• 平成22年第3回定例会第4日・・・平成22年3月17日(木)
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○議長（野口俊明君）　日程第１、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。１番、竹口大紀君。

○議員（1番　竹口大紀君）　皆さん、改めましておはようございます。それでは通告に従いまして本日は２点質問したいと思います。

まず一つ目、電算機器の契約金額ということで質問をしたいと思います。朝一番の質問ですので、議場の皆さんもテレビをご覧の皆さんも目の覚めるような質問になればいいなと思っております。

そうしますと電算機器の更新の際、不適当だと感じるような契約金額が最近多く目につきまして、本体・ソフトウェアともに、設計額が適当な価格になっていないと思います。工夫と検討次第で、同等な製品購入とシステム構築をより安価で実現できるはずだと思います。

そこで、次の２点をどう考えているのか、質したいと思います。

まず一つ目、具体的な例で、今年２月の臨時議会の議案第１３号などの指名競争入札では、パソコンと特殊なソフトウェアを、まあ同時に発注したためかと思われるような事態が相次ぎまして、最終的に１社のみの入札となっております。これらを分割して発注する考えはなかったのか。

二つ目、設計額算出の際には、複数社から見積りを出してもらうと思いますが、この見積もりが複数社から取ればいい、見積りを複数社から取ればいいというような事務的な作業になって、本来の同等なものをより安価に導入するという目的意識が薄れていないか。以上２点を問いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　おはようございます。それでは竹口議員さんより、電算機器の契約金額ということについてのご質問でございます。お答えさせていただきたいと思います。

　まず、町が行いますところの物品調達の基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。

　物品調達の場合は、購入の目的又は物品の持つ性質ごとに分けて発注をいたします分離発注と、受注機会の増大、納入期間の短縮を図る目的として数量を分けて発注する分割発注を行っているところでございます。

　特に、経済対策事業を活用して行う物品調達では、多くの業者さんへ受注していただき経済活性化を図るため、このような手法を用いておるところでございます。

　ご質問の「パソコンと特殊なソフトウェアを分割して発注する考えはなかったのか」という質問でございます。当然、ある特定の業者しか取り扱えないようなソフトウエアにつきましては、分離発注すべきであると考えます。

　しかし、今回の導入のソフトウエアにつきましては、一般的な事務用のソフトウエアとそして教育用ソフトウエアであり、実際に今回入札案内をした全ての業者が、県内の学校で導入実績を持っていたために、導入期間や導入コストを抑えるため、同時に発注することが有効であるという具合に判断したところでございます。

　次に、同等なものをより安く導入するという本来の目的意識が薄れているでないかというご質問でございますが、設計段階では必要とします物品の仕様を細かく明示をするということによって品質の確保を行い、価格競争を図るため指名競争入札で物品調達は行っているところでございます。

　今後も、良いものを安く購入するという意識を常に持ち、取り組みを進めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（野口俊明君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君） 町長から今後も良い物を安く購入するという意識を常に持ちたいということで答弁いただきましたが、先日ですね、今年２月の臨時議会の議案第１３号の件の入札に関わる製品の仕様書をですね、同僚議員が入手してきまして、その文書を見させていただいたわけですが、その文書を見ますとこれはわたしの推測の範囲ですが、予算ありきでその入札が考えられていて、ある程度額が決まっていてですね、それに合わせて入れる製品の価格ですとか、ソフトウエアの価格が何か決められているような、逆算して決められているような印象をもったわけですが、また旧町時代からですね、そういった電算機器、つまりパソコン関係の購入、リースなどが行われていたわけですが、その旧町の時代からのですね、ま、ちょっと関係者と接触する機会がありまして、その証明となる文書やデーターなどは、入手できなかったわけですが、そのパソコン電算機器の仕様書に関しては、行政側が作るのではなく、ある程度の予算を示したような形で、予算に合うような形で、業者に一度仮に仕様書を作ってもらっていたような話を伺っております。こういった事実が、現在もあるのかどうか答弁願います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　副町長の方で答えさせていただきます。

○副町長（小西正記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　小西副町長。

○副町長（小西正記君）　入札のまず予算組みの段階で業者１社から、見積りを徴収いたしまして予算計上をさせていただいたのが、通例の予算の段階でございます。しかしながら設計書を組む、仕様書を組む段階では、複数の業者からだいたい、というよりも、要望する学校等からですね、どの程度のパソコンが欲しいということの希望がございますので、それらをまとめてあげてこういうふうな書式で、様式で能力があるパソコンを導入したいということでそれに対しての複数社から見積りを徴収するようにしております。その中で安価な分、あるいは高額な分を調整しまして、というのは、べらぼうに高いあるいはべらぼうに安いというものもございます。それらを削除して平均的な価格というものを設計書の積算の資料として積み上げていって仕様書、あるいは予定価格等の積算として使用しているところでございます。

従いまして、仕様書自体は、業者の人にあるいはカタログの中にそういうもののがあるかどうかというふうな確認はいたしますけども、業者の方に全部丸投げで頼んでということは今の段階ではございません。　　

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（野口俊明君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　今、説明、答弁いただいたわけですが、これをいろいろ調べていくとですね、行政と業者の電算機器パソコンに関するその知識が業者の方が専門的過ぎて、ある意味、業者の、その業者が駄目って言ってるわけではないんですが、業者の言いなりになっている部分、業者に誘導されているような部分っていうのが、本当に強いような印象を受けます。ね、先日そのわたしの周りで有識者、ある程度知識を持ったものが、何人かいますのでそういう方たちと話をさせていただいた中で、例えばその入れ替え、電算機器の入れ替え後のパソコンや周辺機器の活用方法、例えばデスクトップのパソコンでしたら、モニターの性能なんていうのはそうそう落ちるもんではありませんから、デスクトップの本体の方だけの更新をしてはどうかとか、それから防災避難所として整備する際にそういったものを活用したり、または防災避難所としての整備が足りてないんじゃないかとか、それから発注の際に、商品名の指定、これ仕様書を見ると商品名が指定されているわけですが、例えばソフトウエアなら機能、ある程度同じような機能を持ったソフトというのがたくさんありますから、その機能を仕様書に明記してはどうかとか、あるいは有償のソフトではなく、無償でソフトを開発、無償でソフトが開発されていますから、フリーソフトを使ってはどうかということですとか、それから、先日ウインドウズを作っておりますマイクロソフトの方が、事務負担が大きい自治体に対してその子ども手当ての支給に関するプログラムを提供しようといったこと、まあこれ自治体独自に作る１００万から３００万ぐらいのプログラムになるそうですが、そういったものが提供されているということや、それから専任で情報教育担当を置いたらどうだとか、小学生用の教育では、例えば調べ学習、インターネットを使った検索や文字の入力、それから理科の実験なんかを動画で見せたりとか、そういった程度に使うのに本当に高性能なパソコンは必要なのかどうか、そういったような意見がたくさん出てきたわけですね。わたしの周りの知り合いの範囲でその程度のアイデアが次々出てくるぐらいですので、各校のパソコンの担当教員ですとか、庁舎内のそういった知識をもった職員ですとか、そういう有識者を集めてですね、電算機器の入札導入、また活用方法についてある意味検討会のような、検討委員会のようなものを構成されるとより安価なものを、より安価なものを同等な性能で導入することが、運用することができるんではないかと思いますが、そのような検討会を作るような考えが町長にあるのかどうか問いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　竹口議員さんの方から特にＩＴ関係、非常に熱心な議員さんでございますので、いろいろな、またこの取り組みについての知識をお持ちなのかなと思って今お伺いをしておったところでございます。いろいろと議員さんの方からのご指摘もございますけれども、まあ行政の方も職員もそれぞれ担当を持ちながら一生懸命いろんな情報を入手しながら取り組みを進めてきておるところでございます。

　まあそういう中ではありますけれども、議員さんの方のいろいろな豊富な知識をまたいただきながら、こういった行政の取り組みの中で、反映させていただけることも非常に大切なことであろうと思っております。検討会を立ち上げる、どうということについてはまだ今日のお話でございますので、十分答えることはできませんけれども、まず議員さんの方からのこういったさまざまなアイデア、提案をまず受け止めさせていただいて、参考にさせていただきながら、また執行部の方も議員さんの方からのいろいろなご提案もいただきながら、検討できるところは検討していけたらいいなと思っておるところでございますので、今後ともいろいろとご指導、そしてご支援賜りたいなと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（野口俊明君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君） 検討会については、今後前向きに検討されるということで期待しまして次の質問に移りたいと思います。

通告の２つ目、マンガサミットと大山町ということでございます。漫画家の国際的な交流イベント「国際マンガサミット」、最近新聞、テレビなどでも多数取り上げられていますが、２０１２年の日本大会が鳥取県で開催されることが先日内定しまして、今年の秋の韓国大会で正式決定する見通しとなっています。

そこで、次の２点をどう考えているのか問いたいと思います。

まず、一つ目、境港市や北栄町、これは特に著名な漫画家を輩出している自治体であります。そのため、県の取り組みに協力することで、知名度の向上をはじめとする観光産業への波及効果が十分に期待できると思いますが、大山町はどのような立場をとられるのか。

また二つ目、本県の平井知事は、とても熱心にこのイベントの誘致活動に取り組んでおられまして、また以前から「まんが王国とっとり」を目指して各種ＰＲを行っております。市町村では、県の進める施策に合わせていけば、相乗効果が大きくなるのは当然で、本町でも県の施策に沿ったイベントの実施や企画づくりを活発に行い、国内外からの観光客誘致につなげるべきだと思いますが、どのように考えておられますか。以上２点答弁願います。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君

○町長（森田増範君）　それでは竹口議員さんの２つ目の質問でございます。マンガサミットと大山町ということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　２０１２年に鳥取県での開催が内定したところでございます。第１３回国際マンガサミット日本大会、というところでございます。

この国際マンガサミットは、東アジアを中心にマンガ家や出版社が集い、マンガの未来を語り合う目的で開催されるものでございまして、１９９６年から日本、韓国、中国、香港、台湾の５つの国と地域によって持ち回りで開催されておりまして、我が国ではこれまでに東京都、福島県のいわき市、横浜市、京都市で開催されておりまして、鳥取県での開催は国内で４回目となるところでございます。

２００８年に開催されました京都大会では、１３の国と地域から約４００人が参加したほか、原画展やアトリエの公開、マンガ教室といった関連イベントに、約５万人ほどのファンの方が訪れておられるというところでございます。

鳥取県は、水木しげる氏あるいは青山剛昌氏、谷口ジロー氏など、傑出した作家の出身県となっておりますことや、漫画を核とした地域おこしにも積極的でありその取り組んでいることが内定の決め手となったということであるようでございます。去る２月１９日、国内事務局でありますＮＰＯ法人アジアＭＡＮＧＡサミット運営本部より鳥取県にその内定が伝えられ、今年９月に韓国で開催されます第１２回の大会で正式決定をする運びのようでございます。

まず、このイベントに大山町としてどのような立場で望むのかということでございます。主会場といたしましては、米子市、境港両市などが名乗りを上げておられるということは、既に報道されたところでもございます。

このサミットの核となりますのは、３００人規模の国際会議でありまして、主会場となる設備を持たないわが大山町での開催は、困難であると思っておりますけれど、鳥取県では、「まんが王国とっとり」推進準備会、仮称ですけれど、これを今月末３月末辺りに設置をして、マンガサミットに向けた体制整備や機運の醸成をはかる方針ということでありまして、本町といたしましても、この準備会に積極的に参画して、国際マンガサミット事務局ならびに鳥取県の方針をふまえつつ、関連のイベントの開催に向けた検討を行って参りたいと思っております。

なお、マンガサミット実行委員会は、今年の９月、この決定後に設置をされる予定になっておるようでございます。

次に、「まんが王国とっとり」として県が推進している、マンガを切り口とした観光客の誘致活動については、実際にマンガの舞台となりました場所、あるいは漫画家の出身地であるという点が重要な要素という具合になっておりますけれども、本町におきましては、残念ながら「マンガ王国大山町」と名乗るほどの材料が薄いのかな、見つからないのかなというのが現状でございます。

世界マンガサミットの開催を含めて、県の施策に沿ったイベントの実施や企画作りが国内外からの観光客誘致につながるということは議員ご指摘のとおりでございます。本町といたしましても、広域的な取り組みであります「大山パークウエイ構想」などを活用いたしまして、境港市の水木しげるロードから水木先生直筆の妖怪の天井の画のあります大山寺圓流院、そういったところとの関係、関連を持ちながら観光客を呼び込む具体的な方策の検討などを行えるんでないかなと思っております。

「まんが王国とっとり」を目当てに来られた観光客の皆さまに、是非ともこの大山の豊かな自然と歴史、そういった魅力を知っていただき、大山のファンにもなっていただき、また再び訪れていただくような形になれるよう、広域連携を含めて、情報発信、そして観光地、大山としての魅力を発進し、向上を図って参りたいと思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。またいろいろなアイデア、アドバイスいただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（野口俊明君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　今、答弁いただきましたが、感じとしてはちょっと消極的かなという感じがいたしております。で、まあマンガサミットを具体的にあげましたが、マンガはあくまでも手段でありまして、最終的に観光につなげていかなければ意味がないと思っております。鳥取県もおそらくそういう方針だと思います。先日ですね、鳥取県の平井知事と直接お話をさせていただく機会がありまして、知事の所見、県の方針を伺ってきましたが、やはり大山町ですと、まずは観光として大山、それからマンガサミットと絡めるんだったら先ほどありましたように圓流院、これが挙がってきました。当然、圓流院は最近テレビ、インターネット、雑誌など多数取り上げられていまして、わたしも観光の一つの起爆剤になるんではないかと思っております。

また知事は、ＪＲのデスティネーションキャンペーン、これは自治体、それからＪＲグループ、地元の観光事業者ですね、が、タッグを組みまして共同実施の大型観光キャンペーン、こういうことを取り組んでいきたいというふうに考えておられるということでしたが、少々、ちょっと大山町は、大山という場所がありながら消極的な感じがします。これをただのマンガサミット、漫画家の集まりですとか、そういうサミットだけに終わらせてしまっては面白くないと思います。

そこで先ほど準備会にマンガ王国鳥取推進準備会を設置された場合に、その町としても準備会に積極的は参画するということでしたが、この参画の仕方を具体的に考えていらっしゃるのか。例えば、担当となる課ですとか、担当職員の配置、また、そういった有識者によりますまたちょっとこれも検討会になってしまいますが、検討会などを立ち上げてアイデアを出し合ってそういったイベントに絡めていったりするのか。こういう特殊な事例に対してですね、課を横断したようなプロジェクトチームでも作りますと、本当に職員さんの中には、現在担当課ではない、担当課と全く違う分野かもしれないですが、とてもいいアイデアを持ってらっしゃる職員さんっていうのは、多々いらっしゃると思いますので、そういった方を募ってプロジェクトチームとしてそういうことに当たっていく、こういったことも観光振興に関しては有効ではないのかなというふうに思いますが、そこら辺の考え、どういうふうな考えをされているのか問いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　竹口議員さんの方の質問でございます。まあマンガサミットを一つの切り口として、大山の観光を是非ともというご提案かなと思って伺っております。大山町でもご存じのように観光地大山、国立公園大山というものを抱えておりますので、この大山を活用して全国に観光地大山をアピールしようという取り組みは、兼ねてよりずっと取り組みが成されております。古いところから言いますと大山国体、わかとり国体、そういった大山を全国に発信をするという取り組みも成されたりしておりますし、近年では、全国野鳥保護の会であったりとか、スポレク祭、国民文化祭、いろんな県との絡みの中で、積極的に大山町をアピールしていこうということでの取り組みをこれまでもずっとしてきておると思いますし、私もそのように理解をしております。

また今年の４月には、県の植樹祭ということで、妻木晩田遺跡のありますところでその県の植樹祭を行うということで、これも大山町からの発信という形での取り組みも積極的に取り組みをしておるところでございますので、その点につきましては、ご理解をいただいておると思っております。そういった中で、このマンガサミットに当たっての取り組みということだろうと思いますけれど、これまでもそういった大山を大山町大いにアピールしていこうという取り組みをしておるベースがありますし、そういう思いでもおりますので、このマンガサミットにつきましても積極的に取り組みをしていこうという捉え方をしています。まだ準備会、実行委員会等とかが立ち上がっておりませんので、ご質問の件につきまして、十分お答えできかねるかなと思っておりますけれど、担当するところは観光商工課であろうと思いますし、行政だけではなくって大山町の観光協会、特に大山観光局あたりとのいろいろな連携をしながら、そういった地域の皆さんを巻き込んだ形の中でのまた取り組みもある面必要になってくるのかな、これはまだ想像でありますので、具体的にどうだということになりませんけども、そういったところとのまた連携であったり、取り組みもしていかなければならないと思っておるところでございます。いずれにいたしましても県が進めていく中で、大山町もこの観光地大山、国立公園大山を抱えておりますので、このマンガサミットに来ていただいた方が、たくさんの方に大山に来ていただいて、良かったなということを感じていただき、またリピーターになってもらえる、そういった取り組みもしていかなければならないと思っておりますので、そのような思いで進みたいと思っておりますのでご理解を願いたいと思います。

○議員（１番　竹口大紀君）　議長。

○議長（野口俊明君）　竹口大紀君。

○議員（１番　竹口大紀君）　今町長から答弁をいただいたわけですが、もう少し町長の基本方針と言いますか、深い考えを追及質問をしたいと思います。

　このたびは、マンガサミットということを具体的に取り上げたわけですが、こういう県の事業、県の施策などに市町村自治体が、積極的に乗っていくというようなことは単町の事業でやるよりも、とても相乗効果があることだと思います。まあ無理に合わせていくのではなく、例えばマンガサミットでいくと観光キャンペーンですから大山と絡めていくですとか、そういったことができると思いますが、その地元鳥取県内の市町村でも県の施策が県の事業方針が出るのを待って、出たと同時に本当に手を挙げてどんどんやりますと、いうような自治体も県内にはありますし、大山町はそういった意味ではちょっと消極的かなと感ずるような部分があります。で、今後マンガサミットだけではなくですね、町の施策を県の施策に柔軟に絡めていく、どんどん積極的に絡めていくような考えがあるのかどうか。

それと先ほどの１回目の追及質問の際にですね、特殊な事例に関して、担当課ではないところから職員を募ってきてプロジェクトチームを作って、そういう事業、人材を活用していくというような考えがあるのかどうか、以上２点問いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　再びの質問でございますけれど、まずまあ積極的に取り組むかどうかということでございますけども、先ほどから申し上げておりますように、わが大山町は、多分どこの町村よりも観光地大山を抱えているということを含めて、積極的に取り組みをしてきていると私は思っております。このたびの４月にあります先ほど申し上げました県の植樹祭あたりにつきましても、県の方からのそういった流れの中で、いち早くキャッチをして取り組みしていこうということでもありますし、県の方で取り組みしておりました和牛共進会の取り組みも前町長の代にもそういった取り組みも積極的にしておられたということもあります。私も同じ思いでありまして、県との絡みの中で、展開できるものであるならば、特に大山、全国に発信していかなければならない、そして更にその方々に大山に来ていただきたい。その大山は、よく話をしますけれども、国立公園のあの大山の天辺から、この日本海まで、本当に広々とする、有する大山町でありますので、その方々を是非とも今度は海の方まで、観光客という形の中ででも来ていただきたい。そういう思いの中での取り組みを大山町はしていかなければならないと思っておりますので、取り組みについては、積極的に取り組んでいきたいという思いでありますので、このことにつきましては、先ほどもお答えさせていただいたところであります。

それからチームを作ってという話でございますけれども、県の方からこれから準備会を立ち上げてということでありますので、そういったところの状況を踏まえながらどうするのかということで取り組んでいくことになるのではないかなと思っております。まあ、内容によってということでその内容については、まだはっきりしておりませんので、今の段階では、十分に申し上げられないと思っておりますけれども、いずれにしてもこういった取り組みを、ついて観光地大山全国に広めていきたいという思いの中で、広域連携を含めて取り組みをしていこうということでありますので、ご理解を願いたいと思っております。

○議長（野口俊明君）　次、８番　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長、８番。わたし今回２点について質問いたしたいと思います。初めての予算についてということで、町長が就任されて、初めての予算であります。１２月定例会の折り、同僚議員から「独自の施策は？」という質問に対して町長は交付税等の不透明部分がありはっきりと申し上げれないと。わたしこれを聞いておりました。この時点でも町長の公約、実現に向けた意欲、意志は明確にできたのではないかというふうに思いましたがいかがでしょうか。果たして２２年度予算は、いわゆる森田カラーは出せたのかどうか。将来の大山町の姿が、あるいは目標が定まり、町民の皆さんに分かりやすい施策、事業は何か伺いたいと思います。

一つ、町長の思いが見える部分はどこですか。

二つ、不急不要なものに対して事業仕分けというものがテレビで放映されました。

枝野議員とか蓮舫議員の何と言いますか激しいと言いますか、びっくりしたものであります。大山町でもやったのか、やったとすればどの辺だったのかなと。

　三つ目、町には老人、女性、若者等、さまざまな団体がありますが、団体に対する補助金のあり方についてのお考えはいかがでしょうか。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　西尾議員の「初めての予算について」ということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず一つ目に、町長の思いの見えるところはどこですか、ということでございます。

まず、私のまちづくりのテーマはよく申し上げておりますけれども、元気なまちづくりであるとか、そして安心、安全なまちであること、そして財政的な面でございます。安定のまちである、そこが大きなテーマであり、柱であるという具合に思っていますし、そのようにこれまでも述べさせていただいておるところでございます。その中で具体的に先ほど予算についての中での思いはどうかということでございます。たくさんありますので少し時間がかかるかもしれませんけれども、述べさせてもらいたいと思います。

そういった元気、安心、安全、安定という取り組みの中でまず最重要課題として取り組みを進めていますのが、新聞等でも取り上げられておりますけれども、まちづくりの軸足をまず集落にということであります。住民の皆さんの生活の拠点であります集落において、区長さん、まちづくり推進員さん、自治会長さん、そういった中心として、まず集落の健康診断によりまして、地域での課題解決に向けた取り組みに対しての取り組み、それに対してまた支援という形での地域活性化に向けた具体的なハード面、あるいはソフト面での事業施策を予算化をさせていただいているというところでございます。私のたびたびよく申し上げますけれども、住民の視点、住民参画、そこのまちづくりを進めるということで、住民の方、皆さんと行政とが共に取り組む「まちづくりの第一歩」という具合にまずとらえているところでございます。

そしてたくさんの議員さんの方からも質問が出ておりますけれども、若者定住と、定住対策ということの中での若者定住という捉え方の中で、兼ねてより懸案でございました中山地区での若者向け賃貸のアパート、そして大山口駅前、大山口駅でのこれも若者向けとしての分譲、宅地分譲、そういった取り組みがございます。またわたしも縁があって各集落を回らされていただきたくさんの方々と出会わせいただく中で本当に高齢化というものが、切実に進んでいるなということを感じております。今、車に乗っておられる方でも本当に５年先、もちろん１０年先になったらもう車に乗れんようになったらどうしようかという声をたくさん聞きました。そういったことを含めて新たな公共交通のあり方の検討ということについて今、具体化をして、具現化をして具体化して取り組みを進めております２３年度実施に向けた「大山町方式の公共交通」の確立をまず目指して、その取り組みを進めておるというところでございます。まだ検討段階ということでありますので、大きな金額の予算は、立てておりませんけれど、そういった予算立てもさせていただいているところであります。

また保健・福祉の関係では、高齢者の方々が肺炎で亡くなられる原因、その３割を占める肺炎球菌への対策ということで、７５歳以上の方を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種の補助制度を設けさせていただいておりますし、子育て支援の一環として取り組んできました町単独の児童医療費助成につきまして、昨年の６月に出させていただいておりますけれど、それも継続をして小学校、中学校の生徒の入院、通院、医療費の自己負担分の全額助成ということもさせていただいております。また高齢者の方々では、先ほど申し上げましたけれども通院など日常生活の中で交通手段を持たれない高齢者の方々を対象とした福祉タクシー、外出支援事業の充実ということで取り組みを進めているというところであります。

健康づくり・介護予防というところでは、先般も申し上げさせていただきましたけれども、新年度から水中ウォーキング事業につきまして、６５歳以上の方を対象とした「水中運動」これをこの指導事業を新たに創設をして、健康な高齢者、お年寄りづくり、健康づくりということを目指しておるところでもございます。

農業関係では、新しい施策も、そして従来あります施策も継承しながらではありますけれども、その中でのものとして、昨年から県内でも先陣を切って取り組んでおります耕作放棄地再生利用促進事業、これも今年も継続をいたしました。県の方での積み立て額が多分今年度限り、２２年度限りではないかなと思っておりますので、この取り組みも多分１０分の１０、地権者の方からの負担がないという形での取り組みはこの２２年度が最終になるのではないのかという覚悟をもってこの取り組みを進めておりますし、たくさんの関係者の地権者の方々にこの取り組みを是非とも積極的に取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。

また、消費者の動向を踏まえましたところの新しい取り組みといたしまして、安心安全の多品目周年出荷型の農産品を供給しますところの大山ブランド産地づくりとして、大山エコ農業推進モデル事業、これの新設もございます。

またしっかり守る農林基盤交付金事業、これは土地改良事業でございますけれど、県の方が今年度こういった取り組みがあるということでありまして、改良区の方にも働きかけをさせていただきながら積極的にこの予算化も既にさせていただいておるというところでございます。昨日も県土連の方から来られましてこういったことについて話をしましたけども、まだ当初予算の方では予算化をしておらないという市町村もあるということでございまして、本町につきましては既にそういった取り組みを積極的にやるんだということで示させていただいております。

また商工関係では、昨年も経済対策の事業を絡めながらの取り組みでありましたけれども、結果的に単町補助という形で中小企業の方々への緊急経済対策の融資に対します保証料がございます。これの半額助成ということで昨年取り組みをいたしました。今年１月にも企業誘致連絡会を開催をしたりする中で、非常に今の厳しい状況を訴えておられて何とかこう今の経営を維持するということが大変なんだということを強くおっしゃっておられますし、町内におられます小売業、中小企業、いろいろな業種の方々がおられます。この２１年度の事業にも本当に活用していただいているということを把握いたしますと、２２年、もう一年やっていかなければならないのではないのではないかなという強い思いでこの助成事業につきましても継続をしたというところでございます。

また合わせて近年の雇用関係が非常に厳しいということで県の方も積極的に緊急雇用対策を講じております。それに加えて単町事業での緊急雇用対策ということで単町費も計上をさせていただきながら合わせての取り組みをさせていただいているというところでございます。

また観光面ですけれども、民間事業者によりますところの大山寺地区での温泉の利活用、こういったものを通しての地域の活性化、観光客の招致につながる予算立もさせていただいております。また名和公園や御来屋地区への情報板などを整備する経費としての御来屋活性化の事業費の予算も計上させていただいております。

特に観光商工課内に２２年度に大山振興課をなくしてという条例の提案をさせていただいておりますけれども、ご理解をいただきますれば、その観光商工課内に「６次産業推進室」というものを設置をいたしまして、大山恵みの里プランの積極的な推進や農商工連携・商品開発や大山ツーリズムの育成強化、あるいはそういった滞在型の観光交流を推進をしていきたいなという具合に考えているというところでございます。

また防災の会計で消防団の組織強化といたしまして、大山地区に役場分団を組織をして、平日の日中体制の強化、初動の強化ということも取り組みを進めてまいります。

幼児教育の方では、鳥取県の安心子ども基金活用によりますところの「心とからだいきいきキャンペーン推進事業」を取り入れまして、特に重要視されております基本的生活習慣、こういったところの定着を家庭教育の柱にしながらこれまで続けております読書、そして食育、そういった形の中での充実をめざしていきたいという具合に考えております。

また、予算化はしておりませんけれども、一般質問の中でも議員さんの方から質問が出ております交流人口の創出・地域活性化対策という捉え方として名和の山香荘リニューアル、これの構想についての検討を始めておりますし、これにつきましては、これまでもそうですけれど、議員さんの皆さん方のほうからのいろいろなご意見を賜りながら、取り組みができればという具合に考えてるところでございます。

また保育所の再編ということにつきましても教育委員会の方で精力的に取り組みを進めていただいておりますけれども、そうは申しましても、やはり地元の保護者の皆さん、地域の皆さんの熱い思いが固まり、これでやっていこうという方向性が出来た形の中での保育所再編だろうと思っておりますが、そういった取り組みも一つ一つ着実に進んでいるという具合に理解をしています。

