活動を大事にしようと。そうした中で子供同士が議論したり、ここはこうじゃないかという考えをお互いに深め合ったりするような学習を授業の中できちんと位置づけていこうということで、取り組みを進めているところでございます。以上です。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) ぜひそれはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。

     次に進みます。今、日本の今、子供たちを見ておるとですね、私は将来の目標や夢に向かって突き進む子供が非常に少ないではないかなというふうに思います。激動の社会に対して、生きる力を養う教育が私は求められているかと思います。それには生活時間の比重を高めたり主体的に使える時間をふやすことにより、最初冒頭言いましたように地域のスポーツや文化の活動への参加や社会、自然体験、家族との触れ合いの時間を確保など、子供たちのさまざまな活動が大事かと思います。

     例えば、フィンランドなんかは宿題は少ない、日本より。夏休みは長い。学習時間は日本の半分程度である。で学力水準はいったら、日本と変われへんじゃないですか。日本が3位なり4位あたりぐらいかな、あるいはちょっとぐらい下かな。ということで非常に高いわけでして、私はその先ほど詰め込みが云々言ったんですけど、もっと子供にですね、そのどっしりと構えたところの教育ちゅうのが非常に学力にも大事ではないかなというふうに、ただ目先で算数の点が1点上がった2点上がったというそういうことを追うんじゃなくして、本当に人間としてどうかなという、そういう人間を育てたほうが学力ちゅうのは上がるんではないかなと私は思うわけですけど、そのあたりは教育委員長、どうですか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) それにつきましては、教育長のほうがお答えをいたします。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) はい。おっしゃるとおりだと思います。特にフィンランドのことが出ましたけれども、この前おっしゃいましたOECDがやった分のPISAの分でもフィンランドが下がったって言っておりましたけれども、本当に一喜一憂するんではなくてですね、本当にどっしりとした子供たちにとって何が一番大事なのか。最初におっしゃいました、体験させることの大切さということをおっしゃいました。私は、聞いたことは忘れ、見たことは感動し、やったことは力なりだと思っております。やっぱりやったことてっていうのを大切にしませんとですね、例えば青年の家の所長をしておりましたんですけれども、そのときにでも自然はいっぱいこと危険なこともいっぱいあります。ミヤマイラクサもありますし、とげのある漆もありますし、蛇もおりますしマムシも下手すりゃおりますしですね、それを排除することはできません。だけど、たくさんの恵みも与えてくれるのもまた自然です。やっぱりそういった自然体験を初めとして、そういったことが生きる力につながっていくだろうと思いますし、やっぱり大山町の子供たちっていうのは大山のたいまつ行列でないですけれども、2,000本のたいまつが大神山神社からおりてくる姿っていうのも、子供さんとともに保護者の皆さんも体験してもらいたいなと。体で見たことというのは忘れないでないかなというふうな気持ちがあります。以上です。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 郷土愛教育ということは、学校ではいろいろな副読本あるいは何かでいろいろ授業等でも活用されておりますけども、私はこの郷土愛教育ちゅうのは学校ばかりだなし、やっぱり地域、保護者、みんなが一体化になって育てていかにゃいけん。先ほど、教育委員長もそういうところでやっておるということで。

     この前、まちづくりのある委員さんの話の中で、自分ら何でまちづくり委員になり一生懸命頑張るかいったら、子供たちにお父さんお母さんが一生懸命やったその姿を見てほしいと、また、それ見てこの大山町を愛して、大山町のお父さんお母さんすばらしいんだと。いずれ東京、大阪に行っても、自分たちは大山町に帰ってくるんだと。そういうことを期待しながら一生懸命頑張っておると。頑張っておりますというやな話を聞きましてですね、大山町のそういう若いお父さんお母さんは元気でいいなと思って、私は感心しております。

     そういうことで、郷土愛というのは本当今後いろんな形で芽生え、育てていっていただきたいなというふうに思います。

     もう次に移りますが、小学校のその道徳教育ということでいろいろ人権とか、また私もそういうあたりからも大事だと思うし、特に私はもう一つお願いしたいなと思うのですがね、規則規律ちゅうか日本の法律でいろいろあります。それはやっぱりしっかり守らせるという、それは大切だ。何がええがな、そげなことは個人が大切だわというような子供もおります。そうじゃなしに、やっぱり人と人とみんなで一緒に生きていくからには、やっぱり最低のルールというのはしっかり身につけるべきだなというふうに思いますし、またそういう中で、中には日本の国はどうでもいいだわというやなそういうことを言う人があります。いや、そうじゃなしに、やっぱり日本の国というのがあっての日本。やっぱり日本の「君が代」、国家、やっぱりしゃきっとした形でですね、やっぱり私は国旗に対してでもですね、そういう思いもきちっと持つべきだろうと思います。そういう愛国の心というのは大山町の中ではどうでしょうか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 愛国の心という大変高いところが出ましたが、まさに本当に国を愛するという心はやはりふるさとを愛する、ふるさとを誇りに思うというところにつながっていくと思っております。そういう意味で、何のこだわりもなく国歌が歌えて国旗が見られる子供たちに育てたいなというふうに思っておりますし、卒業式、入学式につきましても、大山町の場合はみんなが本当に子供たちも大きな口をあけてしっかりと歌ってくださいますし、先生方もそうだというふうに思っております。国を愛し、ふるさとを愛する子供たちを育てていきたいというふうに思っております。

     教育長よりちょっと補足をさせていただきます。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) はい。道徳教育のことが出ました。鳥取県は、今から45年ぐらい前から、もう既に「郷土の人々」という副読本をつくるぐらいずっと道徳教育をやってきております。週35時間、1年間で35時間でございますけれども、それぐらいは確実に教育課程を見ましても実施の分を見ましてもやっております。

     私も県の中学校の道徳の部会長をしておりましたし、副読本もつくったことがありますけれども、やっぱり道徳教育は人としてどう生きるかを考える、週1回考えるとても大切な時間だろうと思っております。特に中学校の授業研究なんかにおきましては、道徳の、なかなか教科が違いますとなかなか話しすることもなかなか難しいわけですけれども、道徳の時間の授業てっていうのは非常にその先生の人間性も含めて出てくるので、研究授業のためにはとてもいい、何回もやったという思い出がありますし、今でも大山町の中学校では道徳の授業はしっかりやっておると思っております。以上です。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) しっかり頑張ってください。

     次に移ります。大山町は、私は他町村に比べて長期休暇、夏休みとかいうのは、あれ、米子はもう始まってるのに大山は、米子はもう休んどるのに大山まだか、休んでないで一生懸命頑張っておる。これはやっぱりその教育というのはそれぞれの学校でどのようにやっておられるのか。そういうことがあって、一番冒頭にきのうの講演会じゃないですけど話しした中で、いろいろそこの校長先生あたりもいろんなことをやっておられるんですけど、このあたりについては詳しく御説明お願いします。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問につきましては、教育長のほうからお答えいたします。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) はい。お尋ねにお答えします。

     大山町の場合はですね、私は学校の責任者は一番は校長先生だと思っております。教育課程を編成しですね、授業時数を決め、学校行事を決め、そういった形になってきます。そのときにですね、よその町村のことを聞きますとですね、夏休みがずれるとですね、親から文句が出るので教育委員会で決めてほしいとかですね、というところがほとんどなんだそうでして、私は大山町の学校管理規則てっていうのがあります。それは、例えば夏休みですと7月20日だったかな、20日から31日までの間で校長が定める日となっております。そういった形で、やっぱりある面での裁量てっていいますか、そういったところを見て校長先生がですね、行事もいっぱい子供たちに体験させたいと思えばどうしても授業時数も少なくなるわけですので、そのためにするには、なら夏休みをちょっと2日ほどよけ出ましょうかとかですね、そういったこと。先生方も納得してそういった形をなっている。もちろん先生方には夏休みはないわけですけれども、長期休業中にやっぱり子供たちもやることもありますのでですね、地域の人々と校長先生は話をしながら、大体うちはこういったことで保護者の皆さんとも協議し決めておられるというふうなと思います。

     それはとても私はいいことだなというふうに、よその教育長からもようできるなと言われることもあります。管理規則にあるわけですので、それにのっておりさえすればそれでいいだないかなと思っています。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) 最後の質問にさせていただきたいと思います。

     大山町の教育長は独特の持論も持っておられ、強い気持ち、心を持っておられますので、ぜひしっかり他町村にはない学校づくりというのに頑張っていただきたいなというふうに思います。

     じゃ最後に、私は6日制でなく、6日制をですね、6日制6日制ということではなくしてですね、本当に社会に役立って自立できる人間が求められ、本当に社会性を身につけた大きなそういう器をさえ持っておれば、学力というのはまた自然と自分がそういう直面した、よし勉強せないけん、せないけんもんだと、やっぱりそういうとこで芽生えて向上するもんだろうというふうに思っておるところです。

     というのは、子供たちにですね、きのうの講演会じゃなかったですけど、やる気と本当に自信を持たせる教育、そういうことがやっぱり器を育てていくんではないかなというふうに思いますし、また子供だけだなくして、やっぱり学校の教員のやる気を起こさせるためにも、やっぱり家庭と、あるいは地域が学校連携というのはですね、しっかり行っていくべきだろうというふうに思います。

     教育長は、日ごろ講演会等で私は賢い子をつくらないけん、賢け子をつくらないけんてって盛んに言われます。だけど教育長は国語とか算数の点を上げるのが賢い子ではない、基本的な社会性を身につけた子供、これを育てにゃいけんということをいつもどこの講演会でもですね、しっかり大きな声でですね、力説しておられます。私は、その生きる力や社会を支えるために求められている学力とは何かという、本当に人間形成の本質的な課題に対してもう一度原点に振り返って取り組むべきだろうというふうに思います。

     教育現場の預かる特に教育長、このあたりはどうですか。最後に私のこれにお答えください。それで終わりにしたいと思います。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) では、ただいまの御質問は教育長よりお答えいたします。

    ○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

    ○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

    ○教育長(山根  浩君) 学力もあって、人間的な優しさもなけないけんっていうのが一番大事なことだろうと思います。なかなかこれは難しいことですけれども、少なくとも大山町の子供たちてっていうのは挨拶がきちんとできて、時間が守れて、返事も大きな声で返事ができて、トイレのスリッパがきちんとそろえられて、掃除ができる。まず、ここが一番のもとだないかなという気がしております。そういう中で、また学力も上がってくるんだないかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

    ○議員(8番 杉谷 洋一君) はい議長、終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで8番、杉谷洋一君の一般質問は終わりました。

    大杖正彦議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 次の、きょう本日の全体の日程のこともありますので、時間が中途半端になろうと思いますが、このまま一般質問を続けていきたいと思います。

     8番、失礼、3番、大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい。皆さん、こんにちは。

     議席番号3番の大杖正彦でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

     外は風が吹き、雪がちらちらしておりウインターシーズン直前で、テレビ等もソチオリンピックの話題で持ち切りですが、きょうは7年先の東京オリンピックのことについて、時期はちょっとあれですが、タイミングを逃さないためにあえてさせていただきます。

     2020年、東京オリンピック・パラリンピック参加国の選手、チームの練習合宿、事前合宿の誘致についてお尋ねしたいと思います。

     去る9月ですね、IOC総会において2020年夏季オリンピックの開催地が激戦の末、東京に決定されたことは皆さん御承知のとおりでございます。

     私は、この東京オリンピック開催に向け、オリンピックに参加する外国チーム、選手の大会事前合宿の誘致を、大山町のスポーツによる活性化を目的の意味でも積極的に働きかけるべきではないかというふうに考えています。東京オリンピック開催が決定したのを受け、即さま9月の11日、12日ですか、これは9月13日の新聞ですが、平井知事のほうが県庁幹部会議で、世界の目が日本に向く。戦略的に動かねばならない。県内の小・中学生が東京オリンピックにも出る可能性がある。可能性は無限大である。海外からのお客様がやってくるきっかけにもなるということで、新年度予算編成で東京オリンピックを視野に入れた事業を積極的に取り込むように指示したとこの新聞で報じられております。

     過去に鳥取県はこうしたことで成功した例があるからだと思いますが、これは皆さん御存じのとおり2002年、日韓サッカーワールドカップ、このときはエクアドルキャンプ、22日間行われたそうです。2007年の世界陸上大阪大会では、このときはウサイン、世界一に速い選手は何ていう名前、ちょっと忘れましたけど、ジャマイカチームが11日間合宿をして、それぞれエクアドルの合宿のときは7億8,000万、ジャマイカチームが合宿したときは4億8,000万円の経済効果があったと試算されております。

     また、これは2011年、ロンドンオリンピックの直前ですが、女子ワールドカップサッカーで優勝したばかりの日本代表なでしこジャパンが隣の岡山県美作市で6日間合宿したとき、練習したときは、6日間でその美作市の人口3万人と同程度の観客というか人たちが訪れ練習を観戦し、約10億円の経済効果があったと報じられています。

     オリンピックのこうした参加チームの合宿誘致は、単にオリンピック前の経済効果だけではなく、選手チームの姿を通して地域の魅力やメディアで大々的に報道されます。これは日本はもとより世界に向けた宣伝となりまして、その後の観光客の引き寄せにも大きな力となるというふうに私も強く考えています。

     このことは、大山町にとっても十分可能性のある計画であると考えています。町は数々のスポーツ施設を抱えておりますが、特に山香荘、神田の丘サッカー施設は質の高い天然芝と、そして人工芝のグラウンドも備えて、トップチームの練習にはうってつけの条件がそろっているんではないかと。ほかのいろいろな問題ございますが、ぜひこの考えでですね、お伺いしたいんですが、大山町として県あるいは近隣市町村と深く連携しですね、東京オリンピックに参加する海外選手、チームの合宿練習、合宿練習の誘致に積極的に取り組むべきと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。大杖議員より、2020東京オリンピック・パラリンピック参加国選手のチーム、この練習の合宿の誘致ということについて御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。

     平成32年にオリンピックが東京で開催されますこと、私も日本国民の一人として大いに喜び、その成果に大きな期待を寄せるものでございます。

     議員御指摘のとおり、平井鳥取県知事も合宿誘致に関して県議会一般質問におきまして、さまざまな有形、無形の効果があり、前向きに考えている。新しい部局設置も検討中というぐあいに答えておられるところであります。26年度県政の戦略テーマ、たたき台にも、他国チームのキャンプ地指定が取り上げられているところでもあります。私も全く同じ考えを持っておりまして、種目のいかんを問わず、オリンピック選手が本町で調整されるような事態が訪れたらなというぐあいに考えただけでも胸が高鳴るくらい夢と希望、そうしたものもあわせ感ずるところでもあります。単に本町のPRとなったり観覧者による経済効果にとどまらない、夢と希望をもたらしてくれるものではないかなというぐあいに思うところであります。

     幸い、本町は競技や規模によっては受け入れの要素が本町内だけで完結するという利点も持っていると思っております。来年中には組織委員会も発足すると伺っておりますので、県と力を合わせてまずは情報収集に努め、あわせて議会の皆さんや町民の皆様の理解を得ながら状況に合わせて積極的に名乗りを上げていく、そうした思いを持っているところであります。

     また、その際には、ぜひとも元オリンピック選手でございます大杖議員の持っておられるノウハウや、あわせて幅広い方々との人脈、つながりなどお力添えをいただけたらなと思うところでございます。さまざまな方々の御縁や、あるいは御支持をいただきながら、そうした取り組みが一つ一つ進めていけたらと思うところであります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 今、町長の答弁が、質問、答弁が終わったところでありますが、ここで残り時間が5分ほどであります。中途半端な質問になってしまいますので午後1時から再開して、追及質問は十分にやっていただくということでやりたいと思いますので、ここで休憩いたします。再開は午後1時といたします。休憩します。

    午前11時54分休憩

    ──────────────────────────────

    午後 1時00分再開

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     そういたしますと、午前中に引き続き大杖正彦議員の一般質問を続けます。

     3番、大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい。それでは、続けて質問、追加質問をちょっとしたいと思いますので、よろしくお願いします。

     先ほどの町長の答弁で、町長は県と協力し状況に合わせ招致の名乗りを上げたいと考えているというふうに伺いましたが、考えているだけでは、絶対この計画、事業は進めていくんだと、成功につなげるという強い気持ちがお聞きしたいんですが、というのは、このオリンピック開催は日本中は言うに及ばず世界中が注目する世紀のイベントだと思います。これは皆さんも同じ認識でいらっしゃると思います。このチャンスを見逃すことなく、大いに活用すべきと考えておりますので、その辺の町長のお力強い、強い意気込みをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。質問に答えさせていただきたいと思います。

     考えているということについての御質問でありますけれども、今の段階で大杖議員からもこのたびの件について初めて御質問いただいたり、動きが出てくるのかなというぐあいに思っているところでありますけれども、やはりいろいろな関係機関の状況であったりとか、あるいは議員御承知のようにいろいろな関係機関も御承知だと思います。さまざまなそうしたところの情報ももらいながら、やはりいけるということであるならば当然アクションを起こしたいと思いますし、そこの部分については今の段階ではまだ考えて、いろいろな情報を集めて対応していきたいというところであります。ぜひとも一歩前に進んでいけるような環境もですね、議員のまたいろいろなお人とのつながりとかいただく中で、情報の提供やあるいはいろいろな出会い等の御配慮が願いたいなというぐあいに思います。そういう思いを持って考えているということで、お話をさせていただいたところであります。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) そうですね、考えている。その力強い気持ちで、リーダー的な立場で力を発揮していただきたいと思います。

     そこでですね、先ほどワールドカップ日韓サッカー大会の例、それから世界陸上でのジャマイカチームの例、鳥取東部で中心でされましたが、東京オリンピックのこの日程に向かってではですよね、この西部地区で全体で考えてはいかがでしょうかというふうに思うんですが、御存じのようにこの10月、エコツーリズム国際大会実施で大山・中海圏域9市町村が一体となって成功につなげましたよね。この体制を生かす考えについてはいかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。確認をさせてもらってと思いますけれども、オリンピックのこの練習合宿の誘致と関連をしてという捉え方でございますね。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい。

    ○町長(森田 増範君) はい。もちろん取り組みを進めていくということになりますれば、単町だけということにはならないと思っております。県のそうした連携ということもあろうと思いますし、今、エコツーリズム国際大会、今年度の秋に実施をして、いろいろな広域的なこの西部の大山を中心としたすばらしさ、エコツーリズムということについての取り組みの今後の展開について期待されているところであります。そうした方々とのつながりということは当然進めていかなければならないと思いますけれども、やはりその前段として、まずは町としてどうなのかということをしっかりと持ってかかる必要があると思っております。広域につなげていく前段として、我が町がどうなのかということをまず本当に議会の皆さんともいろいろと御相談、御協議しながら、一歩前に進んでいくということになればしっかりとお力もいただいたりアドバイスもらったり、あるいは御指摘いただいたりということになるんではないかなと思っております。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) ぜひですね、この子供たちに夢を与える意味でも、あるいは日本人として東京オリンピックは成功に向けて力を合わせていくというまとまりをつけていく意味でも、この計画を力強くリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

     そこでですね、この合宿誘致とは別になりますが、同じオリンピックに向けてのお話で、県知事のほうも先ほど御紹介しましたように県内の小・中学生が東京オリンピックに参加できる、代表になるという、なれるという可能性は無限大にあると。世界的に見ても、例えば体操とか皆さん御存じの水泳とか、10代でメダリストがいます。もう15歳、16歳で世界記録を出します。そういった実勢からいいましても、県内あるいは町内にいる子供たちでも十分その可能性は考えられると。そういうことを考えまして、町内のスポーツ少年団を中心に、子供たちに先ほど言いましたように夢と希望を与えるという観点から、ことしは13年ですから20年まで7年計画ですか、7年計画でオリンピック代表を大山町からという事業プロジェクトを立ち上げるという考えについてはどうお考えでしょうか。

     余談になりますが、ことしの流行語大賞に4つ選ばれた中に「今でしょ」という言葉がありますよね。この今、スタートしないと7年後に間に合わないんです。だからそういうこともあわせて、町としての考えを伺いたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。7年後のオリンピックに向けての子供たちのオリンピック選手に向けての町の姿勢という問いかなというぐあいに思いますけれども、議員も本当にオリンピックに出場された方でございますので、その育成ということについては私以上に御承知だと思いますけれども、やはり小さいときからある面そうした高いレベルに向けての育成、強化体制あるいはかかわりがあって、世界へ通ずることになっていくと思っております。大山町でも、いろいろなスポーツ少年団競技があります。指導者の熱心な指導によって、子供たちがいろいろな競技で活躍しているというのも現状であります。

     そうした現状の中で、オリンピック選手につながるかということを町としてするかということでありますけれども、やはりそこの部分について町として取り組んでいくということについては、なかなか難しいものが私はあるのではないかと思っております。というよりも、やはり県レベル、競技部門の中で育成強化を図っていく選手等を見つけながら、やっぱり強化、育成というプロジェクトの中で取り組んでいくことではないのかな。多分スキーにおかれましても、出られた計画の中で本当に小さいときから身近な環境にスキーのエリアがあって、周辺にそれ以上のやはり高いレベルの方々がおられて、一緒に育っていって成長する過程の中で、彼らを指導される方々を抜いていくというような環境もあったのではないかなと思っております。育成を鳥取県から、あるいは大山町からオリンピック選手が出ていくと、出てくれるということは本当に夢であり希望でありますけれども、その道筋としてはやはり競技種目を狙って、それに対しての県レベルの中での強化体制づくりをして、その中に大山町の出身の子供たちが入っていくというような道筋があればいいのではないかなと思っております。そうした中での町のかかわり方、支援の仕方というのは、またその場面で出てくるんではないかなと思っているところであります。

     いずれにしましても、大山町でそうした合宿、練習の合宿あるいは選手の排出ということは我が町にとって本当に夢であり希望であり、次の世代にとっての我が町の誇り、ふるさとの本当に誇りということにもつながることでありますので、できる道筋の中でお互いに見つけながら、模索しながら取り組みを進めていけたらなと思っているところであります。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) ええとですね、そういう思いをお持ちだということのお話だったんですが、オリンピック選手対象ということであれば県レベルでになるというお話だと思うんですが、これは専門的になりますが、7年間例えばの期間を考えますと、その県レベルに行くということはオリンピックがもう既に見えてきた段階なんですね。それまでの三、四年間、これは地域、子供らがもっと小さいときにその県レベルあるいはその国レベルにやってきたところへ選手のレベルが上がって、技術レベルが上がるまでの基礎段階を、やっぱりそれはその地域、ここで言えば町内でやることが非常に重要なんです。基礎づくりですね。それについては、私は学校の協力というのが非常に大きな要素になってくると思うんですが、それに学校での練習へそういう希望を持っているのであれば時間を許すよとか、資金的でなくてその体制的な意味でのバックアップといいますか、支援というのは考えられませんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。学校ということでございますので、また教育委員会のほうからもお話をしてもらってとは思いますけれども、やはりそうした道筋を見つけていく、つくっていくにしても、やはり種目、そしてそれを誰がやっていくのか、どういう体制でやっていくのか。そうしたところの部分からですね、やはりしっかりと固めていく。それは行政のほうからということよりも、やはり競技をしていく仲間の中から、あるいはそういったかかわりの方の中から出てくることによって中身の濃い体制であり、取り組みになるんじゃないかなと思っているところであります。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) いいですか、教育委員会のほうからは。(発言する者あり)

     いやいや、町長が答えさせるって言ったわけですから。

     はい、大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい。そういった私が申し上げたいのは、子供たちだけでなくてそれに関連する地元に住む人たちも、子供たちが持つなら我々も応援しようではないかというような気持ちが生まれればという気持ちで伺いましたが、この町全体として、その中でも学校の、小・中学校のですね、協力といいますか、そういう猶予といいますかね、というものを与えていただくことができないかどうかということをお尋ねしたわけですが、いずれにいたしましても参加が決まった外国選手チームの練習誘致は当然これは強くやっていただきたい。そういうことを打ち出した上に、地域の人たちにも行動できるようなことが必要ではないかというふうにして考えておったわけです。

     そういう意味でもう一度お聞きしますけども、子供たちがそのオリンピックに私も出たい。結果的には無理かもわかりませんね。ならなかったかもわかりませんけど、そういう夢を持って物事に取り組むという体制、そういうものをつくっていただきたいと。それは当然いろんな条件があると思います。私、申し上げたように、スポーツ少年団を中心にそういうものを町としてバックアップ。バックアップというのは体制づくりという意味でお願いしたいと思うんですが、その辺の観点についてはどうお考えでしょうか。これを最後に、最後の質問にしたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 質問の相手が私ということでございますので、また答弁させていただきます。

     スポーツ少年団の活動、今現在も町のほうとして教育委員会を含めて地域の方々にいろいろとお世話になりながら、活発な活動が今進んでいるところであります。その状況の中でオリンピック選手へと結びつくということについては、やはり個々それぞれの子供たちの思いもあるでしょうし、環境もあるでしょうし、あるいはそれにかかわっていただいておる指導者の方々の目、あるいはこの子供たちに対する光り輝くものに対しての能力の高さの評価、そうしたものがあって高いレベルでのオリンピックということにつながっていくと思っております。

     町として、こう体制的に取り組んでいくということにはなりませんけれども、そうした目のある若い子供たち、ある。あるいはそうした子供たちがいるとするならば、いろいろな場面で町も含めて支援をしていって、7年後にオリンピックにつながっていくような選手が生まれてくれば非常に誇りに思いますし、またそうした取り組みについてもまた議員の目からもいろいろなアドバイスや、あるいは視点での御提言もいただけたらなと思っております。

     選手、オリンピックの選手、子供たちが目指してやっていくということについては非常に夢があり希望があることでありますし、これが一生に一度あるかないか、あるいはまた次いつあるかわからないすばらしい世界の平和の祭典でありますので、それにかかわれる環境があれるというのがまず本当にすばらしいことでありますし、取り組んでいくべき価値のあることではないかなと思っておるところであります。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大杖正彦君。

    ○議員(3番 大杖 正彦君) はい。質問は終わらせていただきますが、最後にロンドンオリンピックには御存じのようにアーチェリーの、県内から2名の選手が参加して、アーチェリーの川中選手がメダルをとりました。町内から東京オリンピックに選手が出ることを希望、願いつつ質問を終わらせていただきます。

    ○議長(野口 俊明君) これで3番、大杖正彦君の一般質問は終わりました。

    圓岡伸夫議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 次、4番、圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。4番、圓岡伸夫です。通告に従って3つの質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     まず最初に、臨時職員などの賃金の見直しはということで町長にお聞きしたいと思います。

     総務省の家計調査によると、消費税が8%に引き上げられると職業別では官公職員で毎月8,616円、年間で約10万3,000円の負担増になるとされています。この家計調査受けてだろうと思いますが、政府は11月15日の閣議で現在平均で7.8%減額されている国家公務員給与の特例措置を今年度末で終了し、来年4月からはもとの水準に戻すことを決定しました。

     その一方で、先日配られました広報だいせん12月号では、この、もとへ、役場の事務補助を行う臨時職員の方の時間給は今年度と同じ840円で募集をされています。町長も御承知のように、来年4月から消費税がこれまでの5%から8%に引き上げられますが、公務員で毎月8,616円、年間で約10万3,000円の負担増は、臨時や嘱託など非正規で働く人も同じではないかと思いますが、広報だいせんの中では米印で賃金は変更することがありますと書いてあることですし、4月から賃金の見直しをするつもりはないのか、町長にお聞きしたいと思います。

     また、あわせて臨時と嘱託職員の方の人数もお聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。圓岡議員からの1番目の質問であります臨時職員などの賃金の見直しはということについてであります。

     国家公務員の給与の減額は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減をするため国家公務員の給与に関する特例を定めたものでありまして、平成24年度から平成26年3月31日まで、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例措置を行っているものであります。

     国は来年4月からもとの水準に戻すことを決定したということでありますが、この決定は特例的に給与を引き下げていたものを法律の定めていた期限が終了するために復元されるものでございまして、消費税の引き上げにより給与が上がるものとは考えておりません。

     質問の中に、広報によると役場の事務補助を行う臨時職員の時間給は今年度と同じであり、見直しをするつもりはないかということでございますが、県内の自治体の臨時職員の賃金を調査をされております団体からいただいた資料によりますと、本町の臨時職員の賃金は手当などを冠しますと県内の自治体におきましても上位の賃金をお支払いしている状況にあり、現在のところ4月での見直しは考えておらないところであります。県内近隣の自治体の状況を見守りながら、対応してまいりたいと考えております。

     なお、25年度の嘱託の職員の数が74名、非常勤の関係で11名、臨時で合わせますと120名ほどになります。正職員は213名というところであります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。町長にお聞きしたいと思います。働く貧困層という言葉を知っておられますでしょうか。ワーキングプアと言ったほうが理解しやすいかもしれません。これは正社員並みに働いてもおおむね年収200万円以下をいうそうです。このたび配布された広報だいせんを見れば、臨時職員の登録者募集についてとして掲載をされていますが、おおむね840円。教員免許や保育士資格、看護師や幼稚園教諭の免許があっても940円になっていますが、この方たちの年収というのは一体幾らになるのかお聞きしたいと思います。

     それから、国家公務員給与の特例措置についてでありますけれども、そもそもこの国家公務員給与の特例減額措置は東日本大震災の復興財源に充当するため、2012年4月から2年間限定で行われているものです。しかし、これは私の感覚ですけれども、復興はまだ道半ばというよりは緒についたばかりと言ったほうがいいように感じていますけれども、それでも今年度末で終了し、来年4月からはもとの水準に戻します。これはこの根底に消費税の増税がある。そういうことは私は間違いないというふうに思います。

     前置きの部分ですけれども、一体その年収幾らになるのかお聞きしたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より述べさせていただきたいと思います、年収につきまして。

     それから、この2年間ということについてのお話ございましたが、消費税ということに関してということのようにおっしゃいましたけども、やはり法律の定めの中で、当初から期間を定めて取り組んできた経過の中で措置されるものであるというぐあいに認識しております。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 臨時職員の方の年収ということですけれども、先ほど町長のほうが臨時職員の方の人数を上げましたけれども、臨時職員の方もいろいろありまして、社保加入の臨時の方、それから雇用保険のみの方、それからそういうものもつかない週1回とか1日1時間とかいろいろたくさんありますので、ある程度年間の勤務の多い方の平均年収になりますけれども、臨時の方で大山町約200万、保育士の場合210万、それから非常勤の場合は240万という形になっておりまして、昨年度、県内の労働組合が県内の自治体を調べておられますけれども、この所得としましては県内でもかなり上位の賃金を払っております。そういうこともありまして、先ほど町長が答弁いたしましたけれども、近隣の状況を見て今後判断させていただきたいというふうに考えております。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。限りなく働く貧困層に近い。それプラスアルファかなというふうに感じました。

     先ほどの答弁の中でも、かなり上位というふうに言われましたけれども、こういうところこそ私はむしろさらに処遇をよくして、胸を張っていいというふうに思うんです。

     一つ聞いておきたいのは、かなり上位という非常に抽象的な表現でありましたけれども、具体的にはなら全町村ですか、もとへ、全ての町の中でどのあたりの順位なのかということを具体的に聞きたいということとですね、私がこだわるのには、これは個人的なものですけれども、山に上がる関係上でしょうか、私、竹田信玄公を非常に好きな戦国の武将であります。武田信玄といえば風林火山が有名ですけれども、信玄公の国づくりの理念は「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」。国全体が城であり、人の輪こそまさに山河の険しさに匹敵すると信じた。これ甲府市の市役所の観光開発課のホームページから引用させていただきましたけれども、こういう考えでたった3代でしたけれどもあの乱世の世を生きてこられた。そういう武将を本当に好いている、好きなんです。