それから二つ目の不急不要なものに対して事業仕分けというものがテレビで放映されていたと、大山町でもやったのかということでございます。本町におきましては、全ての経費につきまして一件ずつの査定を実施をしております。その中で事業の内容を精査し財源を見ながら、不要な部分について事務レベルでの段階でのカット調整、検討をしている実態であります。

三つ目に、町には老人、女性、若者等、さまざまな団体があると。団体に対する補助金のあり方についての考え方はということでございます。

　基本的には、これまでの行財政改革の流れを尊重して予算付けをさせていただいております。その中でありますけれども、このまちづくり、地域づくりの中でわたしは組織活動は今とっても重要になってきていると考えております。昨年、今年度でありますけれども、各種団体への会合にたくさん出させていただきました。いろいろな意見をいただく中で、特に女性の方々の団体の方々から非常にまちづくりについての自分たちの活動についての熱い思いを感じました。大山町の中に女性が半分以上おられます。これからの地域活動の中で特に女性の力、パワーは大切であるという具合に感じておるところでありまして、そういった各種団体への会合に出させてもらった中で意見をたくさんいただいた中で、特にこの町内女性のパワーを町政に生かさせていただきたい、そういう私の強い思いの中で増額予算をさせていただいているというものもございます。以上で終わります。よろしくどうぞお願いします。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　長々と説明いただきました。施政方針の通りだったように思いますけれど、放棄地、あるいは大山ブランド、幼児教育、バス問題、いろいろ縷々おっしゃられました。わたし何が欲しかったかといいますと、町長もそうですね、これからの大山の指針といいますか、流れを変える、町長はさまざまな以前ですよ、ことで町を変えるというようなことをおっしゃっておられました。前町長がですね、それこそ施策に精通した方でありまして、ある意味、たくさんの施策事業を打ち出しました。それによってそのツケがですね、今現在、残っているといわれても仕方が無いのかと思いますが、この財政逼迫した中でですね、国が三次にわたる補正予算、地域活性化経済危機対策維持交付金とか、たくさんの交付金を出しました。これが合わせて公共と合わせて１１億円、早口になりますけども、二次補正では、また２億、事業としては３億円、この中でまあ財政的に乗っかった部分がたくさんありました。誠にありがたいことです。

しかしながら、これもいつまでも続くものではない。依然大変なことが始まるんじゃないかという予想をしながら頑張っておるわけでございますが、わたしね、町長、実はまあ、踏襲をしてやってるんですけども、前の分ですけどね、わたしはそういうふうに考えております。わたしね、やらなかったらやらだったでもいいと思いますよ。はっきり言ったらハコモノを作らない、人と人の心だと。農業に関しては、これから大山ブランドっていうことで力を付けていくんだろうと思います。その中で実は農業って時間がかかりますから、ぱっと作ったものでぱっとできないというのが実情、まあ国も困っているという政策だと思います。じゃあその中で大山が成功するのかっていうのは、なかなか難しいとわたしは思っておりますが、それはそれでまあ頑張っていただきたいわけですけども、わたしはやらないと、今までのことをまあ残りをやるんだけども、実はやらないのがわたしのカラーなんだよと、わたしはそれを言ってもらっても結構だと思っておるぐらいです。

そうした中で、わたしこの仕分けは大事だなっと思っておるのが、これ実は新しいものかなと思いましたら、２００２年から岐阜県で始まった事業仕分け、それが各自治体に広まり、そして鳥取県もやりました。ところが鳥取県の場合はですね、若者が仲間内でやったと。元々事業仕分けというのは、外部目線での評価、それによって自分たちでも意識改革ができる、形骸化する予算編成に新しい風を入れる、馴れ合いの立場での評価は、事業仕分けの大きな参考になるんだよと、いうようなことが実は目的だとわたしは理解しておりますが、その中で実は、鳥取県でも北栄町は、昨年事業仕分けをやっておりました。新聞に出ておりますが、鳥取県北栄町の場合はですね、事業仕分人によその方、違う目線のお持ちの方をあるいは町民から加えて、やっぱり外部から意見を聞いて、不要だと気づいたというようなこともあるわけです。わたし町長の普段の姿、あるいは公約をみてみますと、わたし町長でしたらこう仕分けはちょうど良かったのかなと実は思ったわけです。仕分けをやりながら無駄なものがあるよと。わたしだからこれやらないんですよと、という理由付けができたはずなのに、何故やらなかったのかなと、実は不思議なぐらいですが、その辺をもう一度伺いたいと思います。

そして次の町のですね、老人、女性、この補助金に対してですが、この補助金は、どんどん進まんと時間がないわけですけども、１８年度第一次行政改革検討委員会というものが１年間近くにわたって検討され、１８年の終わりぐらいに出たということで、町長もこれを鋭く追及しておられます。これが大丈夫なのかというようなことで、その中でこの答申はですね、最初３％行政もですね、職員も大変苦労しております。３％から５％カットになりまして、減債基金に積み上げられた、年間４，０００万ぐらいだったと思いますが、その中ですね、補助金のカット、これが１，０００万近く、町長もその中でカットしたにも関わらず、まんだまんだできるんじゃないかというようなことも言っておられます。実はわたしもその一人でありますけども。その中で町施設の有料化、あるいは町で言いますと職員さんの駐車場の有料化だとか、さまざまな補助金カットに次ぐあるいは値上げというような苦しいものを町民に押し付けた、負担を押し付けたという経過がございます。それによって実は、来年度推計によりますと、来年度は本当はゼロ、基金がゼロになるんだよというような危機感を持ちながら今現在、総額３０億円、その中で自由に使えるというのは、ざっと財政調整基金、ふるさと基金、減債基金、合わせてだいたい１２、３億あるかなと、まあ無理をすればもう少しひねれる。わたしその中で、先ほど申しましたが、先々明るい見通しはありません。わたしは何が言いたいか、この無いのにも関わらず、苦労して苦労して作ったこの財政の中で、たがを緩める、それも町長のカラー、これにはお金をつけよう、これはちょっと我慢してもらおうというようなことがあってももうしかるべきと考えます。

しかしですね、やる気が見える、頑張っていただきたいと言いながらも、実はその中で、話を聞きに出掛けられたかもしれませんが、実は行ってないところ、同じようなこともたくさんあるんですよ。そうするとね、その中から不平不満、ほんの３年前ほど前にカットされた分ですから皆さん覚えていますよ。まして苦しい台所事情の中で、頑張っている方もたくさんおります。その中で町長が行かれて熱意が見えたといいながらぽんと出されるというやり方はいかがなものかなと。これ例えば、公平性に欠けるんじゃないかという話も実は出るわけですして、その辺りも伺っておきたいと思います。

もう１点、一次査定の中で重要なことが書いてあります。これちょっと読ませていただきたいなと思いますが、行政は各種団体が自助、自立できるように誘導し、各種の施設を進めることが必要である。また奨励的な事業の補助金については、年限、達成目標と一定の条件を設定し交付する必要があると。これはっきり言ったら、目標というか達成、計画、そのようなものがはっきりした分に対して、自立できるまでは助成しようというような私は主旨でこの第一次集中改革プランの中の元になる審議会の答申が、森安会長さんの方から出されたとわたしは感じております。その辺りをもう一度答弁お願いしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　西尾議員さんの方から、少し長かったので、ポイントが少しずれているのかもしれませんけれど、２点のご質問かなと思っています。事業仕分けの関係と団体への補助という形についてかなと思っております。

　事業仕分けということについては、述べられましたように北栄町の方で取り組みが成されているということで、もう新聞の方でも出されて、報道がありました。大山町でもやるのかどうかということであろうと思いますけども、今の現在、私のこの取り組みの中では、行政の流れとして、合併をして、４年、５年経ちました。３つが一緒になっていろいろと町政をしながらやってきたこの４年間、５年間だったと思っております。そういった中で行政の流れとしての継続性ということも非常にわたしは大切なものであろうと思っておりますので、まずそこをわたしは注視をしながらやっていかなければならないなと思っています。この４年間の前町長の取り組みについてもそういった厳しい中での取り組みだったいう具合にわたしも議会におった一員として理解をしておるところであります。

そういった流れの中で事業仕分けが必要であるのか、ないのかということについてはもう少し自分なりに時間をいただきながら、判断をしていかなければならない。いい場面もあるでしょうし、そうでないという場面もあると思っておりますので、こういったことについても十分な考えをもって臨まなければならないと思っておりますので、今この件についてのやっていくということには、言葉としてならないのではないのかなと思っております。

それから団体の関係でのお話がございました。まあポンと補助を出してというような発言がございましたけども、そのような思いは全く持っておりません。先ほど答申の中でも自助、自立という話がありました。わたしももっともだろうと思っております。しかしそれを追及、あるいはそれを目的をするがために、結果として補助の活動の財源によりますところの補助金あたりのものが、かなり制約があったということによって、非常にその方々の活動に対する意欲というものも弱まってきているのではないかなと感じております。私はこの４年間の中で、本当に組織活動、グループ活動、地域でみんなでやらないけんでって言いながら、そういった根っこでありますグループ活動というものが、本当に芽生えてこなかったのではないのかなということを感じております。今だからこそ、そういった方々にもう一度、やる気がある、あるいはそういった活動をずっとして来られる方々が、熱意をもって町政発展のために、地域活動のために女性のパワーを更にアップさせていきたいという思いがあるとするならばそこには本当にご指摘があるかもしれませんけれど、補助辺りの増額、これは期待をいたしたいなと思う中で増額させてもらったという場面もあります。何でもかんでもポンと、ということでは当然ありません。

行政審議会の方でのそういった答申も踏まえながら、判断はしていかなければならないと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　町長、この仕分けはですね、はっきり言ってやっていないわけですけども、その仕分けについてね、やらないといけないと思わないんでしょうかね。わたし、これ町長これね、もう町長は絶対やるべきですね。はっきり言いますと、森田カラーを出すためにもこれやらなきゃいけない。これやらない、はっきり明言されない理由は何か。

　それと先ほど言いました補助金のことですけれど、気に入って出してもいいと思うんですよ。いや本当で。わたしは本当でこう思いますよと。ただですね、町民が納得いくようなやり方、このようなちゃんとした目標をもった、あるいは貢献している、このような貢献をこれから続けます。実際やってるんですよというようなことがやっぱり出てこないと、出向いたところで気分が良かったからとか、頑張ってるからというようなことではなかなかね、逆に言ったらじゃあうちのところも来てくださいよと。これは高低ができます。そのようなことではクリーンなイメージのやさしいイメージの森田町長の不信につながるんではないのかなと逆にわたしは思います。町長、そのようなイメージがあるわけですから、そのようなことは、どういうふうに考えられますか。もう一度お願いいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　西尾議員さんの方から森田カラーの提案をしていただいておりまして、非常に何と答えていいかちょっと分からないところがありますけれど、事業仕分けということについては先ほど申し上げましたように、やる、やらないということの前にそういったことをすることによってどういういい面、悪い面出てくるわけでして、そういったことについてやはり十分吟味をしてからでなければわたしは、いけないのではないかと思っております。テレビの方でも、ああいった形でもあったりはしておりますけれども、あるいは全国的にも取り組みはあるようでございますけれど、そういった取り組みの中でのいい場面、あるいは悪い場面、北栄町の方でも必ずしも全てがいいという形ではないと思っております。見えないところでのある面での弊害もあるのかもしれません。そういったことも把握をしながらやはりするとするなれば、これも大きな重要な責任を持っての判断でありますので、捉えていかなければならないと思っております。その点については、一つご理解を願いたいなと思っております。

　団体ということ、女性団体も含めてですけれど、団体についての取り組みがございます。私は、女性団体連絡協議会たくさんの団体が集合されて、女性団体連絡協議会がなされております。それぞれのグループがそれぞれの熱い思いをもって活動しておられます。そのことについては、議員もよくご承知だと思います。

そういった捉え方の中で、話しを聞く中で一つの、これは１例ですけども、一つの団体の方々が、自分たちが活動できるところって、ほんとに僅かの金額の中でやってるんですよ、でもそれでもやらないけんのでやってるし、でも、なかなかこう集まるにもやっぱり元気が出ないしねという思いも訴えたり話しをしたりしておられます。

本当にそういった女性のパワーがですね、わたしは本当に大事だと思っておりまして、そういう思いがあるとするならば、本当に結果としてどれくらいの額になるか分かりませんけれども、そういった団体の方々にやっぱりもう少し頑張ってくださいやという思いも伝えさせていただきたいなという思いの中で、この女性団体の大きな組織の方への期待ということでの示しもさせていただいた経過があります。何度も繰り返しになりますけれども、行財政審議会、そちらの方で出された答申も十分踏まえながら、それでもやはり地域が元気になっていく、そのためには、今わたしは、組織活動、グループ活動、本当に地域で行政と一緒になってやっていく、そういった目をもっと、目を出させていったりみんなで膨らまかしていったりする時だと思っておりますので、この点について議員の皆さん方のほうのまたお力もいただきながら、地域が元気になる、その元としての住民の皆さん方のパワー、その根っことしてわたしはここに女性の力が必要であるという具合に思っておるところでありますので、どうぞよろしくご理解を願いたいと思います。

○議長（野口俊明君）　ここで休憩をいたします。西尾議員の持ち時間は２１分でございます。再開を５５分といたします。

午前１０時４８分　休憩

午前１０時５６分　再開

○議長（野口俊明君）　再開いたします。引き続き一般質問を続けます。西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。二つ目の質問に入ります。町有財産の有効利用という題を付けております。

ようやく進みだした町有遊休地、施設の有効利用については、議会も合併当初から行財政改革特別委員会を設置いたしまして現町長が確か委員長だったように思いますから議論しですね、前町長に議会提案として提出したということがございました。このたび、また教育審議会の答申で保育所の統合問題が出されました。地域にとっては身近な問題でさまざまな議論がなされています。

そこで一つ、遊休地、遊休施設の今後の見通し、２番目、使わなくなる保育所はどうするつもりか。答弁お願いします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　西尾議員さんの２つ目の質問でございます町有財産の有効活用についてということでございます。

遊休地、遊休施設の今後の見通しについてということでございます。平成２０年度から２１年度にかけては国の大型補正予算を受けて、多額の経済対策交付金をいただき、旧大山町の庁舎をはじめ中山の柔剣道場、大山寺診療所、スイス村発掘事務所、光徳あるいは庄内小学校のプールなどの解体によって遊休施設の処分をいたしたところでございます。

遊休施設の処分につきましては、なかなか単独の町費では、その取り組みはなかなか困難であったわけですけれども、交付金を財源としての取り組みができたという具合に思っております。

　また、遊休地につきましても交付金を財源として、先に申し述べさせていただきました若者定住対策への取り組みを進めていくことで有効活用が見込める状況であるというところでございます。中山の賃貸アパートの関係、そして大山口駅前での若者分譲の取り組み、そういったところでございます。

　今後におきましても、展開していきます国の施策も含めて、そういった状況を見ながら、処分や有効の活用に努めていきたいという具合に思います。

二つ目に使わなくなった保育所はどうするつもりかということでございます。　現時点でそのことについて全く具体的な策というものについては検討も含めてしていないという状況でございますが、保育所再編が具体的に進めていくという状況になりましたらば、議員の皆さん、そして関係される地域の皆さんとともに具体的な活用方策等について、あるいはその処分について協議をしていくとそういう形になっていくのではないかという具合に今、考えておるところでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　この遊休地あるいは保育所もそうですけれども、遊休施設、今ですね、全国で小学校、中学校、高校、廃校が５，３００、年間で４００校、この今５，３００校というのがですね、１９９２年からの統計ですから、２０年間で５，３００となると１年間で２５０。ところが近年は合併した関係、あるいは少子化の関係でしょうか、年間４００というふうに言われております。結局増えておるわけですね。

そこで実は全国であちらこちらでこの遊休施設、学校廃校、これを有効に利用という運動があちこちで出ております。まあ財政逼迫の折りでありますし、今の地域、活性化の折りであったり、例えば老人の集まる会であったり、小学校、老人、あるいは老人同士、小学校同士、若者同士、さまざまな知恵を出し合いながら、あちこちで成功例あるいは失敗例、まあ日野も今たくさんやっていますよね、１０何校廃校になるということで。わたしその中で、まあ議論の余地はたくさんあります。実は保育所の意見を聞く会ですか、行ってまいりました。中山地区は無くなるという方向を出されたわけでして、凄い異論が出たわけです。まあこの異論の中で、わたしが感じたのは、賛成者というのはあまり寄って来ない傾向にあります。正直な話、やっぱりそれも平等に見ながら考えていかないけんと、しいたげたものといいますか、心配事のある方っていうのは、だいたいパワーがあるものですから寄ってきます。

ところが放っておけばいいと、あるいは俺はどうでもええわいと、無関心、実はこんなおばあさんもおりました。「あの、おばあさん、上中山の保育所はなーなるかも知らんぞ」と言いましたら、「そりゃあ何年後？」「いや実は４年か５年後と思いますよ」「あっ、そらいいわ。うちの孫はもうおらんけ」まあそのようなことが大半なのかなと実は思いました。しかしよく考えてみますと拠点が無くなるということは、無くなって初めて不便さが分かるもんだというふうに思います。

その中で町長は、いろんな提言をされておりますね。わたし素晴らしいと思って聞いておりました。教室を活用して１００メガの光ファイバーを配線し、一つの部屋で一起業化の募集、手作り工房あるいは体験工房など、ビジネスの展開など、大山恵みの里づくり、拠点の第一線モデルの施策として、地域活性化の可能性が広がるのではないかと思います。産業雇用を超える産業推進等々、述べておられます。その中で前町長もそれなりの答弁をいたしておりました。と、言いながらですね、今年旧光徳小学校プール解体工事８７１万円、旧庄内小学校プール解体工事１，１３７万円、このように利用する話もなく、あるいはどのような方が何を使うか、募集もなく、勝手っていいますかね、この言い方おかしいですね、すんません。えー、壊してしまった。わたしね、努力がないのかなー、もったいないなという気が、壊すのにも金が掛かるわけです。正直な話、これ２つのプールで２，０００万ですよね。逆にこれを利用されてですね、いずれそれは壊してもいいわけですよ。無償でもいいわけでしょ。できそうな気がしますね。町長、せっかくいろんなことアイデア持っておられるんですよね、もったいない。わたしやって欲しいんですよ。

教育委員会あるいは町のいろんな課があるわけです。これ連携してほしいなと思います。これからこの遊休利用というのは、いかに知恵を出して、遊休、あるいは遊休施設ですよね、知恵を出してこれを利用するかということで、町民が潤ったり、いろんなことを重ね合わせながら、わたしこれがこれからの行政のあり方でないかと。逆に町長の手腕じゃないかと思ったりいたします。その辺いかがでしょうか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　西尾議員さんの方から、特に学校校舎の解体と廃校利用ということについてのご質問だったと思います。

　特にプールの解体ということについてもご発言がありました。内部の方でいろいろ検討する中で、特に教育委員会との協議の中ですけれども、非常にプールをいつまでも置くということについては、特に危険度が高いということで、何かあった時の危険の回避をしておかなければいけないという思いの中で、庄内あるいは光徳についてのプールの解体という形には、取り組ませていただいております。多分その時に提案させていただいたときも、若干そういったことについては、触れさせていただいておったとは思いますけれども、プールの解体ということについては、そのような思いの中で、取り組みをさせていただいたということでありますのでご理解を願いたいと思います。ただまあ先ほど申し述べられましたように、わたしも庄内小学校、光徳小学校の利活用という形の中で当時、庄内小学校の方に教育研究所、そういったものをという提案の中で、あそこは非常に立地がいいので、先ほどおっしゃった、述べられたような話をいたしたという思いもございますし、ございます。学校の廃校舎の利活用ということについては本当に大きなテーマであると思っておりますので、これからもそういったことについての思いは強くしながら取り組みをしていかなければならないと思っております。

まああの、後でまた一般質問の中でもあるようですけれども、庄内小学校の跡地への保育所はどうだろうかというような提案も検討委員会の方で出てきたり、でもそれが本当にいいのかというものも出てきたりしておりますし、光徳小学校につきましては、これ民間の方でありましたけども、あの施設を使って、木の木工の学校教室みたいことも取り組んでみたいなという提案が少しありましたけども、内容等々検討する中でなかなか難しいなというようなこともあったことも少しだけ伝えさせてもらいたいと思います。いずれにしましても、廃校となった学校の利活用、これは大きなテーマでありますので、ご指摘の通り、そして議員の皆さまともいろいろとまた協議検討しながら、いいアイデアをいただき、あるいはこちらの方からも検討していかなければならないと思っておるところであります。

　保育所の件につきましても、中山の話がございましたけども、まあ保育所再編ということについては、また教育委員会の方からの別の質問の中であると思いますので、受けませんけれども、いよいよそういった施設が空いてきたというときには、どうするかということであります。地域の皆さん方との本当に協議をしながら、どうしていくかという活用になっていくんでないかなと思っています。

今、町づくりという捉え方の中での集落の健康診断、あるいはそういった取り組みをすると同時にまちづくり推進委員さんという方も集落の中で出ていただいております。そういった方々での旧校区単位、あるいはある地域単位での施設の有効活用というような協議の場も出てくる可能性もあるのかなと思ったりはしておるところであります。これはまだ憶測でありますけれど、まあ今そういった取り組みをしております一つひとつの事柄が、今ご指摘のあったいろいろな問題についての解決をしていく一つのポイントにもなっていくのかなと、いう具合に思っておるところでございます。以上です。

○議員（８番　西尾寿博君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西尾寿博君。

○議員（８番　西尾寿博君）　最後になろうかなと思いますが、わたし何が言いたいのかなと思われとるかもしらんですけど、以前Ｄ５１の話、ご存じだと思いますが、最初解体費用が２００何十万でしたかね、掛かるというような話でございましたが、じゃあ売ればいいじゃないかと。まあ売ることは大変でした。じゃあ欲しい方にあげればいいじゃないのかなと、いうようなことで３段階の最終的に解体して、鉄くず屋さんに持っていったら８０何万かなんぼでトータル１６０万ぐらいのまあ赤字というか手出しだというような話がございましたが、結局は、隠岐のほうの方が欲しがられてトントンというような形になったと思います。そういった手法がね、何故できなかったのかなというふうに思うんですよ。プールのこともそうです。町長なんかね、トーンが下がってますよ。これ３年前の話なんですよ、ね、町長。１００メガを持ってきてやろうじゃないかと言ったのは、町長なんですよ。ねえ。何か今の話聞くと、やあ皆さんの声を聞きながら、議員の声を聞きながら、そうでないですよ、もう３年経ってますから醸成してるはずですよね。もっと町長も勉強しているはずですよ。そういった意味でこのようなことでどんどんやっとるんだ。募集したけどもう駄目だったんだよと言うだったら納得しますよ、多分皆さん。わたしね、そのようなことで成功した例もあるんですよ、Ｄ５１なんかでもね、それを考えるとね、なんかね、町長。１９年のこのアイデア、勢い、えらい減っておるんじゃないかな、１番目の予算についてでもそうですがしっかり頑張って欲しい。このね、保育所の存続というのは、まあ無理にしても違う形で残すというような新しい形で生まれ変わらせる。わたしこれから、町財政は、町行政は知恵の時代、知恵の競争だと思っています。その辺りもう一度お願いします。　

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　西尾議員さんの方からお尻を叩いていただいているなという具合に思っております。正に、そういう利活用ということについては重要案件でありますので、やっていかなければならないという具合に思っております。まあいろんな状況の中で、時代も変わってきております。利活用もいろんな形が今出てきております。民間の事業者の方々がそういった活用をしていくという事例も出てきております。さまざまな事例もあります。そういったことも研修しながら、研究しながら廃校となった施設が無くなるわけではありませんので、これはやっていかなければならないということであります。お尻を叩いていただきましたことも含めて、やはりこれも行政もそうですけれど、やっぱり議員の皆さん方のお力もいただきながらでなければ成就していかなければならないという具合に思っておるところでありますので、その点につきましては、ご理解を願いたいと思います。お尻を叩いていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。私は、今日は森田町長に２問のことを質問いたします。

森田町長も来年予算を自分で作られ、いよいよ森田丸が出航したんだなというふうに受け止めました。まあ季節も本当に春らしい季節にこれからなっていくと思います。今日は、さっきじゃない、トーンを上げて春らしい答弁を一つよろしくお願いいたします。

その一つでありますけれど、本町の人口減少に対する取り組みはということでお尋ねいたします。わたし町報を毎回いつも家に配られてくるわけなんですけれど、いっつも楽しみにしておりますけど、だいたい普通こっちからはぐるんですけれど、わたしはどうかこの最近ですね、こちちの方から先目がいきます。

ここにはですね、わたしたちの町ということで、人口あるいは世帯数が書いてあります。毎回、毎回、これがマイナス、マイナス、マイナスということになっています。その辺りのことをわたしの知り合いに話したら、自分もやはりこのことが一番心配だと。大山町が今後どうなっていうか、やはりいろんなことがあろうかと思いますが、やはり人口が少なくなるということが一番問題だなということで今日はこの人口問題、人口減少に対する町長の取り組みということで今日はお尋ねいたします。

日本の人口は急速な高齢化によって、昨年１年間の出生数と死亡数の差が約７万５，０００人とこれまでで最大の自然減となっております。そういう減少傾向にあることが厚生労働省の推計でも発表されております。わが鳥取県も県外流出などで、平成２２年１月1日現在、県の統計課の推計によりますと人口が６０万人、その前から切っておると報じられております。

本町の現状はどうかといいますと、合併５年間で人口が約１,０００人減少しています。町の企画情報課の推計によりますと、２０年後の平成４２年の本町人口はコーホート変化率法により約４,８００人の減の１万３,０００人と推計されるということがあります。地域別では今は旧名和町が一番人口が多いわけですけど、その頃には地域別では、旧大山が５,０００人、旧名和４,８００人、旧中山３,５００人と推計されています。

また、この人口減少は、税収減や経済活動あるいは地域社会の縮小をもたらすなど、町の活力が低下をします。現在提供できている行政サービスの維持が困難となります。そのためには、知恵を絞った大胆な政策を打たなければ、過疎化に拍車がかかることが予想されると思います。まあ、全国の市町村の中にはこういうことを心配をして考え、人口減危機に対して、各種の定住施策を実施し、人口を増加に転じている町村もあります。

本町も、町民がいきいきと暮らせる町づくりを進める上で、人口減少の原因を分析をし、少子高齢化に対応した子育て支援策の充実など、人口増加につながる本町独自の魅力のある施策の推進及び今後、本当にこの町に住んでみたいと言われたりあるいは住み続けたい町に向けた取り組みが必要であろうかと思います。

しかしながら実際のところ、進学やらあるいは県内の就職難のために若者が県外へ流出しています。住みやすい環境づくりや安定した生活を営むための必要な支援を実施することにより、若者の定住意識を促進し、豊かで活力と魅力がある町づくりが求められます。それには特に若者の定住促進の政策が不可欠であるかと思います。

そこでまあ町長に伺います。この人口減少の取り組みはどう今やられているのか。

二つ目、若者の定住促進の対策は。三つ目、定住促進の子育て支援事業、まあ保育所等はどうなっているのか、町長に伺います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの一つ目の質問であります本町の人口減少に対する取り組みはという質問についてでございます。

まず一つ目でございます。人口減少をくい止める対策、これは広い意味で捉えれば大山町で今現在行っています事業、わたしは全てであろうと思っております。それが一つひとつが関連をし、つながっていくものであるという具合に思っております。そして人口減少対策に特効薬がないという具合にわたしは思っております。全国的な流れもございます。さまざまな施策をやはり総合的に展開していく、取り組んでいく、そういった形の中で一つひとつ効果が出てくるものであろうという具合に思っております。

大山町では合併をいたしましてから特に産業活性、地域活性という捉え方の中で、「大山恵みの里構想」、こういったことをはじめとするさまざまな重点施策によりまして、地域産業の活性化、一次産業あるいは観光産業、そういった活力への取り組みが少しずつ進んでいるという具合に思っております。また教育環境であり、福祉の環境であり、子育て環境等のそういったさまざまな充実、また十分に取り組みが成されておらない場面もありますけれど、人口流出の抑制あるいは帰ってくる方、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、近年は農業関係の方でも新規就農者が増えておられるという状況がございますけれど、そういった促進に伴う定住化、いろんな取り組みが人口増、人口減少への歯止めへの取り組みでという具合に感じておりますし、そのような捉え方をしております。

これらの政策の実施によりまして、人口の減少を少しでも食い止め、底上げの効果、減らないということの取り組み、そういったものを図っていかなければならないという具合に考えているところでありますし、その取り組みを現在進めておるというところでございます。

二つ目に、若者の定住促進の対策についてでございます。ニュース等でご存じかと思いますが、ここ数年、全国的に大卒者、あるいは高卒の方々の就職内定率が大変低い状況になっております。鳥取県西部でもそうです。鳥取県の中でもそうです。学校を卒業しても勤め先がないということで都市部の方への、若者がどんどん流れてそちらの方に就職しておられるという状況がございます。その証拠といいますか、状況として平成２１年７月でありますが、東京都の人口が約１，３００万人を超えたという状況であるようです。これは日本の人口の１割以上が東京に住んでおられるということにもなります。

このことでも分かりますように、若者の定住対策には特に雇用対策が重要であると考えております。特に大山町では、大山恵みの里構想によります雇用の創出、あるいは本町の自然環境や立地環境を活かした企業の誘致、そういった取り組みも現在進めているというところでございます。

また、３つ目の定住促進の子育て事業はという質問についてでございます。現在、１０園の保育所がございます。１０園の保育所では、朝７時３０分から午後６時というところ、一部の保育園では午後７時までという延長保育をしているところもあります。また、３園では生後６ヶ月の赤ちゃんから、また７園では１歳児から保育をしている状況でもあります。

さて、子育て支援の充実策といたしましては、第一に保育環境の整備でございます。また保育所だけでなく学童保育も含めた保育環境の整備でありますし、第二には、地域で子どもを育てる環境づくりということで、子育て支援センターあるいはファミリーサポートセンターの充実などであります。

いずれにいたしましても、人口は、地域の活性化を図るうえで非常に重要で大きなウエートを占めていると思っているところであります。議員ご指摘のとおりでございます。

しかしながらわが国が、全体が人口減少社会の到来を迎えた中での自治体経営であります。そういった事を踏まえて持続可能な地域づくりに向けて、職員総力を挙げて一丸となってこの取り組みについて進めているところでございます。一朝一夕にこうどんと人口が増えるという形にはなかなかならない現状でありますけれど、そういったさまざまな取り組みを進める中で、定住対策、人口増対策に繋げていきたいというところで取り組みを進めておりますのでよろしくご理解を願いたいと思います。以上です。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　まあ今町長の方からいろいろ話は伺いました。そこでちょっと具体的な話をちょっとさせてもらおうかなというふうに思います。実は阿弥陀川流域には、工場も多く、他町村からの就業者も多いわけです。まあわたしそこに就業しておられる特に若い人に、例えば本町に住めば、これだけ町から恩恵があるんですよとか、あるいはこういうサービスがあるんですよとか、あるいは本当に大山町の自慢はこうですよというようなですね、などを載せた小冊子やらあるいはパンフレットなどをですね、配布したらどんなもんだろうかなというふうに思いますし、またホームページなどで、定住促進のＰＲ活動をですね、行なったらというふうに思います。まあ定住者の増加を進めるには、わたしはその宅地の分譲地をですね、造成することが、人口歯止めには有効な政策ではないかなと思います。なぜなら本町は山陰道を使えばですよ、旧大山、あるいは旧名和町、大山・名和のインターチェンジ辺りまでが、だいたい１５分～２０分という本当に米子からみれば近い所です。ただ、米子の皆さんが言うのには大山町って本当に町長がよく言われる、大山の天辺から海まで自然環境のいいところだなという評価、あまり評価しておりません。本当に近いところで、まあいろいろ町長もですね、いろんなことをやっておられることはよく分かります。

　ということは、本当に近隣のですね、皆さんに分かっていないところがありますし、また保育園のですね、いろんなこともやっておられる中をですね、話が一般町民に分かっていない。やっぱりそれをですね、やっぱり分かってあるいは自分の息子、娘が都会に出てしまったんだけれど、大山町はこれだけいいところなんだよということをですね、言うことによってＵＩターンということでですね、子どもたちが帰って来てくれるかと思いますし、また分譲地の造成を行う場合ですね、行って民間の業者の皆さんにもですね、協力を願って開発したらどうかなというふうに思いますし、また土地代の半額補助、あるいは固定資産税の数年間免除というような恩典を与えたらどんなもんでしょうか。町長に伺います。

　次は、保育園のことですけど、今年成人式の時に、若い娘さんのインタビューを聞いておったらですね、本町に何を期待しますかというようなインタビューがあって、その娘さんが、本当に大山町が子どもが産みやすく育てやすい町であればなーというようなことがありましたし、もう一人の男の人はとにかく元気な町であらねばならんというようなインタビューがありました。まあ、保育園のニーズも時代とともにですね、いろいろ変わってはきます。先ほど朝７時から夜６時、７時までということで一生懸命やっておられるのはよく分かります。まあこの間その保育園の再編についての意見交換会の中にもこういう朝夕の延長保育だことの、休日保育だことの、病後保育など、ということがして欲しいというような要望もあったように聞いております。

　さらにわたしはですね、保育料もですね、今、国の財政逼迫の折りですけれど、やはり子どもを大事にして大山町の人口を育てるには、国の基準の半額以下の子育て支援を行ったらと思います。まあ１ヶ月に大山町全体で７００万ですけど、１ヶ月３５０万、１年間直せば４，０００万ぐらいで上がるかと思いますけど、そういう本当に若い人が、将来夢を持って子をたくさん大山町に産んでもらい、大山町で育てようと思うような思いきった政策は町長どう考えられますか。お尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんから２点の質問だったと思います。定住対策ということについてのご質問でございました。おっしゃいますように、町ではたくさんの子育て支援、定住対策等々を進めております。学校の関係ですと、特に大山、今なかなか利用が少ないようですけれども、子どもが高校生まではスキーが無料であるとかといった一例もございます。

　ご指摘ございましたようにあるいは先般の議案の中の質疑でもあったかなと思いますけれども、特に分譲地での取り組みもあります。そういったところでの大山町のこういう取り組みをしていますよという発信、そういうことも必要だろうと思います。現在の状況の中では、そういった定住対策、子育て支援とかいろいろなものをある程度こうまとめながら、ガイドライン的なことも含めての定住案内、そういったまとめたものも確かにないなと感じておりますので、そういった分譲地の促進というものも合わせてある程度のまとめたものをこう示しながら、勧誘を進めていくのも一つの大切なことではないかなという具合に思っておりますので、議員さんのいろいろな提案につきまして検討を進めてみたいなという具合に思っておるところでございます。

　それから保育の関係でございますけども、いろいろな問題がある中で子育て支援を充実していこうということで今現在も教育委員会の方を通じて、拠点保育所というような形の取り組みをしております。いろんな保育のニーズがありまして、今１０園あります中で、旧町ごとにここの園はこういう特徴、ここの園はこういう特徴ですよという、一つ一つの特徴といいますか取り組みをしておりますけども、拠点施設の方ではそういったものを１箇所で保育サービスをしていこうというような考え方でもあります。そういう捉え方の中で、保育園での拠点施設の取り組みもしているところでございますので、今現在あります１０園での取り組みなかなか変えるということはできませんけれども、その方向としては、ご理解願いたいと思います。

　それから子育て支援ということでの助成ということもございますけれど、わたしが記憶しておりますところでは、だいたい保育園児一人当たり１００万ぐらいの町費の持ち出しをしておるというのが現状であります。非常に財政厳しい中でのさまざまな助成措置は必要かなと思いますけれども、そういう現状を踏まえて、やはりそこにはなかなか踏み込めれないのではないかなと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　今の保育料を半額にせよというのは、ただそれは子どもたちが、子どもたちっていうか、保育園にお世話になっている人が保育園に納める金であって全体からすればですね、町のいろいろな保育園に対する費用っていうのは、相当いっているというふうにわたしは思っております。

そこでこれが最後になりますけど、わたし思いますのに、日本全体が人口減少だから社会だからまあ仕方がないといってですね、立ち止まってしまえばですね、わたしは物事は解決しないと思います。やはり前に進んでこそ、進むことがですね、物事の解決になろうかと思います。まあ今現在の責任世代であるわたしたちが、とりわけ大山町の行く末を方向付ける職にある町長を中心とする行政の皆さんや、あるいはわれわれ議会にもこの問題も責任があろうかと思います。

しかしながらみんなで本当に知恵を絞って人口減のスピードダウンを図ることはわたしは決して容易ではないと思いますけども、まあそこには勇気と決断、何ごともチャレンジするんだぞということをですね、町長の責務ではわたしはないかなと思いますけど、町長のその最後の意気込みというか、今後本当に人口問題しっかりどの程度考えておられるのか、意気込みを聞かせて欲しいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方から意気込みということでございますので、少し時間をいただきたいと思いますけども、人口を減らさない、増やすという捉え方はやはり雇用対策であるという具合に思っております。ここの地域で生活ができる、その人、一人ひとりをいかに増やすかであると思っておりますし、帰ってきたいなという思いがあってもこの地域でやはり生活ができる、飯が食える、そういう状況を作っていかなければならないということであると思っています。なかなか実現はしませんけども、一番よく分かる事例としては企業誘致ということがありますけれども、今本当にこういう厳しい状況の中で県でもあるいは西部の方でもいろんなそういった思いをもっておりますけれど、なかなか実現しないというところでありますが、そういった取り組みについても現在大阪の方への関西本部に町の職員を派遣して、企業連絡、企業誘致、そういった取り組みを一生懸命やっていると、なかなか成果はありませんけども、いずれそういった人的ネット、あるいは取り組んでいるものが実ってくるであろうと思っております。

そしてもう一つは、やはりこの大山町は、農林水産業の町でありますし、合わせて観光の町であります。農林水産業のこの一次産業をいかにして太くしていくか、という取り組みの中で、このたびもたくさんの農業関係、林業関係、施策を定住させていただいております。でもそれは、それぞれの農家の皆さん方が、関係者の皆さんが、実際に取り組んでいただいて、所得を増やしていただく、それを見て若いものが帰って来ようかなという形になっていかなければならない、時間が掛かることであると思いますけども、そういった農業とそれと合わせて大山の観光だけではなくって、よく言いますこの日本海、大山、素晴らしい大山であります。ここに滞在をしてお金を落としてもらう、そこでのビジネス企業が生まれればなと、観光・交流産業化ができればなという思いを持っております。そういう思いの中で、恵みの里構想、あるいは公社への事業を、このたびも事業予算を増やしたりと、あるいは農業関係の方でも新しいものを提示したりということをしております。何とかこの地域が、このベースであります農林・水産そして観光、ここをベースにして、太く広くなっていく、そのためにはここでそれで飯が食えるものを作らなければならないと思っております。今その取り組みを少しずつですけれども始めておるということでありまして、ご理解を願いたいと思いますし、たくさんの町民の皆さんの参画、参加も願いたいなと思っておるところであります。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　じゃあ続いて飯の食える話にしたいと思います。

続いて所子工業団地についてでございます。企業誘致は町内の雇用の創出により、若者や働く意欲がある人に労働機会が与えられ、安定した生活が営めます。本町の税収確保や地域経済の活性化につながる重要な施策であると考えます。また、企業誘致をすることによって、関連企業が集まり、周辺が活性化し、人口増加につながると思います。企業誘致に成功している自治体の特質としては、交通アクセスの良さ、あるいは税金の減免措置、安価な土地代などといった企業のコスト意識を魅了する点をアピールしています。

その反面で、景気が低迷を続け、回復が乏しい中で地域経済は厳しい状況が続いていおります。所子工業団地は、平成２２年の春、もうすぐですね、分譲開始に向けた、もう造成工事は終わっております。現在、工業団地への取り付け道路が進行中であります。

そこで町長に伺います。この企業誘致の取り組みは、一つ。二つ目は、誘致企業に対して優遇措置は。三つ目、誘致企業の業種はどういうのが考えられているか。あるいは企業誘致の方法、ＰＲはどのようにされているのか。五つ目、企業誘致の見通はどうか、町長に問います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの二つ目の質問であります所子の工業団地についてということでご質問に答えさせていただきます。

　ご案内のとおり所子工業団地は、高田工業団地の完売に伴い企業ニーズに迅速に対応できる新たな工業用地を確保する、そのことを目的に、山陰自動車道の開通効果が発現できる大山インターに隣接する場所に平成２０年度から造成を進めて来たものでございました。分譲にあたっては交通アクセスの利便性を前面に押し出すため、大山インターチェンジ工業団地の名称で売り出すこととしているところでございます。

　この工業団地への企業誘致の取り組みにつきましては、すでに県の商工労働部が県内の企業立地情報を提供されているホームページに掲載していただいているというところでございます。また、経済産業省が中心となって組織されております財団法人日本立地センターの産業用地情報や中国電力株式会社のホームページの方にも掲載していただいたりしておりまして、ネットベースでの広報活動を開始しているところでございます。

　次に、誘致企業に対しての優遇措置でございますけれども、進出時点での直接的な優遇措置といたしましては、平成２０年１２月に議会のご賛同をいただき「大山町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例」を制定をいたしまして、企業立地促進法に基づく国の交付税算入の範囲内での３年間の固定資産税の免除する体制を整備しているというところでございます。

　また、「大山町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例」、いわゆる緑地率条例ということでありますけれど、これを平成２０年３月に議会の方でご承認いただき、工場立地法で規定された工場の敷地面積に対する緑地等の割合を従来の２５％から１５％に緩和をして、既存企業の効率的な用地活用とまた新たな企業誘致、こういったものを有効に展開するための条件整備を進めているというところであります。

　次に、誘致企業の業種はとのご質問でありますが、所子工業団地におきましては、他の町内団地と同様に企業立地促進法に基づく鳥取県地域産業活性化基本計画で重点促進区域に指定されておりますので、この基本計画の中で重点的に産業集積を図るべき業種として指定されている業種、いわゆる電子・電機・液晶関連産業、あるいは自動車部品関連産業、繊維産業、食品・健康科学関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業、そういったものの誘致が最も望ましいというところではありますが、業種を限定することは、現在の経済情勢の中では誘致をより一層困難にすることとなりますので、国立公園を有する本町の環境や特性を考慮しながら、広くあらゆる分野の企業を想定した誘致活動を、企業誘致の活動をしているというところでありますし、それを進めて参りたいと思っております。

　次に、今後の具体的な企業誘致活動の手法についてでございますけれども、県外企業の誘致活動には単町、単独、町単独のみでは中々取りづらい面があるというところも先ほど申し述べたところでございます。他町村と同様に現在は県の企業立地担当課や東京・名古屋・関西本部、そういったところにお世話になりながら、現在あります企業や県出身の企業家などを対象としたサポーターズ企業交流会・ビジネス交流会、そういったところでの精力的な誘致活動、あるいは県人会組織等を活用した情報交換等を行っているところでございます。

先ほど申し上げましたように、本町が他町村と違いますのは、県との人事交流の中で本町への誘致実績が多い関西本部の企業立地チームに本町の主幹職員を配置をして、より密接な連携体制での誘致活動に取り組んでいる現状でもございます。町内の誘致企業と町とで組織しますところの「大山町企業連絡会議」、そういった場面での情報交換や新規誘致への協力依頼等も行っているところでも他町村にない事例だと思っております。

　また、山陽方面につきましては、県にお世話になるとともに、地元金融機関からのご紹介をいただきながら誘致に努めておるところでございまして、先の高田工業団地への岡山市にあります株式会社タグチ工業、この誘致につきましても、地元金融機関の岡山支店によるご尽力も大きな要因だったという具合に伝え聞いておるところであります。

　本町ホームページの活用につきましては、全国の企業がスポット的に本町のみを目指して進出してくるということはごく希であると思いますけれど、必要な情報についての掲載を検討して参りたいという具合に思っております。

　最後に所子工業団地の今後の企業誘致の見通しについてでありますが、経済不況前の団地造成を開始した当初に、町内の誘致企業から内々ではありますけれども、業務拡大に伴う用地取得の打診を受けていた案件もございます。これにつきましては、企業の業績回復後、今の現状でございますので、厳しい現状でありますので、そういった回復後の判断待ちの状態ということにはなっておりますけれども、いずれは前向きなご判断、ご決断がいただけるのではないかなと期待をしているところでございます。その他の問い合わせにつきましては、今のところ具体的なものがございませんけれども、今後の経済情勢の好転に期待を寄せているところでございます。

完売の予定につきましては、所子工業団地の整備目的がいついかなる場合でも企業ニーズに迅速に対応できるよう良質な工業用地を事前に準備しておく、このことに主眼を置いたものでございまして、特に完売時期の予定や目標を定めているというところではございません。ご理解を賜りたいと思います。

いずれにいたしましても、経済不況により投資意欲が減退している中での企業誘致は一朝一夕で叶うものではないという状況でございますが、企業誘致が新たな雇用の場を生み出し、定住促進や地域活性化の起爆剤となり得る重要な施策であるということは十分に認識したうえで、今後とも関係機関との連携を密にしながら、県外企業のみならず、県内企業や町内の既存の、今おられます企業の方々との連携、そういった情報交換、そういったことも視野を入れた取り組みを積極的に展開して参りたいという具合に思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　じゃあ二つばかり、ちょっと再質問させていただきます。高田工業団地などの本町進出の企業の皆さんとの意見交換をしているというようなことでありましたけども、企業サイドから見たこの大山町の本当に企業に支援というのは、どういう企業からの評価を得てるのか、またこの意見交換での企業の声を企業誘致の対策にどのように活かしているのか。

もう一つは、企業誘致のために、今後もこういうような造成をやっていかれるのか。

すみません、もう一つお願いします。それから大山町はその良質な工業用地を確保したんだというような話がありましたけども、まあわたし心配するには、たとえば米子市の場合だった米子崎津地区の工業団地やらあるいは米子の流通団地といったようなことでですね、それが財政圧迫というようなことは、ニュースでもよくあるんですけど、大山町はじゃあこのような心配はないわけでしょうか。このちょっと３点をお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　杉谷議員さんの方から３点の質問かなと思います。支援についてということ、それからどう生かしているか、企業連絡会のことについてどう生かしているかということ、それから財政的なところということでありました。３つ目の財政の面につきましては、担当課長から述べさせていただきたいと思います。

　支援の中身についてということでございますけれども、先ほど来から申し述べさせていただいています中小企業の融資関係のこういう厳しい状況でありますので、運転資金であったり、いろんな形での資金の融資ということについての保証料の補助ということであります。町内企業の中でそういった活用をしておられるという状況があります。特に連絡会の中でいろいろと話をする中で、ご指摘があったのは、生産拡大あるいは規模拡大をしていくための補助、あるいは事業助成ということは今はとても考えられないと。今ここのところにおる、そのことをどう維持していくかと、いうことについての支援ということが今非常に大切なんであるというような思いを伝えられる、思いを述べておられる方が多くおられまして、それだけ今の状況が厳しいということなんだろうなと思っております。固定資産の減免であったりとか、いろんなことがありますけれども、まずは現有の企業の方々にここにしっかりと根を張って留まっていただくということの視点の中での取り組みとしてのこの融資、資金に対する保証料の取り組みというのは、まず身近な取り組みとして生かさせていただけるのかな、生かしていただけるのかなという具合に思っております。まあそういったところでございまして、厳しい町内の企業の皆さん方の状況であるということを改めて感じている中での支援ということについてもやはり限られた財源ということもありますので、今の段階では先ほど来から述べさせていただいております施策というところでございます。

財政の件につきましては、担当課長の方から述べさせていただきます。

失礼いたしました。たくさんありまして、一つ書き落としております。今後の雇用団地の造成ということがあったかと思いますけれど、今のフロアーの中でのスペースの中でできるところは埋めていかなければならないのと思っておりますけれども、現在の状況であるということであります。

ただ阿弥陀川を挟んだ反対側の方にも町有地があったりしておりますので、そういったことについても含めて今後の検討ということでは当然あるという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたします。　

○総務課長（田中　豊君）　議長、総務課長。

○議長（野口俊明君）　田中総務課長。

○総務課長（田中　豊君）　３点目の財政面の部分でございますけれども、ご存じのように今までの貯えでありました土地開発基金の現金部分を運用して、今回の造成をいたしておりますので、売れるのは早いにこしたことはありませんが、他市町村のように借金をして造成をしたということではございませんので、わたしは安心をしております。以上であります。

○議員（４番　杉谷洋一君）　議長。

○議長（野口俊明君）　杉谷洋一君。

○議員（４番　杉谷洋一君）　えーとまあこれで最後になろうかと思います。まあ借金ではないということでまず安心をいたしました。

　そこでですね、大変企業の誘致というのは大変ということはわたしもよく理解、分かります。この間、広報委員会で、実は東京で広報委員会の勉強会に行ってまいりました。そういう中で浜松町から羽田にいくモノレールの中での広告の話なんですけど、だいたい車内広告というのは、週刊誌であったり旅とか、いろいろな看板が載っております。その中にですね、松江市の看板がありました。松江市は松江市企業立地というようなことでですね、大体的に広告に載せています。ええ、こんなところにこんな看板どうなのかなと思ったわけなんですけれど、そういう中で、電気代８年間無料から半額にしますよとか、あるいは松江のいろいろな写真がありました。この頃各市町村も本気だな、一生懸命だな、ここまでやらないけんもんかなというふうに思いました。まずわたしはその大山町がですね、モノレールの中に看板を挙げてくださいとは言いません。だけどやはりいろんなところでやっぱり企業誘致をしていくということがですね、やはりＵターン、Ｉターンあるいは周辺のところからのですね、若い人に来てもらったり、先ほどちょっと質問の中で言いました。人口のですね、増をはかるにはですね、これが一番かと思います。是非そういう場を作っていただきたいと思いますけど、最後に町長、その辺の決意はどうなのか述べていただきたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　決意ということでございますけれど、東京の方でそういった案内のものがあったりということでありますけれど、なかなかそういうことには当然ならないと思います。取り組みの流れとしては特に企業、現在大山町に１５の企業の方々が来ていただいて事業を展開していただいております。たくさんの雇用がございます。まずはこの企業の方々との連絡を密にしながら、この企業の方々が「大山町が本当にいいぞ」と、自分やちが「どうせ来るなら大山町に来るだがん」と言っていただけるような素地でなければならないと思っております。それがわたしはある面での口コミなんだろうなと思っております。そういう意味合いで連絡協議会非常に重要だと思っておりますし、このたび１月に開催いたしましたときに次はいつになるだろうかなという話の中で、５月に何とか、もっと近いうちに寄っていろんな話しや、こうしましょうやというような話も出、じゃあもうそれをやりましょうというような話もいたしました。企業の方々もいろいろこう集まっていただく中でいろんな密な連絡をとったりいろんな話し合いもされたりされる場面もあるようであります。まずは地元の方々にそういった思いになっていただけるような取り組みが必要なんだろうなということがまず１点であります。それと合わせて、先ほども申し上げましたように関西本部の方に、わが町から職員を派遣しております。そちらの方で本当に、ここに来ていただいております企業の方々もそうですし、あらたなところへのいろんな企業回り等々もしております。なかなか実は結んでおりませんけれども、そういった強い取り組みがあります。派遣をしてこの今が１年経ちました。もう１年派遣をして２年頑張ってもらって、そこから太い根っていろんな情報をこの大山町に持って帰ってもらって実りあるものになっていくんではないかなーという感じをもって期待はしております。そういったことも含めてやっておりますので、まだまだ至らない面もあるかもしれません。その辺につきましてはいろいろなアドバイスも賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　それでは再開いたします。次、１１番、諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　諸遊でございます。このたびは３点、わたしの考えを述べ、執行部の考えを質したいと思います。

まず始めに成人式の充実について意見を述べたいと思います。本町では去る１月３日成人式が開催されました。全国的に見ますと式典におきまして、新成人が酒に酔い大声を出すとか、あるいは壇上に上がり暴れるとか誠に成人として情けないことがニュース、テレビや新聞で報道されております。当町におきましては本当に和気藹々とした穏やかな雰囲気の成人式であり、誠に結構なことだと思っております。わたしも合併して４回成人式に出させてもらいました。

しかし、何かが成人式に欠落といいますでしょうか、足らないではないかと思っております。町長の式辞に始まり、教育委員長のあいさつ、議長のあいさつ、来賓のあいさつがあり、新成人の謝辞とか記念品の贈呈あり、その後、記念写真を撮られて新成人が余興といいますでしょうか、ゲーム、去年まではビンゴゲームであったそうでございます。今年はその新成人の中に、名和から出られましたプロの小夏さんという方でしたかいな、歌手がおられまして、ライブステージがあってとっても盛り上がったということでございますけれども、それはそれで誠に結構なことだと思いますけども、何かが欠けている。つまり長い人生の中で初めて成人となったけじめの式典でございます。それにふさわしい、つまり楽しいだけではなく、新成人が感動を呼び起こす、あるいは人生の転機となりうる講演会等を取り入れたらどうかなと提言するわけでございます。　

昨今のように不景気になればなるほど、心の座った、心意気といいますでしょうか、志、そういうしっかりした新成人が育ってこなければならないのではないかと思っとります。

例えばその講師に宗教家の人であるとか、例えば恵まれない外国で援助活動をしていらっしゃるＮＰＯの海外青年協力隊の人の話であるとか、あるいは若い時には結構悪の人だったそうですけども、エベレストに上がってゴミを拾っていらっしゃいます野口健さん、そういう方、また地元では一代で世界的な企業を作られましたファミリー株式会社の稲田さんですか、ね、中山にはまた全国で日本で５本の指に数えられますフランス料理のシェフをしておられます井上さんという方がいらっしゃいます。そういう話を聞くことによって新成人がそうだ、やろう、わしも何とかならへんかというような具合になればいいじゃないかと思います。教育委員長の考えを質したいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの諸遊議員さんから本町の成人式につきまして、「何かが欠けている」というご指摘をいただくとともに、新成人が感動を呼び起こす、あるいは人生の転機となりえる講演会を取り入れたらどうかというご提案をいただきました。ありがとうございます。

新大山町の成人式は、さまざまな調整を経まして、当初は式典中心の内容から始めました。その後、新成人から実行委員を公募いたしまして、企画や運営に携わっていただき、ゲームとか手作りの思い出深い写真集の展示、更に今年は、新成人が所属をしていらっしゃいます公民館の同好会によりますお抹茶の席のもてなしや、同じくプロ歌手となられた新成人によるライブステージの開催など、その内容を少しずつ変えながら開催をしてきております。

　お蔭様で、出席率も合併初年度は７５％であったものが、今年は８６％となり、少しずつ増えてきておりますのも現状でございます。ただいま議員さんがおっしゃいましたように、その式典も大変静粛で、またその後も大変和やかで、温かな成人式だったなというふうに思っているところです。

その成人式の中身につきましては、合併前の旧三町では、人生のいろいろな先輩方によります記念講演というものをその柱の一つにしておりました。節目として、感動を呼び起こす人生の転機となりえる何かを、成人式の中に設定してはどうかというお考えにつきまして、わたしも本当に賛成だと、本当にいいなというふうに思います。

まあただそれが、講演会がいいのか、講演会にしましてもどういう方にそのお話しをしていただくのがいいのか、まあ現在、新成人の方が企画運営に自ら参画をなさって考えていらっしゃるという、その有業も大切にしながら、今、ただいま諸遊議員さんにご提案いただきました、そういった内容も参考とさせていただきまして、今後はいろいろと検討していきたいというふうに思います。

来年の成人式は、すでにもう１月の３日開催と決定しております。新成人の皆様にも、そしてまた町民の皆さんにも、いい成人式だったなあ大山町は、と言っていただけるようなものにしたいというふうに思っておりますので、またどうかよろしくお願いをいたします。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　ただいま教育委員長の答弁、うーん自動車免許で言うならば、仮合格、仮試験合格、っていうようなところ、でも前向きに検討しているということで、まあ一緒に検討していきたいと思っております。

　こういう調査がございます。世界価値観調査というのが、５年に１ぺんぐらい全世界で調査、そういう機関があるそうでございます。その調査で、国が危機に陥った時、あなたは国のために戦いますかという設問があったようでございます。日本が危機に向かった時に、あなたは国のために戦うかという設問でございます。その答えがベトナムが９４％、中国が８９％、韓国が７４、アメリカが６３、フランス４９、ドイツ３３、そしてわが日本は１５％しかなかったそうでございます。日本に危機が訪れても１００人のうち１５人しか戦うぞという人がなかったとこういう調査が出ております。町立の小学校、中学校では、教育課程で、数学、算数、数算一緒ですな。国語、社会、理科、ね、英語、主要５科目、それに音楽、技術、体育、いろいろな勉強、そしてそれに人権教育をしっかりしておられるということは、わたしも知っております。