     なかなかそうは言いながら、なら自分はできているかというとなかなか難しいところはありますけれども、幾ら町長が頑張ってもですね、実際町を全て動かそうと思えば末端の職員の方までが一丸となってその町政に向かっていく必要があるだろうと。それにはやはりこうやって4月からもう消費税が上がるのは間違いないわけですから、賃金が上がらなければ実質は引き下げになるのではないかというふうに思います。もう既にアベノミクスで食用油や小麦粉を初めとするパン類、麺類など食料品の値段も上がっています。この上4月から消費税導入をされれば、さらに上がることはもう火を見るより明らかだと思います。

     ならば、それに見合う相当額というものを引き上げた上で、かかった費用を国に対して国が決めたことですから交付税措置を求めていく。そういうものが町長のあるべき姿ではないかというふうに私は思っておりますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。詳細については担当より答えさせていただきたいと思いますが、まず1点の上位の内訳ということについては後ほど述べさせていただきます。

     また、今の給与の関係でありますけども、基本的に町としては国が示します人勧、こういったところを一つの基本として、基準として取り組みを進めている経過があります。そのことをお伝えをさせていただきたいと思います。

     また、先ほど竹田信玄公のお話がありました。私も人の輪、これがやはり大切な財産であり、一番基本であると思っております。同じ思いを持つ中で、この町政の運営進めてまいりたいと思っているところであります。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 順位ということですけれども、資料のデータの出し方等でいろいろ違いはあるかもしれませんけれども、いただいた資料の中では臨時に関する賃金、賃金じゃなくてね、年収ですね、これは県内で今のところ、昨年の段階では1番という形です。非常勤の方の平均年収は、昨年の段階では3番目というところです。以上です。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。次に移ります。

     次に、中山小学校西側の道路の拡幅をということで、引き続いて町長にお聞きしたいと思います。

     21日には待望の山陰道、赤碕中山インターから名和インターの区間が開通いたします。中山小学校西側の立体交差を結ぶ町道中山小学校線も山陰道が開通すれば交通量が増加することが予想されますが、この道は3.5メートルの車道に路側帯しかなく、今でも普通車同士のすれ違いもままなりませんが、来年度でも拡幅するつもりはないのか、町長にお聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。2点目の質問でございます。中山小学校西側の道路の拡幅をということにつきまして、お答えをさせていただきます。

     御質問の道路は、路線名を町道中山小学校線とする、平成10年度に工事を完了し、合併後の平成13年……。失礼。合併後の平成19年3月議会で認定議決をいただいた下甲農免農道交差点及び町道中山口住吉線交差点を起点とする延長、実延長108メートルの町道でございます。この路線は道路幅員3メートル程度であったため、平成6年度、地元から拡幅要望があり、当時、幅員5.5メートルで地元説明をいたしたところ、通学路になっているので歩道設置をという声があり、地元調整の結果、現在の構造でありまして、平成7年度から4年間で事業費約3,500万円で整備されたものであります。

     議員御質問の、山陰道開通後、交通量の増加が予想されるので、幅員拡幅するつもりはないのかということでありますが、中山インターへは国道9号線の羽田井入り口交差点から県道を経由するルートで誘導することとなっていることから、開通後につきましては、交通量の変化を見きわめながら対応したいというぐあいに考えておりまして、現時点で拡幅するという予定はございません。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。現時点では拡幅する予定はないということで、正直、初めて知った部分というのがあるんですけれども、ただ、現地を見るとですね、僕は不思議に思うんですけど、用地としてはかなり余裕があるんですよね。で、今、多少、確かに現在の圃場の、あそこは用水ですね。圃場用水を見れば、多少つけかえは必要かと思うんですけれども、ほんのちょっと用地取得をすれば、当時でも例えばテールアルメをすればですね、車道、それなりの幅員を確保した上で歩道がついたのではないか。この平成6年当時ですから、もう多分技術的にはテールアルメはあっただろうと思いますけれども、なぜそれができなかったのかということについてお聞きしたいというふうに、まず1点です。

     それから、中山インターへ国道9号の羽田井入り口からの誘導をする。インターをおりてですね、東に向かう車はそれでいいのかもしれませんけれども、実際きのう走ってみましたけれども、ここの道だけではなくてですね、例えばインターをおりて、さあ県道に、県道下市赤碕停車場線ですか、これに突き当たるわけですけれども、左側のカーブですね、これは非常に今でも実際ナスパルタウンのほうから上がってきて県道に合流するときに、左側が非常に見通しが悪くて、冷やっとすることが確かにあります。それから、本当に例えば大型車がなら西に向かって走ろうとするとですね、今度は退休寺のあたりからもしかするとおりてしまうのかな、それとも幹線1号まで行くのかなと思いながら、仮に幹線、幹線1号のほうが非常に便利はいいんですけれども、あそこもまだ案内そのものもありませんし、できてから、またそういう状態を見ながら今後対応されていくのかなというふうにも思いますけれども、もう既に開通することはわかっているわけですから、それなりの心づもりといいましょうか、対応をするような手だてが必要ではないかというふうに思いますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡議員にお願いしておきます。先ほどの今の質問の中で、最初の部分の平成の合併以前の質問について、ここで答えれる私が見ても職員は誰一人いないと思いますので、この件についてはわかるだけの範囲内で答えていただきゃいいと思いますが、場合によっては答えられないときは答えないでもよろしいです。質問自体もですね、やっぱりもう少しそういう、不可能な質問というものは避けていただきたいなと思っております。

     それでは……。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。それぞれの質問につきまして、わかる範囲内で担当より答えさせていただきます。

    ○建設課長(野坂 友晴君) 議長、建設課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野坂建設課長。

    ○建設課長(野坂 友晴君) はい。ただいまの御質問にお答えいたします。

     まず最初の平成6年度の計画段階のことでございます。

     議員、テールアルメ工法という手段はなかったかということでございますが、御承知のとおり、その当時もテールアルメ工法は一般的に広く普及しておりまして、当時、中山町建設課といたしまして、設置につきましても用地をできるだけ有効利用するために検討したという経過があったということをお聞きしているところでございます。テールアルメにつきましては、ストリップバーの進入長が非常に長くなるということは恐らく議員も御承知のことだと思います。現在の道路の幅員といいますか用地の中では、現在、本道としてあります下甲農免農道まで影響が出て、そちらのほうまでの開削が必要であったということで、非常に工事費につきましても影響が大き過ぎるということで、現在の構造になったというぐあいに承知しているところでございます。

     次に、第2点の交通安全対策について、交通誘導についてはどうかということにつきましてでございますが、議員も恐らく現地のほう、よく御視察のことと思いますが、現在、町長の答弁にも申しておりますが、一般車両につきましては、県道を利用して国道9号に誘導するという県道としての道路標識については設置の予定となっております。ただ、カーブあるいは、につきましては、今後の交通状況を勘案しながら、町といたしましても要望していきたいというぐあいに考えているところでございます。

     さらに、議員も恐らく本当に御心配していただいているところでございますが、町道のほうにおりてくる車両につきましても、県道交差点において、国道9号を直進という新たな道路看板をですね、町としても開通までに設置する手はずとしておりますので、あわせて御報告させていただきます。以上です。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい、わかりました。

     議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。では、予定より早いですけれども、最後の質問に移りたいと思います。

     最後に、よりよい公共工事をするためにということで、町長にお聞きしたいと思います。

     旅館うら通り整備事業は、総務課のカウンターにある7条による平成25年度の公共工事の発注見通しの公表を見れば、もともと7月に入札予定だったものが9月4日に入札された結果、工期は9月6日から平成26年1月31日で、きのう上がってみましたけれども、とりあえず終わっていたようですけれども、とりあえずまだ工事期間内ですので看板はありましたけれども、そういう状態でありました。

     私は、思ったのは、大山寺地区では例年12月中には根雪になるわけですけれども、今後発注される工事については、今後というのはこの来年以降という話ですけれども、11月中に工事が終われるように発注するべきではないかと思いますけれども、予定より入札が遅くなった理由と、この結局ずれたためにですね、かなり気温の低下した中での作業になったわけですけれども、その寒中工事に対する設計に単価や仕様がなっているのか、お聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 3点目の質問でありますよりよい公共工事をするためにはということの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

     お尋ねの旅館うら通り整備工事は、街なみ環境整備事業の諸事業の一つとして道路改良工事などを行うものでございます。議員御指摘のとおり、大山寺周辺における工事は積雪などの自然環境を考慮して行う必要があると考えております。発注が遅くなりましたのは、町長選挙のため肉づけ予算として6月議会で予算措置がなされ、その後、同時進行するほかの事業との調整に時間を要したためでございまして、9月に工事請負契約を締結するに至ったところでございます。工期を1月末といたしておりましたのは、ある程度の余裕を持たせていたものでありまして、本日現在では現場作業はほぼ終了をし、一部仕上げと、あとは書類整理などを残すだけとなっているのが現状でございます。したがいまして、設計単価には積雪の中の工事などの補正は加えておりません。

     今後も適正な工事発注に努めてまいりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 圓岡伸夫君。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) はい。非常によくわかりました。ただ、一つ言っておきたいのは、本当に工事に携わられた皆さんがですね、当然私も工事、もともとは工事に携わった人間の一人として、当然こういう季節になれば雪が降るのは当たり前ですし、寒くなるのも当たり前ですから、いかに自分の与えられた環境や予算の中で、本当にその施工業者に頼んでよかったと言われるような工事をするために、全ての現場に携わられる方が悩まれることだろうというふうに思っておりますけれども、実際、四六時中見ているわけではありませんから、日曜返上であったり、日も短くなりましたから、それ以前に少しでもできるようにということで努力された結果、こうやって今の状況にあるだろうというふうに思いますけれども、ここに、先ほど町長、答弁で言われましたように、本当に適切な工事の発注に努めていただきたい、そういうふうに思いますけれども、もう一度、今後に向けてですね、決意を聞けたらと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。議員の思いを受けとめさせていただいて、今後も適正な工事発注に努めてまいりたいと存じます。

    ○議員(4番 圓岡 伸夫君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで圓岡議員の一般質問は終わりました。

    吉原美智恵議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、12番、吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。それでは、通告に従いまして、2問質問いたします。

     まず、官民協働の町づくりとはというところで、町長に質問いたします。

     自治体経営では、限りある財政を有効に活用し、自治体の持続可能性を確保することが課題となっております。また、住民本位の行政を実現するためには、住民との相互信頼、その基礎となる住民参加が必要と考えています。

     1、町民との情報共有を推進する上で、事務事業の点検や各課の運営方針と目標の公表をしてはどうでしょうか。

     2番、町民と語り合う会の検討は。

     3番、まちづくり地区会議の現状とこれからは。

     以上、1問目の質問をいたします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 吉原議員の1点目の質問であります官民協働の町づくりはということにつきまして、3点御質問をいただいております。お答えをさせていただきたいと存じます。

     まず1点目の、町民との情報共有を推進する上で、事務事業の点検や各課の運営方針と目標の公表をしてはどうかということでございますが、事務事業の点検につきましては、今年度、作業を行っているところであります。

     事務事業は、分類の仕方によってその数が異なってまいりますが、今回の点検業務では、平成24年度に実施をいたしました一般会計事業のうち、除いた事業として4項目あります。まず1点目が、職員給与費及び公債費のみの事業、2点目が、直接町民サービスに直結しない、対象が町の組織内部に限られた定型的な管理業務、各課運営に充てられる一般事務費と、3点目に、国の法令や県の条例などで実施を義務づけられている事務事業で、町の裁量により経費の増減の余地がないもの、法定扶助費や国、県工事負担金などであります。4点目に、法令によって国や県から委託されて実施する事業、統計調査や国、県の選挙、外国人登録、戸籍事務などの法定受託事務であります。こういった事業を除いて約290の業務について点検を行っております。

     これまでも合併時の事務事業の調整や行財政改革の集中改革プラン策定などにおいて事務事業の点検を行っておりますが、今回のような形での実施は初めてでございますので、ふなれな面もございますが、公表する方向で検討してまいりたいと思います。

     各課の運営方針と目標ということでありますが、これまでも各課にはその年度の各課の重点施策と課題を提出させ、その年度の取り組み、目標について確認を行っております。その内容を住民の皆さんにお知らせするということが議員が提案されていることにつながると思いますので、公表の仕方を含め、検討させていただきたいと思います。

     2点目の町民と語り合う会の検討についてでありますが、官民協働の町づくりの一環として、集落や団体の会合等に私が直接お伺いをし、それぞれ御希望のテーマに沿って意見交換をする町長の出前座談会、あるいは集落行政懇談会、これを以前から持たせていただいているところであります。

     また、個人の方からも気軽に声を寄せていただくことができるよう、町報だいせんに折り込む町長への手紙や町長の聞く耳ボックス、ホームページの行政目安箱などの手段を用意をし、御意見や御提言に対しては適時御返答しているところでもあります。

     吉原議員の御質問の趣旨は、町長と語り合う会という表題での会を別途に持ったらどうかということかなというぐあいに思うところでありますが、先ほど述べましたような方法によってその狙いを果たしているものと考えているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

     3点目のまちづくり地区会議の現状とこれからはということについてであります。

     現在、地域自主組織を立ち上げられました高麗地区のふれあいの郷かあら山を除く旧小学校区単位の9地区にまちづくり地区会議がございます。これらの地区会議が全て同じ足並みで進んでいるわけではございません。今年度中に地域自主組織の設立が見込まれる地区会議もございますが、しばらく話し合いが中断している地区会議もございます。また、地区内にできる空き保育所の活用を話し合っていただいている地区会議、地区の拠点となる施設を検討しておられる地区会議など、状況はさまざまございます。いずれにいたしましても、組織づくりに向けた取り組みをまちづくり委員さんと行政が一緒になって進めていくと、進めているというのが現状でございまして、組織づくりに向けて歩みの速度や道筋には違いはございますが、目指す方向は同じであると考えており、引き続きそれぞれの地区会議の取り組みが進展してまいりますように支援を行ってまいりたいと考えております。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。先ほどの答弁で、まず最初の事務事業の点検とか運営方針の目標について、公表する方向ということで、すんなりと前向きな検討をいただきましたので、これについては公表の仕方等を見守っていきたいと思っております。

     その趣旨はと申しますと、やはり、その次に行きますけれども、やはり町民と議会と行政、今、その3者が協働していくという時代になったかと思います。私が申し上げるのは、確かに私たち自身も町民と語る会を開いております。その前までは報告会でした。その中でいろいろな意見が出ます。耳に痛いこともありますし、また、全く理解がしてもらってないなというところで発見があったりいたしますが、主に私たちの意見、私たちに対する意見要望というよりは、行政に対する意見、要望が多くありまして、いつもまとめて町長に議長のほうより報告いたすわけですけれども、特に感じたのはですね、町民さんからの要望の行政懇談会の要望が、以前、24年度の11月の報告会から出ております。またことしも出ました。ことしの春も出ました。春といいますか、夏ですね。ということは、町民さんはやはり今の状況では満足してないということです。で、手を挙げてどうぞと言われますけれども、やはり村のほうで手を挙げてというところになりますとまた村の同意が要りますし、行政懇談会というふうにきちんと銘打って町長が出てきます。町長と行政の課長か交代かわかりませんが、そういうことになりますと、また違う面があらわれるのではないかと思います。

     前と同じことです。11月の報告、24年度の報告の資料でですね、住民と行政が直接に対話できる行政懇談会のような会の設置要望がありましたというふうに前の議会で報告しております。その答えがですね、やはり同じように、旧町単位で意見交換会を行っていますとか、そういうふうに書いてあります。けれども今年度もまたそういう意見が出たということであります。

     そして、地区会議での行政との橋渡しをするというところでですね、やはり地区会議に出かけられてもいいわけです。ですからもう少し柔軟に考えられて、町長自身がきちんと町民と向かい合うという姿勢が大事なのではないかと思います。

     結局、私が今回見本としておりますのは、研修を受けまして、滋賀県のほうの、三鷹市の市長の講演を聞いて感銘を受けて、また実際にやっておられるわけですから、できるのではないかと提案しているわけですけれども、この市長も物すごく忙しい方です。他たちの10倍の人口を持っておられまして、事業数も物すごいです。その中で必ずやはり市長と語り合う会を開いておられます。ですからそれは市長が、町長がどのような会合の形でもいいわけです。こちらのほうが提案されて、地区会議の代表者でもいいですし、また、代表というか、地区会議の中に入っていって聞いてこられてもいいです。また、ここでは18歳以上の、選ばれて、18歳以上の中から希望者をとって、無作為とか無抽出ですね。それでずっとそれを、希望者110人あったそうですけど、それを2回、2日間で5回されたと、そういう意見のとり方もありますので、やはり、忙しいでしょうけれども、やはり、私も思ったんですけど、町民と語る会も本当に大変ですけれども、実際に新しく聞いてみると、私たち議会も町民の代表ですけれども、町民さんもいろんな思いを持ってこられる。その中でヒントがあったりもいたします、こんなところがわかってなかったのかなという発見もありますので、ぜひそういう、町長みずから、また三役、また課長の方々みずから1回町民の方と対峙されて、どんなところに問題点があるのか、回答していただき、私たちが回答するのとまた違うと思います。私たちはその回答とか経緯を見守りながら、また次の段階のまた町政に対する意見がまた申し述べられると思いますが、その点について、町長はどのようにお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。吉原議員より御質問いただきました。

     町民と語る会ということについての御質問だというぐあいに思っておるところですが、町民と語る会をやっていないということではありません。先ほど申し上げましたように、集落のほうに出向いての集落行政懇談会、これもずっと取り組んできた中で、50集落ほどあったりしておりますし、もちろんいろいろな現場で活動しておられますグループ、そうしたところにお邪魔をしての、テーマを持ちながら活動しておられますところの方々との意見交換会、実施してきたりしておるところであります。いろいろなやり方の中で、町民と語る会、そういった場を設けてきているというところでありますので、その点のところとどう違うのかなと思って伺ったところであります。そうした捉え方の問題かなと思っておるところでありますが、引き続き今やってきておりますいろいろな現場で活動しておられます方々との意見交換会や語り合う会、継続して続けてまいりたいと思っております。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) どうしてもそこが折り合いませんが、集落での座談会といいますと、集落がまとまって町長に要望しなくちゃいけないと思うんですね。じゃあその集落で、その中で特に強く思っておられても、別に町長と語る機会は、その集落が事業を実施しないとできないわけです。で、私たち議員と語る会も3日間連続してやるわけですけれども、前向きな意見もありますし、今回なんかもですね、実際に防災マップのことを言われたり、また、滞納者の行政サービス制限条約について語られる方もおられました、もう早くも。というふうに、結構いろんな意見が出て、痛い意見もありますけれども、すぐにこちらが勉強になることもあります。それを行政もやっていただくと、私たちとだけでなくて、まず行政に対して行政さんが言ったことを私たちがまた、その対応について私たちがまた検討ができるという、そういうレベルになっていくと思うんですけれども、その辺が町長との考え違いなんでしょうか。と思いますので、これについてもう一つ聞きたいと思います。そういうふうに行政がすぐ答えるということがどれだけ大きいかということですね。私たちは行政のかわりに答えているわけですから、今は。そういう要望がいつも出てきますので、今言っているわけです。ですから集落の座談会とはちょっと違うなと思いますが、それ以上は、このことについては町長にもう1回意見を述べていただきたいと思いますが、続きましてですね、そのことがまた、町長が実際に出向いて信頼関係を築くということについて、大事なことではないかと思います。やはり町政というのは信頼関係がなければ成り立たない行政ではないかと思っています。

     実際に私が何で三鷹市を言うかといいますと、平成23年度に三鷹市が基本計画策定に向けた市民満足度意向調査をしたときにですね、結果ではですね、9割の市民が信頼していると回答されたということがあります。で、24年度には第1回自治体経営の革新度調査1位になってます。そういうところと比較検討するのはどうかとは思いますが、そうはいっても私たち1万7,000人ほどの大山町ですので、できないことはないと思うんですね。ですからどういう姿勢でそういうことを言われるのかということを聞きたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。信頼関係というお話をいただきましたので、まさにそのとおりだと思っております。信頼関係の築くということについては、私はやはり一番大切なのは、現場で実際に取り組んでおられる方々のお声を聞いて、それがお一人の声であるよりも、やはり地域であるとするならば地域集落、そうした総体の意見として要望を伺って、それを課題に対して取り組んでいくということが私はまず必要であると思っております。お互いに意見交換をするということも必要かなと思いますけども、やはり実際に活動しておられるところとの意見交換あるいは語り合うことの中から課題を出していただいて、それに対して的確に対応していく。あるいはできないこともあるとするならばそれはそれとしてつなげていく。その積み重ねの中に、私はまちづくりの基本に集落があるというぐあいに考えておりますので、やはり集落とのつながりをしっかりと構築をしていく。そこからであると思っております。

     もちろん集落で解決できない問題もあります。今、まちづくり地区会議でもいろいろな課題を抱えながら、本当にたびたび会合を持っていただいております。そうした方々との活動、あるいはその状況を常に担当課のほうから報告を受けながら、10あります地区会議あるいは自主組織の活動を承知しているところであります。いろいろな場面で出かけさせていただいて、現場との交流や意見交換を深めながら信頼関係を構築していく。私はそれが自分としての大切なスタンスとして持っているところであります。

     議員がおっしゃいます議会のほうでの今、いろいろな報告会であったり、議会での意見交換会、語り合う会を持っておられるということでありますので、それはそれとして、議会の考え方の中で会を持っていただいて、そこから出てきますいろいろな案件については私どものほうにいただいて、それをまたお返しさせてもらうというような形の中でのやりとりも、これまた大切なことでないかなと思っているところであります。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。私たちは粛々と町民と語る会を続けていきたいと思っております。

     その町長言われます集落に軸足を置いたという集落の話ですけれども、まちづくりの話に移りたいと思います。

     まちづくりの地区会議は、それぞれに確かに波がありまして、それからさまざまに、今、状況が違っています。話し合いが中断している地区会議もあるということであります。で、片や、今となってはもう行政の肩がわりをするのではないかというぐらい発展している地区会議もあります。その中で私が今危惧するのは、私自身も村づくり、まちづくりに細々ながら携わっているわけですけれども、やはりそこのボランティアというか、ボランティア精神で皆さんやっていると思うんです。実際に仕事を持っておられる方、夜の忙しい中に出て会議に入る。また、仕事がないような方はお金もないけど頑張る。そういうような方もいます。ですので、やはり同じように行政のほうも汗をかいてもらわなくちゃという気があります。

     そうしますと、一律ではないその地区会議とか、支え合いから始まったはずなんですけれども、それだけ、町長もそこに熱心に取り組むと言いながらですね、じゃあそこの地区会議であり、まちづくりであり、そこにもう少し、なかなか元気が出ないところとか、そういうところにもう少し深くかかわっていくとか、そういう職員さんが要るんじゃないでしょうか。今、職員さんも目いっぱいだと思いますけれどもね。そしてなるべく足並みをそろえていかないと、やはり住民さんの中にはそこの村に住んでいるけれど、自分の思いはあるけれどもなかなか地区会議とかに発展していかないという思いの方、たくさんいると思いますよ。ほかの情報はどんどん入ります。こんなことやってます。あんなことをやってます。テレビでも出る。広報でも出ます。そういうところの今できてない住民さんに対して、町長はどのようにお考えになりますか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。進捗といいますか、それぞれの取り組んでおられますところの内容について、担当のほうからも少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、基本的にまちづくりの地区会議ということについては、特に集落でなかなか解決できない問題、そういったことを校区単位で、旧校区単位で取り組んでいこうと、その根本には、やはり自分たちの住んでいる地域は自分たちで考え、自分たちで守り、自分たちで育てていこう、次の世代につなげていこうという視点であると思っております。ボランティアというぐあいにおっしゃっております。まさに本当にお世話になる方々にはそうした位置づけになろうとは思いますけれども、そういってもやはり自分たちが住んでいるこの地域、あるいは村、それをしっかりと守り、次の世代につなげていくのは、やはりそこに住んでいる方が基本であると思っております。

     いろいろな取り組みを進めていく中で、そこに活発な方々や、いろいろな思いの方々がおられたり、あるいはこれからそういった方々が育っていかれたり、舞台に出てもらったりという形の中での進捗状況の早い遅い、あるとは思っております。やはり地区会議の中でも大切なのは、人のエネルギーであり、人の財産であると思っております。そうした方々の構築、積み重ねを進める中で、遅いステージにあった方でもある段階から加速をして、その地域に合った取り組みにどんどんシフトされることもあろうと思っております。私は、早い遅いということを特に気せってやっていくということではないと思っているところであります。

     そうした状況でですね、私は思っておりますので、本当に地区会議でいろいろと活動していただいてます方々には心より感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、引き続き自分たちの住んでいるこの地域、私たちも一緒になって汗をかかせてもらいますし、担当課も本当に夜も遅くなって担当分野を分けながら対応させてもらっているところであります。そこから出てきましたいろいろなアクション、取り組みについては、行政としてもいろいろな手だてをしながら対応させていただいていると思っておりますし、これからの取り組みの中でも、いろいろな課題はあろうと思いますけれども、一緒に汗をかいていくということが基本でありますし、していかなければならないことだというぐあいに思っているところであります。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 議長、企画情報課長。

    ○議長(野口 俊明君) 戸野企画情報課長。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 失礼いたします。10地区の振興状況につきまして、若干報告をさせていただきます。

     御承知のように、高麗地区ふれあいの郷かあら山地域自主組織ということで活動を確立されて、今、町のモデル事業に取り組まれておるということは御承知のとおりと思います。今の見込みでありますけども、今年度中にもう1地区、逢坂地区が同様にこの要件に合った地域自主組織を設立するという今スケジュールを立てられて、具体的な取り組みをされているという段階に来ております。そのほか、このかあら山なり、あるいは近くモデルの地区となられる予定の逢坂、こういった姿を目指していこうということで、もう少し規模は小さいですけども、モデル事業の中の事業に取り組まれておる地区がそのほかにも5つあります。

     それぞれのところ、このまちづくりの委員さんのミッションでありますけども、それぞれの地域の課題を整理して、その解決に向けた方策の検討、まちづくり活動の実践、そういうことを通じてまちづくり活動を継続的に実施できる仕組みづくりを構築するという、こういう使命を持って活動していただいているところであります。それぞれの地区のいろいろな課題というのはさまざまですので、その取り組み方についていろんな切り口から入っておられるというところであります。例えば大山地区でありますと、大山古道という古い道がある。そういったところを改めて復活していこうというような取り組みもありますし、災害も近年あったということで、つい先般、自然災害対策訓練というのを大きな規模でやっておられます。同様に、所子地区につきましても防災フェスタということで、規模の大きな防災訓練を実施されております。

     御来屋地区につきましては、例えば地域の若者たちを集まってもらう会、そしていろいろ若者の視点から地域の課題、あり方を語ってもらうような会を3回行っておられます。また今年度中に引き続きその会を開かれるというようなこともありますし、子供たちも含めて、夜、御来屋地区のいろんな地区を、場所を歩いてみようということで、ナイトウオークを実施されたりしておられたり、また、こちらのほうも防災の関心が非常に高いということで、炊き出しの訓練などもされる予定もありますし、防災のキットを各戸に配布するというようなこともこういった事業の中で行っておられます。

     そのほか、高麗、逢坂、レクリエーション大会などをされておられたり、上中山についても学びの里甲川の活動も御承知のとおりであります。名和地区についても現在、保育所が来年度からあくということで、その活用を検討されておるというようなことでございます。

     活動が順調でないといいますか、話し合いがうまく進んでないという地区もございますけども、そのあたりにつきましては、今後、もう一度改めてその地区の課題をまちづくり委員さんと共有できるように、話し合いが再開できるようなことを働きかけを繰り返していきたいというふうに考えております。以上でございます。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。詳しく述べていただきました。いろいろ活動しているのもよくわかっています。私の論点は、活動できていないところのてこ入れはということでしたけれども、それで、できる限りということであります。結局、町長の論点は、自分たちが汗をしてということを一生懸命言われますけれども、私は官民協働と言っておりますので、課長、職員の方で、その地区にかかわりある方も手を挙げて、ボランティアで一緒に加わっていただいてもいいのではないかということであります。お互いに仕事が終わった後とか、そういうことでありますので。というのは、まとめ方とか、また処理とか、そしてまたそういう決算の仕方とか、そういうところで行政の手腕が要るわけでありまして、そこでもうつまずいていることもありますし、それから、あと一つ、今、地区会議の小さい中で、村づくりとか、そういうことをやっています。その中で、村づくりのことをしながら地区会議とのかかわりというのはどうなるのかなというのがあります。それが1点。地区会議が発展していったら、地区会議の中に村づくりの事業が組み込まれていくのかということが一つ。もう簡単でいいですので、担当課が答えてください。

     それから、あと一つ、ある地区会議はですね、拠点施設がないまんまであります。はっきりしました。で、すごくやきもきしてるんですけど、それについての回答もまだありません。ですから、できることはきちんと同じようにしていただきたいと思いますが、とにかくそういう差があるということも確かですので、その拠点施設がない、見えないところが、活動はよく頑張っています。そういうところができていますが、それについてもどうなのか。2点、簡単にお答えください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当よりということでありますので、担当のほうから答えさせていただきます。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 議長、企画情報課長。

    ○議長(野口 俊明君) 戸野企画情報課長。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) まちづくりの組織の中での事業という1点目は御趣旨かと思いました。先ほど申しました、一部申しましたけども、町のほうでモデル事業等を創設しております。また、そのモデル事業に取り組むに当たりましても、そのほかいろいろな、必要な場合には県の事業等もあわせて行うということも可能でありますので、できる方法を御相談をしていきたいと思っております。

     2点目の拠点施設がないところにの対応ということでありますけども、そのことにつきましては、なかなかこの施設をということで、町のほうとして用意できるということはなかなかないわけですけども、例えば保育所等があいた場合には、まず一番初めに地区会議でそれを利用されるかどうか、そういったときに優先順位としてはまず地区会議の意向を尊重するということはしておりますので、可能な範囲で配慮をしておるというふうに思っております。町のほうで拠点施設をここと決めるというわけにもなりませんので、住民の皆さんの意向、あるいはそういう適当な空き施設ができるタイミングがあるのかないのか、そういうこともあわせて相談をしながら拠点施設を見つけていけたらというふうに思っております。以上です。

    ○町長(森田 増範君) 議長、済みません。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 最初の質問が十分答えてないかなと思いましたので。

     地区会議と村づくりとの関係ということであります。私は、地区会議の活動は、村でなかなか解決できないということ、あるいは広域ですることによって効果が上がること、そうしたことが地区会議での大きな視点ではないのかなと思っておるところであります。

     あわせまして、いずれにしても、吉原議員も御苦労していただいておると思いますけども、まちづくり地区会議の活動に、あるいは自主、地域自主組織の活動においては、区長会、あるいは自治会長さん、集落や自治会との連携ということがあって、より実りがあり、充実した内容になっていくんだろうなということであると思いますので、そうしたことの連携ということも大きなポイントであると思っております。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。先ほどの課長の答弁で、地区会議で場所がないというのは、保育園ですけども、統合事業の中で保育園があかなかったという事例であります。ですので、選ぶも何も、場所がないと言っているわけでありますけど、それを訂正しておきますが、もう次に移ります。

     ですので、答えがちぐはぐになっておりますが、把握してないということがわかりました。課長が。具体的に言うと、私もあんまり個人的なことを言う……。その地区に所属していますので、固有名詞は出しませんでしたが、拠点施設について、予定しておった保育園はあかなかったという事例を言ったわけであります。それを把握しておられないということですね。