　しかし、どうでしょうか。心の教育、この心の教育についてはしていらっしゃいますでしょうか。わたしは今日本人に失っているのは、男らしさ、女らしさという、この教育が足らないのではないかと思っております。男らしさ、女らしさというと、それこそ人に言わせると男女平等の原則から違うじゃないという人もあるかもしれませんけれど、わたしは違うと思います。男は男の責務があり、女性は女性のまたいいところがあると思っています。こういう教育もしなければならないんじゃないか。そういう教育は外国では宗教がするんですよね、キリスト教であろうがイスラム教であろうが。ところが日本人はそういう宗教観念がない。今ばやり結婚式はキリスト教でもないのにキリスト教の教会でね、式を挙げます。で、赤ちゃんができますと、ね、宮参りで安産を祈願し、子どもさんができますと七五三でこれも神社で宮参り、そして命尽きればお寺で成仏をされる。いかにも日本人はそういう心の教育をする場がない。これが今の現状でないかと思っています。

　ちょっと今話は変わりますけれど、大山町では、うーん旧大山町です。講演会というのが文化祭の一貫としてございました。うーん、その時、何年か前でしょうかね、わたし講師の名前も覚えておりますけども、敢えて言いませんけども、その講師の謝礼が６０万円掛かったそうです。で、その時たまたま雨が降った、まあ天気悪かったですけども、参加人員が３０名、その内に役場関係者が１５名、半分１４、５名でしたね、わたし数えたら、６０万払われて講師に、結構いい話をされました。で、聞かれた、傍聴されました、傍聴っていいますでしょうか、聞かれた方がたったの３０名、ね。そうするとうーんその聴講料が一人が２万円払ったということでございます。

で、元へ返りますれば、この成人式、成人式には、せめて成人の方、来賓の方、いろいろ合わせますと、今のところ２００人を下ることありません。仮に１００万円で立派な感激するような講師を呼んできましても、一人頭に直すとたったの２，０００円でございます。そして今は大山町テレビ３チャンネルで、全町に放映されます。わたしはね、その子どもさんが成人された人が、本当に力がつく、心が湧き上がるような講演であれば、仮に１００万円でも決して惜しくない無駄な投資ではないと思っております。以上２点、うーんどうでしょう、これは教育長、山根教育長に答えてもらいましょう。ご答弁お願いします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　では、今の諸遊議員からの追及質問につきましては、ご指名でもありますし、教育長より答弁してもらいます。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長。

○教育長（山根　浩君）　今諸遊議員さんのご質問に適確にお答えするっていうのは、なかなか難しいことでして、わたしも世界価値観調査っていう名前は聞いたことがありますけれども、たとえば１５％しかおらなかったっていうのは、今急に出てきましたので、分かりませんけれども、確かにおっしゃいますように、その豊かになった、物がたくさんある中での教育っていいますか、そういうことはとても難しいことだろうと思っております。

ご存じのように教育基本法が平成１８年の１２月に改正になりました。その時に教育の目標の中に、第２条の目標の中に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うというのが初めて入りました。とても教育基本法として今までなかったことが入ってきたということだというふうにわたしも解釈しております。心の教育の大切さっていうのは誰もが感じるところでございますけれども、大山町でおきましては、やっぱりふるさと教育っていうことで後ほどの議員さんの中でも答えさせていただいておりますように、小さい時から大山町の良さ、それをやっぱり認識する教育研究所が出しております副読本なんかを使ってやっぱり学習していくということがですね、とても大事なことだないかという気がしております。

それから講演会のことでございますけれども、諸遊議員さんの考え方っていうのもよく分かります。確か今から４年前か５年前だった、なかったかと思いますけれど、鳥取市で成人式にＮＨＫのお笑い小百科、土曜日にありますところの回答者であります三瀬顕さんという弁護士さんが、お話をされているときに、大変騒いだということがあって鳥取県でも大きな問題になったことがあります。まあそういった騒ぐような青年っていうのは、大山町にはいないと思いますけれども、非常に１５歳から２０歳までの間の５年間というのは、非常に大きく生徒も成長し、成人となっていくわけでございます。

今、教育委員長が答弁申し上げましたように講演っていうことは非常に大事なことだとわたしも思っておりますけれど、諸遊議員さんの意見を参考にしながら実行委員さんの皆さんを含めてこれから先もよく考えてやっていきたいというふうに思っています。ご理解いただきたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　追及したいことがありますけども、後２問かかえていますので次の質問に移らせていただきます。

　次のは、１２月議会にも一般質問しましたけども再度、山香荘のリニューアルについて、町長の考えを質したいと思います。

町長は、今年度の施政方針で名和山香荘リニューアル構想について検討を進めると発表されました。先月の議員全員協議会におきまして、山香荘施設改修による利用計画提案書が県のサッカー協会より提案されました。事業概要は、多目的広場を・公認のグランド化にし、そこに人工芝に改修をする、サブグランドを新設する、ベンチ、フェンス等の改修、そして照明施設の改修等大まかに４点上げられておりました。まるで高度成長期時代、バブル期のような話でありまして、わたしはこれが実際進めるということになりますれば、大変なことだなと心配しているものでございます。

まず１点、町長の選挙公約でありました「ハコもの行政を見直す」との町民との約束はどうなのか。

２点目、山香荘自体も古くなり建ってから約３０年経過しております。それもその山香荘も改修する考えなのか。

３点目、仮に計画通りリニューアルした場合、町財政がどのくらい豊かになるか。あえて豊かにっていっておりますけども、たぶんこれは赤字が、赤字を覚悟しなければならないいきさつをわたしは持っております。

４番目、他の地域でも公式サッカー場の人工芝グランド整備の計画が持ち上がっていますが、そうなれば利用率は下がるわけでございます。その時はどうされるのか。

５番目、町内には、他の候補地があるのではないか。例えば大山道路、旧大山有料道路、あそこのところに県営の槙原駐車場、結構大きい面積です。槙原駐車場が２つございます。そちらの方が利便性からいっても、まあ大山寺に近いという観光面からみても適地ではないかと私は思っています。

いくら県サッカー協会からの補助金が出、またその他の補助金や交付金があるとはいえども、結局は町民の血税が注がれる問題でございます。町長の現時点での考えを質します。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの２つ目の質問でございます。山香荘リニューアルについてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、１つ目のハコもの行政を見直すということについてでございますけれども、この件につきましては、６月議会、９月議会、１２月議会の中で、折りに触れて発言をしていただいておるところでありまして、その都度、その質問に答えさせて頂いておりますとおり、「目的達成のための十分な協議・検討、これがなされていない行政の施設建設をその手法を見直す」という捉え方の中で話をさせていただいておりますし、しっかりとした利活用、利用計画、活用計画をもつ施設の建設は、不要と考えていないということも述べてこさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。議会の皆さんと本当に協議しながら、検討しながら、必要であるものは施設の建設も進めていかなければならないという具合に考えているところでございます。

２つ目の山香荘自体を改修する考えがあるかとのご質問でございます。建物の施設の改修についての計画は現時点では考えておりません。ただ今後の利用の状況や管理におきまして、また、利用者の立場からの不具合な点等々が生じた場合には、その必要性について検討をしていかなければならないという具合に思っております。

３つ目に、仮にリニューアルをした場合、町財政がどのくらい豊かになるのかという質問でございます。先般の提案の中も含めてでございますけれど、改修により町の指定管理料が現在のこれまでお世話になっていた委託の見積りから安く委託できる可能性があるということでございます。この点は目を通しておられるんじゃないのかなと思います。施設を改修した場合、休養施設としての役割を保ちつつ、スポーツ施設として地域を活性化させていくため、サッカーを中心としたスポーツ活動での社会への貢献、県のサッカーの中心としての大会の実施、合宿やトレーニング、そういったことにより、県の代表の集まられる施設としてまた県外の方へのアピールを行う施設となっていくということも考えられます。また、あらゆる年代層の住民の、地元住民の方々を対象としたイベントの可能性等も実施も可能性が出てくるということもございます。町民の方々へのコミュニティの場としての役割も今よりも果たせていくということになると考えております。

４つ目の他の地域でも公式サッカー場の人工芝グランド整備の計画があるかと、そうなれば、利用率が下がるというお話でございますが、他の地域での人工芝グランドの具体的な計画あるということについては聞いてはおりません。夕日の丘神田をサッカーの拠点とするこの計画につきましては、先ほど質問の中でもございましたように、県のサッカー協会の方からの提案でございます。県のサッカー協会の方から日本サッカー協会の方への打診もなされておるということも聞いておりまして、サッカー協会の全面的なバックアップが頂けるものという具合に考えております。

５つ目の町内の他の候補地としての槇原駐車場の提案でございますけれど、槇原駐車場につきましては、まず土地所有者であります県、鳥取県が土地所有者である事、現在の駐車場の使用状況からスキーシーズン中の最も利用が多いときには、第３駐車場の方まで使用する可能性もございます。そういった場合に大山スキー場の運営にも支障をきたすことにもなるのではないかなと思っておりますし、そういったところへの建設をするということになりますれば、用地の取得に膨大な費用を要するということにもなってきます。そういったことも含めて既存施設の活用した取り組みということが有利であると思っております。これも議会の皆さんの方との検討を進めていく形の中での捉え方でございますので、その点につきましては、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　この質問は先ほど言いましたように１２月にも同じような質問をしています。その時の町長の答弁は、このハコモノ行政を止めて見直してソフト行政へというところで、あなたはそれは諸遊とわたしとの取り方の違いでないか、理解の仕方の違いでないかとおっしゃいました。

それを見られましてね町長、実は３月の初めにね、お手紙をいただきました。短い手紙ですので、ちょっと読ませてくださいませ。

　「前略、ごめんください。議会中継を見て何か違うような気がしてペンをとりました。わたしは旧名和町の一主婦です。これまで町政についてあまり関心が無かったのですが、昨年４月の町長、町議会の選挙は関心を持ちました。特に町長選挙においては、お二人の選挙公約を見比べながら、いろいろ考えさせられました。もちろん福祉センターで行われたお二人の対談にも行きました。

　わたしは森田さんの公約のハコモノ行政からソフト行政へという考えに賛成し、町民との対話を大事にされるという森田さんを信じて、１票を入れました。しかし１２月の議会中継を視て、とても腹立たしくなりました。」ごめんなさい、そのまま読ましてもらいます。「森田さんへの一般質問の中で、諸遊議員さんの選挙公約されていたこととあまりにも違っているのでは、と質問に対し、森田さんの、それは理解の仕方…の一言に唖然としてしまいました。どう解釈していいか分からないのは、わたしだけでしょうか。大山町チャンネルで議会中継をされるようになり、議員さんたちの一般質問により知らなかった行政の流れが、分かるようになってきました。ただ、ただ森田町長さんの政策や、何となく曖昧な答弁には…」ごめんなさい。「正直がっかりしています。何かすっきりしません。それにハコモノは作らないと主張されたにも関わらず、見直しとか都合のいい言葉で農産加工施設も建設されています。山香荘のサッカー場は本当に必要なのでしょうか。うまく言えないものですが、もっと違う町政に期待しておりましたので、とても残念です。ああ騙されたんだと感じているこの頃です。どこも厳しい財政です。町民の税金を大事に使ってください。町民はちゃんと見ています。」というようなお手紙をいただきました。ここで読んでいいか悪いか、わたしも迷ったわけでございますけども、これも町民の声だと思ってください。

まずここでこのお手紙を聞かれまして、町長のまず答弁を願いたい。これに、手紙に関する感想をお願いします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの方からの質問でございます。町民の皆さまの声はさまざまな声があります。そういう声もあるのだなということを実感させていただいております。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　町長は、初めの３月議会の初日に施政方針の中に、町の税収入が大幅に落ち込み、財政状況は逼迫している、費用対効果を基本とした行財政の町政をとこうおっしゃいました。そしてこれまた過去のことを言うとまたあれだかもしれんですけど、あなたのマニフェストにハコモノを作ると、ね、こう書いてあるんですよ、あなたのマニフェストに、ハコモノを作ると神田山香荘と同様になるのではないかということ、あなたがマニフェストで訴えられておられます。つまりあなたも選挙に出られる前は、ハコモノは注意せんといけんぞ、作っちゃあ駄目だぞ、赤字が増えるぞ、そういう考えでこういうマニフェストを出されたと思います。で、町民も先ほどの手紙のように、まあいろんな考えがあろうかと思いますけども、森田さんに変わったらそれはなしで、人口が少なくなる、老人がだんだん増えてくる、そのためのソフトの方に力を入れてくれる人だと思って入れられたと思っております。ね、そういうことです。

つまり、誰かの質問にもありましたね、人口がどんどんどんどん減ってきます。あ、杉谷さんでしたね、このままでいくと人口が減ってきます。もう今でも、保育所の生徒が減りまして、１年に今１００人大山町にできますかね。半分ですね。今の成人がざっと２００人ぐらいの成人、今できた、出生された子どもさんが１００人、どんどんどんどん若者の人口が減ってくる中、そして町長さんが言っておられるように財政はどんどん逼迫している。その中にあなたは公約を、まあそれをいうとまた取り方が違うといっておっしゃいますけれども、山香荘のリニューアルを考えていらっしゃいます。

わたしはね、これまあ何回言ってもあなたと平行線になると思います。やっぱり男、男っていうわけではないですけどね、約束したことはね、あなたはトップですよ、１万８，５００人の。これは責任を持たなくちゃならない、マニフェストにも。そして仮に、仮にですよ、町長になられて、やっぱり、そのマニフェストを作られたときには町長でないです。一町民です。でも町長になったら、やっぱり必要なんだなー、ハコモノも必要なんだなーと思われたならば、やっぱり町民にもその説明をしなくてはならない。する義務があるのではないか。そうしなければ先ほどの旧名和地区のご婦人のように「騙された」という思いをもっていらっしゃる方がたくさんおられると思います。やっぱりやってみると、そうじゃないなということがあると思います。わたしも長い人生、６０年人生送っておりますけども、まあ、あん時そう思ったけども、月日が経つと違うんだなということがあります。で、個人ならそれでいいんですけども、やっぱり大山町のトップの人は、間違いだったら間違いだった、修正するなら修正する。これをきちんと言われた方が、せめてあなたはこれから３年間、大山町民１万８，５００人のトップとして、行政をつかさどっていく人なんです。ですからね、謝ることは決して間違いでない、恥ずかしいことでもない、わたしは思います。もうこれが最後の質問になりますので、これで町長の答弁を聞いて次の質問をしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの方からの質問でございます。謝ることは謝ってということでありますけども、これまでも議会の中でいろいろな事件、できごとがあります。謝るべきときにはしっかりと謝らせていただき、町民の皆さま、議会の皆さんにも理解を求めていただいているという具合に思っています。そのハコモノ行政を見直すということについて、６月から諸遊議員さんの方から同じことの繰り返しの質問をいただいております。繰り返しますけれども、本当に必要なものであるならば、わたしは利活用、これがしっかりとなされたものである、施設建設であるならばやっていかなければならないという具合に思っております。保育所の建設、再編の建設にも当然そういった施設建設があるわけでございます。そのことについても同じ思いでおります。

まあ、いろいろと先ほどの住民の、町民の皆さんの思いもあるかと思います。ご意見もあると思います。これは真摯に受けさせていただきたいと思います。ただその施設の建設ということのこの中での、山香荘リニューアルについての件でございますけれども、これも先ほどから議員ご指摘ございますように住民の皆さんへの説明、あるいは議員の皆さんへの説明、そういったことをまずやり始めなければならないという思いの中で、昨年からこの件について議会の皆さんの方にも最初のこういうことがあるんだけどどうだろうかということで話を出させていただいています。本当に煮詰まっていない状況の中での話を出させていただいております。それを受けて、２月にこの県のサッカー協会の方から、ホームグランド、あるいはサブグラウンド、そういった提案、それも１０年を期間としての計画の提案が成されています。非常に熱い思いの提案であります。

県のサッカー協会としてもその提案の中にもございますように、県サッカー協会の拠点として、その役割をもってやってみたいという提案であります。現在そう言った提案を受けて、ホームグランドそしてサブグランドということがございますので、そのエリアについてのどれぐらい本当に掛かるだろうかということでの状況の把握ができるように今しておりますけども、こういった概算の事業費用が出てくる段階で、はっきりした段階で、またこちらの方からのいろいろな利活用計画等も少し詰めた段階で、議会の皆さんの方にも再度説明を申し上げ、資料を出させてもらい、検討をしていただくということであろうかと思っております。

おっしゃいますように、たくさんの経費が掛かるものでありますので、その点につきましてのその配慮、考え、それは１２月の段階から少しずつ皆さん方のほうに早い時期から詰めさせていただいているというところであります。特に山香荘につきましては、私も非常にあのままでいいのか、今のままでいいのかという思いをもっております。

現在でも指定管理、この２１年度まででありますけども、年間で平均１，０００万の指定管理料を出しながら、今のあの姿を維持していくということでいいのか、これから先いいのかということも当然考えていかなければなりませんし、議員の皆さんの方も今のこの施設の流れで、指定管理でいいのかということも熱く議論して、たぶんいただいているところだと思います。

そういった中で、将来に向けて、先般も申し上げましたように、この山香荘の場所は、大山と日本海と本当に結ぶ中間の位置にあります。近くには神田のリンゴ園等もあります。交流産業、交流人口を増やしていく形の中で本当に素晴らしい位置にある県のサッカー協会の方からそうしたしっかりとした利用という提案の中で提案が成されていくということであるならば、本当にこの地域に交流人口を増やしていかなければならない、大山恵みの里プランを具現化していって観光、産業事業等に結びつけていかなければならない、行きたい、そういう思いの中につながる施設になってくるんじゃないかという具合に感じておる、考えておるところであります。いろいろなご指摘や、いろいろなご意見もあると思っております。議会の方も皆さんのいろいろなご意見もいただき、これからできます事業、概略としての事業予算等も皆さん方にお示しをしながら、するのかしないのか、あるいはわたしどもの方でどういうプランを出してくるのか、いくのかということも出させてもらいながら検討していただくということになろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

　特に若者人口減の捉え方の中での話もござましたけれども、私は逆にこういったことをきちっとこのエリアにしていくことができるとするならば、人工芝グランドに若い者が小さな子どもからそして若い人たちの、あるいは年配の方々も寄っていただける形に、今よりもずっと広がっていく計画ではないのかなという具合に思っておるところであります。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　この件につきましては、一緒になっていろいろ検討していきたいと思います。やはり基本は、町民のためになるのか、ならんのか、ここが原点だと思っています。

続いて３番目、大山診療所の利活用についてご答弁願いたいと思います。大山診療所の固定医を執行部も一生懸命探しておられますが、なかなか見つからないのが現状でございます

大山診療所の建設は、平成１６年、建築に約４億５，０００万円、医療機器等に約９，０００万円、合計５億４，０００万円掛かっております。償還期間は、平成４４年まででございまして、債務残高が元利合わせて約６億５，０００万円残っております。

収支は、平成１８年度以降赤字経営となっておりまして、平成１８年度が２，０００万円の赤字、平成１９年度が２，６００万円、平成２０年度一昨年ですね、は８００万円の赤字、この８００万円は、ああ赤字が少なくなった、ではなくこれはへき地診療所に対する赤字補填の国庫補助金、入院病床に対する特別交付税の措置があったために赤字が少なくなったわけでございます。つまり２０年度までに赤字の類型は５，４００万円、この調子でいきますと本当に何億の大山診療所で借金が残るということでございます。地域医療を守るためには、ある程度の赤字はやむを得ないことだと思っています。赤字が出たから、ああもう診療所廃止だ、そういう乱暴なことは言いたくございません。ですが、今は芦田医師、そして菅医師、鳥大の医学部から来てくださっている医師の臨時医だけで成りたっておりまして、非常に不安でございます。特に芦田医師は、再登板といいますでしょうか、再々登板、まあ無理を、町長なり担当課長の無理をお願いされて芦田先生の老体にムチ、って言えば失礼な言い方ですけれど、本当に心意気で大山診療所のためにつくしてもらっています。本当に感謝申し上げたいと思っております。

そこで２階の入院病棟、一般病床が１０床、介護病床が９床、合計１９床が現在休止中、使っていない状態でございます。医師が２名体制ならば入院復活も可能でありますでしょうが、１人の固定医師の確保も困難な状況の中、将来においても入院病棟の活用は、このままでは無理だと推測されるわけでございます。またそれならば民間業者への売却をするのか、それも補助金の返還とか、起債の繰り上げ償還など新たな問題が発生し、この民間業者に売るということも大変だろうと思っています。

そこで私は、医師を常駐させなくてもよい介護施設、例えば地域密着の小規模多機能型施設、それを指定管理方式で導入されてはいかがなものかと思うわけでございます。町長の考えを質したいと思います、

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの方から３つ目の質問であります大山診療所の利活用についてということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。通知がありました内容と少しお話しされたのがちょっと違っているところがあるかなと思いますので、充分でないところがあるかもしれませんけれどご容赦願いたいと思います。

平成１９年の１２月に総務省が示しました『公立病院改革ガイドライン』これには、大山診療所が該当するわけでございますけれど、公的の医療機関の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供すること、と明記されています。具体例として、山間へき地や離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供ということが付け加えられているところでございます。

一方で、全国的な医師不足の現状が地域医療を担う自治体病院や診療所の経営状況を悪化させていることは、ご承知の通りでございますし、またマスコミ等でも取り上げられているところでございます。

従いまして、へき地診療所として存立しておりますこの大山診療所の経営が厳しいという現状は、多少ご理解いただけるところではないかなあと考えます。

しかし、そうであるからと言って２階の入院病棟、これ休止させておいてよいとは思っておりません。ご指摘のように、大山診療所の施設整備に要した借入金、これは平成４３年度までの向こう２２年間、平均しますと毎年３，０００万円位の償還をしていかなければならないと、続けていかなければならないという状況であります。非常にまあ厳しい経営環境にあるということでございます。

さらに、先ほど議員の方から話しがございました昨年６月からは固定医が不在となったという中で、芦田先生、そして菅先生、大変ご理解をいただきまた多大なご苦労をおかけし、そしてまた鳥取大学医学部のほうからご支援をいただいて、何とか現状の変則的な日程での外来診療を続けているというところでございます。

このような現状を踏まえて、２１年度は何とか固定医を確保する、そういうことを、そしてそののちに合わせて２階の入院病棟の活用策を具体的に検討するということを目標にし、鋭意努力を重ねてまいりました。これも当初から申し上げておったところでございます。

また議員の方からご指摘のありました介護施設の検討、これにつきましては、活用策の選択肢のひとつであると思いますし、この間、在宅介護を支援する小規模多機能型介護施設やあるいはその他にはグループホーム等での活用案につきまして、実際に事業を行っておられます複数の民間の事業者とも接触をさせていただいた経緯がございます。しかしなかなか利活用するという話に至りませんでした。現時点で、確かな成果をお示しできないということは残念でありますし、町民の皆さまにもまた地域の皆さまにも大変申し訳ないと思っています。

いずれにいたしましても、大山診療所固定医の確保の見通しがつかない中での２階の利活用を進めることは難しいと判断しております。引き続き、今後とも医師確保対策に全力を挙げて取り組む所存でございますので、議員の、また知人の多い議員でございますので、そういった方々へのまたネットも含めてご支援、お力添えを賜ればありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　町長の答弁はね、親切ですので、本当にあとわたしの残り時間が６分、７分になってしまいまして、もう言いたいことはたくさんあるわけでございますけども、つまりね最後の方におっしゃいました、固定医確保の見通しが付かない中で２階の利活用を進めることは難しいと判断している、こういう答弁でした。だから言うんですよ。一人の医師では、上下、１階２階診てくださることは多分不可能だと思います。９９．９％、ならば１階だけ、診療ほど来てもらう、医師に、固定医に診てもらって、２階はそのデイサービス、小規模多機能、そういう施設をされたらいかがなもんかと思うわけです。その小規模多機能施設というのは、誠に便利な施設でして、町長ももちろんご存じだと思いますけれど、デイサービスあり、ショートステイあり、訪問看護あり、本当に地域に根付いた治療でなくして、町民に安心と安全を与える施設になろうかと思っております。そして何かあるときには、大山口も距離的にね、５キロもありますでしょうか、大山の診療所に頼まれれば結構ですし、とにかくあの地域の方に安心、安心を与える、あなたの公約にもありました。そのためにはまず１階の診療所は、まあ無理言って今の芦田先生、菅先生、医大の先生方にお願いをしながら、そして探しながら２階は新たな展開をしなければならないとわたしは思っています。

　あなたもいつもそうおっしゃっていますけれども、なかなか手も足も出ていない、行動に移っていないと見えます。わたしはね、今テレビに映っています大山地区の人も本当に心配しておられます。ここはするんだよと、介護施設にはするんだよとわたしは前向きな結論をね出してあげた…。

○議長（野口俊明君）　話の途中ですが、残り時間が５分となりました。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　はい。

○議長（野口俊明君）　続けてください。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　ということですのでね、町長、たぶん思いはね、この件に関しては一緒だと思うですよ。一緒だと思うけれど、なかなかまだあなたは足を踏み出せない。もしかした医師が１階も２階も、つまり診療も入院も診てくださるでないかなという考えだから進まないと思うわけです。９９．９％１階も２階も診てくださる医師は来ません。もう２階の活用を早く、早急に。この答弁をお願いします。　　　

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　諸遊議員さんの思いと共通のところでありますので、そのことをまず述べさせていただきます。

　ただ、視点の違いかなと思っています。２階につきましては以前にも話をしておりますように、病気入院という体制ではできないということで考えております。やはり福祉施設であるという具合に思っております。で、その中で現在も１階の方で芦田先生含めて鳥大の方からも協力を得ながら変則的な形ですけれども体制を組んでやっております。何とか固定医を見つけなければならないという思いで現在もおります。２階の利用という形を、特定した形の中で固定医の確保という環境、あるいはそういったことを提示するときに、非常に制限・制約が出てくるんじゃないかなという思いがあります。先ほども最初の答弁の中で、民間の利用者の方の方にも接触させていただいたという経過があります。これは１階と２階と合わせてそういった形の中で取り組んでもらえんだろうかというような接触の仕方をさしてもらいましたけれど、やはり難しいということでありました。

２階の利活用ということは大変重要なことでありますけれど、やはり先ほどおっしゃいましたように、芦田先生、菅先生、本当に理解をいただいてご無理をお願いして今勤めていただいております。できるだけ早く固定医を見つけるということが、わたしは最優先であると思っておりますので、まずそこを何とか確かなものにしながら、２階への展開をされるように努力していきたいということでご理解を願いたいと思います。思いは非常に同じものがありますけれども、一つの取り組みの中で、少し視点が違うんだろうなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（１１番　諸遊壌司君）　議長。

○議長（野口俊明君）　諸遊壌司君。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。引き続き一般質問を継続いたします。次２番、米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　はい、議長。わたしは通告書にしたがいまして、２問質問させていただきます。最初に恵みの里構想にある大山ブランドについて伺います。

恵みの里公社も３年が経ち、今年平成２２年度は事業の見直しがされると聞きました。農家の方はブロッコリー・長ネギなど農産物を始め加工品、これ大山町の特産として大山ピーナッツ・こんにゃく・日本酒、大山恵みの里等に至るまでこの地で採れた物を広く活用して、県内をはじめ各地の消費者に喜んで貰える物を作って公社の方に出荷して頂いているとわたしは思っています。

今年度の収支予測では売り上げは、１億円を超えて経常利益も１，０００万円になるそうですが、はたして大山ブランドとしての特産品が利益に結び付いてるのでしょうか。恵みの里構想でもあるようにこの大山町総合計画の中に、これ１８年６月に策定されましたもんですが、傘下の恵みの里公社、拠点づくりというところで明記され、町長の施政方針演説の中にもきちんと拡販と物販、それを進めていくというふうに明記してあります。そして今言いましたが、物販の中心になるのは恵みの里公社だと考えますし、販売に努力し農家所得を向上するのが町が補助する公社の役割と考えますが、大山ブランド品の販売促進はいかにするのか、また農産物処理加工所では大山ブランドとして何を加工するつもりなのか、理事長である町長の考えを伺います。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの最初の質問でございます。恵みの里構想にあります大山ブランドについてということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

　まず質問にあります来年度の事業の見直しということについてでございますけれど、見直しということではなくて、人員体制や集荷体制の整備を一層進めて、公社事業全ての分野におきまして、平成２１年度、今年度に倍しまして事業の推進に取り組んでいきたいということといたしておるところでございますので、まずご理解を賜りたいと思います。

　また米本議員さんの方からもご指摘いただきましたとおり、大山恵みの里公社では、道の駅、みくりや市といった直売所の他に「大山恵みの里便」として米子市内や岡山市内の方のスーパーに大山町産の生鮮野菜を中心とした物産を、物産品を出荷をし、消費者の皆さんから大変ご好評をいただいているというところでございます。

しかし残念ながら出荷量が少ないということでございまして、種類も含めて消費者の皆さんのご要望に十分、応えきれていないというのが現状であります。議員ご指摘のとおり、大山恵みの里公社の存在意義はあくまでも、生産者、住民の皆さまの生産者の所得の向上、これが第一義でございます。大山町のすぐれた産品を広めていくことの中で、大山町そのものの知名度の向上、ブランド価値の向上を図っていこうとするものでございます。

　２２年度の主な取り組みといたしましては、公社の他、町の農林水産課、ＪＡ、あるいは農業改良普及所などでエコ農業生産構築のプロジェクト、これを発足させ、プロジェクトの活動を通じて多品目周年出荷体制の確立やエコ農業研究会といった生産者の方々の、熱心な生産者の方々を中心とした取り組み、こういった年間を通したこだわりの生産体制づくりや品質向上活動を通じた付加価値の向上に取り組んでいきたいと、そういう流れの中で、生産者の増加、出荷量の増加、それにより農家所得の向上と増大ということに繋げていきたい、図っていきたいという具合に考えております。

また、農産物処理加工施設の方では、当面、加工技術の習得や従業員の皆様の習熟、そして経営基盤を確立すると、そのためにカレーであったりコロッケであったり、たくさんの品目の受託商品の生産を中心に行なうということとしております。今年度からその取り組みをやっていくということで２２年度からそういった取り組みを中心に進めていくということでございます。

こだわりのまた今年１月に入ってからでございましたけれども、開催をしておりますこだわりの逸品塾、農家の皆さんに加工品あたりの商品になるような加工品づくりをしていこうというようなそういった塾、これも来年度も継続し、独自研究を行なう中で、生鮮野菜に限らず畜産物あるいは水産物、そういった本町の産品を生かした製品作りにもこの先提案していく、させていく企画の中で、取り組みを進めていく必要があるものと考えております。

また販路拡大でございますけれども、従来の販売ルートに加えて、新しい販売先を開拓していくための営業体制の強化を進めていきたいと思っています。併せて、先般大山サミットという会もございましたけれども、大山山麓の自治体との共同をして、それぞれの産品の共同販路拡大、そういった取り組みにも着手したいと考えておるところでございます。

　町内の生産者の皆さんの所得が増える、そしてそこに地域の活力が芽生え、若いものが帰ってくる道筋が私の願いでありまた夢であります。米本議員さんのこれからのまたお力も是非とも賜りたいなと思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(２番　米本隆記君)　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　今、答弁の中で、当面加工所では、カレーやコロッケということで受託製品ということでありましたけども、まあこれはおいおいにそのプライベート商品として独立開発はされていくというふうにわたしは理解させていただきますが、その中でですね、大山ブランドということにつきましてですね、今、大山ピーナッツ、これミツヤさんとの協力によって、またこんにゃくはマナックさん、で日本酒は大谷酒造さんと、いろいろと協力してもらって、製品化して広めてるんですが、実はある農家の経営者の方からは、大山町として商品販売に非協力的というような不満の声も上がっております。どの商品にしてもですね、メーカーの方としては試験的なもので、メーカーの売り上げ貢献度はまだまだ低いというふうに理解はできますが、しかし大山町の、この大山恵みの里ＰＲをしてもらえる商品として、公社もメーカーと連携してやっぱり定期的販売していくべきではないかというふうに思います。まあちょっと聞いたところによりますと、当初は公社が販売すると言われていた商品もあるように聞いておりますので、その辺のところどうだったでしょうか。

　まあ大山町が販売に非協力的ということになりますと、せっかく提携したいと言って来られたメーカーがこういうビジネスから撤退されてしまうということになればですね、その大山町が協力しませんよということになると、メーカーの方もその噂は必ず同じ業種の中で広がってきますと、もう二度と大山町と提携するということはなくなってくるように思います。まあ、ぶっちゃけた話、さっき町長の方も案があればというふうな、協力もっていうことで、もっていただきましたんで、ちょっと言わせていただきますが、米子市の飲食店では、大山鶏や御来屋漁港の魚介類を大山町産や、大山と縁のある食材を扱っている店も多いと聞いております。また大山町出身の飲食店経営者も多いように伺っております。

　例えばですね、そういった店に、人気のある酒などをＰＲ用として、公社が日本酒、これもちょっと調べてもらったんですが、どうも日本酒一升瓶で約２００本近くがまだ売れ残っているようですし、４合瓶でまだ６００本近くあるようですが、この数字にしましてですね、まあ大谷酒造さんが、下の小売店の方の卸されてまして、実際には本当にこれだけ売れてるかどうかという、売れ残りがそれだけですむのかということもあるようです。

　ですからそういうのをですね、１回どーんと買い込んでＰＲとして、いっぺん置いてもらって、まあ１回飲んでみてくださいと、振る舞ってはどうでしょうかね。そういった大山町では、いろいろなものが産物で採れてます。日本酒のおつまみですから、ちょっとあったかくなりましたけど、わたしはおでんがいいでないかなというふうにちょっと考えておるんですが、牛スジ、卵、鶏肉、大根、ジャガイモ、人参、これに里芋やですね、魚介類で採れたはんぺんとか、そういうものを加工して作れると思います。それを「大山町産で作ったおでん」というふうにネーミング付けましてね、売り出せば結構話題になると思うんです。琴浦町の牛骨ラーメンということで、先日テレビでもちょっと報道されましたけれど、やはり報道されますと、今日の新聞でも出てましたけど、あごカツカレーですか、やはり何かの話題があると、すぐ琴浦ということで何かあるということで、Ｂ級ということで、話題性でやはりそういうふうにＰＲできる面もたくさんあると思います。やはりそういったことをですね、この大山町もお酒とおでん、地元で採れたおでんということでアピールすれば、これもやっぱり消費者に受けて話題性は十分だというふうに考えております。

この辺町長は、この大山ブランド作るためのＰＲ方法としてどのように考えておられるかお尋ねしたいというふうに思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの方からたくさんのお話をいただきました。アイデアといいますか、提案という形の中で、おでんであったり、そういった諸々の商品化等の話もいただきました。これから恵みの里公社の方でいろいろと事業展開をしていく中で、参考にさせていただき、またある面では、そういったアイデアもいただきながら展開の一つになればなという具合にも思いますので、また助成の方でまたよろしくお願い申し上げたいと思います。

　その中で、大山ブランドという捉え方の中で取り組んでおりますピーナッツであったり、こんにゃくであったり酒であったりということについての話もございます。議員おっしゃいますように、私も６月に、この公社の理事長ということで就任をさせていただいた中で、どのような今取り組みになってるんだろうかということが非常に分からない状況でございます。まあいろいろな状況を把握しておかなければならないということで、体制を整えながら今日経営の状況、あるいは現在取り組んでおりますこのピーナッツであったりこんにゃくであったりお酒であったり、そういったところの状況も精査をしてきたところでございます。ご指摘のように、お酒につきましても当初こちらの方で生産をし始めたのは昨年からではあると思いますけれども、今年の段階のものについても、私ども方で十分把握できていなかった面の中で、お酒の件についても、こちらの方、公社の方の段階と民間の方々の方との契約といいますか、取り組む中でのすれ違いがあったような感じもありました。公社の方がなかなか販売が進んでいないということの中で、業者のほうの方からもう出してくれるなというような厳しいお声もいただいたというところでもございます。そういった内容を精査する中で、ご指摘の現在もお酒を抱えているという状況が分かってきたというところでもございます。今の新しい体制の中で、新しいといいますか、今の体制の中でそういったピーナッツの問題であったり、こんにゃくの問題であったり、お酒の問題であったり、場が、十分当初からの取り組みの中で、場がつんでいなかったというところも明らかになってきた経過もありますので、そういったことについて今事業者の方と接触をしながら、そういった取り組みについてご理解をいただき、一緒になって、このそれぞれのブランド品についての取り組みを進めておるというところでございますので、ご理解を願いたいなと思います。

　そしてブランドをどのように考えているかということでございますけれども、いつやのところでも話をさせてもらったことがあるのかなと思います。品目を絞って決めて、例えば大山ブロッコリーであったりとか大山ねぎであったり、大山ピーナッツであったりとか、そういった品目を絞っての戦術もあると思います。

それからもう一つは、予算の中でも提案させてもらっておりますけども、作るということにこだわりをもった取り組み、土づくりをしっかりし、あるいは化学肥料をできるだけ減らしていく有機肥料を中心とした、そして肥料をできるだけ減じていくような思いをもって、こだわりを持って取り組んでいく、そういう作り方についてのわたしは、産品づくり、これも一つのわたしは大山のブランド品につながるものだと思っております。そこから生まれてきます品目は、本当にたくさんのものがあると思います。そういった作り方にこだわったブランド品という形の中での周年出荷の産品づくり、これも大きな大山ブランド品につながっていくものと思いますし、今スーパーの方といいますか、消費者の方がそういったものを本当に求めておられると、先ほど申し上げましたように、スーパーの方から、消費者の方からどんどん送ってくれということがございますけれども、なかなかその求めに応じられる産品をこちらの公社の方からスーパーの方によう出していないというのも現状でございます。たくさんの生産者の方を理解いただいて、こういった出荷体制も何とか構築し、安心・安全、そしてこれが大山ブランド品だということで、スーパーで一角を占める売り場を確保し、１年間通じてそこに産品がつながるような形になれば農家の所得の安定であったり、それだったら年間通じてお金が入るけん、本気でやろうかなということにもなってくる。そこに若い方が取り組んでいいただければ、事業の展開、就農支援、就農の拡大にも繋がるんじゃないかなと思っております。そういった取り組みも是非ともこの２２年度から始めたいということで、ブランドの中心のモデル事業も提案させてもらっているというところでございますので、どうぞよろしくご理解を願いたいなと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　はい、まあ提案については、何とかということですけども、実際ですねＰＲ、日本酒やおでんを作って、各居酒屋さんとかそういうお店においてもらってもまあしれたもんですね、５０万円分のお酒も買っておでんも作って配っても十分出来ると思います。そうすることによってやっぱり知名度を上げる、名前を売る、やっぱりそれは、わたしら一番大山町ブランドを作る近道だと考えてますから、是非やっていただきたいというふうに思いますし、なんとちょっと戻しますけれど、先ほどの農産物の方で作り方で産品を生産していくということがありましたんですが、なかなかそれも大変だろうというふうに思っています。産品を作るといっても、やはりエコとかそういうことになれば、何年間はそれを継続していって、始めて認定がとれるわけでありますし、それをやっていく上で、そこまで本当にそのブランド名が使えるのか。ほんにどういうふうにやっていくのか、なんていいますか、道順といいますか、そこにたどり着くまでの努力というのは大変だというふうに考えております。そのへん、先ほどもその何といいますか、多周年　　　　　　　　　

年とかエコ農業とか、エコ農業生産構築プロジェクトとか、いろいろと今回新しく提案もされておりますけども、そこのところでわたしも話を聞いておりまして、まあこれが本当に出来れば、やはり大山町としてブランドは確立できるというふうには考えます。ですが、本来それをやるためには、その農家の方々の協力等がないといけないと思うんですが、最初言いましたけども、町長は恵みの里の理事長でありますから、本当にそこのところ今現在、どういう進め方がしてあるのか、これ最後の質問になると思いますけど、本当で農産物についての考え方を再度お聞きしたいと思います。　

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの方から突っ込んだ質問でございます。作り方を通じての大山ブランド品づくりという話をさせていただいたところであります。県の方から特栽とか、特別栽培米であったりとか、いわゆる認定のある取り組みがあります。それは究極としてそういった目標があると思いますけれども、私はまず、そういった県のレベルのものにこだわらずに、まずお互いに、土づくりをしっかりやっていく、そして化学肥料でない有機肥料を中心としてやっていく、できるだけ　　　　　　　　　　

農薬を使わない取り組みをやっていく、それを周年、年間を通してやっていく、そういう熱い思いの方々が、数人でも集まっていただければ、そこからいろいろな大きな柱になってたくさんの方々に、発展していくんじゃないのかなという思いで、モデル事業という形で提案させていただいております。５人が１０人になって、あるいは１０人が２０人になっていくという形になれば、非常にありがたいと思っております。農家の皆さんの熱い意欲、思いがなければわたしの提案も本当に宙に浮いたものになります。議員ご指摘の通りでございます。是非とも今公社を通じて販売をしております先から、こういう求めを本当に周年を通して大山町から送って欲しいという思いを熱くいただいております。是が非でもそれに答えられる産品になりたいと思いますし、それができる産地であると思っております。またこういった議論を通じて、町民の皆さんも周知をしていただいて、じゃあやってみようかという方が、１人、２人、３人、５人、手を挙げていただければ、非常に今後に繋がることになるではないかなと思っております。

どういう進め方をするのかということでございますけれども、現在こういった取り組みを進めていく中で、先ほど少し触れさせていただきました、エコ農業生産構築のプロジェクト、そういったものを農林水産課の方に事務局をおきながら、取り組みを少しずつ今始めております。県の方であったり、普及所、農協、そういった方々にも入っていただきながら、議会の方でも検討していただいております、特別委員会の方でも検討していただいております土づくり、堆肥関係をどのようにしていくかということも検討の中に当然入ってまいります。そういったチームの中で、このような取り組みについても、フォロー体制をしながら、生産の意欲のある方々を募りながら進めていきたいなと思っておるところでございますので、是非とも議員の方からもまた熱心な方がございますれば、お声をかけていただき、そういった研修会に入っていただき、周年出荷のモデルの先頭に立っていただきたいな、そういうグループを作っていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　まだその他言いたいことたくさんあるんですけど、３回目ということで、ピーナッツやこんにゃくもまだ売れ残りがだいぶあるみたいですから、こういうことはまた利用方法、ＰＲに使えるようにできると思います。先輩議員がよく言われております何かの景品に使うとかということも考えられますから、そのようなことも検討していただきたいと思いまして、申し上げまして、２問目に移らせていただきます。

２つ目は、名和地区の拠点保育所予定地についてであります。先日ですが、２月の２３日にですね、保育所再編について意見を聴く会が行われました。保育所再編検討委員会の協議結果で拠点保育所の建設予定地を見比べてみますと、大山では所子小学校跡地か大山支所の駐車場というふうに聞いておりますし、中山地区もふるさとフォーラムなかやまから中学校の間ぐらいと聞いておりまして、両地区とも高規格道路のインターに近い所が候補地となっております。ですが、名和地区では２案ありまして、名和小学校付近か庄内小学校の跡地と２案になっていまして、わたしも説明会で聞いたんですが、この中で名和小付近に建設するには土地取得の予算が別にかかると。それから用地交渉に時間が掛るのでちょっと遅れてくるという事でした。庄内小跡地は町有地でもありますんですぐにでも工事に掛れる事も出来ますし、高規格道路のインター、大山インターですけども、何ていいますか、あそこに所子工業団地の道路ができるんで、アクセスもよくなるんで、時間的にも割りとスムーズに行けるんじゃないかというような説明でした。

しかしですね、将来的に考えれば名和地区では今のところ、拠点保育園と光徳保育園が、２園が残るように言われておりますけども、この光徳保育園もまあ無くなってしまうということも考えればですね、やはり通勤の途中に子どもさんを預けるというふうになってきますとですね、５分、１０分という時間がすごく大変、長い時間になるというふうに思えます。まして光徳地区からでは庄内小学校跡地まで保育園まで送っていって、これからそのまま大山インターまで行こうとすれば相当の時間が掛かるというふうに考えられます。また幼小連携を考えれば、やはり名和小付近つまり、インター付近にするのが適当とわたしは考えますが、このことにつきまして町長、教育委員長の考えを伺います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの米本議員さんの名和地区の拠点保育所予定地についてというご質問にお答えいたします。

昨年の１０月に保育所のあり方につきましては、名和・中山・大山の各地区で保育所再編検討会というのを立ち上げまして、その地区での保育所の数とか拠点保育所の位置とか、また施設の機能、保育の中身などについてのいろいろ検討していただいているところです。

名和地区の保育所再編につきましては、検討会で拠点保育所の位置は２つの案が出ておりまして、今おっしゃいましたように、町有地の有効利用など財政面や工事期間等を考えるとまあすぐにでも取り掛かることのできる庄内小学校の跡地、で、もう一つは、地理的な面や保小中連携の進めやすさ、将来の交通アクセスの面から、名和インターに近い名和小、名和中学校の近くに新しく用地を確保することが考えられております。どちらもそのいい点とか問題がある点というのがありまして、検討会でも委員の意見がいろいろと分かれたところだというふうに伺っております。

先日行いました町民の意見を聞く会でも、名和地区では３４名の出席をいただきましたが、特に光徳地区の参加者から、地理的に庄内小学校跡地は西に寄り過ぎて地区の中心となる名和小・中学校近くがいいのではないかという意見も出されておりました。

今おっしゃいました米本議員さんのおっしゃるご意見はよく承知しておりますので、まあこれからも十分な時間をかけてまたさまざまな見地から検討いたしまして結論を出していきたいというふうに考えております。ただいま伺いましたご意見も参考にいたしまして、将来町民の皆さんから『保育所をここに造ってやっぱり良かった』というふうに言っていただけるような拠点保育所の位置というものを考えていきたいというふうに思っておりますんでよろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　米本議員さんの方から私の方にもということでございますので一言述べさせていただきたいと思います。先ほど、教育委員長が述べられましたとおり、保育所再編につきましては、教育委員会で本当に精力的に取り組みを進めていただいております。先ほど申し上げられましたように本当にここに造って良かったというところになるように、地域の皆さんまた議員の皆さんの力もいただきながら、声もいただきながら検討しながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　建設につきまして、いろいろとその検討していくということをいただきましたんで大方わたしも考えたとおりのところかなというふうに思っております。

先ほど先輩議員が言われました、あ、西尾議員が言われました、あ、諸遊議員が言われました山香荘とは同じ次元の話じゃないとわたしは思っております。やはり保育園、本当に便利がいいところに造る。そういったことは、その山香荘のリニューアルとはまたかけ離れた次元の話でありまして、造ってしまえば何十年と、やはりそこで使わなきゃいけません。そうした時に今わたしが考えているのは、今のニーズと将来のニーズはまた変わってくるというふうに思っております。

と、いいますのが、仮にもし庄内小跡地に造った場合、高田の方とか、旧奈和の方、光徳の上、陣構とか楽仙の方、本当に庄内小が使われるでしょうか。今でこそまだ旧町単位の意識が強いんで、旧大山、旧名和、旧中山、といろいろありますけど、これが無くなってきて、本当に一つになった時にやはり便利さを追及するはずです。そうすると、庄内小跡地よりも所子保育園の方が近くなる可能性もありますし、またわたしの地元上坪でもインターに乗って、大山で降りて所子に預けた方が早くなる可能性もあります。そういった面を最終的にはよく検討してもらってですね、保育所の建設位置っていうのは考えてもらいたいと思いますし、また今回名和地区の拠点保育園ということで、出させていただきましたが、大山地区におきましても今検討されております所子小学校、これについては伝統的遺跡群の指定はあるということでまたも問題も出てくると思いますし、それから大山支所の駐車場では、面積がちょっと狭い。予定される面積ってことも考えてなければいけないということになるけど、やはり用地取得というのは必ず必要になってきますし、中山地区では、今あるグランドの上手の７，０００平米ぐらいあるというふうに聞いておりますが、そこにしても保護者の方はあそこはちょっと奥ばっていて便利が悪いんではないかというふうな話も出ておるというふうに聞いております。どちらにしても用地取得して長い目で見た時に、将来的に本当にここで造ったらよかったというふうにしてもらわなければいけんというふうにわたしは思っています。それが本当にこの先ほども人口が減ってくる、本当にここ大山町住みよい、子育てしやすい町というふうにうなってくればまたその辺のところも変わってくるというふうに思いますんで、まあ一つお願いしたいなというふうに考えております。

それでその辺に、あたりでですね、わたしちょっと提案なんですが、名和地区の方で造る場合には、今、水防倉庫がありますけども、あそこのところが約３，０００平米あります。その隣接したところの土地を購入してでもですね、できるんじゃないかというふうに思っております。またその水防倉庫の中に入ってるのは、防災時に使うのが２階の方に収納してあるようですし、１階の方には除雪の排土板とか建設課の農林水産課の方が使われる杭とか、そういうものが入れてあるというふうに聞いておりますけども、そういったものでしたら入れ方もどっか他のところに倉庫建てて入れればどっか空いたところを使われればいいと思いますし、水防倉庫自体がですね、わたしがちょっと聞きましたところですね、平成４年に旧名和町農協になるかと思いますけれど、無償譲渡された施設であって、建設されたのが昭和４８年から５０年までかなというふうなことですから、もう３０年以上たつような施設になっていると思いますので、もう老朽化も、古くなってると思いますんで、どうでしょう、このあたり町の町有地でありますし、隣接のところ、そのへんのお考えはあるのかないのか、最後にこれをお聞かせ願いたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　その件につきましては、今次長の方が変わってお答えいたします。検討委員会の方で出席をしておりますし、その流れ、また今後の展望についても詳しく知っておりますので、次長の方よりお答えいたします。

○教育次長（狩野　実君）　議長、教育次長。

○議長（野口俊明君）　狩野教育次長。

○教育次長（狩野　実君）　失礼いたします。実は名和地区の検討会につきましては、事務局の方ではわたしの方が主で担当させていただいたりしておりましたので、そのことも含めて少しお話させていただいたらと思います。先ほどありましたように検討会大きく２つの意見に分かれまして、町有地を是非活用すべきだという強い意見が半数、そうは言っても一番便利がいいのが、名和小中の付近だというのが半数でした。地理的には、おっしゃるとおり名和小中学校の近く、先ほどありました水防倉庫も含めてその辺りが一番確かに地理的には便利はいいなというのが、だいたい検討委員みんながそういう認識はもってるんですが、現実的に考えた時に土地取得ということが出てくると、また難しいなかなかすぐにならないかもしれないっていうようなところ、それから先ほどありました、まあ町有地の活用っていうあたり、そういうこともあって半々に分かれたというような状況でした。

水防倉庫につきましては、一つの選択肢で検討もしております。ただ先ほどありましたように３，０００平米ということで、少し用地としては狭い。少し周辺も用地取得する必要が出てくるという点が１点。それからご存じのように、あそこは道路より下が少し下がっておりますので、盛土が必要、もしくは谷の部分に建設が必要というようなことが出てきますので、そのへんをどうするのかっていうこと。もし盛土が必要であれば、壁をまた、周辺の畑までの壁をきちっとしないといけない、とまた影も出来てくるがというようなことで、そういうようなところまで含めて、実はシミュレーションでいろんな場所、想定して、そういうところまで実は検討は事務局ではしてはおります。まあ先ほど委員長ありましたように、いろんなご提案もいただきながら、しっかり検討さしていただいて、最終的には、一番いい場所、一番っていうのは難しいかもしれませんが、皆さんが納得できるような場所に造っていけたらなと思っております。以上です。

○議員（２番　米本隆記君）　議長。

○議長（野口俊明君）　米本隆記君。

○議員（２番　米本隆記君）　これが最後ですから一言、言わせてもらいますけど、名和地区のこの再編について検討委員会の中でですね、わたしが聞いた話によりますとですね、まず教育委員会の方からは予算がないから、庄内小学校の跡地っていうことがまあ出たそうでございまして、まずこれに対して予算どうのこうのっていうのは、議会が決めることでありますから、最初にその話が出ること自体がわたしはおかしいではないかと考える次第です。

　そしてその話を聞いた保護者の方々が、じゃあ庄内小学校の跡地でもというふうに判断されたっていうのもある方々から聞いておりますんで、そこのところ釘をさしまして、わたしの質問を終わります。

○議長（野口俊明君）　要望の場合は今後…。

○議員（２番　米本隆記君）　答弁もらいましょうか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　釘をさしたということでございますけれども、先ほどから話をいただいておりますように保育所建設、本当に建設をしてから何十年も今度そこの場所でやっていくということであります。用地の場所ということについては当然地権者の方々も町有地でないとするならばあります。いろいろな問題も出てくると思います。そういったことも含めて十分検討しながら、将来を見越しながら位置づけも含めて建設が進んでいったらなという具合に思いますので、その点につきましてよろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　もう一度、再度お答えをしたいと思います。次長の方より答弁いたします。

○教育次長（狩野　実君）　議長、教育次長。

○議長（野口俊明君）　狩野教育次長。

○教育次長（狩野　実君）　失礼いたします。先ほどの議員さんのお言葉の中に予算の方は議会がやるのでそんなことは考えずにということでしたが、先日来、教育委員会、湯水ごとくお金を使うということで、いろいろご指摘もいただいておりますので、町の財政を考えながら教育委員会としては原案を作成し、考えているところでして、予算を考えずに何でも考えてみろとおっしゃっていただけるなら、そういうような考えも出てこようかと思いますけども、できるだけ町有地を活用したいという気持ちを持ちながら確かに事務局の方からも、そういう考え方を出させていただきましたけども、出てきていただいている検討委員さんの中からも是非町有地を使えと、今あるものをどうするんだというご指摘もたくさんいただいております。決してお金がないので、教育委員会がケチっているということではないということを申し述べてお答えとさせていただきます。以上です。

○議長（野口俊明君）　続きまして次、５番、野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　５番、野口でございます。今回は一般質問４項目通告させていただいておりますので、４項目させていただきます。よろしくお願いいたします。

最初に町民による交通安全意識高揚組織の構築についてという項目を掲げております。本町の交通事故件数でございますが、２１年度が４１件起きております。２０年度は５３件発生しているということでございますし、その中で交通事故の死傷者でございますが、あ、死亡者でございますが、２０年度は２人でありましたが、２１年度７人になっております。この７人のうちには、荒松議長もその一人で事故死ということでございまして、本当にあってはならない非常に多くの死亡者が出ているという状況でございます。本町では交通安全対策といたしまして、交通安全指導員体制が確立されておりまして、指導員の皆さん方は非常に悪天候の中でも街頭指導を行ったりしてですね、非常にまあ一生懸命交通安全に努力されておりまして感謝しているところでございます。

また、交通安全対策といたしまして、この前町報に出ておりましたが、巡回バスにですね、ラッピングバスというようなことで交通安全意識の高揚のですね、マークを張ったりしてバスを運行するというようなこともやられております。

また町民主体の交通安全組織といたしまして、八橋交通安全協会の支部で名和・大山・逢坂・中山という交通安全協会の支部がございます。それから名和・大山・中山で交通安全母の会というようなことがあるように私、認識しています。この前ですね、議会の総務委員会でもこの交通安全指導員の方々、それから交通安全協会の方とですね、意見交換会を行ったわけでございますが、その中でも皆さん方がですね、交通安全に対して非常に意識を高くして高揚しなければいけないということをですね、思っておられるということを感じたところでございます。

町長はですね、施政演説の中でですね、施政方針の中で交通安全関係団体等の連携を強化し、町民の交通安全意識の普及啓発に努めるという具合に施政方針でですね述べておられます。

私はですね、この交通安全協会の各支部とかにつきまして、町で連絡協議会というものを行政主導で設置していただいてですね、そして交通安全協会の役員さん方が連絡協議会の中に集まることによっていろいろと活動内容をですね、報告をし、いろいろとですね、その中で切磋琢磨したり、それから新しいですね、事業を統一した事業というものが生まれてきて、そしてこの交通安全意識の高揚というものが、進んでいくでないかと、高揚が高まっていくでないかという具合に考えているところでございます。

そういうことでですね、連絡協議会というものをですね、町指導で、是非母の会も一緒でございますけれども、町の方でですね、町指導でこの連絡協議会を開き組織化する考えはないかということが第一点でございます。

そしてですね、その組織化されたそういう中の各支部があるわけでございますけれども、この支部のですね、簡単な会計事務ぐらいをですね、事務ぐらいにつきましては、役場の職員の方に交通安全対策としてですね、やっていただいてというようなことを考えるわけでございます。この前の総務委員会等、交通安全対策の皆さん方との話の中でもですね、やっぱり各支所の方にですね、そういうような人がいなければいけないというようなことが皆さんの中から非常に強く出ておりましたので、そのことを感じております。

また会計等民間のというようなことがあるかもしれませんけれどもですね、この前の大山支所のごみ問題の不祥事の中で、町行政職員のですね、職員コンプライアンスですな、行動の指針ということでですね、この中で地域貢献や社会参加活動への参加によって失われた信頼の回復に向けて努力すると、職員一丸となって努力するんだということが述べておられます。そういうような体制の中でですね、是非そういうこと、協議会なんかを、協議会を作っていただいて、交通安全対策についてですね、職員も一丸になって取り組んでいくというような方向です。町長の方にそういう取り組みをしないかということを町長に質します。以上です。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの方から１つ目の質問でございます。町民による交通安全意識高揚組織の構築についてという質問にお答えをさせていただきたいと思います。