     2問目に移ります。時間がありませんので。

     思い切った子育て支援をというところで、本町の24年度出生数はとうとう89名となってしまい、唖然とするばかりでありますが、嘆いてばかりもおられません。

     ことし研修に行った先の一つである三笠市では、小中一貫教育を初めとする多様な教育施策を勉強してきました。その中で特に思い切った施策として、平成18年度から小学校の給食費の無料化、平成23年度からは保育料の実質無料化が実施され、定住促進を図っておられます。本町でもまずどちらかを導入してはどうでしょうか。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。吉原議員より2点目の質問であります思い切った子育て支援をということにつきまして、お答えをさせていただきます。

     まず、給食費の無料化についてでありますが、給食費として保護者に負担をしていただいているのは原材料費に係る部分のみでありまして、調理に係る人件費、光熱水費などは全て町が負担をいたしており、給食の内容に対して決して高い負担額とは考えておりません。また、就学援助の制度により、給食費を全額支給している世帯もございます。地域によりさまざまな子育て支援策を行っておられるところでありますが、保護者の方々に一定の責任を果たしていただくという意味でも、現時点では給食費の無料化ということについて行う考えはございません。

     次に、保育料の実質無料化についてでありますが、これからの子育て施策は、保育料の無償化も含めて、平成27年度から実施をされます国の子ども・子育て支援新制度の中で詳細が示されるものと考えておりまして、今後の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

     現在の制度では、3人以上の子供を同時に保育している場合の第3子以降の保育料が無料となりますが、最近、新聞などでも報道されましたように、関係閣僚・与野党実務者連絡会議において、5歳児の保育料無償化が検討されているところであります。

     ただ、このような保育料の無償、保育料無償の取り組みにつきましては、歓迎する意見もある一方で、幾つかの問題も指摘されております。まず、保育料が無償化された場合、家庭で子供を養育している保護者との不公平が生じるという問題であります。御存じのとおり保育所へ入所するには保護者の就労などで保育に欠ける、この要件が必要になり、全ての世帯の子供が入所されているわけではございません。また、早い時期から子供を保育所に預ける動きが一層加速するという問題もございます。子供が成長していく過程において、乳幼児期に子供が望んだような愛され方、これを十分にしていただくことによって、親子の人間関係の基礎をつくること、これが非常に大切だというぐあいに話される専門家もたくさんおられます。両親の就労、あるいは核家族化などで子供を保育所に預ける必要のある方がたくさんおられるということは承知いたしておりますが、家庭で子育てをするということも大切にした支援策、これも考えていく必要があると存じます。

     以上で私のほうからの答弁にかえさせていただきます。教育委員長のほうからも一言いただきます。

    ○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの吉原議員さんの思い切った子育て支援をという御質問につきまして、教育委員会からお答えいたします。

     先ほどの町長の答弁のとおりでございます。教育委員会といたしましても、子育て支援策の一層の充実を目指していきたい、そういう強い思いは持ちながら、しかしまた、あわせて幾つかの懸念も持ちながら、幼児教育無償化を含めまして、子ども・子育て支援新制度においてどのような制度改革が示されていくのか、今、国の動向を注視しているというところでございます。以上です。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。私もいつも教育委員会にはですね、いつも教育の質を上げるとか、そういう質問ばかりしておりまして、初めてこういうことを申し上げました。というのはですね、北海道に研修に行きましたときに、その中で、本当はここは小中一貫教育の勉強にということがありました。それから、東川町というところもユニークな施策をやっており、本当になぜ北海道かと思ったんですけれども、北海道というところは一番今、日本の縮図というか、ここの町もですね、三笠町もですね、炭鉱の町でありまして、夕張と同じような状況にあります。ですから市といいながら、実際に人口は私たちと変わりません。七、八千人であります。もっと少ないんですね。それから、10万人からどんどん減ってるんです。本当に物すごい危機感を感じているので、案外北海道という各町はですね、いろんなことを工夫されているのかなと思ったわけであります。

     ですので、そういうこと、教育の質を上げて子育て支援をというのはもうどこの町でもやっていますし、また、私たち大山町ももう小中一貫教育に近いことになっています。保小連携もしています。ですけども、定住策の、何てというか、決め手ということにはなっていない状態であると思います。

     それで、ここの三笠市がなぜこういうことになったかという経緯を見ますとですね、限られた財源の中で、地域全体で子供を育てるという観点に立ち、全ての対象者に均等なサービスを提供でき、また、定住策の観点から、他市町村との差別化を図ることの事業としてということで小学校給食費の無料を決めたわけであります。それは18年間。ですので長く続いていますね。それから23年に保育料の無償化にまた、無償というか、実質無償化でありますので、これはまた違う方法がちょっとあるんですけども、ということです。

     それから、これが出された経緯ですけれども、職員の中から意見を集約した結果、限られた財源の中でも全ての対象者に均等なサービスを提供できる施策として、小学校給食費の無料化を考えたとあります。ですので、いろいろとあぐねた結果ではあります。それは他町のこととは思えないと思うんです。私たち、あんまり時間がありませんが、本当に若いお母さんに聞きますと、実質的に第1子、第2子、第3子、3人ぐらい欲しいです。でも2人目から3人目にどれだけお金がかかるかとか、本当に訴えておられます。実際に私なんかも子育てしているときが一番家計が苦しかったです。よく覚えていますのは、家のローンとかもそのときちょうど押し寄せてきます。ローンが終わるのが子育てが終わるころです。家のローンも。とか家賃でもそうです。ですから私なんかも家のローンを払ったりすると、まず給食費を集めに来るので、ないと言えませんので、引き出しにちゃんとしまっておいたという経験があります。昔って、そうですけど。これからまた消費税も上がります。実際に私たちは本当、教育の質はもう本当ほかに誇っていいと思うんですけれども、その中でやはり思い切った子育て支援ということで、施策ということで、教育委員会の資料の中にこれ、施策が入っているんですね。

     そういうところについて、そうはいっても経済的な問題ですので町長にお聞きしますが、ここの三笠町もですね、経常収支比率は90.8%、もっと硬直しています。で、公債比率は15.3%。自主財源は19.2%です。以上のことを考慮して、もう一度答弁願います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。三笠市のお話がありましたけども、そちらの自治体は自治体としての考え方の中でそのような取り組みをしておられるということだろうと思っております。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。続きましてですね、じゃあ教育予算を編成するときに、今度は教育委員会にお尋ねしますけれども、いろんな事業があります。子育て支援の事業は国、県の事業に準じていることが多いと思います。で、その中には、いろんな事業の中には、いつも私が申し上げてましたけれども、さくらマラソンとか、そういう事業もありますね。それが本当に効果とか、さくらマラソンについてはここ書いてありませんので、今できる答弁でいいですけれども、そういうふうに事業の検討の中で本当に政策が、教育委員会もお金のことは関係ないといいながら、本当にこれからそういうことを精査しながら施策を考えていく気があるのかどうか。どうでしょうか。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

    ○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

    ○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問につきましては、では担当課、社会教育課長のほうより御返答いたします。

    ○社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

    ○議長(野口 俊明君) 手島社会教育課長。

    ○社会教育課長(手島千津夫君) 先ほどからのお言葉の中の一つの例として挙げてくださったのかなと思っておりますけれども、今現在、名和マラソンフェスタという名称をつけて、かなりの年数を旧町時代から引き継いで展開をしているという事業でございます。確かにさまざまな施策を行う場合に、こちらの事業をするためにはその予算がないからこちらから持ってこんといけんという財源のことを十分に勘案しながら行っていくということがやっぱり必要でないかと思っております。教育委員会のほうといたしましても、もちろん財政と話をする中、一つ一つの事業について検討した結果で御無理を言っているという経過がございます。

     名和マラソンフェスタそのものにつきましては、自分も実は名和、中山の出身なものでございますから、これだけの大きなものをよく町で運営してこられたなという実感もしておりました。ただですね、合併後に展開した中で、やはり今の時代の流れというんでしょうか、健康志向、あるいはジョギングブーム、そのようなことも手伝いまして、本当に膨らむばかり、それだけたくさんの方が参加されるんだなとびっくりするぐらいの方々をお迎えした大会になっております。

     その中で、今現在80万円ほどの予算を今年度いただき、来年度はちょっと足らないのかなということで、100万ぐらいにというような形の予算を使わせていただいているんですけれども、吉原議員さんの今の御指摘、それだけではない。職員のほうもかなりの時間、したがってですね、拘束されるというようなものも伴っておりますので、一つ一つ精査していかんといけんということはもう十分考えております。その上で改めて財政のほうと話をしていくというのが今の現状だということで、いろんな御意見をいただくと思いますけれども、これについては今のところ自分たちの立場からいいましてもいい事業だなと思ってやっているということだと思っております。ただ、大切な意見だなと思って聞かせていただきました。ありがとうございます。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) はい。いろいろな考え方があるでしょうけれども、例えばの話ですけれども、事業精査の中で、じゃあ本当に、私、前から言ってましたけど、さくらマラソンの話だけするわけではありません。ただ、財源の問題として話しするんですけれども、効果という点で、アンケートもとってませんし、前から言っておりましたけど、本当に大山町にお金が落ちているのかということはあると思います。

     で、そういうもろもろですけれども、今度は町長に聞きますけど、今の子育て世代のアンケートも1回とられて、どういうことに困っているのか、また、ここの世代の、子育て世代の意見は多分東京……。済みません。米子近郊の今住んでいる潜在的な大山町に来るかもわからない、定住するかもわからない世代の意見でもあると思いますので、一度そういう世代のアンケートもとっていただけたらと思います。

     そして、なぜ私もこんなに言うかといいますと、この子育て支援は東川町でもやっております。東川町は人口がずっと減っておりません、この10年。というのもやはりいろんな施策をしている効果もあるかと思います。そして、一つの方法としては、ただにするのではなくて、そのお金を商工会などの、今の補修、修繕制度と一緒ですけれども、商工会の商品券としてかわりに家庭に、その家庭に配るというか、そういう方法もとっておられますので、子育て支援の関係で今の商工会の活性化もできるという方法もあるかと思いますので、そういう点でも本当に検討してみたらと思いますが、どうでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。議員より、無償化ということも含めながら、さまざまな定住対策というお話の提案だったかなというぐあいに思っております。既に議員も御承知のように、町でも本当に子育て支援策というような取り組みはいろいろな場面でやっております。これは23年度につくり上げました段階での大山町の子育て支援策ですけれども、保健課の関係、学校教育課の関係、福祉介護課の関係、いろいろな場面の中で、その子供に対しての子育て支援策を実施しております。23年度でありますので、それ以降、4年度、5年度も国や県の事業も絡めてさらに充実した内容になっておるというぐあいに思っております。ただ、そうした施策がそのままストレートに子育ての、子供たちの、あるいは若者定住につながっているかということについては、これは我が町だけではなく、全国的にもそうだと思いますけれども、非常に課題として持っているところであると認識しております。

     先ほど若者定住を含めたですね、お話もいただきました。私自身思っておりますのは、このたび国のほうでも新しい子育て支援制度、このたびも条例のほうでも提出させていただいておりますけれども、国のそうした新しい制度を絡めながらですね、やはり子育て支援の全体的な、トータル的な取り組みをしていかなければならないんだろうなと思っております。それは大山町でずっと取り組んでおります今までの事業をベースにしながら、各課で取り組んでおることをトータル的にですね、組み立てていく、そういうことも必要だろうと思っております。結婚される前段からのやはり取り組みが定住対策であり、少子化対策には必要だろうと思っておりますので、先ほど来から出ております中でのスタートとしては、やはり婚活事業であったりですね、あるいは出会いがあったときには結婚される。あるいはその後での妊娠や出産や、そして子育て、育児の関係、さらには幼児教育、学校での就学、さらには先ほどおっしゃいましたように移住定住、若者が定住するための仕組み、そうしたようなものがですね、やはりトータルとして、仕組みとしてつくり上げていく必要性が非常にあるなというぐあいに思っております。

     なかなかこの課題について、すぐきっちりというものはなかなかできないかもしれませんけれども、そうしたことを踏まえて、新制度も勉強させていただきながら、今のような思いを持って取り組みにチャレンジしてみたいなというぐあいに思っているところであります。いろいろな場面でまた御指導や、あるいはそうしたものが少しずつ見えてきますれば、議会のほうにも御相談をさせてもらったりというぐあいに思いますが、今、そのような思いでおるということで、答弁にかえさせていただきたいと思います。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 大山町の小学生の数ですけれども、今が819人ですけども、7年後には200名減になり、600人です。大山町の子供というふうな考え方もあるかと思います。思い切った子育て支援をと私が言ったのは、だからどこでも悩んでいます。この近隣も全部悩んでいるので、思い切った子育て支援をと言っているわけであります。ですので、大山町で子供を育てる。昔は地域で何か昼御飯が食べれなければ家で呼んであげたり、そういうこともありました。そういうことは今はなかなかないと思いますし、それから、子育て支援について、もう一つは、時間がないですけれども、勉強した限りでは、住宅の助成もですね、3万円を超えるのを全部助成してあげると、ここにある普通の民間住宅の、そういう支援の方法をとっておられます、三笠市は。トータルで何とか大山なら大山町の子供は宝物だという考え方で支援しているわけです。

     最後にもう1回、思い切った子育て支援をと私が今回初めて申し上げましたが、今のまんまですと、町長の考えでは、商品券の話も余り考えてないということで、これまでどおりということでしょうか。最後にお尋ねします。(「議長、休憩」と呼ぶ者あり)一人ですから。(「進行」と呼ぶ者あり)お願いします。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 今、吉原議員のほうから思いの質問がございました。思い切ったということでありますけれども、それは単発的にですね、やっていくということではないと思っております。先ほどお答えをさせていただきましたように、出会いの場から、そして就学に至るまで、あるいは定住、移住定住対策、あるいは若い方がこの大山町で起業していただくというようなこと、そうしたトータル的な捉え方の中で、この町、大山町の支援策、それは大山町だけではなく、この西部の広域的な視点ということもあろうかと思いますけれども、いろいろな取り組みをトータルとして構築をしていきながら、取り組みが進めていけたらなと思っておりますし、これから未来づくり10年プランということにも入ってまいります。その中にもこうした思いを伝えていきたいなというぐあいに思っているところであります。以上です。

    ○議員(12番 吉原美智恵君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで吉原美智恵君の一般質問は終わりました。

    加藤紀之議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、1番、加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。そうしましたら、続ジェネリック医薬品についてということですけれども、6月の定例会でも質問しましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。

     改めて聞きたいというのはですね、まず一つは、初めての一般質問で、非常に緊張して、聞きたいことが全く聞けなかったというのが一つと、それからもう一つはですね、7月ぐらいだったかな、日本海新聞にですね、新しいデータが載っておりまして、そのことに基づいてちょっと今回質問させてもらいたいと思います。

     平成24年度のジェネリック医薬品の平均利用率は、本町では、6月の答弁では約22%とのことでした。一方ですね、新聞に載ってました厚生労働省の統計によれば、国での平成23年9月時点での普及率は約40%と発表され、平成29年度末までに60%以上を目標に掲げています。

     そこで、以下の2点について聞きたいと思います。

     まず1番、22%と40%、これは啓発不足ではないかなと感じるんですけれども、どう考えておられますか。

     2番目、現状、厚生労働省発表の数値とは大きな差がありますけれども、厚生労働省の目標に近づくためにも、町内診療所での院内処方を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。加藤議員より、1点、続ジェネリック医薬品についてということの御質問をいただきました。お答えをいたしたいと存じます。

     初めに、啓発不足ではないかと感ずるが、どう考えるかということについてであります。

     議員の示されましたジェネリック医薬品を平成29年度までに60%以上普及を目指すということにつきましては、厚生労働省が平成25年4月に発表した後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップに掲げられている目標数値であります。ジェネリック医薬品の普及を目指し、厚生労働省は、平成19年10月に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしておりまして、この計画での普及目標は、平成25年3月末までに国全体で30%にするというものでしたが、推計では25.6%にとどまっております。

     なお、本年6月の定例議会でお答えをいたしました平成24年度における本町普及率22%は、国保被保険者にかかわる数値であります。

     現在取り組み中であります平成25年4月発表のロードマップでは、普及率の算定方法を国際的に比較が容易にできるよう変更いたしておりまして、新しい算定方法による普及率を新指標、平成19年策定のアクションプランで算定された普及率を旧指標と区別しているところであります。旧指標の平成24年度の国保被保険者の本町普及率22%を新しい算定方法で計算しますと32.8%となります。また、平成25年9月までの普及率は新しい算定方法で35.6%となっておりまして、昨年度に比較して、若干ではありますが、ふえている現状であります。

     啓発不足ではないかとの御指摘でありますが、本町では、利用促進の啓発として、国民健康保険加入者へジェネリック医薬品希望シールを被保険者証更新のときに配布をし、また、高血圧症などの長期にわたり服薬されてる方へのジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額通知の年2回送付、また、町報での切りかえ啓発記事の掲載など取り組んでいるところでありまして、これらによりジェネリック医薬品の普及が進んだものと考えているところであります。

     今後一層の普及のために、これまでの実績を精査しながら、より効果的な啓発に取り組んでまいりたいと存じます。

     続きまして、町内診療所で院内処方を急ぐべきではないかということについてのお答えでございます。お答えであります。

     6月議会での御質問の中には、院内処方が進まない理由として、医薬品の管理労力の増加や医薬品の保管スペースの確保が困難であることなどを答弁いたしたところであります。その後、診療所長とジェネリック医薬品の院内処方について話し合い、在庫の医薬品の中で置きかえが可能であるものについては順次対応しているところであります。

     また、診療所での院内処方ではなく薬局での院外処方では、ジェネリック医薬品への代替も進んでおります。ジェネリック医薬品を希望すれば新薬にかえて処方されますので、患者の御理解を得ることができるものについては院外処方としております。

     国の方針でもありますジェネリック医薬品の普及につきましては、医療費の低減のため、今後も推進してまいりたいと存じますが、町内診療所におきましては、診療所の立地場所や保管スペース、診療体制など条件が異なっておりますので、医師と協議を続けながら、院内におけるジェネリック医薬品処方への対応を図ってまいりたいと存じます。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。私、この新指標、旧指標、ちょっと存じ上げませんでして、御丁寧に説明していただいてありがとうございます。

     まず1番目の啓発不足ではと感じるがということに関してはですね、やはり22%が約33%になったとしてもですね、国の平均値40%と比べるとですね、非常に少ないと。で、さらにですね、なぜ啓発不足ではないかなと感じたかという理由がちょっとありまして、まず年配の方は高い薬のほうが効くんじゃないかって思われている方がおられる。と申しますのも、実はここの議場の中におられる出席者の方のお母様がそうおっしゃっておられましてですね、そういうような状況だから、詳しくない方にとってはまだ全然ジェネリック医薬品がどういうものかというのは伝わってないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) たくさん住民の方はおられますので、中にはそういう方もおられるのかなというぐあいに思うところであります。できるだけ広報やいろいろな場面での周知、図らなければならないかなと思っているところであります。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。そのように、もうちょっと工夫をしてですね、ジェネリック医薬品の効用というかですね、安いだけがメリットじゃないんだというところもですね、宣伝していただければと思います。

     2番目ですけれども、このですね、新聞の記事にはですね、数量ベースの話だけではなくてですね、目標どおりに普及をすれば幾ら削減できるかという試算も載ってましてですね、40%から29年度末までに60%以上の目標、目標どおりに普及すれば5,300億円の医療費というか、薬剤費が節約できるということになっとるんですけれども、この5,300億円を1億3,000万人で割って、本町の1万7,000人に掛けたとしますね。そうするとですね、約6,900万円の削減になるんです。で、これは40%を60%の試算で約6,900万円。33%から考えるとですね、もっと大きな削減になるのではないかなと。これはですね、前回6月で答弁いただいた管理労力の増加というのにもですね、人員をふやすことででも対応できるんじゃないかっていうような数字だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきたいと思いますが、ジェネリック医薬品に対しての普及率ということでありますので、そのような算出にはなかなかならないのではないかなと思います。担当のほうから答えさせていただきます。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 御質問にお答えさせていただきます。

     先ほどございました、町では6,900万円の差額が出るのではないかと、これは40%から60%になった時点での話ではということではありますけども、町といたしましてもそのように医療費の削減に向けて、ジェネリックの使用につきましては、それが多くなるように、そういった啓発も努めていきたいというふうに思っております。

     また、院内処方について、そういう人員の労力をふやすことによって対応できるのではないかということにつきましては、診療所の中での会計というものもございます。また、ジェネリックにつきましては、町内でも民間の医療機関もございますし、そういったところも含めまして、国全体といいますか、町全体、国全体でそういうふうに新薬から後発のジェネリックにかえていくような動きが加速しましたら、そういうふうに削減のほうも可能となってまいりますので、そういうのにあわせまして、町のほうでも普及のほうを努めてまいりたいと思います。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。それとですね、今ですね、診療所で順次対応をしているということで、診療所の中で院内処方を、ジェネリック医薬品の院内処方をされるようになったとのことですけれども、これってすごく大事なことなんじゃないかなと。どこかで報告する場というのは設ける気はないのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 薬の処方につきましては、医師のほうから患者に対して処方されますので、その時点でジェネリックのことにつきまして説明をいたして、切りかえを促進していけばというふうに考えておりますし、また、広くまた広報につきましては、また検討をしてまいりたいと思います。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。そしたらですね、例えばの話なんですけれども、薬を手に入れるというのはですね、4つ選択肢があると思うんですよ。まず、病院で処方箋をもらって薬局に行って、新薬をもらう。新薬というか、先発医薬品をもらう。それから、同じようにジェネリック医薬品をもらう。で、そうではなくて、病院内でジェネリック医薬品、それから先発薬、この4つの方法があってですね、一番安く上がるのはもちろん院内でジェネリック医薬品をもらう場合で、高い場合は薬局で先発薬をもらう場合ということなんですけれども、仮にジェネリック医薬品を院内、院外でもらう場合ですけれども、それが先発薬でもいいんですけれども、例えばですけれども、かゆみどめの内服薬、飲み薬を1種類、14日分、それから外用剤、いわゆる塗り薬で、2剤をまぜたものですけれども、を処方してもらって、月2回通院して1カ月飲んだり塗ったりするという場合にですね、どのぐらいの差が出るかというとですね、薬代は別としてですね、5,060円ぐらい差が出ると。3割負担だとすると、患者さんの3割負担は1,518円、残りの7割、誰が負担するのかというのは考えてもらえればわかると思うんですけれども、これに加えてジェネリックと先発医薬品とで差が出るわけですよ。財政的な面だけではなくてですね、やっぱり住民、患者さんのことも考えた啓発や、それから普及をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。診療所の現場のことでありますので、担当より答えさせていただきます。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 院内でのジェネリックの処方についてでありますけども、ジェネリック医薬品につきましては、いろんな種類といいますか、ありまして、高いものから低いものまでさまざまにございます。そういった中で、患者さんに対しましては、その中で医師が一番効果があるであろうという薬を処方するものであります。したがいまして、それが先発薬であるかジェネリックであるかにつきましては、そのときの医師の判断にはなるかと思いますけども、町長が答弁いたしましたように、院内にジェネックを置くということになりますと、その薬を複数置く必要も出てまいりますので、そのあたりが保管スペースの関係で難しい面もあるということであります。ただ、答えてまいりましたように、できるだけ医療費は低減の方向に向けたいと思っておりますので、そういったことを一つ一つ診療所と話し合いながら、普及のほうを進めてまいりたいと思っております。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) はい。私がね、一番言いたいのはですね、基本的には名和診療所なんですけれども、この状況を考えていただければわかると思うんですけれども、薬局がないから院内で処方しているのではないかと思うんですけれども、これはちょっといかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議員お見込みのとおりでございます。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) そうするとですね、ジェネリック医薬品、何でも、さっき言った4種類の手に入れ方の中でですね、どの方法でもジェネリック医薬品が一番安上がりになるかというと、そうではないわけですよね。例えば薬局でジェネリック医薬品をもらう場合と、それから院内で先発薬をもらう場合と、逆転する現象というのもあるわけで、そこら辺のところを考えてですね、スペースがないというのを言いわけにされるとですね、ちょっと住民さんから見れば、おまえらふざけてるのかという話じゃないかなという気はするんです。ですので、確かにすぐにというわけにはいかないでしょうけれども、なるべく60%という国の目標を上回るぐらいの考えでやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。診療所の先生方含めて、看護師さんも含めて、本当に精いっぱい患者さんの思いを持ちながら対応していただいております。ふざけてということはありませんので、そのことについては御認識を改めていただきたいというぐあいに思います。

     対応につきましては、本当に限られたスペースの中で、医師も含めて精いっぱい対応している現状でありますので、そのことについて、どうぞ御理解を賜りたいと、その中でのジェネリック医薬品への対応、これもしっかりと担当課も含めて進めていくということを申し上げておるところでありますので、御理解を願いたいと思います。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 加藤紀之君。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) じゃあ最後の質問をさせてもらいます。

     国の29年度末の60%以上の目標、本町ではずばり何%ぐらいとお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

    ○保健課長(後藤 英紀君) 国の目標は60%であります。町につきましても診療所なりと話をしながら目標数値などにつきましては検討してまいります。

    ○議員(1番 加藤 紀之君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) 以上で1番、加藤紀之君の一般質問は終わりました。

    遠藤幸子議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 次、5番、遠藤幸子君。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) はい、議長。5番の遠藤です。通告書に従いまして、1問、町長に質問いたします。

     各地域でそれぞれの地域に合った活動、取り組みをしているまちづくり地区会議、11月30日には高麗地区のふれあいの郷かあら山が1周年の感謝祭を開催され、参加させていただきました。手づくりの、とっても和やかな雰囲気のいい会でした。

     私も10月から地区会議のほうへ参加させていただいております。その中で感じるのは、今、中心的になって活動していらっしゃる人たちは50代から60代、50も前半じゃなくて、割合後半に近い方が多いように見受けます。

     その会議の中でいろいろ感じたことなんですけども、住民の人たちにはまだまちづくり会議自体が理解ができていないんじゃないかなという場面に結構出会いました。そこで、次の2つのことを町長にお尋ねします。

     町長の考えるまちづくりとはどういうものでしょうか。

     2つ目、地区会議の今後のあり方、どういう方向を向いていくのを考えていらっしゃるかお尋ねします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。遠藤議員より、1問、まちづくりとまちづくり地区会議についてということで御質問をいただきました。

     まず1点目の町長の考えるまちづくりとはということについてでございます。

     人口減少、少子高齢化、生活様式や価値観の多様化、地域の連帯感の希薄化などの要因によりまして、近年は地域のコミュニティー活動の維持や継続が次第に困難になりつつあるというぐあいに認識をいたしております。

     しかし、身近な地域の住民同士がお互いに助け合って、そして支え合う地域であり続けることは、安全・安心を目指す大山町にとって、将来にわたり決して欠くことはできません。したがいまして、これを維持するための社会システム、これを地域の中に再構築していく必要があると考えているところでもあります。

     そのために、私は、まず各集落や自治会を元気にしたいと考え、就任以来、当初から集落に軸足を置くまちづくりを標榜し、各種の施策を講じてまいったところであります。しかし、現実には、単独でのコミュニティー活動が困難な集落もふえつつあることも確かであります。こうした中で、集落や自治体単位では対応できない部分をカバーするためのシステムとして、旧小学校、これを単位とした地域自主組織の取り組みを並行して進めてきたところでございます。まちづくり地区会議の取り組みであります。

     なお、このような組織の取り組みにつきましては、平成22年3月に議会が出されました地域自治組織調査特別委員会報告書にもその方針が明記されているところであります。今後も引き続きその推進に努力してまいる所存であります。

     2点目のまちづくり地区会議の今後のあり方はということについてであります。

     現在、町内の旧校区単位の10地区のうち、高麗地区には地域自主組織かあら山が、また、そのほかの9地区におきましてはそれぞれまちづくり地区会議が設置されているところであります。地域自主組織ふれあいの郷かあら山では、サロンの開催や地域の歴史や文化の掘り起こし活動、また、各種のイベントなどが継続的に行われております。ほかの地区におきましても、地域自主組織の立ち上げの動きがあったり、防災活動や清掃活動、ふれあい祭りなど、それぞれの地域の課題の解決に取り組む活動が行われてきているところであります。

     これからは経済が右肩上がりに成長する時代の再来を望むことはできません。これからさらなる人口減少によるところの税収減や交付税の減少を考えてまいりますと、今後、町の機能そのものも小さくならざるを得ないというぐあいに思っているところでもあります。したがいまして、これまで行政のほうが担っていた公的な機能のうち、地域でできることは地域にお任せをしていく必要があると考えてもおります。地域自主組織がその受け皿になっていただくことも、これに期待する機能の一つであります。

     さて、遠藤議員さんからは、まちづくり地区会議の今後のあり方はということでありますが、私といたしましては、各地区のまちづくり地区会議が、先行しておりますところのふれあいの郷かあら山、これを一つのモデルとして、それぞれの地区に合った地域自主組織の設立、これを目標に掲げながら進んでいきたいなというぐあいに思っているところでもあります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 遠藤幸子君。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 大山地区の地区会議も12月8日、防災訓練をしました。この日は天気もよくて、いろんなイベントがあちこちであったものですから、参加の人数は少なかったです。その後でいろいろ反省、おとといの夜、反省会をしたのですけども、その中で出た委員さんの反省の中に、自分はもう5年もまちづくりの委員をしてるけど、最初、スタートしたときからちっとも変わらない。進行、どんなふうに進んでいるかわからない。それから、もう一人の方は、やはり目標、進む方向がわからないから、今やっていることはイベントをするだけの会、そんなふうに受け取れるみたいな発言がありました。私もまだきちんとした委員会、会議ができてないものですから、さっき町長がおっしゃったかあら山をモデルにしてという気持ちはわかるんですけども、あそこはいろんな努力の結果でしょう、結果もありますけども、いろんな意味でちょっとまねのできない部分があるんじゃないかなと思います。まず、私たち大山の地区会議の中には、はっきり言って、一番若い方で40代ですか、その方が1人、副会長で入って、いろいろ若い力を発揮していただいておりますけども、あとの委員さんというのは、集落から1人ずつの代表と、それと別に地区会議が承認した委員さんというのが五、六人ありますか、そういう中の運営ですから、なかなかまとまらないのが今の現状です。職員の方が一応質問に答えて説明してくださいますけども、マニュアルどおりの説明で、やはり町長の思いというのが届いていないと思うんですよ。さっき同僚が言われたですけども、やはりちょっと地区会議のほうにも顔を出していただいて、思いというのを伝えていただきたいなという思いを持っております。

     それと、5年もやってて変わらないという委員さんもいらっしゃるんですけども、去年ですか、総務省のほうから来ていらっしゃった、内閣府から来ていらっしゃった赤井さんがいろいろ、短期間でしたけどもいろんなことを提案しながら、まちづくりの会議をここまでしてくださった。やっぱり何か勢いというものが必要じゃないかなと思います。それぞれの地域でそれぞれ住民の方の考えも違いますし、そこに参加している方の年齢、考え方、やっぱり違いがありますから、モデルはそうだといっても、やはり自分のところに持って帰ってできることというのは限度があると思います。ですけども、やはり方向性がわかって、このあたりでこういう格好にしていきたいな、こういうふうにやっていかないといけないなという何かをみんなが感じたり、町長の考えをわかれば、もう少しスピードを上げていろんな会も進むんじゃないかなと思います。そのあたり、町長はいつごろをめどにこの地区会議、きちんとした格好になるのには時間がかかるとは思いますけども、もう少し、こんな格好にこの時期になれるよう、この時期にはこういうふうにやりたい、そういう思い、お持ちだと思います。そのあたりをお聞かせください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。それぞれの地区会議のほうで、本当に委員さん、一生懸命活動していただいて、御苦労していただいているという状況の、また今の議員さんのお話の中で感じさせていただいているところであります。