野口議員さんおっしゃるとおり、多数の交通事故や死亡事故が昨年、本当にたくさん発生しておりました。私も広報の方でも呼びかけをさせていただいたことがございます。まことに憂慮すべき事態でありました。ご提案の今後の取り組みにつきましても、同じ思いを持っているところでございます。

こうした状況の中、これまでそれぞれがそれぞれの取り組み、それぞれの活動とういう形の中でありました交通関係の団体の方々、あるいは関係の機関、声をかけ、呼びかけをさせていただき、１月２１日の日に緊急の交通安全対策会議を招集させていただき、関係機関や関係者の皆さん、当面の取り組みについて意見交換、協議を行ったところでございます。

その中で、関係機関や団体、住民、町民の皆さん、ひとつになって取り組む、そういったことを進めていくために、やはりその時に集まったメンバー、団体機関、それぞれが組織化をしていくべきだという認識ができましたので、その後準備委員会を設置して、検討してまいったところでございます。その１月２１日の会の中で準備委員会を立ち上げようということを確認し合い、その取り組みを進めてまいりました。

その結果、今週でございますけれど１９日、今週の金曜日になるんですけれど、八橋の警察署をはじめ、交通安全協会、交通安全母の会、あるいは交通安全の安全運行管理者協議会、老人クラブ連合会、区長会などさまざまなもちろん交通安全指導員さん、そういったメンバーもそうですけれども関係機関が、団体が集まって「大山町交通安全対策協議会」これを結成をし、交通安全運動の大きな推進母体として取り組むということにしているところでございます。ご指摘の点につきまして、今その取り組みをひとつひとつ進めておるというところでございます。

この取り組みの中では、町民の皆さん全体で、共通の認識を持って交通事故の減少、ひいては交通死亡事故の撲滅、これに向かって前進して取り組んでいきたいという具合に考えております。

また、県では毎月１日と１５日、これが「交通安全にみんなで取り組む日」として定められておりますので、この協議会での立ち上げ、この協議会での取り組みの大きな柱として、各家庭や地域、また事業所で「交通安全旗」、その旗があります、黄色旗がございますが、そういったものを掲げていただきながら、交通安全についてお互いに認識をし、声をかけ合う、そういったきっかけ作りを始めていきたいと考えておるところでございます。今後、町民の皆さん全員、町民の皆さんが交通事故を起こさない、許さないという機運を大きく盛り上げる取り組みを展開していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。やはり行政の方からの働きかけもそうですけれども、こういった交通安全、事故を起こさない、そういったお互いの意識を高めるということも大きなポイントであるという具合に思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　町長の方の答弁でですね、交通安全対策協議会というものを設けるということでございまして、非常にうれしく思いました。どうかまあ一つ立派な組織を立ち上げられてですね、そして交通事故が絶滅するようにということを願っておるところでございます。

それでですね、この安全協会の事務等、簡単な事務についてですね、さっきも是非役場の職員の方で、そこらの指導もしていただいてという具合に申し上げましたけれども、質問いたしましたが、その点についてはどうですか。再度お尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの質問につきまして、事務局の対応という形でございます担当課の方から述べさせていただきたいと思います。

○企画情報課長（野間一成君）　議長、企画情報課長。

○議長（野口俊明君）　野間企画情報課長。

○企画情報課長（野間一成君）　安全協会の事務局の関係でございますが、野口議員さんは、私ども役場職員の大先輩でございまして、地方公務員法の職務専念義務というのをとってもようご存じだと思っています。コンプライアンスの関係で申し上げました地域貢献の話はその話でございますんで、ここで答えない方がいいんじゃないかと思っとります。以上でございます。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　今の答弁でですね、だいたい分かりましたので、これでこの交通安全意識高揚組織の構築ということについては終わります。

次にですね、農地利用集積円滑化団体等の体制についてということでございます。

農林水産省ではですね、来年度農地集積を促すために、農地貸借の仲介に対しまして助成する事業を実施するようでございます。本町でもですね、農業で生活するだけの所得確保が難しいことから、担い手不足、さらに少子高齢化の進行によってですね、今後も貸し出される農地が増加してくると考えられ、この事業に対しまして非常に期待できるんだという具合に思っているところでございます。

この事業は、町か農協などが「農地利用集積円滑化団体」になってですね、その団体が仲介して利用集積を図ることとなるようでございますが、この団体の体制をですね、町はどのように考えているかということが第１点でございます。

それから第２点といたしましてですね、現在の転作関係は水田協議会というもので進められているようでございますが、農業を発展させていくというような考え方からすればですね、何かこの物足りないというものを感じるわけでございます。といいますのが、今回のですね、転作関係のいろいろな交付金につきまして、ちょっと調べましたところですね、この間頃転作でいろいろ取りまとめいたしましたが、その中でこの大山町でですね、その他作物で１万円ということがございます。

ところがですね、隣町の方では、担い手につきましては、認定農業者、集落営農とかいうような方々ですが、隣町におきましてはですね、この白ねぎ、ブロッコリー等につきましては、１万６，０００円とか、それからスイカ、いちご、メロンについても１万６，０００円とか、それからミニトマトについて大山町では１万円のところが、１万９，３００円とかですね、それから芝につきましても、大山町が１万円、大山町では芝はひょっとしたら分かりませんですよね、隣町では２万８，０００円支給するというようなことがあったりしとります。これはですね、結局まあ激変緩和措置の関係で、こういうことになっているとまあ聞いたりしておりまして、大山町ではどうにもならないなという具合に思ったりしておりますけども、が、しかし、この隣町ではそれまでの転作の取り組みがですねあって、その実績に基づいて、この激変緩和措置が成されているということがあるわけでございまして、これまでの転作関係のですね、取り組みがやはり力が入っていない、何か水田協議会だけの取り組みでは不足するんだな、何か物足りないなということを考えているところでございます。

そこでですね、この本町の主産業であります、農業の発展を考えられますとですね、この農林水産業の振興を図るということでおかれておりますところの、農業振興審議会、これが農業振興審議会は３０人以内のですね、委員をもって構成するということでまあできておりますが、メンバーどういう人がなっておられるかわたしも分かりませんが、条例で農林振興審議会がおかれておりまして、これらの意見をですね、幅広く聞きながら転作関係の取り組みを成されていたりすればですね、やはりこういう激変緩和措置等についてでも出るような対策でも、対策っていいますか、これまでの流れでもですね、できたでないかという具合に思ったりするところでございます。

この新年度予算でもありましたところのですね、創設された大山エコ農業推進モデル事業というようなこともございますが、これらについてもですね、農業振興審議会等のですね、ご意見、意見というものをですね、聞かれてやられているようにどうも見えません。そういうことでですね、やはりこの住民に方々のですね、参加、そして意見を聞くということをですね、もっと重要視しながらですね、この新大山町の農業の発展に結びつく政策を展開しなければいけないという具合に考えておりますが、この点についてですね、町長の考えを伺いたいと思います。２点、回答願います。

○議長（野口俊明君）　町長の答弁の前に休憩いたします。再開は２５分。

午後３時１４分　休憩

午後３時２５分　再開

○議長（野口俊明君）　休憩前に引き続き、再開いたします。答弁を求めます。町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　野口議員の２つ目の質問でございます。農地利用集積円滑化団体等の体制についてということでお答えさせていただきたいと思います。

　まずどのような体制にするか、どういう考えかということでございました。

　平成２２年度からの国の新規事業ということで、この農地利用集積事業が施行されるところでございます。この事業は、農地の貸借等を仲介する農地利用集積円滑化団体を設け、農地の出し手、あるいは受け手の利用調整を行うことにより、農地の利用調整を推進するもので、その利用調整の実績により、国から１０アール当たり２万円の交付金が交付されるということでございます。この交付金は、調整活動の経費や農地の受け手への奨励金等に使用することができるということになっております。

　さて、農地利用集積円滑化団体の体制でございますけれども、市町村担当者への事業説明が先日行われたばかりでございまして、事務局をどこに置くのか、そして調整役のコーディネーターを置くのかなど、大山町に合った体制作りにつきましては今後農業者の方々や関係機関と協議をしてまいる予定をしておるというところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

　また、農業振興策につきましては、特に文面の中で水田農業かなという具合な捉え方をさせてもらってますが、国の新しい政権の中で所得保障制度の創設など国の農業政策が大きく変化をしようとしている現状でございますので、そういった情報の収集を努めるとともに、農業関係者の皆さん、農業者の皆さん、関係機関の皆さんのご意見をいただきながら、施策の充実、実現につなげていきたいという具合に思っておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　町長の答弁の中でですね、農業振興については、国の農業政策大きく変化しようとしているところで、この中でですね、農業者の皆さんや関係機関のご意見を幅広く拝聴し、ということで回答がございましたが、これまあ私再々言っておりますけれども、３０名からのですね、農業者の方を指名して、任命して農業振興審議会というようなものがまあ条例化されている、農業振興を図るために条例化されている、それらの意見を聞くということはですね、全然入っていないということでございますね。結局、まあ何といいますか、割と町長の方が農業振興に自信があられるというようなことからこういうことになるのかと思いますけれど、やっぱりさっき言われたようにですね、この関係機関のご意見を幅広く拝聴するということでございます。その中でですね、やっぱり振興審議会という中で、３０人からのですね、農業者団体とかいろいろな方のですね、意見を一緒に聞きながら、そうして本町のですね、農業を発展させていくんだというこの気構えでですね、やっていかなければ農業発展というのがないでないかと。ただ役場だけのですね、振興策だけではですね、物足りないという具合に私は感じているところでございまして、この点についてですね、再度答弁願います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの方からの質問でございます。町長の自信があるからということのご発言がございましたけども、全くそういうわけではございませんで、ご理解願いたいと思います。

　大山町農業のいろいろな取り組みということにつきましては、既に議員の皆さん方もご承知だと思いますけども、大山町営農協議会、そういうものが農協であったり普及所であったり、農業委員会であったり、さまざまな関係団体の方々に参画をしてもらいながら検討し、とり進められている現状がございます。そして現場の段階の中でいろいろと問題事項があります、あるわけでございまして、それはそれぞれの担当者の担当部会というような幹事会というような形の中で、現場でのいろいろなテーマを出しながら、大山町のいろいろなさまざまな問題について検討し、いろいろな反映をされてきているという具合に理解をしております。

まあそういった流れの中で、大山町農業の取り組みさまざまなこのたびも事業の取り組み、農業についてのさまざまな諸事業の提案をさせていただいておりますけれど、予算付けながら、させてもらっておりますけれど、そういった内容についてもやっぱり営農協議会、大山町の農業に関わっていただいておりますさまざまの方々の会の中から、いろいろと実際に活動しながら取り組んでいただきながら、展開をされてきておるものでもございますんで、既にあるそういった協議会を通じて大山町農業の展開を進めているというところでもございます。

　それから先日、普及所の方を中心として、大山町の普及部会という形で、わたしや農協の方の役員さん、香取の組合長さん、農業委員会、いろいろなそういったメンバーで、町内のいろんな事例の巡回をしたり、話し合ったりする機会もございました。

そういった中で特に県の振興局といいますか、県の方からの普及所ではなくて、県の機関も、営農協議会あたりにも加わってもらって、そういった県の繋がり、県の重要な繋がりというのも必要であろうということの中で、営農協議会の方に入ってもらってやっていこうというような話もつい先日したりしておるところでございまして、そういった会の充実ということの中で農業の、大山町農業の展開を積極的に進めていきたいという具合に思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　町長、今の答弁の中でですね、条例で置かれているところの農林水産振興審議会というものの、このですね、条例というものの置かれている、それらについてのですね、考え方を聞くことはないかということをお尋ねしましたが、全然そういうことですね言われていないということ、まあもし、って言いますか、ま、この条例は廃止されるような考えがあるでないかなという具合に受け取ったりするようなことでございますけれども。再度お尋ねしますけれど、やっぱりこの条例というものを生かすという考え方は無いということですね。再度お尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　条例の中でありますので、それは生かしていかなければならないと思っておるところでございます。まあ、実際の状況ということの中では、特に今営農協議会の方が大きな柱で進んでおるということでありまして、同じようなメンバーの方々が該当されているということで活動の内容等が営農協議会が大きく中心となって動いているということの中で今話をさせていただいたというところでございます。

そういった条例でうたってありますことについても位置づけを確認をしながら、同じメンバーの方が重複するということでありますので、どういう形がいいのかなという具合に思いますけれど、今現在、合併をしてから数年来、そういった営農協議会、中心に進んできているという現状の中で、それを中心にしていくのかなという具合にまあと感じておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（５番　野口昌作君）　はい、次の質問に移ります。次はですね、大山芝の積極的利用と名和山香荘のリニューアル構想についてということでございます。

本県の芝生産は茨城県に次ぎまして、全国第二位の量でございまして、その中でも本町は大山の恵みを受けて、全国に誇る歴史を持つ良質な芝生産地帯でございます。

しかし芝生産者はゴルフ場の不振などによる需要の減少、そして価格の低迷と苦難の状況にあります。芝を取り巻く情勢が今以上に悪化してですね、耕作が放棄されるというようなことが起きた場合には、この名和のですね、下大山辺りのですね、それから中山の方の報国・萩原というようなところたくさん芝が作ってございますが、こういうようなところがですね、荒れてしまうというようなことになれば本当にまあ芝生産がですね、採算が合わないようなことになってしまえば、広大な荒れ畑が出来てしまってですね、本町の農業は壊滅的になってしまうでないかなという具合にまあ思ったりしているようなことでございます。そういうことでですね、芝生産を守ることは町民を守ることに直結してるという具合に思ったりしております。

この大山芝の積極的な利用が進めなければならないと考えております。このことからですね、次の点を質問いたします。

①２２年度施政方針の中で、名和山香荘のリニューアル構想について、交流人口創出・地域活性化策として検討を進めると述べられておりますが、これまでの話の中ではリニューアルは、「人工芝を張ったサッカー場造りを目指している」というような考えを聞いているところでございます。　

しかしですね、人工芝はサッカー選手の選手寿命を短くするというような事からですね、この名選手を生んでおります所のブラジルなどでもですね、人工芝は使われておりません。自然芝を張ってですね、選手寿命を長く保つんだというような考え方、選手がですね嫌うということで、自然芝でやってあるようでございます。国内でもですね、人工芝というのは少ないわけでございまして、この練習が敬遠されるでないかと、やっぱり自然芝の方がですね、サッカー場が自然芝でございますから自然芝の上で練習しなければならないというようなことの意識が高いでないかという具合に考えておりますが、この点についてですね、町長の認識はどういう具合に思っておられるか。

後ですね、人工芝につきましては、湯梨浜町のですね、総合運動公園ですか、ここが人工芝を張るようでございます。もう入札なんかおそらく済んだでないかなという具合に思ったりしておりますけれども、人工芝ではですね、そういう先進地が出るようでございます。

次にですね、芝農家は大山芝に誇りをもって芝価格が低迷する中で、経営努力を重ねております。グラウンドのリニューアルには、洋芝混入の危険性を指摘されてですね、生芝張り、自然芝をですね、張ってはいけないんだということでですね、自然芝張りを念頭に置いていないというような具合にわたし思ったりしておるところでございますけれども。この新しい野芝ができまして、株張りの速度がですね、在来系統の２倍以上、それから頭刈作業がですね、在来系統の約半分でですね、省力化できる「グリーンバード」という芝が鳥取県で生まれております。グリーン、みどりのバード、鳥取から生まれてですね、鳥取みどりの芝、ということの意味だと思いますけれども、「グリーンバードＪ」という名を持って作られておりまして、こういう品種がですね、開発されておりまして、自然芝でも対応できるというような状況になっている、そういうことを町長が認識しておられるかということをお尋ねいたします。

そういうような状況の中でですね、サッカ－選手に悪影響を及ぼす人口芝ということで今まで進んでおりますが、リニュ－アルにつきまして人工芝で進んでおりますが、この計画をですね、新しく開発された野芝を利用するリニュ－アル計画に変更する考えはないかということをお尋ねいたします。

芝問題につきましてですね、次に教育長さんにですね、回答願いたいところでございますが、保育所や学校グラウンドのですね、鳥取方式の芝生化について、教育委員会の考えはということでございます。

この前の新聞報道によりますと小学校ではですね、３校ほどのですね、モデルをやりたいと、鳥取県が示しております。それから幼稚園・保育所はですね、４０箇所ぐらいやりたいと、それから高校では、３高校のですね、鳥取方式の芝グランドを作りたいというようなことがあっとりますし、この東中西でですね、芝のシンポジュームっていいますか、研修会っていいますか、それらも開いて芝生化を進めるということでこの１３日にですね、米子であったりしております。そういう状況を見ながらですね、教育委員会ではどういう具合に考えているかということをお尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの３つ目の質問であります、大山芝の積極的利用と名和山香荘リニューアル構想についてということであります。

　わたしの方は１点、２点、３点目ということで、４つ目は教育委員会の方から述べさせていただきたいと思います。

なお、山香荘のリニューアルにつきましては、諸遊議員さんの質問の方でもお答えをさせていただいたところでもございますが、あくまでもリニューアルを行った場合という前提の中で答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

まず一つ目でございますけれど、サッカー場を「人工芝」にした場合のサッカー選手への影響についてということでございます。現在開発されています人工芝、これは、日本サッカー協会の定める認定基準に基づいた定義及び構造基準に従い建設されなければ公認されないということになっておるところでございます。開発当初の人工芝はいろいろそういった問題があったのかもしれませんけれど、現在では改良されて、人工芝グランドの基準は、選手のための安全性を担保する基準ということなっており、選手への影響は心配しておらないということでご理解を願いたいと思います。

二つ目に、大山芝の活用をとの質問でございますけれども、現在使用されております天然芝のサッカー場におきましては、サッカー競技の特性から、洋芝は成長力の強さ、再生力の違いから、多く採用されているところでございます。

しかしながら、当施設におきましては、近隣の野芝等、地元産への影響が懸念されるため、洋芝の採用は十分な検討が必要と考えておりますし、なかなかそれはできないという具合に認識をしております。

また、「グリーンバードＪ」につきましては、鳥取県農林総合研究所で研究開発をされ、平成２０年３月に品種登録申請がされた芝だと思いますが、在来系統より育成量が２倍程度成長が早い、また葉の長さが短いということから、頭刈り作業が半減でき、省力化が図れる芝ということの評価を聞いておるところでございます。

既存の山香荘グランドでは、天然芝の状態で使用しているところでありますけれど、合宿でのサッカースパイクの使用等により擦り切れが激しいために、回復がなかなか間に合わない状況であるということで、芝の管理に苦慮しているというのが状況でございます。リニューアルという構想の中で、サブグランドのプランもございますので、その面で地元産の大山芝の活用、充分視野に入れながら検討していくことになるんじゃないかなと考えておるところであります。

３つ目に、先ほど述べましたように、選手への悪影響ということにつきましては、心配はしておりません。新しく開発された野芝を利用するリニューアル計画に変更はないかとの質問でございますが、人工芝での整備であれば、芝の管理作業の労力がほとんどかからなく、経費の節減を図る事ができるものと考えられるところであります。先ほど述べましたようにサブグラウンドへの検討ができるのではないかなという具合に思っておるところでございます。

４つ目につきましては、教育委員会の方から答えさせていただきます。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　野口議員さんの保育所・学校グラウンドの鳥取方式芝生化について、教育委員会の考えと計画はというご質問にお答えいたします。　

ご存じのように、本町の学校・保育所の中では、２年ほど前に、大山小学校のグラウンドの芝生化を行いました。これは、鳥取方式ではなく、野口議員さんもふれておられましたように、大山町は国内有数の芝の生産地でもありますので、町内の芝農家のご協力をいただきながら野芝を、全校児童や教職員が力を合わせて一枚一枚ていねいに張っていったものでございます。当初は、グラウンドを芝生化するということに、その管理も含めて懸念を抱く声もいろいろとありましたけれども、保護者や近隣の住民の方々のご理解を得て、今に至っております。子どもたちも非常に喜んでおりまして、休み時間にグラウンドに出て遊ぶ子どもが増えたというふうに聞いておりますし、運動会では子どもたちが安心をしていきいきと素足で協議を行っておりました。

また、グラウンドの砂が周辺に飛び散らなくなり、近所の家の洗濯物への被害がなくなって、またプールの水も汚れなくなったといった報告も受けています。

　ところで、芝生化で一番懸念をしておりますのは、あとの維持管理が大変だということですけれども、大山小の場合は、地域の有志の方々が芝ボランティアグループというのを立ち上げてくださいまして、芝刈りや水撒きなど本当に夏の暑い盛りに、一生懸命協力をしていただいております。本当にありがたいというふうに思っとります。

　鳥取方式の芝生化は、ポット苗方式っていうのが、よく知られておりますが、ロール芝を張る方法等もあるようです。どちらもティフトン芝で、成長は早いようですが、周辺の芝畑に種が飛ぶ恐れがありますので、大山町内ではこれは利用できないと考えております。

また、鳥取県では、県の育成野芝「グリーンバード」をグラウンドの芝生化に利用する事業も進めようとしております。この芝も従来の野芝に比べて、２倍程度成長が早いと聞いています。子どもたちが芝生の中で活動するため、成長の早い品種が推奨されていますが、それだけ、芝刈り作業を頻繁に行う必要があるのかなというふうに思ったりもしております。大山小学校のようなボランティアによる管理体制が、どこでもとれるかどうかという検討も必要となってくるかと思います。

　教育委員会といたしましては、大山町が芝生の生産地であることも考慮しながら、芝生化のメリット、管理体制の確立など、学校や保育所とも相談しながら、もう少し時間をかけて検討していきたいと考えております。できれば今度新設される拠点保育所でこの取り組みができるといいな、というふうに気持ちは持っているところでございます。以上です。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　町長の方がですね、人工芝ということで答弁されおりますけれども、この山香荘の改修による利用計画提案書というのが示されておりますけど、この中でですね、人工芝というものがですね、非常にまあ、後からですね、２０２１年頃というような予定になったりしておるようでございます。それまでまあ金を積み立てていっておいて、その頃金が貯まったからやるんだというような考え方でないかなというような考え方でないかなという具合に思ったりしますが、そうするとですね、その途中というものは、やっぱり自然芝でやっていかなければいけないなという具合に思ったりしとりますが、まあ町長そういう考えなのか、それともリニューアルでですね、計画が進めば、すぐに人工芝にするという考えなのかということをですね、一つお尋ねしたいと思います。

　それから教育委員長さんの方ですね、新しいこの拠点保育所なんかができれば、そちらの方で、利用したいがということでございまして、是非お願いしたいと思いますが、ここにありますところのですね、鳥取県の成長の早い品種が奨励されておりますので、この刈り、芝刈り作業がですね、頻繁にということになっておりますけれど、半分ぐらいになるということでですね、その点もご理解いただきたいと思います。なら町長、答弁お願いします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの方から提案書の内容でございますけれども、提案の中でのメイングランド、これは人工芝が前提ということになっておりますの

で、ご理解を願いたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君)　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君)　そういたしましたら野口議員さんの再度のお答えは教育長の方からさせていただきます。

○教育長（山根　浩君)　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長

○教育長（山根　浩君)　今、委員長さんが申し上げましたように、拠点保育所でっていうのがあります。見てやっていただけたらと、こういうことを実はイメージはしております。３月の８日に校庭芝生化のセミナー及び小学校を校庭芝生化モデル事業の説明会に教育委員会の職員も参加しておりましてですね、まあ一番問題になりますのは、委員長申し上げましたように、大山小学校のような管理体制がとれるかどうかというのが一番課題だろうと思います。と、いいましても、境港のようにティフトンの芝でやることはできません。やっぱり芝生産地であるという、種が飛ぶということがありますので、野芝も視野に入れながらこれからもやっていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　５番　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　では次の質問に入ります。景観形成の取り組みについてということでございます。景観形成の取り組みといたしまして、花街道とか集落周辺にですね、ポットを置いたりというようなことでですね、部落周辺を非常にまあきれいにしたりということがございます。町でもですね、この花づくりコンクールなど行われておりましてですね、非常にまあ景観を美しくということがやっておられるわけでございまして、非常にまあ素晴らしいことだなということで、私も喜んでいるようなことでございます。

このような景観をよくする活動がですね、活発化している町内で道路のガードレールが赤く錆びてですね、景観を悪くしている状況が見受けられております。しかしガードレールのですね、維持補修は、費用対効果を考えれば取り組めないのが現状だと思います。非常にまあ広範囲にありますから、これの維持補修ということはなかなか難しいという具合に思ったりするところでございます。

しかしですね、集落内、そして集落周辺の美化の取り組みが活発化している現状で、せめて集落内とかですね、集落に近い部分について、きれいな塗装をするなどして、景観形成と腐食防止の一石二鳥の取り組みを行う必要があると思うがということでございましてですね、このガードレールにつきましても、この頃のガードレールはですね、やっぱり自然にあった色といいますか、あまり目立たないような色でガードレールも作られているようでございます。大山寺の方はですね、大山のまち並み環境整備事業ですか、ああいう事業とか、それから県道は県の事業だと思いますけれど、そういう中で自然にあったところのガードレールになっております。そういうことでですね、みな気を使うようになっておりますけれども、部落の入り口のガードレールがですね、非常に真っ赤に錆びてなんていうですか。本当にさびとって寂しいな、わびしいなというような感じがします。それらをですね、もうちょっと手入れをする考えはないか、町長にお聞きします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの４つ目の質問でございます。景観形成の取り組みについてということにつきまして答えをさせていただきたいと思います。

　町内の道路では、安全施設として多くの所にガードレールが設置してありますが、ご指摘のとおり毎年劣化による赤さびの発生或いは衝突などによる変形により見苦しい状況、場所もあるところでございまして承知をしておるところでございます。

　しかしながら、このような施設の維持補修費については、有利な国の補助制度もなく、破損箇所の補修など必要最低限に維持管理しか行うことができなかったというのがこれまでの実態であります。

　そのような状況でありましたけれど、昨年６月でございますけれど、緊急経済対策等々の事業の一環として打ち出されておりました緊急雇用対策事業を活用いたしまして、昨年雇用を募り、交通安全施設の点検を行って、順次、ガードレール、カーブミラー、その支柱のサビ落としや塗装等行ったところでございます。

　来年度、２２年度も引き続き、緊急雇用対策事業を活用し行っていく計画といたしておるところでもございますし、劣化が激しい箇所につきましては、先般２月の補正予算の方でも計上させて頂き、議決をしていただきました。地域活性化・きめ細やかな臨時交付金、これによります修繕を計画いたしているところでございます。

そういったご指摘の点につきまして取り組みを進めているというところでございます。大山町は、大山町を始め多くの観光地を抱えるところで町であります。景観形成は本当に重要な事であると認識しておるところでございますので、これからも有利な制度を見つけながら、活用しながらできるところから取り組んでいければなあという具合に考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　ガードレール等につきましてですね、もうすでにかかっているというようなことでございまして、非常にうれしく思ったところでございますけれど、部落の入り口なんかでですね、悪いところがあったりするところがございます。それらについてですね、なんていいますか、どういうような方法でですね、調査されるか、また部落の方で申し出ればそれらを優先的にやっていただけるかということをちょっとお尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの方から詳細の質問でございますので、担当課長の方から述べさせていただきたいと思います。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　押村建設課長。

○建設課長（押村彰文君）　ただいまの質問にお答えいたします。

○議長（野口俊明君）　ちょっと待ってください。時間が残り５分となりました。はい、続けてください。

○建設課長（押村彰文君）　昨年の緊急雇用対策事業によりまして、実は安全点検を町内全てやっています。だいたいガードレールの破損箇所は、だいたい全て調べ終えておるところでございます。その部分をきめ細やかな交付金でやろうというのが基本的な考え方でございますし、仮に調査の漏れがあるとすればまた区長さんを通じて建設課の方に言っていただければと思います。以上でございます。

○議員（５番　野口昌作君）　議長、５番。

○議長（野口俊明君）　野口昌作君。

○議員（５番　野口昌作君）　建設課の方ではですね、調べられているということでございますが、ガードレールの破損箇所というようなことを、今発言がございましたけれども、町部落周辺の錆びているところでいうようなことの調査もされているかどうかお尋ねいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　野口議員さんの質問に担当課長の方から述べさせていただきます。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　押村建設課長。

○建設課長（押村彰文君）　劣化により錆びているところについては調査の対象としているところでございます。以上です。

○議員（５番　野口昌作君）　している？、いない？。

○建設課長（押村彰文君）　しております。はい。

○議長（野口俊明君）　続きまして大森正治君の一般質問でありますが、本日は、大森正治君の一般質問で終わりといたしますので、明日は８番の西山富三郎議員からといたします。したがって、本日、大森正治君の持ち時間が６０分でございます。時間を５時延長になると思いますが、終わるまで続けていきますのでよろしくお願いいたします。３番、大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　わたしが本日の最後ということで、お互い疲れておりますけれど、よろしくお願いいたします。

私は、２点質問いたします。まず１点目ですけれど、不要不急の道路建設は中止をということで質問いたします。

　町道中山インター線、この建設計画が新設道路といたしまして、新年度、平成２２年度の当初予算に提案されております。この計画によりますと、平成２２年度から２５年度までの国からの補助事業として、総事業費が４億円、町の持ち出しは４割ということですので、１億６，０００万円になりますかね、約。それから道路の長さが６５０メートル、幅７メートルの歩道付きということです。

　この道路ですけれども、これはナスパルタウンなかやま温泉フォーラム、その入口から国道９号線の曲松の間を直通させようとする道路のようですが、わたしはこの道路は急いで造る道路ではないじゃないか。もっと言わせてもらえば、造る必要がない道路であると考えます。その理由を述べます。

一つ目の理由としまして、利便性という点からですけども、なかやま温泉フォーラム入口から国道９号線に通じる道路は現在ですね、既に３本ないし４本、狭い道路も含めて４本あるのかなと思います。距離は近いところで１．１キロメートルから遠くても２．２キロメートルぐらいのようですね。時間にすれば車でだいたい１分半から３分ほどで行けるんじゃないかなと思います。ですからこの新しい道路を作ったとしても利便性はそれほど変わらない、そういうことがね、容易に推察できるんです。　

２つめの理由としまして、安全性の点からみても既存の道路は幅員が十分ありますし、それから必要な箇所には歩道も設置されております。ですから安全性も満たされているのではないかというふうに思っています。

３点目の理由としまして、この道路新設は、町民の皆さんの願いとか要望ではないということのようなんですよね。少なくともわたしが聞いた限りでは全くありませんでした。

４点目の理由としまして、この財政難が言われておりますけども、こういう折りにこういった新設道路に総事業費を４億円、かなり巨費だと思いますけれど、巨費を投ずるのは、町民感情としても認められないのではないかなというふうに思います。

　そこで、わたしは次の諸点について伺います。まず１点目ですけれども、このように町道中山インターは必要のない道路とわたしは考えますが、いったいこの道路を新設する理由は何なのでしょうかね。この点について、まず伺います。

それから２点目としまして、先ほども述べましたけれども、わたしが聞いた限りでは、ここに道路を通して欲しいという町民の皆さんの要求はありません。逆に近隣の住民の皆さんの声として、不必要とかね、反対だという声をわたしは聞いております。いったいこの道路計画は、住民の願いや要求にもとづくものなのでしょうか。また、この道路建設について、地権者をはじめ、近隣住民には事前に説明をされたのか。なされたのなら、どういう説明をされたのか。伺いたいと思います。

それから３点目ですけれども、一般的に、この道路の新設に当たっては、何に基づいて計画されるものなのか、これを伺いたいと思います。

それから４点目ですけども、これは提案ではありますが、このような不必要と思われる道路の新設よりも、もっと優先して改良を必要とする道路はいろいろあるのではないかというふうに思います。例えばですね、これ例えばですけども、県道大山口から大山線と大山広域農道が交わります神原交差点、分かると思いますが皆さんも、あそこの交差点の拡幅をして安全な道路にする必要があるのではないかなというふうに、わたしはよく通っておりますけども、常々思っていましたが、どうお考えでしょうかね。以上でお伺いしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの方から一つ目の質問でございます。不要不急の道路建設は中止をということでございます。お答えさせていただきたいと思います。

　まず最初に議員の方から、総事業費の額から町費の試算額が示されたところでございます。試算の額だという具合に思っていますけども、実施にあたっては町費の負担軽減策、これはしっかりと検討しその上で取り組んでいく必要があるという具合に考えておるところでございますので、そのことをまず述べさせていただきたいと思います。

まず道路を新設する理由でございますけれど、中山温泉、文化ホール、交流施設、福祉センター、町立図書館などを配するふるさとフォーラムなかやま、そこへの国道９号からのアクセス道路として、また数年先に開通する予定であります山陰道なかやまインターチェンジ、そこへの国道９号からのアクセス道路としての、この中山インター線を新設するというものでございます。

　道路は走行快適性、安全性などの機能を持つことは当然でありますけれども、道路利用者を、道路を利用される方を目的地へ分かり易く、迷わず誘導するということも重要な要素であると考えております。

　現在の道路状況は、山陰道なかやまインターチェンジ付近からふるさとフォーラムなかやまを経由し、町道へＴ字路交差するまでは歩道付き２車線道路として整備されておるところでございます。

　新たな整備計画は、このＴ字路交差点から国道９号線に向け、道路を延伸し分かり易く利便性の高い道路として整備するものでございます。

　現在、国道９号の甲川西側の曲松、中山小学校入口、塩津交差点の三つの交差点の安全対策として、国道９号線の改良計画が進められているところでもございます。

　２つ目にあります計画を進めるに当たりましては、広く住民、そして道路利用者の方々の意見をお聞きをしながら、その設計に反映させたいとの思いから、住民代表の方々、関係機関で組織する国道９号塩津地区交差点改良協議会、ＰＴＡの方々も参加してもらったりして、何回もワークショップをしながら、そういった協議会の中で検討を重ねてきているところでございます。

　この中で、町道中山インター線の整備計画の説明を行っているというところでございますけれども、現段階ではルート案と国道９号のどこへ接続するのかというまあ計画案でありまして、今後、測量や設計を進めていく中で住民の方々、地権者の方々へ詳しくご説明をし、ご理解を頂くことになるという具合に考えています。　　

　特にこの道路でございますけれども、国道９号への接続のため道路の構造基準、交差点改良計画との整合性などから、塩津地区交差点の改良計画が現在、国土交通省において進めておられる今のタイミング、これを逃すことになれば今後の取り組みが非常に絶望的になるんじゃないかな、難しいのではないかなという具合に考えておるところでございます。

　３つ目に、この道路でございますけれども、合併前の中山町の時代から必要性を強く感じておられ、ルートの計画に着手、検討を重ねた上で、新町まちづくりプランにも組み込まれた地域住民の思いの強い道路計画であると判断をしておるところでございます。

　道路の新設計画を立てる場合、地域振興、活性化、利便性の向上を図るためそのネットワークとしての必要性、観光開発を目的としての観光道路、重要な公共施設へのアクセス道路、といったものがありますけれども、将来の町の発展につながる地域振興は、その中でも最も重要な計画の要素であると思っておるところでございます。

　４つ目に町内の国土交通省・鳥取県が行う道路整備それぞれの目的を持ち、計画を実施しておりますが、議員さんご質問の中でございました県道大山口停車場大山線と大山広域農道の交差します神原交差点の拡幅につきましては、中高集落内から神原交差点までの道路拡幅・歩道整備計画と併せ、調査・計画が、その検討が現在行われているところでもございます。安全性を高める道路整備は必要であると考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　最後の点につきましては、なるほどとわたしも思います。わたしもあそこで実際、右折ですか左折ですか、しかけていて大きな事故を起こしていたというのをちょうど目撃したことが過去にありますので、今それがここを拡幅するという計画が進行中ということで良かったなというふうに感じています。

問題は、この先ほどの町道中山インター線ですけども、先ほどありましたように利便性が関わると、道路利用者を目的地に分かりやすく迷わずに誘導することも重要だということがありますけれど、さっきもわたしも言いましたように、この看板も結構９号線からあって、そんなに迷うことなく行けると思っています。わたしも初めて行ったときに看板頼っていってすっとナスパル温泉まで行けましたですけどもね。そういう困ったなという声があったのかどうなのか分かりませんけども、そういう点からも利便性はあるなと思いますし、それから今言ったとおりで、僅かの時間しか変わらない。９号線出るまでに今の既存道路を使っても、本当に差はない。まあどれぐらいですか。１分か２分ぐらいの差しかないじゃないかなというふうに思いますので、これぐらいだったらそんなに利便性が高まるので、是非この道路を付けなければということの必然性を感じないんですね。この点どう考えられるかということですし、そういう観点でね、考えればこの事業仕分け、民主党政権の事業仕分け、これかかったならわたしは真っ先に中止される計画じゃないかなというふうに思ったんですよ。そういうことで中止する考えはやっぱりないんでしょうかね。

それから、旧中山町時代からの計画であったと。地域住民の思いの強い道路計画だというふうに言われましたけども、ちょっとわたしはその辺がピンと来ないんですね。わたしが聞いた限りでは、周辺の人は、「あれは大事な道路だ、造って欲しい」ということ聞いていないもんですから、どういうふうなことでそう判断されたのか、これもお聞きしたいですし、もしそれから住民への説明は、これからだということがありましたが、ここの町道中山インター線については。もしこれ説明されていって、わたしが聞いてるのでは、地域住民の人は地権者もおられると思いますけども、たまらないと、あそこ土地を取られたらたまらないというような声も聞いておりますが、もしですね、住民の方から反対が強ければ、建設の中止もあり得るのか、どうなのか。それもお聞きしたいと思います。

それでですね、わたしがさっきそういうふうに言いましたのは、国道９号線のあそこの拡幅計画があるというのは、わたしも聞いております。協議会も立ち上げられて、その説明会があったということなんですけども、それとこれとは別に考えていいじゃないかなと。その９号線の拡幅工事は本当に必要だと思います。それはそれでやればいいなというふうに思うんですよね。何もこの新しい町道中山インター線は、作らなくても既存の道路でやっぱり十分じゃないかというふうに思いますので、やっぱりそのことからもわたしはそういうふうに思うんですが、やっぱり中止する考えはないのかどうなのか、重ねて聞きたいと思います。

それからわたしの３つ目の質問でですね、一般的に新しい道路を作るときの基準っていうんですか、何に基づいてだいたい判断されるのか、造るっていうこと、これが答弁漏れだったと思いますけども、それをお聞きしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　ちょっと待ってください。電池を取り替えますので。森田町長。

○町長（森田増範君）　大森議員さんからの質問でございます。３つの質問ということでございます。議員さんの方で必要でないという声を聞いておるということでございますけれど、私どもの方では進めなければならないという思いの中で、この計画を進めておるというところでございますので、そのへんどうなのかなという具合に感じておるところでございますが、この計画についての取り組みにつきましては、地域の方々や先ほど申し上げましたように当初からの合併にあたっての地域の方々の、中山の地域の方々の熱い思いがあってこのプランの中に入っておるということも非常に重たい計画でありますので、そのことにつきましてはまた理解を願いたいと思いますし、道路は将来に向けて大きなポイントになると思っております。特に中山山陰道が、名和・中山間開通いたしますれば、中山インターチェンジから当然９号線の方へのアクセスということにもなりますし、９号線の方からまた上がっていくということでの案内等も必要になってくるんだろうと思っております。そういった状況をみる中で、遠い将来、考えた時に、やはり中山からインター降りた状況のものが、９号線にストレートにつながっていく、そういう計画、道路計画というものも将来にとって非常に大切なものじゃないのかなという具合に理解しておるところでございます。そういうことの中でございますので、中止ということについては考えてはおりません。

　それから新しい道路の基準ということでございます。担当課の方から述べさせていただきたいと思います。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　押村建設課長。

○建設課長（押村彰文君）　３番目のご質問の道路の新設にあたっては、何に基づいて計画されるのか、ここが答弁漏れているんじゃないかということでございますけども、答弁の中でもお答えしておりますけれど、道路の新設計画を立てる場合は、その目的でございますけども、例えば地域振興のために必要な道路、それから観光要素的な観光開発に必要な道路、あるいは公共施設へ通じる必要な道路というようなところを考えて道路の新設計画は立てるということでございます。

　それから国道９号の交差点計画とは別に考えたらいいじゃないかということもございましたけども、今この塩津交差点の改良計画は、非常に大掛かりな計画となっております。その近いところに新たな交差点を設けるわけですから、当然今の計画と整合性を持たせて設計、施工しなければなりません。今の塩津交差点の改良計画が完了した以降に新たに交差点を設けるとなりますと、また大規模な国道９号の改良工事が必要となってきます。具体的にいいますと右折レーンの設置でございますけども、そういう後での莫大な経費を、後でやることによって莫大な経費は必要なのは想定されておりますので、今この時点で、国道９号の改良計画と計画を合わせ、実施をすることが、一番経済的な施工方法であるということで今進めておるところでございます。以上です。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　今のですね、課長さんの答弁は、この町道中山インター線を造るということを前提にして、９号線の拡幅をやっていくんだと、だから今必要なんだというふうに伺ったんですけども、これわたしの意見としてはね、９号線の拡幅工事は拡幅工事で、これ必要だと思ってるんです。先ほど言ったとおりで。それで今ある道路で、９号線に出るのには十分じゃないのかなという見方ですよね。ここが見解の相違だと言われればもうそれまでになっちゃうんですけれども、どうもあそこに新設道路を付けて、今その拡幅工事のこともあるので、９号線の拡幅工事のこともあるので、それと合わせてこの新設町道の中山インター線の新設も合わせて行うんだということですけども、それは造らなくても拡幅工事はできるわけですから、そのことを言ってるんです。わたしは前提を、新設道路はしないという前提で言ってるんですよね。拡幅工事はできるというふうにね。

　それでね、先ほどありましたように何に基づいて新しい道路は造られるかということですけれど、その中に観光とか、地域振興とか、そういう必要性から、行政の方で判断して造るんだということだろうと思いますけども、住民からの要望ですね、ここに道路を造って欲しいというのもあるんじゃないかなと思うんですが、逆に造ろうとするけども、ここには造って欲しくないということも出てくると思うんですけども、もしね、先ほども繰り返しになるかもしれませんけども、住民の方からやはりここ必要ないじゃないのと。こんなお金があるなら、他の方に回して欲しいという強い反対意見が出てきたときには、どうされるんでしょうか。その辺考慮されるのか。今後、計画を見直して中止されるのかどうなのかということを問いたいんですけれど、それをもう一度お答えていただきたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　大森議員さんの質問に同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、まあ合併前の中山町の時代の中で、新町まちづくりプラン、合併に向けてのいろいろな計画をそれぞれの旧町で考え、思いの中でプランの中に組み込まれたという経過があると認識をしております。大森議員さんの方では、そういった思いをもっておられるのかもしれませんけども、やはり地域の方々のそういった思いの中で合併に向けて、新町まちづくりプランの中に組み込まれ、そしてその願いをもっておられるという状況でわたしはあると判断をしておりますので、この取り組みについて進めておるということでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。

２つ目の質問は、よりよい保育行政をめざしてということで質問いたします。

　公的責任で保育所を運営していくことは、子育て支援としてもとても重要であるとわたしも認識しております。大山町の保育行政は、その方針を基本にしていると思いますけども、わたしは大いにこれを賛成するものであります。今後もこの方針は堅持して欲しいと考えております。　

さて、一昨年の１月に大山町の教育審議会、答申が出されて以来ですね、保育所の再編に向けて、その動きが進んでいます。昨年の秋から、３地区ごとに保育所再編検討会が５回ずつ開催され、２月下旬にはそれを受けての意見を聞く会が３地区で持たれました。保育所の再編について意見を聞く会、これにわたしも参加させていただきましたが、３地区の中で特徴的だったところがあります。それは中山地区ですけれども、保育所数の案に対して論議が白熱しました。保育所数についての検討会の案というのは、大山地区、名和地区とも拠点保育所が１園、いわゆるサブ保育所が１園ですけども、それに対しまして中山地区は拠点保育所が１園のみであります。

これに対して中山の再編には違和感があるとかね、中山は阻害されてるっていう意見が、意見を聞く会の中で出ておりました。そういう思いの下にだろうと思いますけども、再編には反対という意見も多く出されておりました。子育てはどうあるべきなのかね、そして保育の原点は何なのか、そういう原則に立ち返って大山町の保育を考えていくことが今必要なのではないかと思います。その上で施設、設備面の整備、そしてのみならず人的な環境の改善もはかっていかなければならないというふうにわたしは思います。

そこで、大山町のよりよい保育行政を目指しまして、次の諸点について伺いたいと思います。

　１点目は、保育所の再編に当たっては、赤松分校統廃合問題のこの教訓を生かして結論を得るまでの過程を大切にして欲しいと思っております。平成２６年度までの合併特例債を活用するという考えでありますけれど、それはわたし分かりますが、これにこだわるあまり拙速主義になってはいけません。まだ５年あるわけですから、保護者とか住民の皆さんの納得と合意を得ながら進めていくべきだろうというふうわたしは考えますが所見を伺います。

　それから２点目としまして、中山地区に拠点保育所を一つだけにする案、そして上中山保育所をなくす案、これに対しまして保護者や地域住民の反対意見が強いようでありますけれども、そこで、上中山保育所をサブ保育として存続させて、中山地区にも２園とするという選択肢は有り得るのかどうなのか。その選択肢もわたしは有り得るかなというふうに思いますが、どうお考えですか、

３点目としまして、保育所の新設に当たっては、よりよい条件整備をするために、検討会の意見だけではなくて、今後さらに広く保護者全員とか、あるいは直接保育に携わって保育士の皆さんの要望も十分に取り入れて、みんなに誰もがこう喜ばれる拠点保育所を造るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

４点目としまして、サブ保育所と拠点保育所ができるわけですけども、結果によりますと、その両者の施設整備の面で格差が広がってはいけないと思います。そのためですね、サブ保育所の改善について、これについてはどう考えていらっしゃるのかお伺いします。

５点目としまして、よりよい保育を目指すためには、保育士の人的な環境改善も重要であります。この点については、９月議会で竹口議員も取り上げられたところですけども、現在の大山町の保育士さんの雇用形態の現状というのは、決して正常なものではないと思います。保育士の総数は極力減らさないで、正規職員の人数を増やすことによって、正規職員の割合を高くすべきと考えます。正規職員の割合を高くすべきだという認識は、教育委員会、行政の方もあるようですけども、それに向けた具体的な計画を示していただきたいと思います。以上お伺いいたします。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの大森議員さんのよりよい保育行政をめざしてというご質問にお答えをいたします。５点ご質問をいただきました。

まず、保護者、住民の納得と合意を得ながら進めるべきだということですが、まず保育所の再編につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、各地区に昨年１０月に保護者代表、子育てサークル代表、小学校ＰＴＡ代表、有識者等からなる１０数名の委員さんによる再編検討会というのを立ち上げまして、５回に渡りましてさまざまな点につきまして、検討していただいてきました。オブザーバーとして保育所長さんなども参加をしていただいております。

中でも保護者代表の方々は、それぞれの各保育所で何度も保護者会を開かれたり、あるいはアンケートをとったりして保護者の方々の意見や要望というのをまとめられて、それで検討会で発言されました。非常に熱心に取り組まれまして、中には他の町村の保育所を単独で視察に行かれた保護者会もありました。

検討会の結果というのは、それら各方面のご意見をまとめて出してこられた中身だというふうに思っております。

大森議員さんご承知のように、拠点保育所の設置を進める背景には、少子化、施設の老朽化、年齢別保育環境の不備などの対応にせまられているものがあり、中には緊急に対応していかなければならないというところもありますので、保護者、住民の皆さんと話し合いも持ちながら、今後も十分に検討しながら、しかし合意がいただけたところからは出来るだけ早いうちに方針を出して、着手していきたいというふうに考えています。

次に、中山地区も２園にする考えはあるかということですが、中山地区の意見を聞く会では、２月２４日に行いまして、３４名の出席がありました。その中で数名の住民の方から拠点保育所１園に統合するということには反対だという意見が出されました。

　先ほども申し上げましたように、保護者は保護者会を開いたり、アンケートをとったりしておられまして、その中で種々、いろんな見地から検討して再編検討会で発言しておられます。いろいろな思いの中で統合に反対されます住民の方々がいらっしゃるというのも十分に理解をしておりますが、保護者の方々もまた拠点化の必要性につきまして、真剣に検討していただいてきたというふうに思っております。

　中山地区も名和地区、大山地区のように２園にする選択肢はどうかということですが、いずれの保育所も築後大方３０年経過しておりますこととか、今後の出生数等を考えたことで、拠点保育所１つにして、むしろできれば各年齢を２クラスに分けてでも保育をすることができれば子どもたちの健やかな育ちには大切ではないだろうかというようなご意見であったというふうに思っていますし、教育委員会といたしましても検討会で内容を尊重しながらまた今後十分に皆さんのご意見も取り入れて検討していきたいというふうに思っております。

次に今後さらに広く意見を取り入れて、よい拠点保育所をつくるべきということですが、もうこれはもちろん申すまでもなく、今までにもそれからまた今後も、そしていよいよ建設設計の段階に入りましたときにも保護者や保育士の方々の意見や要望というのは、もうできるだけ可能な限り、できないこともありますが、可能な限り取り入れながら、皆さんに喜ばれる拠点保育所にしていきたいというふうに考えております。

次にサブ保育所につきましてですが、今後の児童数から考えまして、その地区に拠点保育所１園にまとめるのは無理だという判断から、あるいは将来的なことから地域性を考慮してサブ保育所というものを考えております。

　保育面でそこに不都合が生じてはなりませんが、しかし将来的には拠点保育所に統合することも視野に入れながら施設整備については保育に支障のない範囲にとどめていかざるを得ないかなというふうに思っているところです。

最後に、保育士の人的環境改善のことですが、これは１２月の議会でも確かお答えしたかというふうに思っておりますが、より良い保育を進めていく上で正規職員の割合を高くしていくという、職員構成の改善というのは、大変重要なことであると、これはずっと以前より認識をしている大きな課題だと思っております。ただ財政的な問題もありますのでいろいろ検討しておりますが、昨年は正規職員を増やしていきましたし、今年もその予定であります。現在検討中であります拠点保育所の整備の進捗状況を見ながら、職員の定数管理等を考慮した今後の雇用計画を進めていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　なんと言ってもやっぱりいろんな意見が出たとしましてもですね、反対意見とか賛成意見とか、やはり住民保護者、皆さんの本当に納得のいく合意形成というのは必要だろうと思います。その認識があるというふうにわたしも感じましたですが、中山の場合ですね、上中山保育所を残して欲しいという意見が割合あったというのをわたしも感じたんですが、よそと違って。これについてこれからも議論やっぱりされなければならないと思うんですけども、その場合でもやっぱりとことんお互いが意見を出し合って、ならこういうふうにしようかという結論になろうとそうだなっていうふうにしていただきたいと思うわけです。

　そのためにはですね、ちょっとわたし気になったことが一つあるんですけども、この間の聞く会の中で、今後の予定の中にね、教育委員会で方針を決定するという予定のようですが、これ３月の教育委員会で決定したいということがあったんですけども、これ出されるとなると重い、かなり重いね、重要な決定になると思うんですけども、これはえらい急がれるという感じがしたんですが、いつこれ教育委員会開催されるのか。それからどういう内容を決定されようとしているのか。それから最終決定までのそのプロセスですね、計画はどうなっているのか、それもちょっとお聞きしたいと思っております。

　それからもう一点はですね、保育士さんのその正規職員の割合を高めていくってことは、これも言われましたのでいいですが、もうちょっと具体的ですね、拠点、この再編を考えながら高めていくっていうことですけども、それは分かりますが、だいたいどれくらいまで割合として高めていきたいと考えてらっしゃるのか。まあどれくらいだったらいいっていうのは、なかなか難しいと思うんですけれど、今正規職員がだいたい３割ぐらいですか、あとやっぱり職員入りまして４割ぐらいだと思っておりますけども、せめて半分以上にはしていかなければならないじゃないかなと思いますよね。ということは、これやっぱり担任業務をしていらっしゃる方の中には、嘱託職員ということで、非正規の方がいらっしゃるわけですが、やはりここで待遇面での差が出てきます。同じ業務をしながら待遇面で違いがあるっていうのは、これやっぱり同一労働、同一賃金の原則から言いましてやっぱり非常に違和感があります。これは正していかなきゃならないと思いますにで、そういう点からも正規職員化、これを高めるべきだというふうにわたしは思うんですよね。そこまでもし難しいならせめて賃金の改善をね、していくべきではないかというふうに思うんですが、その２点についてお伺いします。

○教育委員長(伊澤百子君)　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　今、大森議員さんからの追及質問何点かあったと思いますので、その中でわたしが答えられるところだけ答えてあとは事務局の方に答弁してもらいたいと思っています。

まず、今後の予定というところなんですけれども、今度広報に挙げさせていただこうと思っておりますが、この再編検討会で話し合われたこと、また町民の皆さんのご意見をお聞きしたこと、その中身なども出させていただきまして、３月の教育委員会では、その意見を元にいたしまして、これからどういう方向で進めていくのかという、その方向性のところで、最終決定ではありません。この３月の教育委員会２５日でしたかね、予定しておりますが、そこではもちろんまだ最終決定などはできる段階ではありませんので、ただ、いただいたご意見などしっかりそれを受け止めながら、どういう方向で進めていくかという話まで、いきたいなというふうに思っているところです。

それから当然財政が伴うことですので、町長部局とか議会の皆さんとの協議を行いながらまた最終的な方針に向けて積み上げていこうというふうに考えているところです。その間には当然、さまざまな方のご意見もいただける限りいただいていき、汲み上げることができることは汲み上げていきたいというふうに思っているところです。じゃあそうしましたらあとは担当幼児教育課長の方に答えてもらいます。

○幼児教育課長（高木佐奈江君）　議長、幼児教育課長。

○議長（野口俊明君）　高木幼児教育課長。

○幼児教育課長（高木佐奈江君）　失礼いたしました。先ほどの大森議員さんの、２つ目のご質問ですけれども、正職でなくて嘱託職員が担任を持っているという話なんですけれども、現在は嘱託職員が担任をもっておりますが、拠点化のこともありますし、徐々に正職の数を、数をっていうか、増やしていただいて拠点になるまでの間の正職の割合ですね、増やしていただきたいと思っていますし、していかなければならないのではと思っております。現在は、保育士の中で正職はだいたい４割ですので、少しずつは上げていっていただきたいと思っているところです。

○議員（３番　大森正治君）　議長。

○議長（野口俊明君）　大森正治君。

○議員（３番　大森正治君）　分かりました。さっきの３月２５日に教育委員会というのは、これまず始めということですよね、これからの方向性を話をしていくということですね。

　それでですね、もうちょっとさっき言った質問に十分答えがなかったと思いますけども、まあ再編をなるべく早く進めたいということですが、特に平成２６年の合併特例債が切れる期限までにっていうことなんですけれど、５年あるんですが、案外すぐ来るかもしれません。ですから本当に精力的に十分な合意形成になるようにせんといけんと思いますね。それは先ほども出ておったように、中山の数だけでなくて、場所もどこにするかっていうことが、これも大きなことだろうと思います。内容も含めて平行してそれも話合わなければならないと思うんですけれど、そういう最終決定が出るまでのそのプロセス、スケジュールですね、だいたいいつ頃、ここまで、そして最終的には、このへんには結論を出して建築に取り掛かかりたいというふうな大ざっぱでもいいんですが、そういうスケジュールを示していただきたいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君)　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君)　教育長に答弁させます。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長。

○教育長（山根　浩君）　まず３月の教育委員会では、その意見を聞いたことも含めて、教育委員さんもどの会場にもご参加いただきました。議員の皆さんにもご参加いただきました。とてもありがとうございました。

　ただその全部回った感じを言わせていただきますと、はっきり言いまして、その中山だけ行かれた方っていうのは、もうある面で大反対だみたいな感じを受けられた方が多いかと思いますけれど、あと名和や特に大山に行かれた方はだいたいこれでいいでないかというような意見っていうのが非常に多かったように思います。大森議員さんもご参加いただいたので、お分かりいただけるだろうと思います。

今後のことでございますけれども、今、委員長さんが言われたとおりでございますけれども同時にスタートしました。再編の検討会というのは、１０月の２２日に同時にスタートいたしました。

そしてそれぞれ全部で３６名の皆さんですけれど、本当で精力的にやっていただきました。特に委員長さんが言いましたように保護者の代表の方っていうのは、何回も自分たちの保育所を代表するという意味で、何回も会をしながら意見を集約しながら集まっていただきました。５回、どの地区も５回の検討会をさせていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思っとります。

で、最初に言いましたように、合意ができたところからできるだけ早くかかっていきたいというのは、最初に１０月２２日のときにも申し上げました。なかなか合意ができないとですね、なかなかこっちだけで大森議員さんも言われましたように、皆さんの合意形成を大切にしてくださいと言うご意見がございました。その通りだろうと思っています。

ただ、非常に波打っている保育所もありますのでですね、急いでおられるところもあるというのをご理解いただきたいと思います。まあ３地区同時にできれば一番いいとは思ってるわけですけれども、土地の問題、内容の問題、あるいは保育士さんたちが喜ばれる、あるいは誰もの町民の方が喜ばれる保育所をめざしてこれからも頑張っていきたい。それから合意ができたところからできるだけ早くやりたい。財政のこと、議会の皆さんの同意を得ながらやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