     いろいろな地区でですね、いろいろな課題があって、取り組みのパターンが異なるということは当然だろうと思っております。1点、自分自身が常に考えておかなければならないことだと思っておりますのは、このまちづくり地区会議が進む中で、行政のほうが余りにも強い視点の中で入っていくことによって、委員の皆さんや、あるいは地域の皆さんが、このまちづくりの地区会議の取り組み、地域自主組織、それが行政の下請機関という視点になってはならないというぐあいに思っております。やはりみずからが自主性を持って地域の課題解決に向けて取り組んでいただく、そうした歩みの中でこの取り組みがまさに地域自主組織という位置づけになっていかなければならないと思っております。その点で、ある面、強力に、積極的に入っていくことによってのやり方によってですね、行政の下請の機関というような捉え方にならない、このことをまず1点、私の思いの中に置いているところであります。

     そうしたことを踏まえてですね、いろいろ御苦労を抱えておられる中で、行政のほうからいろいろなパターンの御提示や、あるいは御苦労されております方向性等について、いろいろと御意向や、あるいはお話をいただくということでありますれば、また担当部署のほうからもいろいろな事例を整理させていただいたりして、方向性や、あるいは検討していただくいろいろな手段として提示をさせていただくことは必要な時期になってきているのかなと思っているところでもあります。戦略室長でありました赤井室長もそうした視点を持って、それぞれの地区会議の中で、先行していただいているところにはお話に入ったりしている経過の中で、結果としてそれぞれの活動が進展してきているのかなと思っているところであります。御指摘の御意見をいただきながら、担当のほうともですね、相談をしながら、提案をさせていただく、あるいは働きかけをさせていただく内容について、検討してまいりたいなと思っているところであります。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 遠藤幸子君。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 町報に赤井さんが書いていらっしゃる、これを何回も読んだんですけども、本当にまちづくりって何だろう、どういうふうなのがまちづくりだろうっていうふうに何度も思ったんですけども、この中で、まちづくりとは、自分の地域のことは自分たちでよくしていこうとの思いを共有し、近所、集落間、地区の間で支え合いの仕組みをつくれば、人口が減少しようが、高齢化が進もうが、住んでいて楽しい町、安全・安心に住み続けられる町にできるのではないか、それを感じたと赤井さんは書いていらっしゃるんですけども、これがまちづくりかなと思いながら読ませていただきました。

     ですけども、今、自分の周りを見渡して、本当、若い方が少ない。若い人が少ないから何もできないのではないんですけども、やはりこれから、今、団塊の世代、50、60が10年先になったときにどれだけの考え方、動きができるんだろう、それを考えたとき、やっぱりちょっとでも早く何かの形、方向性、そういうものを、自分たちの地域に合ったそういうものを見つけていかないといけない。だけど幾ら会を進めても余りこれという進み方、進め方というのがないように感じるものですから、何か町長として、こういうことを、こんなふうに考えて、こんなことはどうだろうかみたいなヒントでもあれば、またそれを持ち帰って、職員の方、委員のみんなで話ができるのになと思ったものですから、そこらあたりをもう少し考えていただいて、何かありませんでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) まちづくり地区会議等のほうでいろいろな取り組みをしていただいております。祭りをしたりという、あるいは防災の取り組みをしたりということでありますけども、基本は、私は、今、本当に地域の中で出会う機会のなかった方々を少しでも多くそういったイベント、催し物に参加をしていただいて、まずは人とのつながり、地域とのつながり、それを体感していただく土壌をつくっていこうということが、いろいろ取り組みをしていただいている私は基本のベースにあると思っております。集落のほうの区長さんや自治会長さんとの連携、これもまちづくり地区会議の方々が取り組みを進めていく中で、どうしても協力を得なければならない一つのセクションでもあります。地域の課題を解決するために、あるいはイベントを実施するために、その広報や話をしていく中では、やはり集落の代表であります区長さんや自治会長さんの御理解、御協力やお世話があって、たくさんの方々が参集できるということだろうと思っております。まだまだそこの環境、そういうステージに到達されてないまちづくり地区会議もございます。一つ一つの積み重ねを進めていくことによって、それが浸透していって、活動が認識されていくということもあろうと思いますし、先ほど御指摘いただきましたように、行政のほうからある面での課題の素案としての提案、投げかけ、その中から皆さんが検討していただいて、やっていくものを事業として加えていただくということもあろうと思っております。

     若い方がなかなか出てこられないという御苦労もあろうと思いますけども、私も組織活動をいろいろしていく中で、やはり会長、副会長、あるいは幹部会、幹事会の中で、いろいろな思いがあります。課題があります。交流の事業であったり、定住の関係であったり、防災の関係であったり、あるいはイベントの関係であったり、産業の関係であったり、子育て支援、そうした課題課題について、やはり一つ一つの部会、分科会、委員会、そうしたものをつくっていく中で、その中に若い方が参加をしていただくセクションもつくっていただく。そうしたものを一つ一つ積み重ねていく中で、老若男女、いろんな方々が一つ一つそれぞれの抱えている中で動きを、あるいはアイデアを、そして行動を、それが全体に広がっていくような形になっていくということが、この組織活動の中での流れではないのかなと思っております。

     ただ、そこに行き着くには、やはりその活動を理解をしていただいたり、あるいは発信をしていただいたり、今、集落のまちづくり地区会議で一生懸命広報活動として、まちづくり通信を発行しておられます。私は、この取り組みについて、赤井室長にもぜひとも活動をしっかりと承知してもらうためには広報活動が大事だということで話をし、それがどんどん広がっていった経過もありますし、特に町報においてもトップページの中にまちづくり地区会議の活動ということをずっと見開きの最初のところに置いて、この活動の状況をたくさんの方々に周知していただくような取り組みも継続して今いるところであります。時間はかかるかもしれませんけれども、そうした取り組みを進めていく中で、やはり先ほど議員がおっしゃいましたように、自分たちの地域を自分たちでよくしていくという、その赤井室長が思いを語ったそのベースと同じようにですね、行政と皆さんと一緒になって、地域の課題解決に向けて、あるいは元気な安心・安全の地域づくり、まちづくりに向けて取り組みを進めていけたらと思っているところであります。

     御苦労されている部分について、非常に活動に敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げていただきますけれども、御苦労していただいているということについても、私どもも本当に方向性ということの中での御苦労があるとするならば、いろいろなこうしたやり方、こうした取り組み、そうしたものについてですね、たたき台、たびたび言いますけども、あくまでも決定していただきますのは地域の皆さんであります。その素案になるものとしての提示はさせていただくことも必要になってきたかなと、あるいは必要であるというぐあいに思っているところであります。これからもよろしくお願い申し上げます。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 遠藤幸子君。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 町報の7月号にアンケートのまとめが載っております。これの中で、大体まちづくり地区会議、やはり地域に危機感を感じるから始まった取り組みだと思います。その中でアンケートをとられて、それをまとめた中の不安であるという理由の中に、地域の将来像が具体的にイメージできない、こういう1行あります。やはり目的がないと、ただ今が楽しくできたらいい、あしたが楽しかったらいい、それだけじゃあ地域は活性化していかないですし、それは続かないことだと思います。やはり目標があって、それがいつごろまでにできたらいいなという思いが持てたら、まちづくり会議ももっと進むんじゃないかなと思います。

     私の質問は以上で終わりますけども、町長、もう一度、これからのみんなを引っ張っていくという力、行政が押しつけじゃなくて、町長についてきてほしい、そういう思いが伝わるような一言、何かお願いします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。議員のほうからいろいろなお話をいただきましたけれども、まちづくりの基本、これは、いろいろな地域によっていろいろな課題があります。その課題解決に向けて、そして自分たちが住んでいる地域、集落、町、それをしっかりと次の世代につなげていくということであります。大山町は本当に国立公園大山の頂上から日本海まで有する本当にすばらしい資源のある町です。大地にもたくさんの農産物があります。おいしい水、いろいろな観光資源あります。そうした恵まれたこのすばらしい魅力のある資源をしっかりとみんなで磨いて、輝かせて、全国に光り輝ける私は町だと思っております。そのためにみんなで一緒になって取り組みを進めていく。その方向の中にいろいろな上り方があるということであります。その上り方に向かっては、それぞれでお互いに苦労しながら、汗をかきながら、あるいは夢を描きながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    ○議員(5番 遠藤 幸子君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで5番、遠藤幸子君の一般質問が終わりました。

    米本隆記議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、6番、米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) はい、議長。実は私がきょうの一番最後になるとは思っておりませんでしたので、本来、8番目ということで、あしたの予定だということで、インターネットのほうにもですね、私はあすの1番ですからという書き込みをしておりまして、大勢の方がそのように注目されているかというふうに思いますが、きょうになってしまいました。ごらんの皆さんには大変申しわけないと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。

     私は、今回、3問質問させていただきますが、この内容につきまして、町長にちょっとお願いがあります。片や予算的にどうするか、最終的に施設はどうするかというようなことを聞きながら、最後にはそういった施設をどんどん使っていけというような質問になろうかというふうに思っております。優柔不断という言葉がありますが、私みたいな者がそういったものに合致するかというふうに思いますけども、答弁のほうは整合性がとれるきちっとした答弁でお願いしたいというふうに思っております。

     それでは、1問目から質問させていただきます。平成26年度予算編成の考えはと題してお聞きしたいと思います。

     本町の財政は、自主財源も少なく、よく3割自治と言われますが、今、大山町の、本町の場合、3割を切っているような状況だと思います。単町事業が十分に実施できるかといえば、なかなか難しいと感じております。今後、合併特例債などの交付税措置が減少していくと、今までの事業はできないばかりか、その返済に充てる予算が重くのしかかってくると思います。町長は、この任期中にはその道筋も立てることも責務だと思いますが、将来を考えたとき、平成26年度予算編成に当たって、どのような事業をやっていくのか、また、どういうふうにして公債を下げていくのか、そういったお考えがあるのでしたらお聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。米本議員より、3点の質問をいただいておりますが、その中の1点として、26年度予算編成方針の考え方はということの御質問をいただきました。

     まず、国におきましては、平成26年度の予算編成に向け、8月に中期財政計画と平成26年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。これらを受けた9月4日現在の国の概算要求額は、一般会計の総額が約99兆2,000億円、地方交付税の概算要求額は、地方公共団体への交付ベースで16兆7,654億円が要求されております。総額では1兆2,492億円の増額、地方交付税は1,667億円の減額となっております。また、10月1日に安倍首相、総理が、平成26年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げることを表明されているところであります。

     本町におきましては、国の財政が厳しい中、歳入の約半分を占める地方交付税の動向が不透明であり、さらに生産年齢人口の減少や、地方経済の厳しい今日、大幅な税収の増は見込めない状況と思っております。また、制度の充実により社会保障費が年々増加しているということや、過疎地域指定によりますところの過疎債、これの発行の増により公債費が高い水準にあることなど、決して楽観できる財政状況ではないというのが現状であります。また、平成27年度からの普通交付税減少を踏まえ、今後さらに厳しい財政状況となることが予想されます。そのため、例年は予算編成方針のみ示しておりましたが、今年度は予算編成方針の説明に加え、本町の財政状況や今後の見込みなどについて、担当課を招集をし、説明会を開催し、職員の現状認識を深めたところであります。

     こうした現状でありますが、町にはさまざまな行政課題が山積しており、そのような中、本町が将来にわたって持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き行財政改革等による財政健全化に向けた取り組み、行政評価を活用した事業の見直しや、選択と集中による限りある財源の効果的、効率的な行財政運営を推進していく必要がございます。

     また、一方では、大山の恵みという豊かな資源、財産を生かし、町民が安全で安心して暮らせる、そして若者が住み続けたいにぎわいのある元気な町、この実現が必要であります。その取り組みとして、5つのテーマを掲げております。1つは、みんなでつくる未来の大山町、2つ目に、子育てしやすく、若者定住、教育文化度の高い町づくり、3点目に、多様な資源を生かす元気な町、4点目に、人に優しく、安全・安心して暮らせる町、5点目が、財政的に安定し、持続する町、この5点の重点の課題を掲げて、次の世代につなぐための施策を進めることといたしているところであります。

     そのため、今年度の予算編成に当たりましては、質の改善、透明性の確保など、取り組みを進めてまいり、過去の事務事業の進め方にとらわれることなく、柔軟な発想や経営感覚によって、事務事業の見直し、コスト縮減、アウトソーシングの推進など、さらなる行財政全般にわたる改革を進めていくこと、これを念頭に予算編成を行いたいということで求めているところであります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 5点の重点課題と言われましたけども、これは町長が前からずっと言っておられます、公約にも掲げられておられます内容でありまして、具体的にこの内容の中身が聞きたいというふうに思っております。

     先ほど答弁の中でですね、選択と集中、こういった事業の見直しをやっていくということがあります。どういったものを選択されるのか。また、もう1点、今、本町では、体育施設とか、いろいろと指定管理のほうに出しておって、アウトソーイング、大分進んでいると思いますが、アウトソーシングですか、まだこれ以外に何がそういったことができるのか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。5点の項目につきましては、当初からの取り組み、そうしたことの継続を大きな柱としております。現在は、担当課から来年に向けての予算の提案、提示、示し、担当レベルで今これから協議検討をする段階であります。以上です。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) この中に、アウトソーシングの推進などということであったので先ほどお聞きしたんですけど、今、本町はいろいろと外部のほうに指定管理を出しております。どういった、あと残ったところというと、どういったところを考えておられるのかということもお聞きしたんですが、その辺がちょっと答弁がなかったんですが、お聞かせ願えますか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) ただいま具体的なものということですが、これはあくまでも方針ですので、各課のほうでですね、これ以上にまだ委託に出せるようなものがないかとかですね、そういうものを検討しなさいという方針ですので、これを出せということになりますと、具体的なもう指示になってしまいますので、これは、そういうことがまだないか見直せという意味合いだというふうに御理解いただければと思います。以上です。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) それでは、ちょっと聞き方を変えたいと思います。

     平成21年度後半から経済対策ということで、各種いろんな交付措置がありました。平成22年度、ちょっとこれ、私のちょっと調べた資料で申しわけない。121億ちょっとですか、このぐらいの予算規模といいますか、なっておりますし、23年度は116億、117億近くですか、なってます。ところが24年、25年と、今のところは、25年度につきましては12月補正の数字で107億ぐらいですね。昨年も同じぐらいの年間の数字になっております。つまり交付税はどんどんどんどんやっぱり私は減ってくると、町長もそういうふうに認識持っておられます。減ってくると思うんです。そうしますと、やはり交付税、減ってくる。そして公債費比率がどういうふうに変動するのか。ちょっとこの辺、私はよく存じてないんですが、まだ、今後ですね、この公債比率、大体目標的にどのぐらいのところにおさめられるのか、そしてそれはどの程度の年数といいますか、向こう何年ぐらいでどの程度ということがもし計画的につくっておられるのか、まだつくっておられないんでしたら、こういったところがつくられる予定があるのかないのかというのも教えていただきたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきたいと思いますが、公債比率の目安ということについては、特に予算の、あるいは決算の分母の部分がですね、膨らむことによって公債比率は減額いたしますし、分母が、額が少ないということになりますれば、公債比率はアップをしてくるということでありますので、このことに目安ということではですね、なかなか定めがたいものがあるというぐあいに思っております。

     担当のほうより答えさせていただきます。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 目安ということですけれども、単年度当たりのですね、公債費の比率というのは一応目安が立つと思います。現段階でありますとですね、3カ年平均で16%以下になればですね、起債の借り入れ増が町のほうで許可をとらずにできるというような状況になりますので、3年間でいえばそういうものを目指していくという形になると思います。

     それから、先週ですね、伯耆町さんのほうで毎年、関西学院大学の小西先生という方を呼ばれておりまして、その方の講演を聞きましたけれども、できればですね、単年度10%を切るような形、平均であれば13%以下ぐらいですか、そのくらいを目指していかないと、特に合併市町村は厳しくなるというようなことを御教示いただきました。その辺を目指していきたいと思います。目標数値は出せますけれども、あと、何ていうんですかね、将来にわたっての計画となりますとですね、起債の借入額をある程度抑えるということはできますが、先ほど町長も言いましたように、交付税の額でかなり変動してまいりますので、その辺は単年度の事業を見ながらですね、調整をしていく。大まかな目標数値は立てれると思いますけれども、きちっとしたものはなかなか難しいというのがこの公債費の比率になると思います。以上です。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) いろいろ答弁もらいましたけども、町長のほうもですね、各種事業とかそういったことを見直さないけんということと、いろいろ今までやってきたが、取り組みがそのままできるわけでもないですよということをちゃんと言っておられるわけでございまして、やはり今、大山町、本町が抱える問題というのは自主財源が少ないということが絶対出てくるというふうに思っております。そして交付税に頼らなきゃいけないということも皆さん御存じのとおりだと思いますけども、実際にこの本町がですね、今後どんどんどんどんまた人口が減ってきて、何ていいますか、税収も下がってくるようになってくる。そして今度は逆に福祉関係ですね、こちらに費用がかかってくるようになってくると、本当に本町の財政というのはやりたくてもやれない状況が出てくるんじゃないかなと危惧する、私はしております。そうはならないよというふうに、ならないようにいろいろ努力はされとると思うんですが、やはりそういったところを見据えていくとですね、もう1点聞きたいのは、減債基金というのがありますよね。これについては、町長、どういった認識、これをふやしていこうという考え方がある、何かときにそれが使えるということでふやしていこうという考え方があるのか、それとも今のままの基金の額で何とかなるんじゃないかというふうにお考えなのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思うんですが。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 詳しいところは担当から述べさせていただきますが、これからの運営ということの中で、基金の積み立てということについては、なかなか厳しいものがあるんじゃないかなと思っております。目的を持って、あるいは制度的にですね、必要に応じて基金を積み立てるという場合のものが生じた場合には、それはあろうと思っております。先ほど申し上げましたように、基本的な考え方としては、公債費、議員おっしゃいましたように、このことが大きなテーマだと思っておりますので、事業を進めていく中で、積み立てということよりも、借りている利子の高いもの、こちらのほうへの返済というものに重点を置いていかざるを得ないのではないかと、ケース・バイ・ケースではありますけれども、そうした基本的な姿勢が必要じゃないかなと考えているところであります。

     担当のほうより答えさせていただきます。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 減債基金を積むことにということですけれども、最近減債基金を積んでおりましたのは、過疎ソフトを借りたときにですね、その返還に当たる部分の一部を現在基金で積んでおったというふうに了承しております。承知しております。この基金の償還につきましてはですね、昨年もございましたけれども、その年度の中で余剰が出ましたら、その基金の返済、それから……。済みません。起債の繰り上げ償還とですね、それから基金を積んでですね、財政的な余裕をつくるというようなことをしております。これもその年によりましてですね、地方交付税が入ってくる金額、それから経済対策等で余剰の出る金額等がいろいろございますので、その状況を見ながらですね、適宜対応していきたいというふうに考えております。できるだけ起債は借りずにですね、借りている起債は早く償還して、余剰ができれば基金を積んでいくというような形でですね、先ほど言いました研修会のときもですね、財政調整基金もできれば3割から4割持つぐらいになれたら、この合併による起債、済みません。地方交付税の減収に対しても対応できるのではないかというような話を聞いております。なかなか大山町では非常にそういうのは難しいと思いますけども、そういう形での対応に努めていきたいというふうに考えております。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) いろいろと町財政も大変だと思いますけども、後世に胸を張ったような行政運営をお願いしたいというふうに思いまして、2問目に行かせて、に移らせていただきます。

     町有施設の今後の方針はと題しましてお聞きしたいと思います。

     合併前に旧町ごとに建設した施設は大体同じころに建設したものが多いというふうに思います。ですから、老朽化も同じように進んでくるというふうに思っております。中には大山支所や診療所のように新しいものもありますが、これは例外的というふうに考えております。保育園の拠点化も進みまして、空き施設の有効活用は喜ばしいことではございますが、旧町単位の体育施設などとあわせて、その維持管理費が今後ますます重くのしかかってくるんじゃないかなというふうに考える次第でございます。古い施設がこれからどんどん使っていくとどうしても修繕及び改修、かかってくると思いますけども、やはりそういったことを考えときに、ちょっと先ほどのことと関連しちゃって申しわけないんですけども、やっぱりいろんな町の予算、いろいろとそういったものを考えましたときに、やっぱり今からでもその施設をどうするのかという計画はつくるべきじゃないかなというふうに思っておりますけども、町長のお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。2点目の質問であります町有施設の今後の方針はということについて、お答えをさせていただきたいと思います。

     質問いただきましたように、老朽化した施設の維持管理や使用しなくなった施設の解体撤去などは、全国的に見ても大きな課題となっております。本町では、小学校の統合、保育所の統合などにより、使用しなくなった施設について、旧光徳小学校については民間での活用、赤松分校については校舎を撤去して、跡地を集落に売却、保育所施設については地域自主組織などにおける活用を進めてまいっているところであります。保育所につきましては、これまでの質問でもお答えをいたしておりますように、まず、まちづくり地区会議あるいは地域自主組織での活用を検討し、使用されない場合は民間での活用を進めるという順番で考えているところであります。

     空き施設の有効活用は喜ばしいことだが、旧町単位の体育施設などとあわせ、その維持管理費が重くのしかかってくるのではないかという御質問でありますが、廃校舎や廃園した保育所施設は建築から年数が経過をいたしておりますので、今後、維持管理費は増加してくるものと考えております。活用も必要でありますけれども、維持管理費、この費用がかさむようになれば、また多額の修繕費が必要となるというようなことでもあります。そうした場合があれば、ほかの町有施設などを利用していただくということを検討し、古い施設は廃棄、撤去、こういったことを考えてまいりたいと思います。

     また、旧町単位の体育施設につきましては、身近な施設として利用も多いと思いますので、早目の点検を心がけ、施設の維持管理に努めるとともに、利用者の皆さんの声をお伺いしながら、今後の施設のあり方、これを検討してまいりたいと考えております。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 今、いろいろと新しい建物について、いろんな考え方をお聞きさせてもらったんですけども、実は、要するに、今、いろいろの空き施設は有効利用しようということで、いろいろと使っております。今後ですね、これをずっと使っていくということになれば、いろいろとその使い道があるんですけども、必ずそこでその施設が古くなれば、さっき答弁の中でもいろいろと場所を移ってもらいますよということはあったかもわかりませんけども、やはり場所を移るにしても、大なり小なりまた同じような建物が要るのかどうなのかということが絶対出てくると思うんですよ。そうしたときに、やはりこういったものについてはこうあるべきでないかというようなことを今からでもやっぱり考えていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、例えば、これ一つの例です。今、地域自主組織なんかでいろいろと保育所を使ってます。保育所を使っているので、じゃあこれが本当に今のまま地域自主組織がずっと発展していった場合に、じゃあその建物が必要だから、やっぱり地域ごとに何かをつくるんですかということも出てくると思うんですよ。これは究極になってしまいますけれども。でもやはり施設というのは、その建物がずっと使えるということは私はないと思いますので、いずれの段階でどうにかする。建てかえるのか、ほかに移るのか。ですが、移る場所があればいいですけど、なければ建設ということになってくると思うんです。

     その辺のところで、私は、今、町のことをいろいろ考えてみたときに、一番事業の中で何が一番、何ていいますか、手っ取り早くといいますかね、予算が削減できるかって、私は施設ではないかなというふうに思っておりますので、ですからその施設計画はどうなんですかということをお聞きしているのであるんですけども、今現在ですね、例えば施設を維持するために、町として費用的なものはどの程度使っておられるのか、もしその辺の数字がおわかりでしたら教えていただきたいと思うんですが、もしそういうことが各課を横断してますからなかなかわからないということでしたら結構ですけども、総務のほうでは何とかその辺のところは把握はされておるかというふうに思いますけども、やはり金額によってどこがどういうふうに削減できるかということをやっぱり考えるべきでないかなというふうに私は思うんですが、その辺、町長の考え、どうでしょうかね。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。数字的なことでございます。通告にございませんでしたので……。

    ○議長(野口 俊明君) ちょっと待ってください。

     はい。

    ○町長(森田 増範君) 数字的な御質問をいただきました。通告にございませんでしたので、担当より答え切れないのではないかと思いますけども、わかる範囲内の中で答えをさせていただきます。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

    ○総務課長(酒嶋  宏君) 申しわけありません。ちょっと数字は把握しておりません。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 一つのいろいろと取り扱いといいますか、維持管理していく上で大変だと思いますけども、やはり一番お金かけないというか、維持管理していく上で大事なのは、早目早目に手だてしていけば、そこまでならないということも考えられるかというふうに思います。やはり施設を長く使っていこうと思えば、気がついたときにそこで手だてをしてしまって、大きくならないときにいろいろと、何ていいますか、修繕なりをしたほうが一番いいんじゃないかというふうに思っております。長くもたせるためにはそうですね。ただ、そこのところで、町長も言われますけど、費用をかけたほうがいいのか、やめたほうがいいのか、出てくるかと思いますけども、そのあたりだと思います。その辺のところの見きわめはちゃんとされておると思うんですけども、例えば、町長、ちょっとこんなことを聞いてなんですけども、町長が老朽化したなというふうな認識を持たれるということについては、先ほど例えば、何ていいますかね、修繕費がかかるとかいうふうに言われますけど、どの程度の修繕費がぼんぼんかかるようになったらそれは老朽化してもう何とかというふうに思われるのか、もし町長の認識がその辺のところ、もしありましたらお聞かせ願いたいと思うんですが。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。金額ということについての御質問をいただきましたけども、維持管理あるいは修繕の費用、いろいろあろうと思っております。多額であっても非常に重要な位置づけの中で活用している施設についてはやはり必要になってくる場合も出てくると思います。教育施設なんか特にそういった場面があろうと思います。金額での判断ということではなかなかお答えしづらいものがあります。一つの事例の中では、一般質問のほうでも御指摘をいただいておりますように、中山のほうでの旧庁舎、そうしたものの現状、活用してないということもあります。ただ、これもコストということがありますので、国のいい制度がないのかなということを思いながら、今現在に至っているというところであります。そうした思いであります。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) この施設についての考え方も大体町長の考えはわかりました。

     それでは、3問目に移らせていただきます。町づくりの機能補完はということで、3問目をお聞きしたいと思います。

     昨年発足した高麗地区のかあら山は順調に取り組みが進んでいると感じております。先ほどほかの議員もありましたけども、11月30日ですか、1周年記念されまして、私も参加させてもらいました。本当に盛大にされていまして、結構だと思います。

     私は、隣に公民館があって、連携が充実しているようには思うんですが、今、地域主体のまちづくりが各地で進んでおります。先ほど吉原議員の質問でもありましたけども、今年度また逢坂地区が、何ていいますか、取り組みをされると。それで、そのほかの5地区も何かそれに続かれていると。どうも計算上、1地区が休眠状態かなというふうに思うんですけども、事業を行うことに担当課のみならず、行政としても手助けする体制というのはやはり必要だというふうに思うんですが、中山・名和地区のまちづくり地区会議と一体となっているような公民館機能を、空き施設を利用して、配置して、成熟するまでお手伝いするというようなことはできないものか、町長のお考えをお聞きしたいと思いますが。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。3点目の質問でありますまちづくり地区会議の機能補完はということの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

     この質問につきましては、吉原議員さん、そして遠藤議員さんのほうでも質問に対する答弁でもお答えをいたしたところでもありますが、現在、町内の10地区のうち、高麗地区では旧高麗保育所の建物を利用して、地域自主組織ふれあいの郷かあら山が立ち上げられて活動しており、残る9地区にはそれぞれまちづくり地区会議があり、各種の活動を行っておられるところであります。

     ふれあいの郷かあら山では、去る11月30日に自主組織立ち上げの1周年を記念する会が盛大に開催されましたが、その際には米本議員のお姿もお見かけをいたしました。順調に取り組みが進んでいるとの感想をお持ちとのことでございますが、恐らく当日行われました各部会の活動報告や、住民の皆様が趣向を凝らしてさまざまな催しや手づくりの料理などを通して、そのパワーに感じ入られたのではないかなというぐあいに拝察いたすところであります。

     さて、ふれあいの郷かあら山では、公民館活動を主な機能としたこうれいコミュニティセンターが隣接をいたしております。御指摘のとおりであります。このふれあいの郷かあら山は、現在、地域自主組織の成果や課題を検証するためのモデル的な事業に取り組んでいただいているところであります。文化的な活動や仲間づくりの活動は、公民館機能と重なる部分もございます。したがいまして、お見込みのとおり、公民館とふれあいの郷かあら山が連携をして事業を行うことも当然にございます。

     議員からは空き施設の活用という御提案がございました。そのことを含めて、今後も互いに連携や補完ができるところにつきましては積極的に進められることを期待しております。また、その中で、それぞれの役割や運営方法、あり方についても、できるだけ合理的で効率的な方向性を見出してまいりたいと考えているところであります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 大山地区には、特に名和・中山地区はちょっと公民館方式が以前から違っておりまして、名和・中山地区については中央公民館方式でありましたし、大山地区については各地区に公民館組織がありました。その辺のところのやっぱり連携といいますか、そういった違いもあったかというふうに思いますけども、やはりなかなか進んでないというところはそういったところがやっぱり、行政との連携がうまくいってないんじゃないかなというふうに思うわけでして、やはりそれをするために、やっぱり公民館機能をそこに持ってもらって、やっぱり行政がそこに駐在といいますか、そういった、駐在まではできないかもわからんですけども、そういったことはできないかというのが私の今回のこの質問の趣旨でありまして、やはり何かあるときに事業として、地域、地区会議がやろうということと、やっぱり、さっきも町長言われましたけども、同じ連携するとこは絶対あると思うんですよ。そういったときにやはりその地区会議と行政が一体になってできるということになると、やっぱりそこには公民館としての機能は必ず私は要るんじゃないかなというふうに思っております。それでお互いに行政との連絡、連絡といいますか、行政とのつながりを深めていけるというふうに思いますし、私はこれを全てずっとそこにそういった機能を持ってくださいとは思ってないんですよ。まず立ち上げ、町長もそうだと思うんですけど、立ち上げて、きちっとそれが機能するようになれば、そこはもうそれでそういった地区会議のほうにお任せすればいいと思うんですが、まずそういったことができる段階になるまでは、私は地区会議と行政は連動するようなやっぱり公民館機能というのは必要じゃないかというふうに思うんですが、それについて、町長はどのようにお考えなのかお聞かせ願えませんか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。高麗地区のほうにございますこうれいコミュニティセンター、高麗分館ということでありますけども、その隣にふれあいの郷かあら山があると、こういった非常に近しい状況の中でのかかわりの中で、一つの固まりとして、組織として取り組んでいくような道筋、そうしたことはどうだろうかというような御提案かな、お話かなというぐあいに感じたところでございます。非常に大切な私も視点だと思っております。この議員のほうからの御指摘、御視点、御提案、今後少し、実現できるかどうかも含めてですね、教育委員会等も含めて検討してみてまいりたいというぐあいに思うところであります。

    ○議員(6番 米本 隆記君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) 以上で米本隆記君の一般質問は終わりました。

    大森正治議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 日程第1、一般質問を行います。

     7番、大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい。おはようございます。

     日本共産党の大森正治です。2日目の一番手ということで、よろしくお願いいたします。2問、きょうは質問いたします。

     まず、その1問目でございます。1問目は、滞納と、税の滞納ですね、滞納と行政サービスの関係を問うということでお願いします。

     新自由主義のもとで構造改革の政治が行われ、大企業や富裕層には減税、その一方で低所得者世帯あるいは高齢者世帯には課税が強化されてきました。その結果としまして、税金を払いたくても払えず、滞納する住民が急増してきました。そういう中、いわゆる三位一体改革によって地方自治体の財政が厳しくなり、税収確保や徴収率向上のために滞納者への徴収が強化されてきました。こうした状況というのは、我が大山町も例外ではなかったようであります。

     滞納対策を決して私は否定するものではありませんが、問題は、行政としてどういう方法をとるかということであります。滞納者一人一人の実態を、生活実態を見きわめた上で、滞納対策をする必要があります。その際、留意すべきは、滞納者と対立関係になるのではなく、滞納者に心を寄せ、誠意を持って対話し、望ましい方法を探求していくことであろうと考えます。そのようにして信頼関係を築くことこそが重要であると思っております。

     その点で、このたび本町で行われようとしております条例によって、いわゆる悪質滞納者、これに行政サービス等を制限するやり方には、私は大きな違和感を抱かざるを得ません。一体滞納と行政サービスとの間に関係があるのでしょうか。両者をリンクさせること自体が問題ではないかと考えるものです。そうした観点から、滞納と行政サービスとの関係について以下の点を伺います。

     1つ、町税等の滞納者の状況はどうなっているのでしょうか。

     2つ目、いわゆる悪質滞納者にどのような対策をとっておられるのでしょうか。

     3つ目、行政サービスとはどういうことで、滞納とどういう関係があるのでしょうか。

     以上です。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) おはようございます。

     2日目でございます。大森議員のまず1点目の質問であります滞納と行政サービスの関係を問うということにつきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。

     まず、1点目の町税等の滞納者の状況はということについてでございますが、本町の昨年度の国保税を除いた徴収率は93%であります。これは県内19市町村ある中で14番目の徴収率であります。国保税のみに至りましては75.7%の徴収率で、県内15番目の数字であり、また町税等の昨年度の滞納繰越額は約2億3,000万円となっているところであります。滞納者数につきましては、横ばいの傾向にございます。現在約600名の方が滞納の状況にあり、そのうち約470人が分割納付の状況にあります。そのほか未折衝者が約100人、無財産や生活困窮者などの方の執行停止につきましては約30人という状況にあります。

     2点目の悪質滞納者にはどのような対策をとっているかということでありますが、まず悪質滞納者の定義といたしましては、1点目に、再三にわたって督促状及び催告状を送付しても納付の意思を示さない者、2点目に、再三にわたって電話及び臨戸訪問をしても納税の意思を示さない者あるいは納税の約束をしておきながら何の連絡もしないで常に約束を破る者、3点目に、行政に対する不平不満を理由に納税を拒否する者、4点目に、納税誓約が提出されていても、納付計画を常に反古する者など、納税について誠実さを欠く者を悪質滞納者として定義いたしています。そのような方に対しては、給与照会や預貯金、生命保険などの調査、差し押さえ、また土地建物などの不動産の差し押さえを実施いたしており、場合によりましては捜索にも取り組んでいるところであります。

     なお、御質問の滞納者と信頼関係も築いており、納付期限内の納付が難しい方に対しましては、分割納付にも応じておりますし、災害や病気、離職などにより納税が難しい方に対しましては税の減免措置を講じており、議員御指摘のとおり、滞納者の実態を見きわめた上で実情に応じて滞納対策に取り組んでいるところであります。

     3点目に、行政サービスとはどういうことで滞納とどう関係があるのかという質問でございますが、御承知のとおり、憲法30条では、国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負うとし、また地方自治法第10条第2項では、住民は、法の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分入する義務を負うとしておりまして、権利と義務によって行政サービスは成り立っているものでございます。

     このことから、行政サービスの原資は住民の皆さんの税金で賄われている関係上、滞納が膨らむと、次に議員が質問を予定されておりますところの個人用住宅等改善助成事業などのよりよい行政サービスの維持ができなくなるばかりではなく、できなくなるばかりでなく、滞納期限に納付している住民の方々との公平性も保たれなくなるところであります。

     このため、このたび提案をしておりますところの行政サービス制限条例では、行政サービスを制限するということを目的としているわけではなく、この条例を通じて住民の皆様に町税などの完納を呼びかけ、町を挙げて滞納を防止していくことを目的といたしているところであります。

     なお、地方税法に基づく滞納処分、従来にも増して執行していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) 今、いわゆる悪質滞納者の意味もわかりましたし、よく、それから、これに対する対応をどうされているのかということもわかりました。そして、それ以外のですね、滞納されているけれども、いろんな事情があって納付されてなくて、それに対する対応もされていると。決して無理な徴収してない。むしろ信頼関係を保ちながら徴収業務をやってるというふうに私自身は捉えたいんですけども、まずそれでよろしいでしょうか、確認させてください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。そのように御理解いただきたいと思います。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) 先ほど悪質滞納者、もうちょっと平たく言えば誠実さを欠く者、この方が約100人というふうに考えていいと思いますけれども、未折衝者が100人ということは、そういうことだろうというふうに思います。先日の総務常任委員会でも課長、担当課長のほうからその説明がありましたので、いわゆる100人ほどが悪質滞納者であるということがわかりましたですけども、そのうちのですね、聞きましたところ県外にいて連絡がとれない人が40名、行方不明とか相続が不明な人が20名いるということでした。そして、こちらにいらっしゃるけどもなかなか出会えないと、連絡がとれないということでしょうか、この方が40名。ということは、初めの県外にいるとか、行方不明や相続不明でいらっしゃる人が60名いらっしゃるわけですが、この人たちはもうどうしようもない人たちなのかなというふうに把握せざるを得ませんけども、こういう人たちにも、もう既にもう滞納処分をされているのかどうなのかわかりませんが、もうこれは滞納処分の執行停止をせざるを得ない人ではないかなというふうに思いますので、それから出会えない40名につきまして、残りのね。これがこの行政サービスを制限される対象者になるのかなと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 詳細につきまして、担当よりお答えさせていただきます。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) お答えをいたします。

     執行停止の関係につきましては、財産がない人、行方がつかめない人等の一定の理由がございますので、それは法に基づいてやっていくいうふうに考えております。それから、残りの町内におられる未折衝者40人がこの条例の対象になるのはもちろんでございますけども、この条例は平成26年度からの条例にしておりますので、納期限を過ぎて払われない方につきましては、現年でも滞納者という扱いにしております。したがいまして、新年度にはそれ以上の方が出る可能性はございます。以上でございます。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい、わかりました。ただ、新年度からは、これ以上の数が出るだろうということはわかりますけども、その人たちもすぐに誠実を欠く者というふうにはならないと思うんですけども、いろんなさっきの定義されました要件がありますので。ですから、大体今後もこの程度、40名程度のいわゆる悪質滞納者ということになるのかなというふうに私は理解したいんですけども、それでよろしいでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当よりお答えさせていただきます。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) そうあってほしいと期待をしております。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) そうしますとですね、どういうんでしょうか、直接のこの条例を制定した場合にかかわるのは、それぐらいの人たちは大体40名ぐらい、あるいはそれにプラスアルファになるかもしれませんが、というふうになりますけども、悪質滞納者に対してこの条例、制限する条例というのが効果があるのかなというふうに思います。そして、と同時に、この制限するメリットは何なのか。最後のほうにも言われましたから、直接悪質滞納者に対して納税を促すようなことにはならんじゃないかなと、別な目的なりがあって、そういうメリットといいますか、効果があるのかなというふうに思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか、もう一度はっきり答弁してください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 冒頭の答弁のほうでもお答えをいたしましたように、この条例につきましては、行政サービスを制限をすることを目的としているということではございません。この条例を通じて住民の皆さんに町税などの完納、その呼びかけを行いながら、町を挙げて滞納を防止していこうという姿勢、そのことを主な目的といたしているところであります。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) なるほど。これは悪質滞納者に対しての行政サービスを制限するということが目的ではないと。主目的は、町税等の完納を呼びかけて、滞納を防止するというところにあるんだと。いわゆる抑止効果でしょうかね、言ってみれば。それを狙っていらっしゃるのかなというふうに思いますけども、それでいいのかなというふうに私は思います。条例まで制定して、そういう抑止効果を上げる、滞納を防止するという、こういう方法でいいのかなというふうに私は思うんですけどね。

     言ってみれば、悪い言い方かもしれませんけども、ペナルティーを加えて、懲罰を加えておどすような、こういうことになりますよ、滞納したら法的な差し押さえもあるんですけども、こういう行政サービスもなくなりますよというふうにおどしてのこの対策ではないかと、悪く言えばというふうに聞こえてならない部分があるんですけども。その滞納対策としまして、これ以外にですね、ほかに考えられなかったんでしょうか。もっと町民の信頼を得るような方法というのを考えられなかったのか、その辺お話しください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 御質問いただきましたけども、町民の方との不公平感、そうしたもののこと、特にたびたび申し上げますように、誠実さを欠くという方に対してということでありますので、先ほどおどしというような御発言がございましたけども、決してそういうことではございません。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) 言葉がね、おどしと言うのは悪かったかもしらんですけども、幾らやるほうはそうでないと言っても、受け取るほうはそういうふうにも受け取られかねないわけですから、そういう言い方を私もさせてもらったわけですけども。私が聞いてるのは、これ以外の方法を検討されなかったのでしょうかということを聞いてますので、それをお答えください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当のほうからも答えさせていただきたいと思いますけれども、いろいろな滞納対策については議会からもいろいろと御指摘をいただき、監査のほうからも御指摘をいただき、そうした取り組みを職員精いっぱいしておるところであります。その中で、やはり誠実さを欠くという視点の中での方々に対しての町としての姿勢は必要であるという判断の中で、このたび提案をさせていただいているところであります。

     少し担当のほうからも加えさせていただきたいと思います。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 対策でございますけども、具体の対策につきましては、それぞれ検討しておるところでございますが、今回のこの行政サービスを制限をするという条例を提案をするという意味合いをぜひ御理解をいただきたいと思うわけですけども、これは要綱でもやれますし、規則でもやれます。ですけども、それは町の執行の権限の中でやってしまうことですけども、条例ということになりますと、それなりの条例についてはパブリックコメントをして住民の皆さんの意見を聞くようにしておりますし、あわせてこの議会で提案をして、議員の皆さんと議論をしながら決定をしていく、そういう意味合いでいいますと、この条例、これを条例でつくるっていうことは極めて公平で、公正で透明性が高く、しかも決定をするということになると、町の取り組みの姿勢を明らかにする、そういうことができるということですので、町全体でこの滞納問題に取り組もう、そういうことを決定いただくためのものでございますから、条例という格好で提出をさせていただいたところでございます。以上でございます。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) それが町としての姿勢を示すと、滞納対策としての姿勢を示すということなんですよね。そういう意味ですね。私は、姿勢を示すなら、そういう条例でなくても、こういう制限を加えるようなことがありますから、皆さん払ってくださいよというふうなことではなくて、姿勢は担当業務の活動、行動じゃないかなというふうに思うんですよ。つまり徴収業務を、さっきも言いましたけども、生活者の実態を見きわめながら懇切丁寧に、そして足しげく通いながら、納得してもらって納税してもらうように仕向けると。私は、このことが一番大事じゃないかなと思うんですよ。確かに滞納対策室に2名いらっしゃって、その方たちが毎日出ていらっしゃるということはお聞きしましたが、その方たちはもちろんのこと、ここの家庭にはやっぱり一定話もしなければならないなというところには、そのほかの職員の皆さん、そして課長がみずからもどんどん出かけていって納得してもらい、納税を、に、の方向に向けてもらうと、そういうことをしてもらうというふうな努力が、これが姿勢を示すことじゃないかなというふうに私は思うんですけどね。

     そこでですね、先ほど姿勢を示すためにこの条例を、そして公平なものとして議会にも出し、よりいいもんだと、要綱や規則とは違って、こういう条例を出すことがいいんだというふうにおっしゃいましたけども、ちょっと各論になりますけども、この滞納対策と制限をするという項目、24項目ありますけども、その行政サービス制限の項目が。これとの間に合理的な関連性というのがあるのか問うてみる必要があると思って私、考えたんですけどもね。それはですね、例えばです。その制限項目の中に、ええと、ごめんなさい。ええと、済みません、ちょっと待ってくださいね。ええと、町の嘱託職員及び臨時職員の採用に関することっていうのがあります。これについても合理的な関連性があるのか、私はちょっと疑問に思うんですけどね。年配の方の採用もあるかもしれませんけども、若い方の採用もある。そういったときに、この滞納対策とどういう合理的な関係があるのか。関連性が私は薄いように思います。

     それから、例えばスマイル大山号ですね、これの割引証というのがありますけども、これの割引証の交付に関すること、これにも滞納していたら割引証を出さないということになるわけですが、恐らくこの割引証を交付される要件の方というのは、住民税非課税世帯が、の対象者の方ですね、の方が多いじゃないかというふうに思うんですけどね。そうすれば、この滞納対策との合理的な関連性というのが疑われますね、あるのかなと。

     それから、それ以外にですが、ちょっと3つほど私は非常に疑問に思っているんですけども、問題に思っているんですけども、それはチャイルドシートの購入費の補助に関することっていうのがあります。それから、放課後児童クラブに関することっていうのがあります。それから、さらにスポーツ大会等の派遣費の助成に関することっていうのがありますが、これはいずれも子供、そして子育て支援に関するようなことであります。これはやっぱりそういう子供のことにかかわって、問題ではないかなというふうに思うんですけどね。そういうふうなこの制限項目の中には疑問やら問題を持っている可能性があるというふうに私は思います。さらに言えば、憲法にも抵触するようなところもあらへんかなと。もし訴えられたときに問題にならへんかなというような感じがせんでもないですが、私の感じですので。そこらあたりのことはどういうふうに考えられておられますか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○町長(森田 増範君) 後ほど担当よりもお答えさせていただきたいと思いますが、まずは、たびたび申し上げますように、悪質滞納者、いわゆる誠実さを欠く方が対象であるということ、そして、この制限につきましては、先ほど少し触れられたと思いますけども、憲法にも保障されている生存権や教育を受ける権利、そうしたもの、そうした中には制限があってしかるべきと思っております。

     詳細について担当より答えさせていただきます。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 御指摘をいただきましたサービスと税との関連性の関係でございますけども、最初言われました嘱託職員、臨時職員は、滞納しとられる方でも当然応募もできますし、採用もできますけども、採用に当たって、税金を納めておられん、納めんというようなことで職員に採用されることがないように、分納の誓約をいただく。そうすれば何の制限もなくなるということでございますし、スマイル大山号の関係では、住民税の非課税世帯でございますが、固定もお持ちだかもしれませんし、国保税もあるかもしれません、軽乗用車もお持ちだかもしれません。税との関連性はあると思っております。

     それから、子供にかかわる問題、憲法の問題も出ましたけども、このごろ、鳥取県の納税貯蓄組合連合会が「税について考えよう」という中学生の作文を募集しておりました。町内からも中学生が応募してくれておりまして、作文では大山中学校の生徒さん、習字では名和中学校の生徒さんが受賞されておりますけども、この中に、純真な子供たちが書いておりますけども、税金を払っていないのに、ほかの人が払った税金を使うのは私はおかしいと思うというようなことを書いとる子供もおりますし、脱税や未納などの不正をする人もいます。経済的な理由のほかにも、日本人の道徳心などにも関係あるように思いますが、税の公平負担の点からも不正の取り締まりを強化してほしいというようなことを書いてくれております。

     あわせて憲法の話で言いますと、憲法が納税の義務をわざにうたっとる、この意味合いは、総務委員会でも御説明させていただきましたけども、憲法っていうのは、そもそも権力者側を規制する、権力者に命令するものでございますが、例外的に国民に命じておるものでございます。ということは、税っていうのは、国を運営していくための経費を賄うために徴収する金銭であります。で、その納税の義務を課してるっていうことは、国の主権者であり憲法制定権者である国民がその経費をみんなで負担していこうっていうふうに約束をした。約束をしたんだから、みんなで払いましょうっていうことでしてあることですから、憲法には何ら抵触するものではない。あわせて、応能の原則もありますけども、能力に応じて支払いをしていただくというぐあいになっておることでございますので、憲法に抵触するものではないというふうに理解をしております。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい。子供の作文を読まれましたけども、それは当然です。だから、滞納対策は、こういう条例までしなくても、そういう業務でもって不正は徹底的にきちっとする、そして納税を促すということは当然なんですよ。私はそこを強調したいと思っているんですよね。憲法の話はわかりました。

     それでは、もう一つ私気になりましたのは、この条例のほかに既に制限をしている項目が幾つかあるということがこの間の総務常任委員会でも説明があってわかったんですけども、要綱とか規則とか条例の中でもう既にやっているというの、これが9項目ぐらいありました。それへの制限というのは、いわゆる悪質滞納者ではなくて、もう滞納した人全てだということですよね。滞納した人全て、これは税だけではなくて、使用料、利用料なんかも含んでおりますが。そういう項目は全てが対象だと、滞納者全てが対象だと。ところが、今度予定されてる条例の制限というのは、誠実さを欠く、いわゆる悪質滞納者だけに限定しているということですから、その制限を加えるのに2種類ある。この辺の合理性がないなというふうに思うんですけども、まことに不合理ではないかと、こういうふうな制限に、が2つもできるのは。そこをどういうふうに考えていらっしゃいますか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 申し上げておりますように、町長も提案をいたしましたように、この条例は滞納問題にどう取り組むか、町執行部だけではなく、条例ですから、議会の皆さんと一緒に決定をする、イコール大山町の考え方として認めていただこうというものでございまして、従来から規制をしております項目は項目として、その次に、もうちょっとやわらかく、しかも町の考え方を明らかにするという意味合いでの条例でございますから、滞納があれば全てそのサービスができないというふうな形ではなく、お話をしましょう、で、分納の誓約もしていただけない方についてはサービスは制限をさせていただくというふうな、極めて緩やかな、制限については緩やかな条例だと思っておりますが、そういった形を示すものでございますので、何ら不整合なことはないというふうに理解をしております。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) いや、整合性というか、合理性がないように思うんです、やっぱり。滞納者全てに制限を加える場合と、それから悪質滞納者だけに制限を加える、そういうものが2つあるということは、やっぱりおかしいと思うんですよ。いや、片や項目によって悪質滞納者だけですよと、さっきの24項目。そのほかの9項目は、滞納者全てに当てはめますよと。不妊不育治療の助成に関することとか、いっぱいありますね。ほかに今のいわゆる住宅リフォーム助成制度への助成、それから町営住宅等の入居に関する、そのほか9項目ぐらいありますけども、それは滞納者全てに該当するわけですよね。ところが、今度出されようとしているのは、悪質滞納者だけに限るというところに合理性がないというふうに私は指摘してるんですよ。

     ですから、そうすれば、もう時間が少なくなってきてますので、最後に1つ聞きたいんですが、現行のこの制限を加えている要綱とか規則、条例ですね、滞納者全てに規制をしている。そういう要綱、規則、条例、これを私は見直すべきじゃないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 後ほど担当より答えさせていただきたいと思いますが、たびたび申し上げますように、この条例につきましては、議員が中でも述べておられますように、悪質な滞納者、不誠実な滞納の対象ということの中でのこのたびの条例制定のお願いということであります。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 議長、税務課長。

    ○議長(野口 俊明君) 野間税務課長。

    ○税務課長兼滞納対策室長(野間 一成君) 大森議員さんがおっしゃられるように、合理性がないということでありますならば、議員さん御提案の考えとは逆に、当初既にできておるものに合わせる、これが通常の考え方ではないかと思いますが、そこまで今回は考えていないということでございます。

    ○議員(7番 大森 正治君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) この点はひとまずちょっとおさめまして、また別なこれからの論議にもなろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

     2問目に行きたいと思います。個人用住宅改善助成制度の継続を求めるということで出させてもらっております。

     単町事業としまして2010年度末の3月から始まったこの個人用住宅等改善助成制度、いわゆる住宅リフォーム助成制度ですけども、これは町民の住環境の整備促進と長引く不況下での地域経済の活性化を目的としたものであります。3年近くなります。この事業を実施したその結果、投入した税金の10倍もの経済効果が上がっております。ですから、町民にも町内業者にも、そして商店の皆さんにも喜ばれている事業であります。ところが、3年が経過する今年度末で本事業を終了する、そういう案内が10月ごろからでしょうか、防災無線とか広報だいせんなどで行われております。

     町長はたしか、今後の方向は議会と相談して決めるという言い方をされておりました。業者の、町内業者の懇談の中でも、そういうふうな発言があったということを聞いておりますけども。ところが、その議会の声を無視という言い方は過ぎるかもしれませんが、聞かないで、十分聞かないで、本事業を終了すると決定したのはなぜでしょうかね。業者組合からも、それから商工会からも、継続してほしいという要望が町長のほうに直接寄せられたと聞いております。経済効果があって、そして多くの町民が歓迎しているこの事業は、継続するのが道理ではないでしょうか。それが行政への信頼にもつながっていくものだというふうに私は考えます。そして、一方、4月からは消費税の増税が予定されて、地域経済の冷え込みが心配されるというような、そういう情勢も控えております。以上のような点を考えれば、本事業は来年4月以降も継続すべきであると私は考えます。

     そこで、次の点を伺いたいと思います。

     1つ目、町民に好評で、費用対効果も上がっている本事業を一方的に中止する理由は何でしょうか。

     2つ目、課題は改善して、よりよい事業として本事業を継続するよう再検討する考えはありませんか。

     3つ目、これにかわる活性化策を考えておられますか。

     以上、お願いします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 大森議員の2点目の質問であります個人用住宅改善助成制度の継続を求めるということにつきましてのお答えをさせていただきます。

     議員も言われておりますように、この制度は町内の事業者の方々にお金が回り、そのお金が回り回って、めぐりめぐって町の経済を活性化していくと。そのための助け、後押しをしていこうということで始めたものであります。平成23年3月から事業を開始をし、3年弱経過したところで、交付決定件数でございますが、約1,900件、交付決定額、すなわちお買い物券発行額が約1億1,500万円、対象事業費が総額になりますが、約11億7,000万円となっておりまして、私もこの本制度が町の経済活動に相当の役割を果たしたものと認識をいたしているところであります。

     議員は先ほど一方的に中止というようにおっしゃいましたけれども、本制度は2年に限って行うというぐあいにしていたものを、事業の効果と経済の状況などを勘案して1年間延長をいたしたものであります。成果も大きなものがあったと思いますけれども、問題点も少しずつ顕在化してきているのも事実であります。その間、議員の皆さんや商工業の皆さんの御意見を伺う中で、本制度の実施には一度区切りをつけるべきではないかというような御意見、結論を得たところであります。しかしながら、現在の経済情勢に好転の兆しはなかなか見ることができず、春には、議員おっしゃいましたように、消費税の増税が実施をされるなど、本町の町内事業者の取り巻く経済情勢は依然厳しいものがあると認識をいたしているところであります。

     公共事業や雇用増進施策の実施、また商工会事業への助成あるいは金融支援などで、できる限りの取り組みに努めているところではありますが、本制度のような直接的な支援もまだまだ必要とされているものと私は認識しているところであります。本制度につきましては、一応今年度で一つの今の要綱、内容としての区切りはつけますけれども、助成の条件など、内容などを検証し、見直しを加えるなどした上で実施する必要性を感じているところであります。今後、財政が厳しくなる中ではありますけれども、来年度予算編成を行う上で、議会の皆さんとも御相談をさせていただきながら考えてまいりたいと思いますので、この制度につきまして、これからの御助言等あわせてお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) 全くこれでやめてしまうというわけではなくて、今後の検討も、の余地もあるという答弁だっただろうというふうに理解します。それはね、やはり誰が見てもそうかなと、誰が考えてもそうかなというふうに思うんですよね。今のような費用対効果も本当に大きなものがあります。こういう事業ってめったにないじゃないかなというふうに思います。そして、町民のたくさんの人が喜んでいらっしゃる。そういうことも大きなこの継続する理由になるだろうかというふうに私は思って、このたび一般質問で取り上げたわけですけども。やっぱりそれを証明するように、こういう町民の方の声があります、利用された方の。税金というのは取られてしまうものばかりと思っていました。でも、こういう形で税金が戻ってくるということは本当にありがたいという喜ばしい声を、喜んだという声も寄せられております、私のほうには。やっぱりここだと思うんですよね、行政の一番大事なところというのは。

     ですから、担当課で調査されたアンケートによりましても、利用した町民の9割、それから業者の8割が継続してほしいと望んでいるということがあったようです。ですので、先ほどのような見直しを加えるなどして、あるいは助成の条件などを検証して、実施する必要性を感じているという町長の答弁だったろうというふうに思いますけども、問題点も出てきてるというふうに言われました。いろんな問題点があろうかと思います。それらを改善しながらやっていくことかな、そういうふうに考えていらっしゃるのかなというふうにも思います。

     それから、利用された方が全体の世帯の約3割強だというふうに考えていいと思いますが、32%の人が利用されているようですので。ということは、これからしたいという方もあると思います。できるだけたくさんの町民の方々に恩恵が行くように、この辺も考えられたらいいかなと。例えば今、事業費の下限が5万円ですけども、これを3万円ぐらいに下げて、より利用しやすくするとかいうこともあると思います。それから、この制度を御存じない方もまだまだいらっしゃるように私は聞きます。だから、その辺の周知徹底、そのあたりも改善点かなというふうに思いますので、そういうところも勘案した今後の検討が必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 大森議員のいろいろな御指摘を参考にさせていただきながら、今後に生かさせていただきたいと思います。

    ○議員(7番 大森 正治君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

    ○議員(7番 大森 正治君) 以上で終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで7番、大森正治君の一般質問は終わりました。

    岡田 聰議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、14番、岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) はい。岡田でございます。通告は1問ですが、ちょっと質問の前にちょっとお断りいたします。パソコンがちょっとトラブって、手書きで、しかも慌ててファクスを送ったものでして、ちょっと見にくいですが、よろしくお願いいたします。それから、質問の項目の見出しでございますが、字句を「高齢化」を「高齢社会」とかえたいと思います。よろしくお願いいたします。

     では、通告文読み上げて質問をいたします。

     高齢社会を支える介護予防の充実を。

     高齢化は、まだまだ進むと予想されております。それに伴い、要介護認定率を、もどんどん上昇していくことが考えられます。本町でも、要支援・要介護予防のためにさまざまな施策が行われておりますが、課題も多いと思われます。一方、近年の高齢者は、体力が向上している調査結果も出ているようであります。社会保障制度改革への対応や健康寿命を延ばす施策について、ただしたいと思います。

     (1)要介護認定率の推移はどうか。また、他の市町村との比較はどうか。要支援も含めて、よろしくお願いいたします。

     (2)要介護認定を受ける原因となった病気やけがの調査は行われているか。それを分析し、そして予防対策を立て、実行しているか。

     (3)介護予防の施策について、種別と課題はどうか。

     (4)厚労省は、15年度から要支援1と2を市町村事業に移し、一般の高齢者向けの介護予防とあわせて再構築し、市町村の裁量で事業を実施していく考えのようだが、懸念はないか。

     (5)要支援1・2の認定率は。また、給付費は全体でどの程度か。

     (6)二次予防事業、一次予防事業それぞれの評価は。また、対象者把握は確実に行われているか。

     (7)何らかの運動を継続して行っている人の健康寿命は、そうでない人に比べて高いという調査結果だが、体を動かす習慣づけを促す啓発や施策をもっと工夫してはどうか。よろしくお願いいたします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 岡田議員より、高齢社会を支える介護予防の充実をということで7点の質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。

     1点目の介護認定率の推移について、関しての御質問であります。本町におきましては、平成21年度以降上昇傾向にあり、21年度、22年度ともに0.3%、人数にして約15人程度ずつの増加でありましたが、平成23年度以降の2年間は0.7%、人数にして約40人ずつふえております。また、本町の介護認定率は県内では11番目であり、県平均を若干下回っているところであります。

     2点目の要介護認定を受けるようになった原因でありますが、脳卒中などの脳血管疾患、認知症、関節疾患の3つが全体の66%を占めており、また最近ふえてきておりますのが転倒などによります骨折であります。原因の分析でありますが、高齢化によるものと、近年顕著になってきております夏の酷暑及び冬の低温、豪雪による運動不足ではないかというぐあいに思っているところであります。予防対策は、介護保険の一次、二次の各予防事業に加えて、小地域保健福祉活動補助事業などを取り組んでいるところであります。

     3点目の介護予防施策の種別は、一次予防事業として、生きがい活動支援事業、転倒予防教室、閉じこもり予防支援事業、水中ウオーキング教室、水中運動教室、3B体操教室、高齢者食生活改善事業、また日常生活関連動作訓練事業、そしてまた二次予防事業として元気アップ教室を行っているところであります。課題といたしましては、参加者が固定化しつつあるということ。今後、幅広く町民の方々に参加していただけるように広報、周知を図り、新しい参加者の掘り起こしをしてまいりたいというぐあいに考えております。

     4点目の厚労省が2015年から実施を考えている要支援者の市町村裁量による地域支援事業への移行について懸念はないかということについてでありますが、現在、社会保障審議会では、社会保障制度改革国民会議における報告を受け、平成27年度の介護保険制度改革に向け、予防給付から地域支援事業への移行について審議が進んでいる段階であります。当初は予防給付によるサービスの全ての事業が地域支援事業の新しい総合事業によるサービスに移行されると議論、論議されておりましたが、現段階では、数多くある予防給付の事業の中から訪問介護と通所介護のみが地域支援事業に移行するという方向性が出ただけで、補助率など未決定の事項が多くあります。町といたしましては、今後の制度の見直しの内容を見ながら、予防、介護予防事業を考えてまいりたいと存じます。

     5点目の要支援者の認定率は4.2%で、県内12番目となっており、県平均の5.3%を大きく下回っております。また、要支援者に対する予防給付費は約8,600万円で、介護保険全体の4.3%となっております。

     6点目の二次予防事業、一次予防事業それぞれの評価についてでありますが、二次予防事業は、町内の介護老人保健施設や特別養護老人ホームに委託をし、個人の健康に対する目標設定に従って、個々の状況に合わせて、個々の状態に合わせて事業が行われておりまして、6カ月ごとに評価を行い、次回の事業につなげているところであります。一次予防事業につきましては特に評価を行っておりませんが、それぞれの事業に自己管理のもと楽しく参加をしていただいており、健康づくりに役立てていただいているところであります。二次予防事業の対象者把握は、25項目の質問を通じて個々の体や心の状態をチェックできる基本チェックシートを65歳以上の要支援・要介護を除く高齢者を対象に郵送で配付をし、回収することにより、対象者把握に努めているところであります。

     7点目の何らかの運動を継続して行っている人の健康寿命は、そうでない人に比べて高いという調査結果から、体を動かす習慣づけを促す啓発や施策をもっと工夫してはどうかということについてでありますが、介護事業、保健事業及び社会体育事業など総合的に判断しながら検討してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 要介護認定率、要支援認定率ともに県平均よりも低いということでございます。関係者の努力のたまものではないかと敬意を表しますが、一次予防事業、介護予防に非常に有効なことだと思いますが、65歳以上の高齢者の方々を対象に……。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田議員にお願いいたします。もう少し声のボリュームを上げて。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 一次予防事業についてですが、65歳以上の高齢者の方々を対象に生活機能の維持または向上を図る取り組みでございますが、これの参加率がわかればお願いいたします。

     それと、二次予防事業、体の機能が少し弱くなっている、いて、近い将来介護サービスを利用する可能性がある65歳以上の高齢者の方々を対象に、その方の弱っている機能を回復させ、要支援・要介護状態にならないようにする取り組みでございますが、ある自治体では、運動器から口腔機能の改善、栄養改善まで包括的にサポートしているようですが、大山町も同じことをやっていらっしゃると思いますが、この自治体では支援前と支援後に受けられた対象者の方にデータを示して、本人にわかりやすく説明し、しているということでございます。努力すれば向上の跡が見える、改善の跡が見れると思いますんで、本人が頑張ろうという気になると思います。そういう有効な手段が、とってるのかどうか、これからとれないものなのかどうか、お願いいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当のほうから答えさせていただきたいと思いますが、1点は一次予防事業の参加率ということでありました。数値の関係でございます。通告にありませんので、答え切れるかどうかわかりませんが、わかる範囲内で2点答えさせていただきたいと思います。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 議長、福祉介護課長。

    ○議長(野口 俊明君) 後藤福祉介護課長。あ、失礼。失礼失礼、持田福祉介護課長。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 御質問にお答えいたします。

     まず、一次予防事業への参加率ということでございますが、アンケートを行いまして、65歳以上の方4,757名の方にアンケートを行いまして、65%の約3,090名の方から御回答をいただいております。その中で、二次予防事業と認められた方1,477人を二次予防事業として御案内をいたしているところです。残りの一次予防事業の方へいろんな事業を御案内しているところですが、まず転倒予防教室は年86回行いまして、延べ1,050人の方に参加いただいております。日常生活関連動作訓練事業、IADLと呼ばれるものですけれども、これは年6回、延べ97人の方に参加していただいております。それから、3B体操につきましては年76回、延べ1,486人の方に参加していただいております。閉じこもり予防支援事業、生きがいデイサービスと言っておりますけれども、これは年48回、延べ411人の方に参加していただいております。

     生きがい活動支援事業、ふれあいいきいきサロンと呼ばれているものですが、これは年214回、延べ1,720人の方に参加していただいております。それから、高齢者食生活改善事業につきましては、年45回、延べ1,174人の方に参加していただいております。水中ウオーキング事業につきましては6クール、60回になりますけれども、延べ1,460人の方に参加いただいております。水中運動教室につきましては、5クール、80回で、延べ597人の方に参加していただいております。水中ウオーキングにつきましては、延べと言いましたが、参加者総数は150人でございます。水中運動教室につきましては、60人でございます。それから、認知症サポーター養成講座には、17回で582人の方に参加していただいているところでございます。

     二次予防事業の方についての効果ということでございますが、大山町におきましても、元気アップ高齢者を対象に介護予防教室を目的別に週1回程度行っております。内容といたしましては、運動機能の向上、これは器具を使った運動等を行うものでございます。それから、栄養改善事業、これは食に関する指導や相談を行っております。それから、3つ目に口の機能の向上、いわゆる口腔ケアと呼ばれるものですが、と口の体操等あわせて、これを行っております。それから、閉じこもり、物忘れ、鬱予防として、レクリエーション、軽い体操等も行っております。いずれも、その後、事業終了後には、議員がおっしゃるように、改善点等をお示しして、御相談に応じているというところでございます。以上です。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 厚生労働省の2015年からの実施を考えている社会保障制度改革の中での改革でございますが、高齢者や高所得者を中心に負担を求める内容が多いということが新聞等で指摘されておりました。生活に影響が避けられないと思いますが、内容を把握していらっしゃいますかどうか。

     それから、要支援1に向け、サービスの中で訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスのみが市町村事業へ移行ということで、例えば買い物や家事援助など利用者の希望の多い訪問介護は市町村の新しい総合事業に移り、市町村の力量で実施するところ、やらないところが差が出ると心配の声も上がっているわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 質問につきまして担当より答えさせていただきますが、まだ制度が確定をしてないという状況もございますので、よろしくお願い申し上げます。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 議長、福祉介護課長。

    ○議長(野口 俊明君) 持田福祉介護課長。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) お答えいたします。

     現在、介護保険制度改革の検討が進められているところでございますが、9月議会移行若干修正が行われております。冒頭の答弁でもありましたけれども、要支援に係るものは全て地域支援事業に移行するというふうな流れの中から、予防給付サービスによるものの中では、たくさんある事業の中から訪問介護と通所介護のみが地域総合事業のほうへ移るものというふうな方向性が示されております。それ以外のものにつきましては、現行どおりというふうな方向性が示されているところです。

     大まかな改正の方向といたしましては、そのほかに特別養護老人ホームへの入所者につきましては、中・重度者へを重点化していこうという方向性であります。それから、所得や資産のある人の利用者負担の見直しが図られているところです。一定以上の所得のある皆様については、若干負担を多くいただく方向で検討に入っております。これらは、いずれも経費が増大化することが予想されています社会保障制度の中で、やはり持続可能な社会保障制度を維持するために必要な課題として検討されているところでございます。

     それから、2点目の御質問でございます。議員御指摘のとおり、市町村の裁量による事業となるわけでございます。したがいまして、市町村間でサービスの内容に差が出ることは当然懸念されますが、大山町といたしましては、示されるメニューの中あるいは制度の中で、可能な限り現行制度の現状のレベルを維持できるよう、あるいは他町村からおくれることのないような制度を構築していきたいというふうに考えているところです。以上です。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 心配するまでもなく、現状維持あるいは他町以上というお答えでございました。ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。

     次の質問に進みますが、日本海新聞に出ておりました。茨城県利根町では、シルバーリハビリ体操なるものを2004年ごろから本格的に取り組んでいるそうでございます。この体操は、立つ、座る、歩く、食べ物を飲み込むなど日常動作の訓練になる動きをゆっくりしたテンポで行うものだそうですが、特徴なのは、指導する側で、サラリーマンなど定年退職後、地域に貢献したいという思いを持った方々、住民の方々を体操の指導士として活用していることでございます。地域の中で高齢者が高齢者を支える仕組みとして全国で注目されているということですが、ちなみに利根町では122人もの指導士がボランティアとして活躍しているそうでございます。実際にこの体操の実施によりまして、利根町では全国平均では上昇してる要介護認定率、2007年から下降傾向にあり、2011年は全国平均17.3%に対し、10.9%と顕著に減っているそうでございます。

     これを見ても、非常に有効な施策と思いますが、大山町では3B体操など、いろいろやってございますが、このように大山町でも定年退職された方々、高齢者の方々が、中高年の方々が社会に貢献したいという思いを抱いている方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方々を活用して、何とかこういう事業ができないものかどうか、ひとつその点についてお答えをお願いいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 後ほど担当より答えさせていただきたいと思いますが、議員御指摘の中にも、お話の中にもありましたように、大山町でも3B体操を早い時期からこの取り組みを介護予防事業の一環として進めている経過もあります。いろいろな方に御指導いただきながらという状況がありますが、先ほどの提案は、たくさんの60歳以上の定年退職された方々の、いわゆる元気な方々のお力をいただいてということの仕組みづくりのお話かなと思って伺ったところであります。今後の参考にさせていただきたいとは思いますが、担当より述べさせていただきます。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 議長、福祉介護課長。

    ○議長(野口 俊明君) 持田福祉介護課長。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 質問にお答えいたします。

     利根町のリハビリ体操も話題になっております。そのほかにも全国で効果が上がっている取り組みがいろいろ情報が入ってきているわけですが、現在、厚生労働省では、全国のこうした非常に効果のある取り組みを調査しております。先ほど来言っております介護保険におけます制度改革において、効果のあるメニューを全国的に広げていけるような指示を出すというふうな動きもあるようでございます。それらの報告を受けながら、大山町でもまた取り組める部分については取り組んでいきたいと思っております。また、町長の答弁にもありましたように、やはり地域でこういう介護予防に取り組んでいただけるものがあれば、地域活性化の意味からも積極的に取り組んでいけたらなというふうに考えているところです。以上です。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 手前みそになりますが、私は生涯スポーツをモットーとして、それに努めております。もう一つ心がけていることは、歯磨きを食後、3食後できるだけ行うということ、この2つを何とか続けていこうと思って続けておりますが、歯の健康については、以前厚生労働省が「8020運動」ということで、80歳で20本の自分の歯を維持するという運動がありましたが、意外とこの歯磨きの励行というのは非常に効果があると思っております。もっとも歯磨き剤によるとも思いますけども、以前私、中学校までは健康優良、歯の健康優良ということで表彰を受けたことがありましたが、その後、それをうぬぼれみたいになってしまって、ずうっと何十年も歯医者に行かなかったんですが、ちょっと歯槽膿の、歯槽膿漏になりまして、左の奥歯上下抜かれたんですが、それから後、いろいろ痛みも出たんですけども、いろいろ歯磨き剤を試しまして、何種類も試しました。今使ってるのが一番いいんですけども、プロポリス入りという、結構高いんですが、千五、六百円するんですけども。これを使い出してから、ほとんど歯槽膿漏の痛みもなくなり、10何年、歯医者なんて行ったこともないんですけども、結構努力すれば、いろいろといいこともあるんだなと思っております。

     もう一つ、生涯スポーツについてですが、これも私の動機づけ、今も続いてるスポーツについては、定年まで、定年前まで勤めておりました会社で健康保険組合というのがありました。今はちょっと会社が不景気になって解散してしまいましたけども。そこでいろいろ運動の奨励をやっておりまして、医療費等を下げるために点数制度を設けておりまして、縄跳びすれば何点、ラジオ体操すれば何点、ジョギングすれば何十点ということで点数を重ねていって、半年か1年ごとに点数が商品にかえられるということで、その当時の交換した商品、ボストンバッグとかヘルスメーターとか、いろいろ今でも使ってますけども、そのころからの習慣づけで、生涯スポーツと何らかのラジオ体操とか、できるだけ運動を続けるということを心がけるようにしておりますが、非常にこれは健康寿命の延ばすのに有効だと思っておりますが。

     先月ぐらいでしたかね、文部科学省が調査を出しておりました。日ごろから運動を続けてる中高年齢層は非常に体力があるということで、昔の年齢に比べて5歳ぐらい若くなっていると。おのずと健康寿命も延びているということで、結構最近は中高年齢者、ジムに行って体を鍛えたりジョギングしたり体操したりと、そういう方もふえているわけですが、もっともっと町民の方にも健康寿命を延ばすことが非常に有効であることをPRしていただいて、できるだけ介護給付費がふえないように、抑止の方向へ力を入れてほしいんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 健康寿命を延ばすに当たっての啓発活動ということについての御質問かなと思います。担当より答えさせていただきたいと思いますが、やはり議員がみずから活動されておられますように、自分の健康、自分の体は、まず自分が意識をして健康づくりに努めていくということが基本であろうと思っております。そういった意識づけを高めていくことの必要性ということは、大切であるというぐあいに思っておるところであります。

     担当より答えさせていただきます。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) 議長、福祉介護課長。

    ○議長(野口 俊明君) 持田福祉介護課長。

    ○福祉介護課長(持田 隆昌君) お答えいたします。

     議員が御指摘のとおり、適度な運動が健康に非常によい、健康寿命、平均寿命も延びるという資料は示されているとおりでございます。大山町といたしましても、各分野でそれぞれが健康についての取り組みを、PR、啓発活動をしているところでございますけれども、保健事業あるいは社会体育事業等いろいろ庁内の各部局で運動にかかわる取り組みをしているところでございます。これらの部局と協議をして、検討する必要はあるのかなというふうに思ったところでございます。福祉介護課として、また検討課題として取り組ませていただきたいというふうに考えています。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

    ○議員(14番 岡田  聰君) 終わります。ありがとうございました。

    ○議長(野口 俊明君) 以上で岡田聰君の一般質問は終わりました。

    野口昌作議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 次、9番、野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) はい。9番、野口昌作でございます。きょうは、2問について質問いたします。

     最初に、減反政策の見直しと本町農業についてということで質問いたします。

     政府は、1970年から始まっております減反政策を見直して、直接支払い交付金を半減する一方、飼料稲に最高で10万5,000円の手厚く助成することとして、来年の生産目標を、稲の生産目標を26万トン減らして765万トンとするということで数字を新聞等で公表しております。本町は、水田面積が約2,200ヘクタール、現在、水稲作付面積が約半分の1,100ヘクタールと、あるというぐあいに私は把握しておりますが、今後のTPPとの絡みの中で米価の値上げは考えにくく、水田農業の衰退を心配しているところでございます。

     黄金の稲穂がたなびく美しい田園風景は、本町大山町の象徴であり、守り通さなければならないというぐあいに考えております。そのためには、農業経営の安定と所得の向上を図らなければならない、これが重要であると思っております。しかし、農業は自然の影響を受け、非常に不安定であります。その中で、新しい経営感覚で、農民という経営感覚でなく、農業事業者と、農業事業者として農地集積など国の政策を見きわめながら、町行政とタイアップして生産を伸ばすことがこれからの喫緊の課題であるというぐあいに思います。

     TPPや国の政策変更に当たり、本町農業について町長のお考えをただします。

     ①といたしまして、直接支払い交付金などの見直し、5年後の減反廃止政策をどのように受けとめているか。

     ②といたしまして、飼料用米の助成拡充を本町の水田農業の安定化につなげる方策は。

     ③といたしまして、減反廃止後の水田経営のあり方をいかに考え、創造されるか。

     4番目として、安定所得の確保を目指す個人、認定農業者、集落営農、農業法人の指導方針はありますか。

     ⑤として、生産費抑制につながる農地集積と農地中間管理機構の利用推進方策は。

     ⑥といたしまして、産地交付金と名称変更になる転作補助金の本町での具体的交付理念は。

     7番目といたしまして、農業発展を促す新しい助成制度の考えはということで、町長の考えをお伺いいたします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) はい、議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。野口議員の1点目の質問であります減反政策の見直しと本町農業の将来ということにつきまして、7項目の質問をいただきました。各項目ごとにお答えをさせていただきたいと存じます。

     まず、1点目の直接支払い交付金の見直し、5年後の減反廃止政策をどのように受けとめているかということについてでございますが、現在、国のほうでも米の政策の見直しなど行われているところでありまして、確定的な情報、状況ではございませんので、答弁しにくいところもございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

     まず、直接支払い交付金の見直しについてでありますが、ばらまきとの批判があった米の直接支払い交付金につきましては、単価を大幅に削減した上で、平成30年産米から廃止するということになっております。また、水田の有効利用と自給率、自給力の向上を図るという観点から、産地資金の充実を含め、飼料用米等の水田活用交付金の見直し、拡充が予定されているところであります。

     次に、5年後の減反廃止政策についてでありますが、行政による生産目標数量の配分がなくなり、生産者や集荷業者・団体がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産を行うということになります。一方で、米価格の下落や荒廃農地がふえるのは、ふえることがないのかなど、さまざまな問題が発生、予想されるところであります。今後、農業者の皆さんや農業団体、県などの関係機関と十分に議論を行い、今後の基本的な方向、対応策についてまとめ、取り組みを進めてまいる必要性があると考えているところであります。

     2番目の飼料用米の助成拡充を本町の水田農業の安定化につなげる方策はということについてであります。本町では、平成25年度に約69ヘクタールの飼料用米の作付がありました。平成26年産米の生産目標数量は、昨年に比べ5%程度減少することが予想されており、飼料用米や転作作物へのより一層の転換が必要となります。また、国の制度見直しの中でも、飼料用米の数量払いの導入が検討されているところでもあります。さらに、26年度から実施予定の産地交付金、仮称でありますが、これを活用して、さらなる作付拡大を図ることを検討いたしたいと存じます。

     3番目の減反廃止後の水田経営のあり方をいかに考え、創造するかということについてでありますが、現在、減反廃止に伴う新たな米政策の見直しを国のほうで議論を進めているところであります。基本的には、担い手への農地集積が進み、米などの作物の生産コストの削減が図られていくと考えます。今後、水田をいかに活用していくかということを農業者の方々、農業団体、県などの関係機関と十分に議論をしていく必要があると考えております。

     4番目の安定所得の確保を目指す個人、認定農業者、集落営農、農業法人の指導方針はについてでありますが、大山町には現在、認定農業者の方が161人、集落営農に取り組んでいる組織が31団体、農業法人が15法人あり、大山町農業の中心的役割を果たしていただいているところであります。お尋ねの指導方針でありますが、平成22年6月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を定めておりまして、その中で専業農家の経営の指標として、年間農業所得を主たる農業従事者1人当たり350万円程度、また年間労働時間を1,900時間程度の水準を目指すといたしております。また、構想には、営農診断や営農改善方策の提示などを行い、地域の農業者が農業経営改善計画を自主的に作成していただくよう促すなどを定めておりまして、普及所や農協、農業委員会などと連携をして、現在取り組んでいるところであります。

     5番目の生産費抑制につながる農地集積と農地中間管理機構の利用推進方策はということについてでありますが、新聞のほうでも多く農地中間管理機構の案件がよく出てまいっております。少し長くなりますが、説明をさせていただきたいと存じます。議員御指摘のとおり、農業の生産性向上を図るには、もう農業を事業として捉え、生産の効率化を図ることが必要でありますが、その支障となっている課題の一つに、農業生産の基盤である農地が効率的に集積されがたいことが上げられます。本町におきましては、水田の自己保全管理が76ヘクタールにも及ぶことや、農業委員会への賃借相談のほとんどが貸し出し相談であることからもうかがえますように、規模拡大を目指す意欲ある担い手への量的集積は充足可能な状況にありますけれども、農地を一体的・効率的に集約できるかといえば、その時々に個々の農家から点在する農地を貸し借りすることとなるために、必ずしも計画的な面的集積が図られているとは言いがたい状況にあります。

     このため、平成23年度末から開始をされましたところの国の人・農地プラン、この制度を活用し、集落内で合意形成に基づく担い手への量的、また面的集積を図っていくためのプラン策定の推進に努めているとこでありますが、11月末現在での策定集落は12集落にとどまっているところであります。このような状況の中、担い手への集積をさらに強力に推し進める方策として、今国会で農地中間管理事業の推進に関する法律が可決され、農地法、農業経営基盤強化促進法に基づく第3の農地賃貸借制度として、農地貸借制度として、今後の農地集積に寄与することが期待されているところであります。

     本制度は、各県単位で新たに農地中間管理機構を設置をして、その機構が事前に借り手を公募してリスト化をし、農家からの貸借希望地を一旦機構が借り受けて、公募者の中から適任者を選定をして貸し付けるというものでありまして、これにより複数の農家から貸し出された農地を機構が集積して、効率的に担い手に貸し出すことが可能となる制度であります。さらには、借り受けた農地の大区画化などの小規模な土地改良事業も地権者の同意を得て、機構みずからが実施できるものとなっております。

     この新たな貸借制度を今後いかに本町の効果的な営農につなげていくかについてでありますけれども、農家への制度周知に努めながら、まずは農地法、基盤法、新法での貸借のすみ分けを行いまして、農地法では親子間貸借など特殊なもの、基盤法では個々での貸借が総体で合意されているもの、新法では借り手の手配が個々の農家では困難なものに分けて運用することとして、徐々に新しい法律、新法へのシフト化を図っていけたらなというぐあいに考えているところであります。

     ただし、この本制度には、大規模至上主義的な目線が色濃く反映をされておりまして、経済性や効率性を優先する余り、運用の仕方によっては農業、農村の多面的機能や経済性では語ることのできない地域での観光農業などが阻害されるおそれをはらんだ制度だと私は認識をいたしております。したがいまして、新制度の運用に当たりましては、これらの点に注意を払いつつ、農家の代表で組織をされます法定行政機関でありますところの農業委員会、これの積極的な関与のもとで、地域の実情に即した的確な運用に努めてまいらなければならないと考えております。

     また、本制度を推進するに当たりましては、地域で話し合いを持って作成される人・農地プランと、これとの連携が不可欠であります。人・農地プランに基づく農地集積におきましても、現在策定されている12集落の人・農地プランでは、担い手への集積区域内にも、区域内に今後も自作される農地が介在し、担い手への連檐した面的集積が十分でないものも見受けられるところでありますので、可能な範囲での担い手への効率的な集約が図れるようなプランの情勢とプラン策定集落への拡大推進に努めてまいりたいと考えております。

     いずれにいたしましても、農業者の高齢化や後継者不足などを背景に、農地の利用率は今後も低下することが危惧されるところでございますので、新たな中間管理機構を活用した担い手への効果的な農地集積を図るため、関係機関との連携を深めて取り組みを進めてまいりたいというぐあいに考えるところであります。

     6番目であります産地交付金と名称変更になる転作補助金の本町での具体的交付理念はということでありますが、産地交付金に名称変更となりましても、基本的には現在の産地資金での交付対象といたしております作物への助成が基本となると思って考えております。産地資金では、ブロッコリー、ネギ、その他野菜、地力増進作物への助成を行っております。また、ソバ、菜種につきましては、地域や農家ごとの取り組みに差が大きいこと、産地における創意工夫を生かすため、産地交付金に移行されるような状況にございます。いずれにいたしましても、産地交付金を活用して飼料用米の多収性品種の導入支援など、産地づくりに向けた取り組みをさらに行う必要があると考えております。

     最後に、7番目の農業の発展を促す新しい助成制度の考えはということでありますが、本町におきましては、これまでもがんばる農家プラン事業、耕作放棄地再生事業、次世代農業梨ブランド創出事業あるいは畑かん等の農業振興に係るさまざまな事業に積極的に取り組んできているところであります。今後も、国、県の事業を活用しながら、担い手の確保のための親元就農支援あるいは循環型森林資源活用計画の具現化を進めて、農家所得の向上や肥沃な農地の創造等農業振興に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。長くなりまして申しわけありません。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) ただいま答弁いただきましたが、非常に詳細にわたっての内容で、これで安心して新しいプランに向かっていけるんではないかというぐあいに考えたところでございますが、最初にですね、最初の1番目のですね、1番目の回答の答弁の中にございましたが、今後、農業者、農業団体、県等と十分に議論を行い、今後の基本的方向、対応策についてまとめていく必要があると考えていますというようなことでございますけども、この中に農林振興審議会というのが、町の農業を発展させることを審議する農林振興審議会というようなものが町には設定してあるでないかというぐあいに思うわけでございますけれども、これらに、農林振興審議会等について、審議会について、これまででもいろいろと諮問したりとか、そういうようなことでやられたことがありますか。また、今後もそれらを活用していくという考え方がございますか。まず最初にこれをお尋ねいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) はい。農林振興審議会というふうにおっしゃいました。詳細については担当課より答えさせていただきたいと思いますが、一番最後に、7番目の質問の中でも答えさせていただきました中で、循環型森林資源活用計画ということにつきまして策定をいただいております。これが先ほどおっしゃった審議会の活動の中での計画の策定した中身であると、活動の状況であるということであります。

     それから、先ほどの一番最初の取り組みの中での関係機関ということであります。農業の関係、特に水田関係では、これまで農業再生協議会がございまして、そちらのほうで転作の関係等々を進めてきた経過があります。今後、その組織が国の制度の中でどのようになるのか不確定のところがありますけれども、そうした関係機関集まっての協議の中でのいろいろな農業振興施策の取り組み、特にこの国の制度が出てくるわけでございますので、必ずプラン策定等々をしていかなきゃなりませんので、この関係機関の中で実施をしてるということになると思っております。

     詳しいところを担当のほうより少し述べさせていただきます。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議長、農林水産課長。

    ○議長(野口 俊明君) 山下農林水産課長。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 大山町の農林振興審議会につきましては、条例で定めた条例委員さんということで設置がしてあります。町長が先ほど答弁いたしましたように、合併以来初めてではございましたけども、循環型森林資源活用計画というものの作成に当たりまして諮問を受けたところで、あっ、答申を受けて作成をしたところでございます。議員が言われますように、今後の農業のプラン策定に当たりましては、やはり根幹部分については、そういった審議会の場で検討いただくということが本筋であろうかと思っておりますので、米の関係につきましては、大山町再生協議会というものが国、それから県、それと町という形で経営体的な組織をつくっておりますので、転作関係等についてはそちらのほうが主体になろうかと思いますけども、農林水産業全般のことについては、先ほど申し上げましたような形で、今後も審議会等について検討していただくような方向で進んでいきたいというふうに考えております。以上です。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) わかりました。農林振興審議会のほうも、いろいろと意見を聞かれて進めてまいられたがいいではないかというぐあいに思ったりします。

     2番目の質問の飼料用米の助成拡充、本町の水稲農業の安定化につなげる方策はということでございまして、この中では産地交付金を活用するというぐあいに答えてありますが、産地交付金を、結局産地交付金というものが野菜等にも配分されていくと思いますけれども、この飼料用米には、どの程度の拡充というような考え方でおられますか。もしもそういう考え方があったら、まだということですと結構でございますけども、そういう腹づもりでもあったらお尋ねさせていただきます。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 飼料用米についての助成の制度、金額のことかなと思います。担当より答えさせていただきます。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議長、農林水産課長。

    ○議長(野口 俊明君) 山下農林水産課長。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 今、国のほうで検討されています内容につきましては、飼料用米につきましては、25年度、本年度までは定額で反当8万円ということでございましたけども、26年度以降につきましては数量払いということで今、計画をされております。基準単収、そこを中心に最低で5万5,000円、それから収量がふえるに当たりまして最大で10万5,000円ということでの数量払いが導入をされるという今、計画になっております。それで、産地交付金につきましては、この飼料米の品種の導入に当たりまして増収が見込める品種、そういったものに取り組むということに対して、反当1万2,000円の助成をするということが今、計画をされております。

     ちなみに、鳥取県におきましても知事特認というような制度がございまして、鳥取県に合った増収が見込める品種、それを特認事項ということで決まれば、その品種に対しての1万2,000円の交付ということにもなろうかと思いますけども、これについて、品種等についてはまだ確定したものにはなっておりませんけども、今、県内で一番多く作付されてます日本晴れ、そういったものが今度特認になるのではないかというような話も聞いております。今の現状はそういったところでございます。

    ○議員(9番 野口 昌作君) まああの……。

    ○議長(野口 俊明君) 議長の許可を得てから発言してください。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 今の答弁にありましたようにですね、飼料用米については、これからいろいろと決定していくことがあるかと思いますけれども、恐らく非常にふえていくというぐあいに捉えておりますので、どうかその点を優遇していただきますようにお願いしたいなと、お願いって、優遇して農業発展を図っていただきたいというぐあいに考えます。

     その次が4番目の指導方針はということでございます。認定農業者が161人、集落営農が31団体、農業法人が15法人ということを聞きましたが、集落営農の取り組んでいるところも31団体ということは、非常に少ない集落営農だなというぐあいに捉えたわけでございまして、もっと集落、1集落が1集落営農だというぐあいに考えれば、これももっと進めていかなければいけないでないだろうかなというぐあいに思ったりします。また、認定農業者、これは161人ということでございますが、認定農業者については、水田がある程度の面積がある集落については、大体1人以上がおられるかということをお尋ねします。

     それから、この4番目のことで、普及所、農協、農業委員会と連携して現在取り組んでいるところでありますということでございますが、このですね、やっぱりこういう制度、本当に減反政策がなくなっていく、農業をですね、事業としてやっていかなければ成り立っていかないような時代になる大きな変換期でありますから、こういう私は指導をということを言っておりますけれども、この指導方針という中で、やっぱりそういうような説明会とか講演会とか、そういうのをいろいろと水田農業者の方、またそのほかの農業者に伝えながら、そして有利な方法で合理的にやっていくような判断をされる材料を指導していただきたいなというぐあいに考えたりしますが、その点どうでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当のほうからもお答えさせていただきたいと思いますけれども、水田をいかにして活用していくかということの中の取り組みの中で、このたび国のほうからいろいろな集落営農等々の話が出てきたと思っております。特に大山町においては、米もそうですけれども、野菜、ブロッコリーとかネギとか飼料作物であったりとか、水田においてのいろいろな他作物への活用も非常に多くされている状況もあります。そうした現状を踏まえる中で、集落営農への推進も図っていくということかなと思っておりますし、あわせて国の制度がしっかりと出てくることによって、そういったことへの支援措置等々も出てくるのではないかと思いますが、今明らかにされている状況ではなかなかないもんですから、人・農地プラン、そうしたものを中心とした取り組みの中で推進を図っていくことになろうと思っております。

     少し補足のほうとして担当より答えさせていただきます。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議長、農林水産課長。

    ○議長(野口 俊明君) 山下農林水産課長。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) まず、認定農家の方が各集落におられるかという御質問でございました。詳細については把握をしておりませんけども、今現在161名ということでございます。水田農家の方も認定農家になっておられる方もたくさんございますので、おおむねの集落で認定農家の方がおられるのかなとは思ってるところでございます。

     それから、説明会等を行うようなことはないかということでございました。こういった基本構想等も、これは平成22年で定めた部分でございますけども、内容につきましては、それ以前から定めてあったものを一部変更したということもございます。大山町のほうでは、当初は500万円以上の農業所得を目指す農家の方を認定農家にしていこうということでございましたけども、今の農業情勢の中でそこを目指すということがなかなか実現困難だということもございまして、見直しの段階で350万を目指す農家を認定農家にしていこうということで変更をしたところでございます。

     こういった内容につきましては、普及所等にお世話になりながら、農業経営の改善計画を皆さんで立てていただく。そういったものの中に、農業所得の向上でありますとか、それから労働時間もやはり農家が非常に長時間労働というイメージがございますけども、年間1,900時間を目指すような、そういった農業を目指す方を認定農家にという位置づけにするというような制度でございます。議員がおっしゃられるような形の、全員を集めたような形での説明会ということはなかなか困難ではあろうかと思いますけども、機会あるごとにこういった内容については周知を図っていきたいというふうに考えております。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 5番目の生産費、生産費抑制につながる農地集積ということでございますが、ことでですね、答えていただきましたが、農地集積につきましては、町長も御存じのとおり、今、地域の活力創造本部というのがつくられておるようでございますが、政府の中でですね。この中で、今後10年で全農地の8割を大規模農家に集約するというようなことが言われておりますし、それから2013年、ことしの補正予算に農地集積バンクに400億円の予算を盛り込むというようなことも出ておりまして、非常にこの集積ということが重点に置かれているようでございます。この集積について、いろいろなことがあるようでございますけれども、1点ですね、どこだかいな、ええと……。ええとですね、そういうようなことがあるようでございまして、これについてはぜひ力を入れて進めなければいけないのではないかというぐあいに思ったりしておりますので、この点の取り組みも十分に強化していただきたいというぐあいに考えたりするところでございます。

     それから、7番目にですね、農業の発展を促す新しい助成制度の考え方についてということでですね、お尋ねいたしましたが、この中でですね、がんばる農家プラン事業とか耕作放棄地再生事業、次世代鳥取梨ブランド創出事業とかがあるということでございまして、いろいろと事業を行ってあるわけでございますけれども、私はですね、それらに加えてですね、このやっぱり新しくですね、大山町が重点作物として推進、栽培を推進していく作物等についての農業共済制度とかですね、それから飼料米の推進の中で、家畜、子牛なんかでもございますが、これらのですね、奨励貸与制度といいますか導入補助といいますか、そういう制度でも思いついて大山町のですね、農業発展というものを進めていきてほしいなというぐあいに考えるところでございますが、こういうような事業についてはですね、急なことでございますので今すぐということにならんかもしれませんけども、考えてもらわなければならないというぐあいに思いますが、その点どういうぐあいに思われますか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 農業共済という話もございました。どの品目をどのようにというぐあいになのかなとうぐあいに思いますけども、果樹のほうの関係につきましては、特に梨等、非常に台風の被害も心配されますし、以前に選果機導入の際にも、今後の梨生産農家の振興等々を含めたということで共済補助率の格上げをしたりさせていただいた経過があります。飼料米という話もございましたけども、いずれにしても国との制度、あるいは県との制度の絡みをしながら、そうした生産振興等についての助成制度は関連づけながら充実していけたらなと思っているところであります。いろいろな今現在非常に激しい農政の変革を国のほうで今検討されている状況でありますので、それに対しての見合った事業、補助制度、そうしたものをしっかりと活用しながら展開をしてまいりたいというぐあいに思っているところであります。

     あわせまして、先ほども少し触れましたけれども、親元就農の取り組みにつきましても、各方面からの働きかけや国のほうへの働きかけを直接行ったりというような状況の中で、26年度に向けてこうした制度が新しく加わってくるということも今情報として入ってきておりますので、さらに国のほうへの現場のほうからの要請として伝えるものをしっかりと伝え、新しい制度の中に組み込まれていかれるように努めてまいりたいと思いますので、またいろいろな現場からの情報や提案として賜りたいと思います。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 次の質問に入りますが、次の質問といたしまして、まちづくりの政策の指導方針と活動助成についてということでございます。

     平成22年に各集落からまちづくり委員を選出していただき、旧小学校単位で10の地区会議をつくり活動を展開してきた経過の中で、本年度モデル事業が実施されております。モデル事業とは、町がまちづくりの方途を標榜し、これから取り組んでいく事業などをモデルとして取り組むことを目指すものと思っております。当初と補正で住民自治組織育成支援事業補助金、当初予算と補正予算とで補助金が725万円ほど予算化されました。この事業効果について質問いたします。

     まず第1番目としまして、住民自治組織育成とは、各集落の自治組織があるが、その上に旧小学校区で自治組織を育成することを目指すものかということが第1点でございます。

     2番目といたしましては、400万円の補助を受ける組織がありますが、町がまちづくりのこれから先の方途を標榜し、広めたいモデル事業を実施しておられるというぐあいに思ったりいたしますが、この中で、広めたい事業、ここがモデルとしてやった事業の中でこういうことをぜひほかの地区でもやっていただきたいというものを教えていただきたい。

     それから3番目として、どの事業も広めたい事業とは思いますけれども、今後各地区で地区会議で要望すれば予算化をしていただけるかということをお尋ねいたします。

    ○議長(野口 俊明君) ただいま野口議員の一般質問の最中ですが、最大限12時11分まで持ち時間が行くと思います。11分まででありますので、このまま昼も終わらない場合は延長して、11分には終わる予定でありますので、延長をしていきたいと思います。終わるまで延長していきます。

     そういたしますと、町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 野口議員より2点目の質問であります、まちづくり政策の指導方針と活動助成についてということにつきましてお答えをさせていただきます。

     まず、1点目の、住民自治組織育成とは、各集落の自治組織があるが、その上に旧小学校区で自治組織を目指すものかということについてであります。

     常々申し上げておりますように、私は、地域のコミュニティーの基本になるところは集落であると考えております。その活性化に努めているところでございます。しかしながら、集落の中には人口の減少や高齢化のために従来のようには機能しないところも出てまいっておりますこと、また集落だけでは解決できない、隣接集落や広域的な地区で取り組むニーズも高まっているところでもあります。そのため、これを補完するためのシステムとして、より広域的なエリアでの組織の機能化と強化を図ることもまた喫緊の課題であると認識しているところであります。現在、町内10地区の旧小学校区をそれぞれの単位として、それぞれ住民の皆様が地域自主組織設立に向けた取り組みを進めていただけるように支援を行っているところであります。

     2点目の、400万円の補助を受ける組織は町がまちづくりの方途を標榜し広めたい事業を実施しておられると思うが、広めたい事業はどんな事業であるかということについてでありますが、町では、地域自主組織の成果や課題を検証するために地域自主組織の設立、普及促進モデル事業を創設し、要件に該当する場合に組織の立ち上げや運営に係る経費を補助しているところであります。400万円の補助は、この制度による支援のうちまちづくり地区会議を発展させて住民主体の地域自主組織を設立し、各集落、各自治会とも連携をしながら拠点となる施設を活用して地域づくりに取り組むための移行地区と認定された場合に初めて対象となるものであります。現在、高麗地区のふれあいの郷かあら山がこれに該当しておりまして、地域自主組織の成果や課題を検証するためにこの補助を受けて活動を行っているところであります。ちなみにふれあいの郷かあら山では、お茶や軽食が提供されるサロン事業、介護予防などの健康づくり事業、子供たちが自由に遊べる高麗キッズ、地域の大切なものを展示したり史跡をめぐったりするお宝探し事業などのいろいろな取り組みを進めておられます。

     広めたい事業ということでございますが、今述べましたふれあいの郷かあら山での事例以外でも、例えば幾つかのまちづくり地区会議では、まちづくりの一環として地域の清掃活動やふれあい祭りなどの取り組みが行われているところでもあります。また、さまざまなメニューを組み込んだ防災訓練や防災フェアを実施された地区会議もございます。これらの活動は集落、自治会で個別に行われる場合もございますけれども、地域で連携して行うことによって、さらにそのレベルが上がり、効果も大きくなるということでございますので、ぜひ広めていきたいものであります。また、そのような段階を経て、集落や自治体と連携を深めながら、強めながら住民主体の地域自主組織を立ち上げられ、その力が高まれば、地域の課題解決に向けてさらに幅広い公共的活動や事業もお世話になれるものと考えているところであります。

     3点目の、どの事業も広めたい事業と思うが、今後各地区会議で要望すれば予算化されるのかということについてであります。

     先ほどはふれあいの郷かあら山のような移行地区に係る場合の補助金につきまして御説明を申し上げました。モデル事業のメニューには、これ以外にも移行地区を目指すまちづくり地区会議の活動を年間30万円を上限に支援するものもございます。今年度はこれに6つのまちづくり地区会議が取り組んでいただいているところであります。なお、現在のモデル事業の実施の期間は平成26年度までとなっておりますので、状況を見ながら新年度予算の中で必要な予算を確保してまいりたいと考えております。また、27年度以降につきましては、その時点での地域自主組織設立の状況やまちづくり地区会議の状況などを踏まえて議会の皆様とも御相談をしながら方向性を定めてまいりたいと存じます。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 最初にお尋ねしたいのは、今、町長、きのうから自主組織という言い方をされておりますけれども、予算書には自治組織というような書き方がしてあったように考えたりしております。自主組織か自治組織か、その辺の考え方がどちらが正しいか、どちらを考えておられるかということをお尋ねいたします。

     それから、400万円の補助を出しているところでは、サロン事業、介護予防などの健康事業、子供たちが自由に遊べる高麗キッズ、それから地域の大切なものを展示したり史跡をめぐったりするお宝探し事業等というようなことで400万円というようなことが支出されるということは、こういう事業を自己負担なしに、全て材料等についても公費の中で出してやっておられるかということをお尋ねいたします。まず2つお願いいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 質問につきまして、担当より答えさせていただきます。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 議長、企画情報課長。

    ○議長(野口 俊明君) 戸野企画情報課長。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 2点の御質問についてお答えいたします。

     町長の答弁、現在育成しております地域自主組織という言葉で一般的に我々も使っております。予算書のほうで地域自治組織というふうになっておるということでありますけども、意味としては同じ意味で使っております。予算書のほうで自治組織と書いておりますけど、表記がそのように違っておりますが、同じ意味でありますので御理解いただきたいと思います。

     それと、先ほど、現在かあら山で行われております幾つかの事業、それについて公費を使っているがということでございますけども、そのとおりでございます。この現在のモデル事業で狙っておりますのは、町長答弁にありましたように、地域自主組織の成果や課題を検証するということであります。今そういう組織を各地区に立ち上げに向かってそれぞれ進めていただいておりますが、そういった地域自主組織が設立され、さらにその力をつけていただく中で、将来的には地域の公共的機能を各いろいろな事業についても果たしていただくということを期待しておりますので、現在はその過渡期ということで御理解をいただきたいと思います。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) それと、この組織の問題についてきのうから盛んに質問されているわけでございますが、私はこの組織についていろいろと考えてみますに、私もこの組織にかかわっておりますから、そういう中から考えてみますに、結局区長さん方とこの組織とかがどういうような連携をするかということが一番重要だというぐあいに考えておりますが、いわゆる区長会の中にそういう地域を考える会というものを設けて、その区長の諮問に答えたり、そしてその区長が考案すること、また地区会議が一緒に考案しながらそれを実行する部隊としてそういう会議というものをつくっていくべきでないかなというぐあいに思ったりするところでございます。何いいましても、答えの中には、地域のコミュニティーが非常に薄くなってきている、自分の集落だけでは維持できないような集落ができているから、それを助け合おうというような目的が大きな目的であるようでございます。そうしますと、これまで20個あった集落が今現在10個になっているというような集落があるとしますと、そういう集落を何らかの形で助けてあげなければいけないというようなことになるわけでございまして、その集落がどういうことを助けてほしいか、どういう状況にあるかということを分析し、話をするのは区長会でないとなかなかできないでないかと思ったりします。地区会議、各集落から選ばれて、こういうことがあるということを訴えても、ならそれをどうしようかということを考えれば、それは区長の許可を得、区長に話をして、そして実行していかなければいけないということになりますから、区長の下部機関としてそういうまちづくり会議というものを設けて、その中で区長とともに考え、そして実行するのは、体育、私たちのとこ体育委員というのがありまして、体育委員で運動会なんかの実施を話をして上中山地区の運動会も実施するわけでございますが、そういうような取り組みの仕方をしてですね、はっきりとした、そしてですね、きのう米本議員の質問の中でですね、公民館的なところとも一緒になりながらですね、そういう機能を果たしていくことも考えるということを町長も答弁されておりますけども、そういう中で、やはりまた旧校区単位でございますけども、まずは旧校区単位で考えますが、私も思いますのに、いろんな条件の違う集落がございますけども、その似通った集落はそういうような話をしたが話がしょむでないかというぐあいに思いますけれども、各集落でですね、そういうことの区長を頂点とする会議に切りかえていくというような方法を考えていただきたいというぐあいに思いますが、その点どうでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。時間が2分ほどですので。

    ○町長(森田 増範君) 担当課から答えさせていただきたいと思いますが、特に区長さん、自治会長さんとのかかわり、位置づけ、ふれあいの郷かあら山の事例が参考になろうと思いますので、述べさせていただきます。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 議長、企画情報課長。

    ○議長(野口 俊明君) 戸野企画情報課長。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 区長会あるいは区長さんとのかかわりということでの御質問でございます。

     まちづくり委員は各集落から、区で委員さんを選んでいただいて、まず出ていただくということで、区内の了解を得ていただいている委員さんでございます。それ以外にもそれぞれの地区会議で必要と認めた場合にはその他の委員さんも入っておられますけども、基本は各区から選出された委員さんでございます。それで、当然でございますけども、まちづくり委員さんは活動の状況等については区に必要に応じて報告をされて、あるいは協議をされておるものと考えております。

     かあら山の事例でいいますと、今組織ができとるわけですけども、区長さんをその中で評議委員会ということで位置づけておりまして、先般も合同の会議がございましたけども、活動の報告をして、区長さんの御理解、御了解を得るという形で、区長さんとは必ず連携して取り組みを進めていただくということは各地区の会議にも共通しているところでございます。以上です。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

    ○議員(9番 野口 昌作君) かあら山の事例がありましたが、かあら山では結局地区会議というものは解散してるということですか。かあら山の地区会議は解散してるということですか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 現在は地域自主組織という位置づけの中で、かあら山が活動していて、まちづくり地区会議という存在は今ございません。

    ○議員(9番 野口 昌作君) 終わります。

    ○議長(野口 俊明君) 勝手に席を離れないでください。

     そうしますと、野口昌作議員の一般質問はここで終わりました。

    岩井美保子議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、13番、岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) そういたしますと、早速でございますが、1項目だけ通告しておりますので、質疑のほうに入らせていただきます。

     下水道建設の計画と整備の推進についてということで、花街道は整備が進んでいないが、今後の計画はということで町長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 岩井議員より下水道建設の計画と整備の推進についてということで御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。

     まず、本町におきます下水道事業は、昭和58年から公共下水道事業と集落排水事業で整備を行い、平成19年に施設整備を完了し、供用開始しているところでございます。

     御質問の花街道線は整備が進んでいないが今後の計画はということについてでございますが、花街道線には名和小学校前の信号機のある交差点より150メートルほど南側まで下水道の排水管を埋設しており、その南側については排水管の埋設はいたしておりません。その理由として、当時のこの区域の下水道を整備しているときは家が余り建っておらず、家と家との距離があり、排水管の整備ができなかったということが上げられます。今から下水道の排水管をこれより南側に埋設することについてでありますけれども、宅地造成などある程度の規模の整備計画がなされるなどの条件があれば下水道計画の見直しも可能となりますが、今の状況では排水管を埋設する費用などのことを勘案すると難しいと考えているところであります。当該地域の要望あるいは計画、また民間活力など参考にさせていただいて考えたいと存じます。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 答弁いただきましたが、こういう答弁だろうと思っておりました。それで、大山町の総合計画というので後期基本計画というのが平成23年度から27年度にかけてということでございまして、これができたのは現町長さんが就任されてからだと思っております。その中の28ページに下水道のことについて整備のことが上がっております。本町において、公共下水道事業、集落排水事業による施設整備は平成18年度で完了し、名和地区の一部で平成8年度から稼働しているコミュニティープラントについては将来的に公共下水道に施設を接続しますということと、それから今後は施設の老朽化がますます進むことから維持管理費の軽減を図りながら施設の長寿命化を図る方策を検討する必要がありますということが上がっております。それで、地理的条件、効率性の面から、合併処理浄化槽の設置が望ましい地域においては、その整備を推進していく必要がありますということになっておりますので、この花街道においては合併処理槽に限られているようでございます。それは花街道の皆さん方には、その付近の皆さん方にはそういうことの推進がしてありますでしょうか、一つお尋ねいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 状況について、担当より答えさせていただきます。

    ○水道課長(白石 貴和君) 議長、水道課長。

    ○議長(野口 俊明君) 白石水道課長。

    ○水道課長(白石 貴和君) お答えします。岩井議員さんからの質問でありますけども、まずここの地区でありますけども、合併処理浄化槽でということがありましたけども、町長の答弁のほうにもありましたように、宅地造成などある程度の規模のそこの土地の計画というものがあるならば、それはやっぱり考えていかないけんということだというぐあいに考えております。

     それと、合併浄化槽についての広報等ということですけども、これは以前、広報などによりまして、合併処理浄化槽、これは町のほうが設置するに当たりまして補助金を出しますよということも出したりしております。これからも合併浄化槽については広報等での周知を図っていきたいというぐあいに考えております。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 課長のほうから詳しくお聞きしたんですけれど、私、この間、ちょっとその花街道のほうに出かけまして話を聞かせていただきました。自分が家を建てるときにこの下水道を取り入れてほしいということを再三お願いしたにもかかわらず、できないということだったと。それで自分は浄化槽にしたんだけれど、何で今さら今度は下水道引くだというような意見を言われましたんです。でもね、それは将来統合する可能性でもありますので、公共下水道につなぐときにはやっぱり管をいけんとつなぐことはできないと思いますので、そういうことも話したりしまして、その方は、今、課長さんはかわっておられるんだけれど、以前に自分は13年前に家を建てるときに常にお願いしてきたと。何遍もお願いしたけど通してもらえんかった。だったら費用は自分が出すけん掘らせてごせと言ってもいけませんでしたと。それで下につながせてと言ったんだけどだめでしたということを言われました。ですから、もう合併浄化槽にしとられる方はそれでいいんですが、まだまだそこまで進んでない方がたくさんあるようです、南側は。ですから、それを本当にきちんとやっていくことと、それから今後、若者定住だとか集合住宅だとかということが、あの通りは、これから名和はメーンですよ。メーンの通りになると思いますよ、あそこは。ですから、下水道が通ってないということで本当に人が入らんようになってしまうんじゃないかという気がしてなりません。以前私、保育所問題のことについて副町長さんに、副町長さん、あそこ、信号より上のほうに保育園は欲しいんですけどって言いましたら、あそこは下水道が入っちょらんでなということを言われました。ですから、やっぱり若い人や皆さんが入りたいと思いましたら、生活環境が整ってないと入らないんですよ。ですから、そういうことも勘案して、この総合計画の中の基本計画に27年度までの計画が上げてあるんです。町長さん、これ27年度までに基本計画で上がっております。やるんでしたら今じゃないでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 岩井議員より、現場の方の話も伺ってるという話をいただきました。おっしゃいますように、13年前ということで、お願いしてもできなかったということ、そうした過去の経過があるいうことであります。このたびも最初の答弁のほうにも加えさせていただきましたけれども、おっしゃいますように、私もこの名和インターチェンジの関係の中で、特に保育所の建設、この建設については、特に小学校、中学校、保育園、あのエリアを、本当に保育所をあそこに持っていくことによって非常に将来に向けてのいろいろな発展性のあるエリアになっていく、文教のエリアになっていく、定住化のエリアになっていくというような思いを持ちながら取り組みを進めてまいった経過があります。おっしゃいますように、今後の定住等々を進めていく中で、あの小学校、中学校、保育園がある、あるいはトレセンに向かう、そのエリアの状況というのは、定住化に向けての可能性のあるエリアに変わってきてるというぐあいに思っております。ただ、先ほどおっしゃいますように、以前からの経過もあっております。やはりその地域におられる方々がそうした思いを地域の声として出していただいたり、そこに民間の方々の計画が入ってきたり、そうしたものが見えていく中では下水道の整備ということのこのたびの提案、それは私は可能性としてあると思っております。ただ、今の状況の中で町のほうから進めていくということにはなかなかならないではないか。でございますので、議員、そうした思いがあるとするならば、あるいは関係の方々といろいろなお話し合いがあるとするならば、その地域の方々とそうした同意や思いや賛同を地域のプランとして、あるいはそこに民間の方の力が入るならば、なおそうした計画を一つの前提といいますか、柱としながら行政のほうに逆に要望、提案していただけたらというように思うところであります。今の状況では、思いとしてはわかりますけれども、なかなか具体なことがわかりませんので、なかなか一歩前に進められないのかと。ただ、先ほど課長も申し上げましたように、そうした動向の中で非常に魅力のあるエリアになってきておりますし、そうしたまちづくりをしていかなければならないと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 今いいお話を聞かせていただきましたですが、1点だけ私もちょっと疑問に思っていることがあります。それは、高速道路がつきましたので橋がかかってしまいましたですね。そうしますと、橋より上のほうの人はまだまだ下水道の浄化槽などもつけていない家庭が多くあるんだそうでして、ですから、そういうことを考えますと、ずっとトレセンまで続けていきてほしいなと思っているんですが、国交省との関係は、それこそ橋をくぐらせるというようなことが下水でできるんでしょうか、追加でですよ、ということも私は頭の中に入ってるんですけど、それはどうでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 工法のことでありますので、担当より答えさせていただきます。

    ○水道課長(白石 貴和君) 議長、水道課長。

    ○議長(野口 俊明君) 白石水道課長。

    ○水道課長(白石 貴和君) 失礼します。国交省の山陰道のところに花街道線に橋がついたということでありますけども、今さっきまで話をしておりましたところは公共下水道の名和処理区のほうになります。公共下水の名和処理区のほうが小学校の交差点のところの南側に150メートル付近までは下水道の本管が行っておりまして、そこから山陰道をまたぐ町道の橋、そこまでを行かせて、橋を渡って、トレセンあたりまでですか、そのあたりまで行かせるということでありますけども、この橋をまたぐということにつきましては、まず国との協議、橋に添架することができるかということが必要になってきます。その協議がどうなるかというのは、まだこちらのほうもそういう計画があるということを国のほうにも言っておらん状況ですので、それはちょっとまだわからないということがあります。ただ、山陰道から南側のあたりの人を下水道につなぐということにつきましては、これが集落排水の名和処理区のほうが東谷の付近から坪田のほうにおりるということもありますので、そちらのほうにつないでいくということが考えられます。ですから、花街道線の山陰道の橋から南側と北側とで公共下水道のほうに接続する、上側は集落排水事業のほうに接続するというようなことはできるというぐあいに思っておりますけども、ひとつ集落排水事業でそこをつなぐということについては、かなり延長が伸びるということもありますので、これもまた費用がかかるということがあります。以上です。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 詳しくお聞かせいただきましたので、話がわかってきました。

     それと、コミュニティープラントについては将来的に公共下水道の施設に接続しますということが基本計画で上がっておりますが、そのことはどこのことでしょうか。そのコミュニティープラントというのがあるところはどこでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

    ○水道課長(白石 貴和君) 議長、水道課長。

    ○議長(野口 俊明君) 白石水道課長。

    ○水道課長(白石 貴和君) コミュニティープラントのことについてでありますけども、これは御来屋の駅の東側のほう、ひかりがおかの団地のところに、あれはちょうど踏切があるんですけども、そこの変電所の反対側に浄化槽がありまして、そこをコミュニティープラントというぐあいにしておりますけども、平成22年度に公共下水道のほうにつなぎかえをしております。以上です。

    ○議員(13番 岩井美保子君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 岩井美保子君。

    ○議員(13番 岩井美保子君) じゃあ、ほかにはないということですね、そこだけで。はい、わかりました。以上で終わります。

    ○議長(野口 俊明君) これで岩井美保子君の一般質問は終わりました。

    大原広巳議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 次、2番、大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) そういたしますと、2つの問題につきまして一般質問を行いたいと思います。

     まず1つ目です。人・農地プランについて、午前中に野口議員さんも詳しく聞かれておられましたのでかぶっているところもあるとは思いますが、聞いていきたいと思います。

     TPP問題を抱えて先を見通せない状況の中ですが、農地保全は避けて通れない問題です。農業町である私たちの今後のあり方を考える最後のチャンスと考えます。24年度から始まったこの事業について、現在の進捗状況や今後の取り組みなどをお聞かせください。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 大原議員より、人・農地プランにつきまして、まず1点御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。

     国は、持続可能な力強い農業を実現をしていくために、新たな農業政策として、平成23年度末から人・農地プラン、この事業をスタートさせたところであります。この人・農地プラン事業とは、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などといった人と農地の問題を解決するために、集落、地域の徹底した話し合いによって、地域の中心となる経営体、個人、法人、集落営農、これを特定して、その経営体への農地の集積計画や地域農業のあり方を計画するものであります。

     まず、現在の進捗状況でありますが、県内におきましては、平成25年6月末現在で県内全ての19市町村において策定されました。本町におきましても、平成24年度から事業説明会、アンケート調査を行い、これまで3回の検討会を重ねて、平成25年11月末現在で160集落中12集落でプランが策定されたところであります。その中で、今後の地域の中心となる経営体は4法人を含む17名が、そして経営体へ協力する農業者は52名がプランに位置づけられているところであります。

     次に、今後の取り組みについてでございますが、現在は農地の受け手となる新規就農者がいる集落のほか認定農業者や集落営農の組織化を手がける一部の集落でのプラン策定にとどまり、町内全域への広がりに至っておりません。今後はプラン策定集落の拡大及び内容充実に向け先進的な情報、また県内市町村の特徴的な動き、集落営農の組織化や新規就農者の定着支援などの施策を踏まえ、また新たに設置される農地中間管理機構などの関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えているところであります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) 町長の答弁の中で、12集落の策定にとどまっているということでした。プラン作成のスピードが鈍いように思いますが、プランを作成する集落がふえていかない理由を何か具体的に知っておられましたらお教えください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 現場の状況でありますので、担当より答えさせていただきます。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議長、農林水産課長。

    ○議長(野口 俊明君) 山下農林水産課長。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議員御指摘のとおり、160集落の中の12集落ということで、まだまだこういったプラン策定に至っていない集落がたくさん多いということでございます。その原因といたしましては、この制度自体が直接的にこのプランを作成して直接的に農家の皆さんに即影響があるという部分が当初少ないという考え方もございまして、集落での取り組みが非常に遅かったということもあろうと思いますし、また、大山町におきましては、本来他町村に比べまして認定農家の方も大変多いですし、ある程度の農地の集約化というものも自主的に進んでいる町だということもございまして、特段のプランを策定しなくてもそれぞれが自主的にやっておられるというのがまず大きな原因かと思っております。そういったことがありますけども、午前中の野口議員の質問の中にもありましたように、今後中間管理機構が動いていくということになりますと、やはり人・農地プランに位置づけられた方に農地が集約をしていくというような制度になっていきますので、今後についてはこの取り組みについても進んでいくのかなというふうに考えておるところでございます。以上です。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) なかなか進まないという理由の一つに、まちづくりの問題でも話が出ておったように、集落それぞれが少子高齢化で若い人が少なくなっていく中で担い手が少なくなって、一集落では農地保全ができにくくなってきたのかなというふうに思います。ちらっと聞いたところによると、隣といいますか、複数の集落間でもこの人・農地プランの話し合いをされてるというふうにちらっと聞きましたけども、今後このプランを策定するに参考になると思いますので、複数の集落間での取り組みがもしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 取り組んでいる事例の紹介ということであります。担当のほうからわかる範囲内で答えさせていただきます。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 議長、農林水産課長。

    ○議長(野口 俊明君) 山下農林水産課長。

    ○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君) 今12集落の中でそういった集落もございました。やはり集落の中で中心となる担い手の方がいない集落もありますけども、そういった集落の方が今回の人・農地プランを策定することによりまして農業をリタイアされるような方もおられます。そういった方に対しまして、人・農地プランに位置づけることによりまして協力金が出る制度もございます。そういったことも踏まえて、近隣の集落の担い手の方をその集落の担い手に位置づけをして、その方に農地を集積していくという形でのプラン策定をされた集落もございます。そういったことで、近隣、その集落の中に今後の担い手ということでなかなか位置づけが難しいという集落がありましたら、そういったところは周辺の集落と協力をしていただきながら、そういったことも事業のメリットもございますので、そういったものも活用していただくということも考慮していただきながらプラン策定をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。以上です。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) ありがとうございました。

     なかなか人・農地プランの作成に、農業関係者の方はやきもきをされてるとは思いますが、自分たちの集落は自分たちで守るんだという信念のもとに、今後も若い30代、40代の方も含めて各集落でこのプランについての話し合いをぜひとも今後も続けていってもらいたいなというふうに思います。TPPのこともありますが、今後農地を集積をしていくという過程において、このプランがやっぱり礎にならないと農地集積は進んでいかないというふうに思います。今後ともこの農地プランについての広報と、もっと具体的に部落の責任者の方と、年明けてTPPのこともある程度見えてくると思いますので、関係団体、農業委員会等の皆さんと意見交換をする会をぜひとも、ちょうど節目に農業問題来ておりますんで、町長に音頭をとってもらって、2回でも3回でもセミナーみたいな講演会をぜひとも企画していただきたいなというふうに思います。町長さん、最後に、そういう考えはございませんか、お聞きします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 大原議員より、いろいろな説明会等々の開催のお話でございました。特に今国のほうで本当にこれまで何十年も行ってきた生産調整の関係を含めた、そうした取り組みの大きな変革、あるいはさまざまな農業の、攻めの農業というテーマの中での施策の協議が今なされております。そうした方向性がしっかりと出てくる中で、やはりおっしゃいますように農家の方々、あるいは代表の方々、しっかりとその内容の説明をしていく、これは必要性があります。あわせまして、進めていきますところの農地集積の関係、これについても、たくさんの方々が御心配いただきますように、高齢化ということ、担い手が減少していくという時代の中で、集落での集落営農、あるいは集落を法人化されている事例もありますけども、そうした集落営農の中での担い手をどう確保していくか、集積をどう確保していくかということはこれからの課題でありますし、国が今進めていこうとしているテーマでもあります。そうした取り組みを進めていく中で、もっともっと情報収集をして、我々のほうからもその制度の中で不足しているところがあれば、親元就農ではありませんけれども、もっともっと国のほうへも要望、要請をしていく、発言をしていくということも必要だろうと思っております。

     特に私自身が感じておりますのは、この集落営農、農地集積を進めていく中で、やはり集落営農の場合には認定農業者、あるいは新規就農ということでありますれば個人が農業経営を自立して営んでいくというのが基本であります。集落営農ということの中では、本当に農地を集積をしていって、水田の利活用を効果的に、効率的にやっていくということ、これを担っていく方の育成強化というのも私は生まれてくると思っています。同じように、親元就農と同じような形の中での支援制度もやはりこれから出てこなければならないと思いますし、あるとするならば、そういった制度をしっかりと活用していくという必要性があると思っております。いずれにいたしましても、国の制度がある程度落ちついてしっかりと出てくる状況の中で中身をしっかり精査をしたり勉強して、対応を住民の皆さんのほうに、関係者の方などと協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、いろいろな場面でのまた御支援や御提言をよろしくお願い申し上げたいと思います。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) そうしますと、農業情勢、混沌としております。新しい情報が入り次第、私も一農業者として町の農業の振興に一生懸命頑張りたいと思います。新しい情報が入り次第、また会合のおふれを回していただきますようにお願いして、この問題は一区切りしたいと思います。

     そうしますと、2つ目の質問に入ります。

     婚活事業について。結婚適齢期を迎えて独身の若者がふえています。社会のいろいろな状況の中で結婚できない理由は多くありますが、大切な問題だと考えます。まちづくり会議でも考えていますが、現在の婚活事業と今後の取り組みをお聞かせください。よろしくお願いします。よろしくお願いします。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 2点目の質問であります婚活事業についてお答えをさせていただきます。

     本町におきます若年層の高い未婚率の現状は、少子化や担い手減少、人口減少の潜在的な要因となり、将来の地域活力低下の要因となるものと懸念いたしているところであります。このため、現在、町民の結婚を支援をする取り組みを行っているところであります。具体的には、結婚を希望されていても異性との出会いの機会が少ない方への出会いの場を創設するため、平成24年度より町内の各種の団体が実施される婚活イベント、いわゆるお見合いパーティーなどの開催経費について支援を行っております。あわせて、結婚を希望される方の自己研さんのためのセミナーの開催経費につきましても支援を行っているところであります。

     これらの実施の状況でありますけれども、平成24年度におきましては、5団体、6回の婚活のイベントが開催をされ、184人が参加をされたところであります。また今年度は、12月の時点では婚活イベントの実施について1団体、1回の実績で、実施で、参加者が23名、また結婚を希望されている方へのセミナーにつきましては、1団体、1回の実施で、参加者は7人という状況にございます。今後も各団体への支援を通じ事業を推進してまいりたいと考えているところであります。

     以上で答弁にかえさせていただきます。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) そうしますと、せっかくの機会ですので、聞かれた方もたくさんおられるとは思いますが、質問の前にちょっと話させてください。3月までおられた赤井室長が残された資料にあったことを一つお話しします。聞かれた方も多くおられると思いますが、内容は次のとおりです。20年前の30代の男性の未婚率は30%、10年前は40%、現在は50%を超えるとのことです。女性の未婚率は男性より低いとは思いますが、同じくふえる傾向にあると思われます。せっかく地元に仕事があってふるさとに残っている方々にぜひとも出会いの場を提供したいと思います。イベントがことしは減ったようですが、イベントが減った何か理由があれば教えていただきたいなというふうに思います。今年度もまだ時間がありますので、今後企画される方の参考になると思いますので、お教えください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 議長、企画情報課長。

    ○議長(野口 俊明君) 戸野企画情報課長。

    ○企画情報課長(戸野 隆弘君) 失礼いたします。先ほど町長答弁のほうで事業の実施状況を答弁させていただいたとおりでございまして、昨年度の開催に比べて今年度非常に少なくなっているということで、昨年実施されました団体にこちらのほうから状況をお聞きをしたところでございますけども、昨年多くの団体は1回、2回されたところもございますけども、一生懸命企画をして実施する、思ったよりも企画実施は大変であったと。それと、それぞれその中でカップルができたケースが多いわけですけども、成婚、結婚までは結びつくというところにはどうも行ってないということで、大変であった割に思ったような実績が上がらなかったなということで、少しそれぞれの会の方のまたやろうという気持ちが下がっているという感じを受けておるところであります。それと、会によっては昨年中心的にされた方が事情があって会から抜けられたり、あるいは非常に多忙であったりして、そういった事情で今年度ちょっと取り組めないというようなことをお聞きしております。こちらのほうでそういうような状況を把握するのが少し遅かったなということで反省をしておりますけども、また改めてこちらのほうからお願いをして、ぜひ今年度、あと3カ月余りありますので、年度内にまた実施をしていただけるような働きかけをさせていただきたい、また企画実施される場合には、従来からも行っておりますけども、こちらのほう、さらに丁寧に支援をしていきたいというふうに考えております。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) ありがとうございました。

     婚活事業は若者の定住促進ということもありますが、若い人に出会いのチャンスを与えて、カップルができて、結婚して、子供ができて、少子化を少しでも和らげることができるんじゃないかなという、これも定住化と同じく重みのある事業だと思いますので、結果が出ないからといってもうこれでやめてしまうだわということだなしに、町民のほかの団体にも大いに声をかけていただきまして、企画を経験された団体はそれなりにノウハウを持っとられるとは思いますけども、そのノウハウも企画の担当の方と相談していただいて、じゃあこういう切り口でイベントをしたいわというふうに声をかけれる団体も出てくると思いますので、今後とも広報も含めて事業推進に協力を願いたいなというふうに思います。僕たちのまちづくりの会のほうでもぜひとも若い人の交流の場ということで何かできないかなというふうに検討課題に入れて話し合っておりますので、ほかの地区、まちづくりの会の皆さんもぜひとも興味を持って取り組んでいただけたらなというふうに思います。

     以上で質問を終わります。ありがとうございました。

    ○議長(野口 俊明君) 基本的にはですね、要望でなしに質問でやっていただきたいと。

    ○議員(2番 大原 広已君) そうしますと、町長さん、最後に、この事業についての熱い意気込みをお聞かせ願いまして、質問の最後とさせていただきます。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 質問が来るんだろうなと思っておりましたけれども。議員おっしゃいますように、本当に結婚、少子化ということの中で、あるいは移住定住ということの中で、出会いの場づくりという事業、これは私は非常に今、大切な事業だと思っております。そのことは県においてもことしになってから、事業所間での婚活コーディネーター設置の委託事業でしたか、そういったことも県でもやはり動き始めたということであります。昨年、24年度に、先ほどお話ございましたように、赤井室長のほうからもいろいろな大山町の状況、未婚の方の、未婚率の状況等々を示す中での婚活事業の取り組みを進めていこうということで、昨年スタートしました。担当課長のほうからもお話ありましたように、当初本当に皆さんそれぞれ精力的に団体を立ち上げていただいて取り組みをしていただいた経過がありますけども、実際にやってみると御苦労が多いということでもあります。しかし、やはり今、若い方の出会いということの中での結婚、妊娠、出産、そしてやはり子育てということでの少子化への取り組みということは、一番最初の基本的なもとでありますので、出会いの場の事業づくり、場づくりということは引き続き実施してまいりたいと思います。

     特に、先ほどお話ございましたまちづくり地区会議の中でも話が出てるということでございますので、大原議員所属しておられます地区会議の中でも、ふっと思いますのは、まちづくり地区会議の中に婚活部会でもつくっていただいたり、そこに若い方の、結婚しとられない方々が集って部会をつくってもらって、自分たちの考え方の中でこうした事業を展開していく、それに町の事業を活用していただくというような形が生まれてくると、お互いに団体同士が情報交換したり、あるいはそれこそ男磨きだったり女性磨きであったり、いろいろなそうしたセミナーの開催であったりということにもつながっていくんかなと思っておりますので、引き続きこの事業についてはしっかりと継続をしてまいりたいと思いますし、たくさんの団体の参画をいただけるような形になれるように、また担当のほうも努めてまいりますし、議員のいろいろな場面でのお力添えもお願いしたいなと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

    ○議員(2番 大原 広已君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 大原広已君。

    ○議員(2番 大原 広已君) じゃあ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

    ○議長(野口 俊明君) これで大原広已君の一般質問は終わりました。

    近藤大介議員の一般質問

    ○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

     次、10番、近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) それでは、2日にわたりました一般質問の最後を務めさせていただきます近藤です。よろしくお願いします。

     通告に従いまして、今回は1項目、大山寺周辺の観光振興について森田町長にお尋ねをいたします。

     言うまでもなく観光産業は大山町にとって主要産業の一つであり、その中心は大山寺周辺であります。かつてはとりわけスキー客相手のビジネスがその主体でございましたが、レジャーが多様化し、また若者人口が減少する中、スキーだけに頼らない、年間を通じてさまざまな形で大山に誘客することが必要になってきています。農業体験によるグリーンツーリズムや自然に親しむエコツーリズム、また農林水産業などとの連携による6次産業の推進も今の時代に必要な取り組みであることは皆さん御承知のことかと思います。

     私は大山寺周辺の観光産業が活性化することがすなわち大山町が活性化することだと考えておりますが、ただ現状では、大山寺周辺の観光地がスキー依存の体質から脱却し、今の時代にふさわしい一年中楽しめる魅力ある観光地となるにはまだまだその道のりは長く険しいと感じております。そこで、現在の大山寺周辺の観光産業の現状を点検しながら、よりよい観光地づくりに取り組んでいくため、以下の点について町長にお尋ねをいたします。

     1、本町では大山寺周辺の観光の活性化のために合併前より道路整備や環境整備などさまざまな投資を行ってきていますが、多額の投資に見合う成果は果たしてどれだけ上がっているのでしょうか。その現状と課題について町長の所見を尋ねます。

     2、ことしは大山での合宿誘致に資するための山香荘のグラウンドも完成し、またエコツーリズムの国際大会の開催、ファミリー株式会社によります豪円湯院のオープンなど、観光分野で幾つかの大きな出来事がありました。それらを踏まえ、大山寺周辺地域を中心とする大山町の魅力ある観光地づくりの展望と課題について町長の所見を尋ねます。

     3、町や県といった行政、あるいは先ほど上げたファミリーによる豪円湯院、またアウトドア用品のモンベル社といった大山町と御縁があった県外の民間企業の投資はあっておりますが、肝心の大山寺周辺地域の既存の観光関連事業者の方々による施設の、それぞれの施設の改築、改装、建てかえといった投資の意欲がかなり低いように感じております。町長はこの現状をどのように認識しておられますか。問題点、課題、対策等についてどのように考えておられますでしょうか。私は、もっと町外からの新規参入希望者を含め意欲のある事業者、若手経営者等を育成し、支援する施策を強化すべきと考えますが、町長の所見を尋ねます。

     4、5年後、2018年に大山寺が開山1300年を迎えます。このことは大山寺の集客の大きな要素となると考えますが、町としての取り組みのお考えは。また、ことし富士山が世界遺産に登録されましたが、その大きな要因に日本の山岳信仰があります。大山もまた古くは山岳信仰の聖地でありました。同じように全国に幾つかの山岳信仰で有名な山があります。近年の登山ブームを一過性のものに終わらせないため、グリーンツーリズム、エコツーリズムの推進のきっかけとして、大山町がイニシアチブをとって、例えば日本山岳信仰サミットのようなことを関係諸団体に呼びかけてはどうでしょうか。

     以上4点について答弁を求めます。

    ○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 近藤議員より、1問、大山寺周辺の観光振興についてということで御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。

     改めて申し上げるまでもなく、本町は県内有数の観光地で全国的にもその価値を認めてもらえる大山、国立公園大山を有し、その大山の恵みによってさまざまな経済的、また精神的恩恵を受けているところであります。議員御指摘のとおり、大山観光局への支援や公共投資など毎年かなりの経済投資を行っております。これは、低迷する経済情勢のもと、指をくわえているばかりでは厳しい地域間競争に勝ち残れないということでございまして、町としてできる範囲いっぱいの下支え、支援を行っているものでございまして、仮にこうした支援措置を一切行わなかった場合を考えますと、非常に厳しい結果しか浮かんでこないのが現状かと思います。そして、後継者の問題、施設の老朽化の問題、事業者の意識の問題など多くの課題を抱えているものと認識をいたしております。

     大山には類いまれな美しい自然が豊富に存在をいたしております。エコツーリズム、スポーツツーリズムなど大山ならではの新しい商品化の可能性も大きなものがあると存じます。あとはこうした資源を生かすべく事業者の皆さんの意識の改革と受け入れ体制、これを整えることであると考えているところであります。そして、このたび大山観光局が旅行業登録を行ったことによる独自商品の積極的な展開が喫緊の課題であろうと思っております。

     御指摘の投資意欲でありますが、確かにスキー場に、スキー客に依存し過ぎていたことにより体力の低下が著しい事業者が多いのは事実でございますが、時代のまた流れに意識の改革が追いついてこなかったということも事実だと思っております。こうした流れにただ流されるということではなく、問題意識を持った事業者の皆さんと力を合わせて大山をにぎやかにしていくことが重要であるものと考えております。その原動力となるのはやはり若い力と意欲的な事業者、新規参入事業者の方々ではないかなと思っております。これからの行政施策は、機械的な平等ではなく、意欲のある事業者の皆さんをしっかりと後押しをしていくこと、これが必要であると考えております。

     また、平成30年には大山寺が創建1300年を迎えられます。私も、これは大山振興を改めて認識し直し、その意義を広めていく絶好の機会とも捉えております。政教分離の原則もございますので、政教分離の原則の関係もございますので、まずは大山寺関係者や観光事業者の皆さんが主体的に取り組みに着手をされ、町は宗教的分野以外でそれを積極的に支援していく、そうした協働の姿が必要であるものと考えているところであります。

     大山、大山さんは深い親しみはもちろん絶対的な力を持っています。それを生かすのは、今の世、現世に暮らす私たちの責務であるというぐあいに考えております。こうした取り組みが大山観光局を中心に大きなうねりとなっていきますことを願っているところであります。この機会を逃すことのないよう精いっぱい力を注いでまいりたいと思います。また議員におかれましても、さまざまな経験、お知恵を拝借して、お力を賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。

     以上で答弁とさせていただきます。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 大山の観光振興が我が町にとって必要であることと同時に、今現在さまざまな問題点を抱えており、特に事業者の皆さんの意識改革と観光客の受け入れ体制の整備、それを行うために若い力と意欲的な事業者、新規参入者の積極的なかかわりが必要であるといった現在の認識については、私と執行部、町長初め執行部の方々と大きな差異はないなというふうに今感じました。ただ、それらの問題を解決していくために具体的にどのような取り組みをしているのか、まだまだ十分な答弁をいただいてるとは思いませんので、これからの観光振興がより具体的に、また効果的に進められますよう、さらに一歩、二歩、町長の具体的な答弁をいただきたいと思いますので、順を追って再質問をいたします。

     我が町大山町は、観光ばかりでなく農業も大変盛んでございます。農業後継者の確保、育成も本町の大きな課題の一つでありますが、残念ながら、昨今の状況を見ます限り、農業分野でどんどん新規就農や新規雇用を見込めるような状況ではありません。また、先日大山電機の跡に学生服の菅公の工場進出が決まったところでありますが、今後大山町への企業誘致がどんどん進むような見込みは今の経済状況では余り考えられません。若者の町外流出、県外流出がとまらない中、地域の産業で雇用の拡大、新規企業の伸び代があるのは、私は観光分野しかないのではないかと思っております。そのためには観光分野での必要な基盤整備の促進、やる気のある経営者へのさまざまな支援がなお一層必要でありますが、反面、既存の事業者の方々の高齢化も進んでおり、事業意欲も停滞している中、町民の中には、これ以上大山寺周辺に税金を投入して果たして効果があるのか、疑問の声も多く聞かれています。

     そこで、まずお尋ねしますが、大山寺地域にはこれまで街なみ整備事業など多くの投資を行っています。先ほど申し上げた山香荘のグラウンド整備などもそうした周辺の観光振興の一環と捉えることが可能だと思います。それらハード事業の総額、合併後で私は大体15億円相当これまで支出していると思っておりますが、確認のため、大体それぐらいの支出をしているという認識でよろしいか、担当課のほうで御回答をお願いします。あわせて、毎年大山観光局への補助金やさまざまな観光イベントの費用などで観光関係でこのエリアに毎年支出している金額、大体年間五、六千万ではないかと思っておりますが、それぞれ概算でどのぐらいになっているか、把握している程度の金額で結構ですので、御回答をお願いします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 御質問には担当より答えさせていただきたいと思いますが、通告がありませんので、わかる範囲内でということで御承知を願いたいと思います。また、事業の投資といいますか、事業費が15億円というお話でございますが、この点についても担当のほうから述べさせていただきたいと思いますが、特に事業につきましては、大山のエリアは辺地債のエリアでもあります。交付税措置の優遇的な、そういった事業を絡めながらの事業推進であるということも御承知のことと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

    ○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

     お尋ねの事業費の総額ということでございますが、合併以降というようなところでいきますと、議員御指摘の金額よりはもう少し少ないのかなというふうに思われます。まず、街なみ環境整備事業が約4億円、総事業費が約4億円弱でございます。それ以外に、合併以後、大山で行いましたハード的なもの、代表的なものは、例えばモンベルさん進出に伴います施設の取得、改装、あと大山運動公園におきます陸上トラックの新設、お手洗い、トイレ施設の新設、そういったような経費が大体2億5,000万円程度、足しますと6億5,000万円程度でしょうか、あわせまして、次の質問にも関連いたしますけれども、職員の人件費を除きまして、大体、大山寺エリアに中心的に使用いたします行政経費というのは1億円から1億5,000万円程度の間、これはハード事業費を含んでおります。今年度でいきますと、約1億2,000万円のうちハード事業が四、五千万になろうかと思います。したがいまして、議員お見込みの大体金額が毎年この大山寺エリアに投入されているということでございまして、合併以降9年分を足しますと、おおむねそのくらいの金額になっていくのかなというふうに考えております。以上です。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) ちょっと下調べが不十分だった点もあるかもしれませんが、ハード事業には、町長お答えのように、さまざまな補助金であったり、あるいは有利な起債も使用してあるのは事実でありますが、合併後、総額として、いずれにしても10億を超える費用が投下されているのであり、毎年数千万円のソフト事業等に関する支出が行われているということで、それだけ多額の支出をしているわけですから、当然それに見合う成果がちゃんと上がっているのか、そのことは当然検証されなければならないと思うわけですが、執行部のほうとしては、その費用対効果はどのような方法で把握しておられますでしょうか、お答えください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 詳細については担当より答えさせていただきたいと思いますけれども、大山の観光事業、以前には特にスキー、冬を中心とした観光が主体としての事業であったと思っております。もちろん登山があったり神社やお寺ということについてのそうした観光もあったと思っております。そうした冬のスキーを中心とした観光からオールシーズンにつながる大山の観光事業への転換ということの大きなテーマの中で、いろいろな取り組みをしてまいっている現状であります。それは地元の事業者の皆さんもそうであります。特にスキーの関係につきましては、21年、就任をさせていただいた中で、スキー事業者が3社ありましたけれども、非常にそれぞれの事業体、厳しい経営状況があるということの中で話し合いをしていく中で、3社が一本となった民間力を活用したスキー場運営ということでここ数年参ってきておるところでありまして、一番少なかった14万人ちょっとのスキー客が、天候の、雪の、積雪量の関係もありますけれども、昨シーズンで20万ぐらいになってきたと、魅力のあるスキー場づくりへの変革が進んできてるというところもあります。また、豪円湯院、これも民間のお力でありますけれども、これも発想からしますと足かけ7年、掘削をされてから5年という長いスパンの中ではありますけれども、一つ一つの取り組みされる中で事業化になってきたというところであります。あるいは圓流院であったり、いろいろな取り組みを今進めつつあるところであります。

     ただ、費用対効果というところにつきましては、やはり大きな観光事業ということ、ソフト事業ということであります。たくさんの方々に大山に来ていただいてお金を落としてもらうということ、このことについては、以前のスキー客中心とした事業のときから比べますと経済的な効果は少ないという現状があります。オールシーズン大山にいろいろな形で来ていただいて、春夏秋冬、大山のいろいろな資源、自然、歴史、温泉、スポーツ、これを体感をしていただいて、経済的な効果もさらに深めていくということの中で、現在観光局に旅行業の取得をしていただいて、その取り組みの一つ一つを今スタートしているというところであります。これからのそうしたテーマを抱えながら取り組んでいることの一つ一つの積み重ねでこれまで取り組んできたことの成果につながるものと考えているところであります。

     時間の関係もありますが、許していただければ担当のほうからも少し述べさせていただきます。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

    ○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

     投資に対する効果測定の手法ということかと思います。一般的に用いられますのは、入り込み客数、人の数であります。ただ、大山の場合、統一的に入り込み客を測定する仕組みが山というような関係もあって難しいところがありますので、現実的には各施設、例えば大山寺、あるいは大山情報館といったような個別の施設の入場者数、あるいは登山者数、そういったようなものを勘案をして、全体的な大山周辺で年間幾らの入り込みであるといったような測定方法をとってるところであります。効果測定ということになりますと、そのうちの宿泊客が1人の投資効果が、経済効果が幾ら、あるいは日帰りのお客様は1人幾らということで掛け算をして、全体的な費用対効果といいますか、効果を測定をしているということでございます。大山の場合、大体年間、大山周辺で110万人というふうに公式には言われております。掛け算をしていただくと、例えば1人が1,000円の経済的消費を行ったということになれば、掛けて11億円ですか、そういったような計算で前年あるいはその前と比べて効果があったのかなかったのかというものを判断をさせていただいてるということでございます。以上です。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 町長は今、ああいうこともした、これもしている、頑張ってますというような要は話なわけですけれども、やはり具体的に数字でこれだけ上がった、あるいは下がった、そういう話をしないと本当に効果があったかどうかというのははかれないわけでして、今現在は、担当課長からも説明がありましたように、観光客の入り込み客数が一つの指標になっているわけですが、これは一つのもちろん目安にはなりますけれども、宿泊されれば1人1万円ぐらいは支出されるかもしれませんが、日帰りの登山であればほとんど支出もされずに帰るというケースも多いわけでして、またこれもそれこそ飲食店等のレジの伝票できちんと人数をはかったものでもございません。あくまで一つの目安だろうと思います。

     例えば農業であれば、さまざまな機関から農業の生産額ですとか農業所得といった指標で今現在の大山町の状況をおおむね把握することができます。今後町の財政状況が年々厳しくなることが確実な中、町民の理解を得ながら観光産業への必要な予算を確保していくためには、やはり町内の観光関連事業者の総体として、あくまで総体として、その事業所得やあるいは固定資産税の納税額の総額などの統計資料を作成し、税金を投入した費用に見合った効果があらわれているかどうか、観光産業の今の現状はどうなのかチェックすることを適宜することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 捉え方の中でいろいろあろうと思っておりますけれども、特に観光産業、大山の場合には入り込み客の支払っていただいたことによりますところの経済効果の算出ということもありますが、雇用と、雇用の創出ということもございます。大山スキー場周辺、年間数百名というような雇用もありますし、観光事業にかかわっていただく中でのお店の雇用であったり案内の雇用であったり、いろいろな経済効果にもつながると思っておるところであります。そうした視点の中での捉え方もあろうと思っているところであります。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) スキー場での雇用が数百人とか、大まかな数字ではなくて、やはり常に担当課ではきちんとした数字を把握しながら現状を適切に把握する必要があると思います。個々の納税額ではなくて、周辺エリアの要は投資が、新しく建物が建てば固定資産税がふえるわけですから、そういったことで投資の現状がはかることができます。私は余り20年前、30年前のスキー場のよかったころは、当時のことをよく記憶はしてないんですけれども、リフト会計から町の一般会計に多額の繰入金があったりとか、事業者さん方の納められる税金も非常に大きいものがあったと伺っておりますが、現状ではなかなかそういったことには遠く及ばないような状況のようにも聞いております。やはり商売をしておられる方、事業者の方々がしっかりもうけていただいて、その分の税金を納めていただくというのが活性化の一番のいい姿だと思いますので、そういった意味でも、今後の課題として、そういったあくまでも統計の資料として観光関係の事業者の方の所得の状況の把握、納付の税額の把握といったことも町の経済振興を図る上での一つの手法として把握しておくべきだと思います。

     それはそういったことが必要だということだけ指摘して、次の質問に行きたいと思いますけれども、そういった状況をしっかりと捉えながら、なおやはり観光についての振興策は続けていかなければいけないと思うわけですが、さきにも触れましたように、大山町出身の稲田社長の御厚意により、先月、ファミリー株式会社による温泉施設、豪円湯院がオープンしました。大山寺エリアでここ20年、30年と、地元の業者による設備投資がほとんどなされない中、久々の大型投資であり、ふるさとを思う、その御厚意に報いるためにも豪円湯院を一つの拠点として、豪円湯院も、また周辺の旅館等、観光事業者の方々もともに潤う観光地づくりをしていかなければならないと思います。そのためには、観光客の方々が宿泊したくなる、買い物したくなる、あるいは一休みしたくなる施設がその地域に一つでも多くふえることが必要であり、そうなるためにはやはり店舗や設備の改築、改修といった投資が必要であります。補助金の支出や無担保、低利融資などにより既存の事業者や新規事業者の方の投資意欲を喚起する町の施策が必要と考えますが、取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 細かなところは担当から答えさせていただきますが、改築、改修、そうしたことについても、先ほど触れましたけれども、街なみ環境整備の取り組み等々を進めているところであります。担当より答えさせていただきます。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

    ○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

     現状を申し上げますと、観光業に対して特別の何か支援、そうした補助金とかといったものは私の認識の中では存在しておりません。一般的に商工業者に対する支援策の中で商工会あるいは経済産業省中小企業庁さん等の制度を活用して、そういった新規投資に向ける意欲を喚起をしていくということは私も必要であると思っておりますので、機会を捉えては、そういった国、県等の支援制度、そしてそれにもし可能であれば町で何かお手伝いできることを含めまして、皆さん方に説明会等の情報提供を今後も繰り返していく必要があるのかなというふうに考えております。特に融資につきましては、これまでの例えば暖冬でお客さんが少なかったときに特別の融資制度を県と協調して設ける等の個別の対応は行ってきております。これも場合によっては県と協働して何らかの対応をとるということも将来的にあり得るんではないかなというふうに思っております。以上です。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 先日私も豪円湯院、一人の客として利用させてもらったんですけれども、本当にいいお風呂をつくっていただいたなと思っております。例えば登山からおりてこられた方が帰りに温泉で骨休めされるにはまことにいい施設だなとは思いました。ただ、いいお風呂だからといって、やはり遠方からあのお風呂に入るためだけに来られるお客さんというのは余りないんだろうなというふうにも思います。やはり大山寺の周辺の魅力が高まる中で、その中に温泉という施設もある、そこで新しい建物ですから、その建物を一つの起点として参道沿いのにぎわいをどんどんつくっていくということがやはり必要なんだろうと思います。今の課長の答弁では、従来は一般商工施策以上のことはしておられないわけで、今後も今のところ特別の支援の考えはないということだったんですけれども、先ほども申しましたように、現実的にほぼ30年の間、満足に設備に対しての投資が行われてこなかった地域であります。経営者の方も本当に高齢化しておられる。大山寺の旅館は約30店舗ほどあるようですけれども、その中で本当に20代、30代、あるいは40代前半までの若いと言える後継者の方はごくわずかであります。そういった状況の中で、本当に特別な手当てをしないで遠くからお客さんが来てくださるような魅力的なエリアがつくれるでしょうか。必要な投資がなされるでしょうか。私は非常に難しいと思っております。

     大山周辺の観光産業を、あるいは観光業をしっかりと守る、下支えする、発展させていくためには、やはり先ほども申しましたように、ある程度の条件は必要でしょうけれども、大規模な改修、改善に対しての補助金であったりとか、低利、条件のいい融資であるとか、プラスアルファの施策が必要ではないかと思いますが、町長の御認識をお尋ねいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 先ほども触れましたけれども、国交省の関係での街なみ環境整備事業等々、進めているというのが現状であります。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 行政による街なみ環境整備事業はできてもそれをきっかけに起こるはずであった地元業者の投資は全く進んでいない現状というのをよく御認識いただきたいと思いますが、堂々めぐりになりますので次に行きます。

     先ほども申し上げましたように、農業の後継者も少ないですけれども、大山寺周辺エリアの観光産業の後継者も本当に一握りでございます。やはり将来にわたって地域の活性化を図っていくためには、若手の経営者、事業後継者の育成、支援が必要であろうと思います。そういった若い方々の、若い事業者の方々を育成するためには、時には先進地の視察なども必要だと思っております。20年ほど前には旧大山町でそういった観光関連の事業者の方の海外視察などもあったようですが、合併以降、近年では、国内の視察も満足に行われていないと聞いております。狭いエリアにとどまっていて視野も広がらないまま、若手の事業者の方が育つとも思いません。幸い大山寺出身でスキーの元オリンピック選手である、そちらの3番議席に大杖議員もおられますが、大杖議員はスイスなど海外にも広く人脈をお持ちの方であり、山岳地帯というんでしょうかね、スイスのようなところの観光事情にも通じた方でもあります。例えば大杖議員の人脈や知見を生かしながら、やる気のある、あくまでもやる気のある事業者の方の海外視察なども今後町が支援して実施することも検討すべきだと考えます。視察に限らず、何度も申し上げますが、やる気のある、特に若い世代の事業者、事業後継者の組織化、育成、支援に町としてもさまざまな形で積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、町長の答弁をお願いいたします。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 近藤議員より若手、大山の若手のお話もございました。担当より詳しく述べさせていただきたいと思いますけれども、まずは、先ほど近藤議員おっしゃいましたように、大杖議員の本当にいろいろな見識や経験をこれからもこの大山、大山町のために生かしていただく、非常に期待をしておるということであります。あわせまして、若者の大山の関係であります。先ほども豪円湯院の話を近藤議員されましたけれども、取り組みがなされてから、発想からすると7年、温泉が掘削されてから5年の経過がありました。この間に、この大山活性化温泉プロジェクトということで、事業者でありますファミリーの稲田社長主催者として、国や県や周辺の関係機関等々、町も含めてですけれども、取り組みを進めてまいりました。その中でも、いろいろな研修、あるいはワークショップ、鳥取大学との連携を持ちながらの取り組み、年を5年かけながら本当に取り組みを進めてまいってこられました。そうした取り組みが進む中で、先ほど議員おっしゃいました若手、大山の若手の方々がここ数年の中で、5人、6人でしょうか、帰ってきておられます。奥さんも子供さんも連れてというようなこともございます。非常にこの取り組みが進んでいく中で、大山の将来に向けての魅力、そういったものを感じていただける中での若者が帰ってこられたという経過もあろうと思っております。少し担当のほうから述べさせていただきます。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

    ○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

    ○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

     結論的なことから申し上げますと、ぜひ事業の参考にさせていただきたい御提言かと思いました。今年度、観光庁の補助事業をいただきまして、「住まうように旅する」官民協働した観光地の再建、魅力の何とか事業みたいな事業に取り組んでおります。この事業におきまして、年明けでございますけれども、体験型ツーリズムの先進地であります長野県、そして岐阜県あたりに実は視察研修を行うことといたしております。これまでと違いますのは、従来こういった視察研修とかをする場合は、各戸1名とか各旅館から最低とか、そういうことでありました。町長答弁にもありましたけれども、そういった機械的なのではなく、手を挙げた方のみを御案内をして研修を積んでいただくといったやり方で、もう早速今年度から取り組みを実は始めております。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 本当に、繰り返しになりますが、やはりこれから10年先、20年先を担ってくださるようなやる気のある経営者の方、事業者の方に惜しむことなくしっかりと支援をしていただきたいと思います。

     次の質問でございますが、最初の質問で、例えば山岳信仰サミットのようなものをやったらどうかと提案をさせていただきましたが、最初の答弁では回答がございませんでした。山岳信仰サミット、これは元総務省自治財政局長で現在自治大学の校長をしておられます椎川忍先生が以前、議員対象のある講演会で提唱されたものでございまして、その受け売りで話をさせていただいたんですけれども、御存じの方も多いかとは思いますが、椎川先生はここ鳥取県、NPO法人大山中海観光振興機構、いわゆる大山王国の理事もしておられ、鳥取県や大山町とも御縁があり、福留観光商工課長とも懇意にしておられる方でございます。恐らく、全国さまざまな場所で講演される方なので、いろんなところで山岳信仰サミットのようなことをこれからはやらなければならないと、先生がおっしゃるのは、富士山に限らず、やはり自然を生かしたエコツーリズム、地域の資源を生かした取り組みが必要だと、日本の古くから伝わる心を大事にした取り組みが必要だというお話の中でそういったことも考えられるというふうにおっしゃっておられたわけですが、ぜひとも大山町は、せんだって町長の御提案といいますか、リーダーシップをとられて大山環境宣言のような取り組みもしておるわけですから、ぜひ他の自治体に先駆けて率先してこういった取り組みをし、関係自治体に呼びかけていただきたいなと思いますけれども、改めて町長のお考えをお聞かせください。

    ○町長(森田 増範君) 議長。

    ○議長(野口 俊明君) 森田町長。

    ○町長(森田 増範君) 近藤議員より日本山岳信仰サミットのようなということのお話をいただき、非常に提案として、提言として参考にさせてもらいたいようなテーマであります。椎川さんとのお話がございました。私もよく承知しておりまして、彼とのいろいろな会話の中で、話をする機会がありました。大山には本当にたくさんの方々が来ていただいておりますけれども、大山に登山等々で来られる。しかし大山は本来山岳信仰、議員おっしゃったように聖地ということをおっしゃいましたけども、本来の大山の価値というのは、私も信仰の山、大山ではないかなと思っております。大山には本当にかつてたくさんの方々が祈りをもって、あるいはおかげをもって、おかげに、お礼に、大山にたくさんの方々が参られたという歴史があります。大山のたくさんの方々に来ていただく、これからの大山のありようの中でも、先ほども温泉の話もありましたけども、癒し、体を鍛える、そうした中でのテーマとして、やはり心と体の健康ということの中での祈りの大山、これがこれからの大山としての大切なテーマにしていかなければならないというぐあいに思っております。議員と同じ思いがあります。

     椎川さんの話もございましたけども、彼も修験道等々でよく訪れているということで、月山のほうの出羽三山、そうしたところにも山伏の姿で修行したんだというような話もありました。これからの展開の中で、山岳信仰、かつてあった日本の伝統、心、そうしたものの存在をもう一度しっかりとその地域の本来の価値として見出して、あるいは生かしていくということであろうと思っております。

     お話しいただきましたように、大山寺創建1300年を30年に向けて迎えていきます。今、地元の方々と、私どもや、あるいは県のほうと一緒になってそのことに向けての話し合いを持っていこうかというような今、段取りがございます。ただ、政教分離ということもございますので、やはりその主体は地元の方々に担っていただいて、行政としてやれることをいろいろな形の中で支え合っていく、県もできればそれもあわせてやっていく、そうしたことの中でのこの山岳信仰、大山、まさにこれから取り組んでいく大切なテーマだというぐあいに承知しておるところであります。いろいろなお力添えや御提言をこれからもお願い申し上げたいと思います。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 以上、大山寺1300年祭の取り組みにぜひ町も積極的にかかわっていただき、大山町の活性化が図られますことを祈念し……。

    ○議長(野口 俊明君) 近藤議員、許可を求めてから発言してください。

    ○議員(10番 近藤 大介君) 質問を終わります。以上です。(拍手)

    ○議長(野口 俊明君) 以上で近藤大介君の一般質問は終わりました。
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