○議員（３番　大森正治君）　はい、了解しました。以上で終わります。

○議長（野口俊明君）　日程第１、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。１７番、西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　３月が卒業の季節であります。卒業は出発であるという中身も含まれております。管理職の皆さまには長らく勤められましてこのたび、退職される方もおられます。長年のご苦労に対しまして敬意を表しておきたいと思います。これからも大所高所から大山町発展のためにご尽力をいただきますことをお祈りいたしたいと思います。ありがとうございました。

　本日は、２点質問をいたします。始めは、人権を拡大する行政の推進、人権教育・啓発推進法は生かされているかということであります。

人権とは、誰もが幸せに生きたいという権利です。５つの願いがあります。１つには、達者で長生きしたい。生命・健康の尊重です。憲法では第１３条にうたわれています。２番目には、能力を精一杯伸ばしたい。能力の伸長、憲法では第２６条です。３つ目には、人に白い目で見られたくない。差別の認識です。これは憲法第１４条です。４番目には、ハリのある仕事について金儲けをしたい。労働の尊重、憲法第２７条であります。平和で豊かな暮らしをしたいのが５点目です。平和の尊重、これはわたしのミスプリントです、９２条は地方自治法でして、第１２条と９７条です。ご訂正を下さい。

世界人権宣言は、すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利に平等であるとうたっています。有名な第１条であります。

　わが国における人権問題の中で、４大差別は、部落差別、障害者差別、女性差別、在日外国人差別であります。子ども、高齢者、アイヌ民族、ＨＩＶ感染者、ハンセン病回復者、犯罪被害者、ホームレス等のその他の人権問題もあり、新たな人権問題としてセクシャルマイノリティ、インターネットの悪用、携帯等の悪用等も発生しています。

人間にとって、よい人、立派な人になることは大事ですが、人の痛みをほっておけない心を持つ人になることが一番大事であります。社会はあかの他人とあかの他人の集まりですが、第２、第３の親を生み出すことができます。

輝けすべての命、人類の結論は一人では生きられないということです。伝えたいことであります。人権意識の高さがその町の志の高さを示します。

人権行政の目的は、個人の人権の主体としてのエンパワメントを含む人権の確立・保障、さらには人権問題、人権侵害の解決、減少であります。そうした目的に照らし合わせて具体的に生じている人権侵害や人権問題に対し、人権施策として介入することになります。そして、そうした目的が達成されているかどうかを検証しなければなりません。現状把握によって人権課題を明らかにし、その施策によって解決することが「行政の目的・責任」なのであります。町の行政施策はすべて人権施策であります。

１つ、人権啓発推進法の内容をどう生かしていますか。２つ、本町の人権行政と福岡県香春町との対比は。実はこの福岡県を出しましたのは、２月に大山町から９名ほどの代表が出ております。その時に発表されたまちですので、先進事例と当町とはどうかということであります。３点目、人権啓発と業務のあり方は。４点目、町民との関係は。５点目、課題と発信はであります。よろしく。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　おはようございます。それでは西山議員さんの一つ目の質問でございます。人権を拡大する行政の推進、人権教育・啓発推進法は生かされているかということにつきまして、答えを述べさせていただきたいと思います。

ご存じのようにこの法律は、平成１２年、２０００年になりますが、この年に公布・施行されて、今年で１０年の節目の年を迎えているというところでございます。法律の内容といたしましては、部落差別をはじめとするあらゆる差別と人権侵害を解消していくために、学校や家庭、地域、職場などさまざま場所での教育・啓発を推進していくものであるという具合に認識しておるところでございます。

また、同法第５条の地方公共団体の責務の中では、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとされているところでもあります。このことから本町、大山町では合併後に「大山町人権施策総合計画」の策定を行い、あらゆる生活の場を通じて人権教育及び人権啓発の推進に努めているというところでございます。

次に、本町の人権行政と福岡県香春町との対比はとの質問についてでございます。今年福岡県につきまして「第２４回人権啓発研究集会」が開催をされ、福岡県内自治体の人権啓発事業の実態が報告をされたところでございまして、その一つが香春町でございます。人権行政の対比ということは簡単にできることではありませんけれども、報告のありました事項を概略ご紹介申し上げますと、福岡県香春町は、東北部に位置し、面積は約４４平方キロメートル、人口は、約１万２，０００人ほどでありまして、職員数は約１５０名という具合に伺いました。人権行政の主管課は総務課で行われており、町行政の全ての業務は人権施策であると位置付けて、基本方針の策定が行われたという具合の聞いておるところでございます。

次に、啓発事業として１つ目に各種団体の人権学習会、そして２つ目に、各行政区別の人権学習会、そして３つ目に職員人権研修の３本柱の取り組みも報告をされたところでございます。予算的には、年間に全町的な講演会が２つありまして、１４０万円、また各種団体等人権学習会に４８万円ほど、各行政区別人権学習会に３６万円ほど、また職員研修に１９万円ほど、総額で２４３万円ほどであるというような報告があったところでございます。そして、これらの事業の参加者数が、１，８８６名で、職員研修を除く住民の参加者数が、１，６８８名ということで住民の参加率ということでいきますと１３．１％という報告であったということでございます。

さて本町の平成２２年度人権啓発関係予算につきましては、人権・同和問題小地域懇談会で６３万円、みんなの人権セミナーで１１万円ほど、推進者養成講座で３万円余り、そして人権・同和教育研究大会で２９万円、総額で１０７万円ほどの金額となっておるというところでございます。昨年度の啓発事業の参加者は１，７００名ほどという具合になっております。この数を住民の参加率を今年度の小地域懇談会でみますと約２２％ぐらいになっておるようでございます。

香春町の特長的な取り組みといたしましては、人権施策の方針と実施計画を策定して、町内各種団体での人権の研修、また職員の人権研修などは、講演会中心の講義型で熱心に取り組まれておるということで本町の人権行政の推進の上でも参考になるものであると認識をしておるところでございます。

　なお、本町の人権行政の特長的な取り組みといたしましては、人権施策総合計画を基づきまして、全ての町民の方々を対象にして毎年１６８集落ございます自治会あるいは集落を訪問し、実施いたしております人権・同和問題小地域懇談会があるところでございます。このような小地域単位での取り組みは他県の市町村には見られない、きめ細やかな取り組みであるという具合に思いますし、評価の高いものではないかという具合に考えております。香春町では、４４行政区単位で実施をされており、そのうち毎年実施されておりますのは３分の１の１４行政区で講演会を開催をしているという具合に伺っております。

次に、人権啓発と業務のあり方はということでございます。人権啓発は、町民への人権についての問題提起と同時に持続的な学習であるという具合に認識をいたしています。また、業務のあり方としては人権の視点に立脚して推進すべきであり、各職場における人権研修の取り組みも必要であると考えており、各団体から参加していただいております推進者養成講座の充実にも努めてまいりたいという具合に考えております。

次に、町民との関係はとの質問についてでございますけども、人権啓発推進法に基づき、人権啓発は行政責務として、町民と共に同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決のために取り組むべきものであるという具合に認識をしておるところでございます。また、大山町人権同和教育推進協議会との連携はもとより関係機関、そして団体にもご協力をいただきながら事業を展開して参りたいという具合に考えております。

最後に、課題と発信はとの質問についてでございます。

人権行政の課題といたしましては、体制面では、１つめに、本町実施計画の作成についての研究、そして２つめに人権啓発担当者の育成、そして３つめに職員に対する人権研修の実施であります。また啓発面での課題といたしましては、人権・同和問題小地域懇談会の推進体制の見直しをはじめ、町民の人権に関する効果の測定や町民ニーズの把握についても調査・研究してまいりたいという具合に考えておるところでございます。併せまして、本町人権交流センターは、人権啓発の拠点として、他の機関、団体とも連携を深めながら現場から発信をしてまいりたいという具合に考えておるところでございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　そういたしましたらただいま西山議員さんからの人権を拡大する行政の推進、人権教育及び人権啓発推進法は生かされているかについてというご質問につきましては、お答えをいたします。今の町長の答弁と同じでございます。教育委員会といたしましても、特に学校教育におきましては、町内のどの学校におきましても、人権教育というのを学校教育の大切な柱として位置づけまして、直接的な人権教育の場面はもとよりですが、学校生活のさまざまな場面で人権尊重の精神を生かした取り組みを実践してきております。

また全ての保育所におきましても日常の保育の中で、思いやりとか、一人ひとりを大切にする保育に心がけているところです。こうした中で育った子どもたちが大人社会を少しずつ変えていってくれているものと確信しております。

今後とも町長部局はもちろんのこと、法の中で人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう求められている住民という項目、１項がありますが、この住民お一人お一人と一緒になって、多様化する人権・同和問題の解決を目指して、誰もが幸せに生きていけるようなそういう人権教育の推進と啓発活動を展開してゆく所存でございます。以上です。

○議員（１７番　西山富三郎君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　町長が答弁しましたように、この大山町人権施策総合計画という立派なものが出来ております。これ読んでみますとね、最初に自己実現を追及できる社会の構築、自己実現の社会を構築できる社会の構築と言ってるわけですね。それでね、私は自尊感情、自己実現、それができる社会の追及というものが行政の課題であり、責任だと思っておるわけですよね。そこにはエンパーメントという言葉が付随するんです。自尊感情、自己実現、エンパワメント、これらを各行政にですね、分かりやすく実施計画、プログラムとしてですね、サーと出すことができるんですか。

　それとね、今インターネットのことを言いました。インターネットは素晴らしい機械で非常に便利ですから、インターネットを悪用して、鳥取県でもそれを悪用してですね、全国に公開している人がいるんですね。どんな公開をしているかと言いますと、各市町村は、条例をもっています。条例は公開です。それでね、各市町村に児童館、隣保館、集会所というものがあるのが、条例で公開ですから、見ることができます。それに地図、図面を付けてですね、ここがこのような地区ですというふうなことをですね、全国に公開しているんですよ。その点検はしておるんですか。点検はしていますか。それで町民の方も、インタ－ネットたくさん持っていますので、非常に人権尊重に、人権問題に取り組んでいる町民の方が、このね、そのインターネットで公開を見てるんだそうですよ。それでその方は、法務局に相談してみたり、県の方に相談してみたりしてですね、非常に勉強しているわけです。そういう町民の方が、インターネットをみてこのようなことが公開されていますが、窓口はどこですかとお尋ねにきたらですね、どこが窓口になりますか。

　それでね、わたし先日その方のところに勉強に行きました。わたしあまり機械が詳しくないもんですから、そしたらね、こういうものが出ておる、こういうものがね、インターネットで。それでね、まあ皆さんインターネット使われる方がおられますから検索してみてください。

　これをみますとね、鳥取市、倉吉市、米子市です。大山町も出ていますけどね、大山町は幸か不幸かね、検索されていないんだそうです。このような事件が差別事象が起きています。それからね、実施計画プログラムというものをですね、もうやっていると思いますが、先日、総務課長にお尋ねしましたところ、２２年度の一般会計の中にはですね、３３２の事業があるそうですね。特別会計には１５７の事業、合計４８９の事業が継続とか新しくですね、予算書に含まれてるそうですよ。これは全て人権拡大の行政だと思います。そのような認識を職員の方がですね、きちんともって職務の遂行に勤めるべきだと思いますよ。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　ポイントが少しずれる答弁になるかなと思いますけども、答えをさせていただきたいと思います。インターネットの関係につきましては、担当課長の方が少し把握しているかもしれませんので、そちらの方からも答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

　最初に、自己実現、自尊ということについてのお話がございました。西山議員述べられましたように大山町で人権施策の総合計画を策定をし、それに基づいて取り組みを進めております人権推進課という課がありますのも、県内でもそんなに多くない位置づけだと思っておりまして、この人権ということに対しての重い思いをしながら取り組みを進めておるというところでございます。その中でさまざまな事業を展開しておるというところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

　２つ目に、インターネットの件についてでございます。私も先般、西部のコンベンションであったと思いますけども、この人権問題の講習か講演会が研修会がございました。出掛けて行かしていただき、特に今さまざまな差別事象があるわけですけれども、インターネットを通じての人権侵害が非常に横行しているという講師先生の方のご指摘がありました。非常に時代の流れの中でこういう問題がまた起きてるなということを改めて認識をし、その重大さを感じたところでございます。

わが町の方でこれに対して十分な対応ができているかということについては、まだ十分な対応ができていないという具合に感じておりますけれども、このインターネットを通じての人権侵害、これから大きな問題になると思っておりますので、その認識を持ちながら、これから対応はしていかなければならないと思っております。

　詳しいところ、担当課長の方からありましたら述べさせていただきます。

○人権推進課長(近藤照秋君)　議長、人権推進課長。

○議長（野口俊明君）　近藤人権推進課長。

○人権推進課長（近藤照秋君）　失礼いたします。先ほど西山議員の方からインターネットを通じての不適切な掲示があったということで、それにつきましてのお答えをしたいと思います。

　これはいわゆるグーグル社のグーグルマップというものに対しまして不適切な掲示が行われたということではないかというふうに思います。先ほど議員さんが言われましたように、鳥取県内の同和地区にあります隣保館とか集会所の位置が、インターネットを通じて掲載をされて、それをそこが差別をされているところですよといって、差別を助長するような、あるいは地区を否定するなですね、そういうような掲示がこのインターネットを通じて行われたということでございます。

　それにつきまして、鳥取県のおきましてその掲示は大変不適切であるということで鳥取地方法務局の方にもすぐさま連絡を取りまして、適切な対応をしていただくように申し出をいたしました。県といたしましてもグーグル社に対しまして削除要請を行ったということをお聞きしているところでございます。すでにそれは削除されたというふうに承知をしているということでございます。以上であります。

（「答弁になっていないよ。受付窓口はどこですか。」と呼ぶものあり）

○人権推進課長（近藤照秋君）　議長。

○議長（野口俊明君）　再答弁。近藤人権推進課長。

○人権推進課長（近藤照秋君）　人権問題に対しましての、ことに関しましては、

わが人権推進課の方で対応したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

○議員（１７番　西山富三郎君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　私はこう人を信用しすぎますのでね、私の質問ぐらい平気で受けるだろうと、平気で答えてくれるだろうと思ってね。皆さんは役場の職員は専門家ですよ、あなた方は専門家ですよ。われわれ議員は専門家じゃないんです。住民の代表として住民の声を代弁して、それで行政から現場に反映させるというのが主な仕事です。あなた方は専門家ですからですね、わたしの答えぐらいにはね、こうね、平気で答えてくれなきゃいけませんよ。人間がいいもんですから、わたしが質問すればどんどん答えてくれるかと思いましたらどうも答えがあまりないですね。

　人権文化センターとかふれあい文化センターという名前付けていますよね、文化には、４つのパターンがあるわけですよ。文化というのはね、その社会においてあたり前とされている考え方、感じ方、行動の仕方なんです。空気を吸うように浸透しているために意識をしないと気づかない。意識しないと気づかないというのが文化の真っ先ですわ。

それからですね、わたしが言ったその文化には、一つには個のレベル、個のレベルがね、今一人称から二人称になってきている。わたしからあなたたちという一人称から二人称になってきているわけですね。そこに自尊感情というのが出てくるわけですね。自尊感情というのはね、あなたはありのままの自分が好きですか。世界に一人ずつしかおらんわけです。私というのは世界に一人、町長という人間は世界に一人、近藤さんという人間は世界に一人です。この一人の人間が自分が自分が好きだと。自分らしさを輝かせたい、これが自尊感情ですよ。それからですね、やっぱり自己実現というのは、自分が輝いていたいでしょう。自分の能力そのものが適性に評価されたいでしょう。それが自尊感情であり、自己実現なんです。それを行政はサポートせなきゃならんです。

それからさっき言ったようにですね、人間は一人では生きていけません。これが人間の結論ですよ。ですから多文化共生、他者との付き合いを大事しなきゃならんわけです。自分一人がえらいもんになったとかね、俺一人さえよければいいというのは、社会から多文化共生とは反しますよ。

そして一人ひとりの人間は、社会から認められなきゃならないんです。社会から承認されなきゃならないんですね。これが社会関係のレベル。そして自然との関係、自然との関係を大事にせないかん。われわれは自然の恵みに感謝し、謙虚さを大切にせないかんです。そして、持続可能な開発、地球環境の共生や食や健康への意識、これらを持たなきゃならんですよ。これが文化というものです。

今日は彼岸の入りですね。私はまあお墓に参ってまいりました。浄土真宗は非常にお墓を大事にしますから、うちの村も何十年お墓に、そのような先祖を大事にしたり、自然を大事にしたりする。どうですか。自己実現に対するプロセス、そう担当課長は、作ったときのメンバーと違うんですか。このメンバー、自己実現へのプロセスや内容が分かりましたら答えてください。時間がないからね。どうですか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの方のから、自己実現へのプロセスの内容という質問でございます。難しい質問ではないのかなと思います。議員の方がとても専門ではないのかなという具合に感じておりますけれども。担当課の方から十分でないかもしれませんけれど、答えさせていただきます。

○人権推進課長（近藤照秋君）　議長、人権推進課長。

○議長（野口俊明君）　近藤人権推進課長。

○人権推進課長（近藤照秋君）　自己実現、自尊感情の何というですか、それを実現していくために、どういうプロセスなのかということではないかという、難しい質問だと思うんですけども、まあ私が思っておりますのは、今の大山町のこのあるいは思っているのは、今の大山町の人権施策総合計画というのがございまして、この総合計画に基づいてより細かな実施計画が必要ではないかというお尋ねではないかというふうに思います。

　このようなより細かな実施計画というものについて、わたしどもの方で今研究をしているところでもあるんですけども、鳥取県の市町村の状況をみてみますと、実施計画を作っているのが、１市２町ですか。作っておられるところがございます。で、その中身を見てみますと、実施計画では、その事業名とか主管課とか事業概要が向こう５年間ものが羅列をしてあるというようなもので、ある意味とても参考になるように考えておるところでございます。

この５年間の実施計画につきましては、できる限り内容のある、できればある程度の数値がこう刻まれましたものとか、向こう５年間の方向が出るような実施計画ではないと議員さんが言われましたような自己実現の方向であるとか、自尊感情が尊ばれるような実現できるような、そういうことにはならないなというふうに思っていますので、その実施計画のことにつきましても、調査研究していきたいなというふうに考えていくところでございます。以上です。

○議員（１７番　西山富三郎君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　時間がないので進みますけれどね。

　２点目は、まちづくりの柱はということです。まちづくりの柱は、１つには人づくり、２つには基盤づくりの大きな柱があると思います。

　１つの人づくりについて、地域を支える町民協働の推進は。次代を担う子どもたちの育成支援は。これからの町経営を担う人材の育成、職員の実力を高めるための取り組みは。

　２点目にですね、基盤づくり、地域資源を活かしたまちづくりの推進。安心・安全なまちづくりの推進は。

３点目に、自治体像は。私は、自治体像というものは、自らが“まち”の状況を認識し、将来に向かうべき方向性をしっかりと見定め、目標に向かって進むために必要なことを住民との協働により考え行なうことだと思います。町ではどのようにまとめられていますか。　　

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの２つ目の質問でございます。まちづくりの柱はということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

　なお、２つ目にございます次代を担う子どもたちの支援ということについては、教育委員会の方から述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　

　まず人づくりということについてでございます。地域を支える町民協働の推進はということでございます。

国・地方をめぐる厳しい財政状況や地方分権が進む中で、増大あるいは多様化する地域の課題を行政だけで解決をしていくことはおのずと限界があるというところでございます。今後は、町民の方々と行政とがパートナーシップに基づいてお互いに共通の目的を持ちながら協働してまちづくりを進めていくということが求められているとい言う具合に考えております。

　現在進めつつあります集落点検、住民自治組織の活性化に向けた取り組みは、そのひとつとして重要な取り組みであるという具合に今考えているところでございます。

また、３町合併に当たりましての新町まちづくり計画の策定、町の総合計画の策定や大山恵みの里計画の策定、これも町民の方々との協働による成果として作りあげてこられたものであるという具合に認識をしております。

　今後におきましても、住民が主役というこの理念を持ち、町政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

　３つ目の項目になりますこれからの町経営を担う人材の育成、職員の実力を高めるための取り組みということについてでございます。

ここ最近の公務員を取り巻く潮流といたしましては、年功序列主義から能力・業績主義へ移行しておると認識をしております。本町におきましては、職員の人事考課をここ数年試行という形で進めてきましたけれども、平成２２年度からはまず勤勉手当への反映、あるいは昇給昇任への拡大、これを考えていきたいと思っているところでございます。

まず人事政策の視点ということについてでございますけれども、５つほど述べさせていただきたいと思います。１つ目には、個々の職員に着目し、職員一人ひとりの能力を活かす人事であり、２つ目に若い力を活かし、中高年の知恵と経験を活用する人事である、また３つ目に、職員個々のコスト意識の涵養、そして４つ目に、公務員としての誇り、士気とモラルの向上、５つ目に、努力したものが報われ、努力しない者との差がでる処遇という、このような視点が必要なのではないのかなあという具合に考えております。

また意識行動の改革ということについてでございますが、５点ほど述べさせていただきたいと思います。１つは、自分の仕事の殻をつくり、担当業務以外はそっぽを向く。２つ目に、意思決定が遅く、事務処理がノロノロしていないか。また３つ目に、コスト意識がなく、公私混同の行動が目立たないか。４つ目に、本当に給与相当分、フルパワーで働いているのか。５つ目に、町民の方々の方を向いて仕事をしているか。といった視点でとらえて、いわゆるお役所仕事的なところを払拭をして、意志決定の迅速化、時間外勤務の縮減、そして能率よく仕事を進めていかれる職員のプラスの評価をしていくということなどであるという具合に思っております。

　２つ目の基盤づくりということについてでございます。

　地域資源を活かしたまちづくりの推進ということにつきましては、これまで本町が取り組んできております観光交流センターあるいはお魚センター、そういった開設、それからこれから取り組みを進めようとしております農産物の処理加工施設の整備取り組み、また農水産業者の方々や観光事業者の所得向上を目指す、そういったことがまさに地域資源を活かしたまちづくりではないかという具合に思っております。

　２つ目に安心・安全なまちづくりの推進ということでございます。議員と少し視点が異なるのかも知れませんけれど、私なりの考え方を述べさせていただきたいなと思います。

昨今の状況を見ますと、地球温暖化、その影響と思われる集中豪雨による自然災害の増大、火山大国であります日本においては地震が多発している状況もございます。こうした自然災害の防止、このためには国土の多くを占める山林の保全にも目を向ける必要性を痛感するところでございます。加えて最近は治安の問題がクローズアップされてきているのではないかと思います。

そして、少子高齢化の急速な進展があります。新政権はコンクリートから人へという政策転換を目指しておられるというところでありまして、これは人間というものを大切に考えていくという視点であると思います。ものづくりはものづくりでも大切な自然・山林を守る施策の展開であったり、いろいろな面での弱い方々を守る施策の展開、そして福祉の視点に立った高齢者の方々と共に歩んでいくまちづくりが求められてるという具合に思っております。

３つ目の自治体像ということについてでございます。議員おっしゃられますように、目標に向かって、住民の方々と行政が両輪となって、協働して前進していかなければなりません。現在行っております集落の健康診断、この取り組みは、現状を認識し、問題・課題の解決をはかっていこうというものでございます。住民の皆さん方、地域の皆さん方の正に力が発揮、あるいは思いが生かされるところであると思っております。

集落及び広域、更に行政でまた解決する問題・課題は、それぞれが行動する目標となり両輪が動いて前進することになると考えております。行政とやはり住民、それぞれの両輪がかみ合って共に取り組むまちづくりであると考えております。

これからの自治は、行政と住民の皆さんとともに共に汗を流すことであると考えています。そのための基盤づくりを今、集落の健康診断という捉え方の中で進めておるところでございます。まだまだ住民の皆さん方の方に、また議員の皆さんの方にもまだ馴染みがないということで十分浸透していないという具合に感じておるところでございまして、これからもこの取り組みについて啓発も含めて力を入れて進めてまいりたいという具合に思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの西山議員さんの次代を担う子どもたちの育成支援はという、大変大きな質問におきましてお答えをいたします。

教育委員会では、平成１８年度から保育所を所管し、幼児期から義務教育終了までの全ての子どもたちの一人ひとりを大切にする保育や教育に取り組んでいるところです。

まず、保育所ですが、本来、保育所というのは就労支援のための施設ですが、大山町では、人として生きていく基盤となる基本的生活習慣づくりや体力づくり、仲間づくりなど、就学前教育の場として位置づけ、家庭との連携を密に保育所運営を行ってきております。保育所は学校教育ほど綿密な教育課程というのが、定められておりませんので、本町独自に「幼児教育プログラム」というものを作成して、すべての保育所で統一的な目標を設定するとともに、その中身につきましては、保育所ごとにその保育内容にさまざまな創意工夫というものをこらしながら保育に当たっていただいております。他の市町村のどこの保育所や幼稚園にも負けない保育が出来ているというふうに自負をいたしております。

なお、幼児教育課では放課後児童クラブを設置運営もいたしております。ここでは小学校４年生までを対象にしておりますが、普段の日はここで宿題をしたり、みんなで遊んだりをいたしますけれど、夏休みなどになりますと１日で時間的にも余裕がありますので、生活体験活動として料理教室とか創作活動を行ったり、自然体験活動というのもを取り入れたりしながら、児童の健全育成に努めているところです。

また、学校教育におきましても、人権教育・仲間づくりを基盤にしながら、生きる力、生き抜く力の育成を目指しまして、昔から言われる知・徳・体のバランスのとれた人格の育成をめざしております。

現在、特に力を入れて重点しておりますのは、学力の向上とふるさと教育の２点です。学力向上というものは、言うまでもありませんが、中学校卒業後の進路保障の大切な要になります。一人ひとりの子どもたちに自己実現できる力をしっかりとつけさせたいというふうに考えております。

またふるさと教育につきましては、自分たちの住むふるさと大山町の良さを理解し、ふるさとを愛し、ふるさとを好きで誇りが持てる子どもたちに育ってほしいと、そういう願いから、私たちの大山町という副読本を作成し、すべての小中学校で適宜使用しながら取り組みを進めていただいております。

その他、特別支援教育におきましても、保育所から小学校へのスムーズな接続のために、小学校の通級指導担当の先生が保育所を巡回指導したり、医師や保健師を加えた就学支援会議というのを開催したりしながら、体制の充実を図っているところです。また、読書環境の充実のためにも人的・物的な環境の充実も図ってきております。

以上、いろいろな取り組みにつきまして概略をご説明いたしましたが、教育はまさに“人づくり”の営みですので、今後とも皆様のご理解をいただきながら、しっかりと取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。以上です。

○議員（１７番　西山富三郎君）　議長。

○議長（野口俊明君）　西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　もう時間がもうあと５分ほどになってしまいました。まあまあ。町長、面接社会という言葉は、ご承知だと、面接社会とはどういうことでしょうか。

　イギリスの政治学者ジェームスプライスの有名な言葉にね、地方自治は民主主義の学校であると言っています。民主主義、これは今、正に町が取り組んでいます住民自ら地域の政治行政を担うことの大切さを説いたものだと思います。そういうまちづくりを進めてください。

　で、少子高齢化社会が、一般化してしまいましてね、地域力をもった共同社会の再構築が課題となっているわけです。血の通った地域社会とは、面接社会のことなんです。顔が見える、お話ができる、こんな社会がだんだんと薄れつつありますね。面接社会に取り組むべきではないですか。それからあの、あ、取り組んでいますけれど、更に取り組まなければなりません。職員の実力の問題にですね、私は人柄と知恵だと思いますよ、職員の財産は。財政がない財政、お金がない、お金がなかったら知恵を使いなさいね。それで私どもが子どもの頃に一隅を照らす人になろうと学んだことがあります。一隅を照らす人になれと、国宝とは何か。国の宝とは何か、ダイヤモンドを１００個持っているのが国の宝じゃないんです。人の道を納めようとする心こそ、道心を持っている人こそ社会になくてはならない、社会になくてはならない宝だと思います。ですから職員の皆さんは、道心を持ち、知恵を出して、ね、一隅を照らす人の存在になるということが、町作りの根幹だと思いますよ。

それから教育委員会、時間がないからね、子育て支援システムがね…。

○議長（野口俊明君）　西山議員、残り時間が５分となりました。

○議員（１７番　西山富三郎君）　はい、子育て支援のシステムの総合化が大事だと思いますが、本町の子育てシステムというのは、できていますか。２点目にね、学校づくり子育てまち育ては、３位一体化と言われておるですね。良い子は良い町で育つ、地域の教育力とはどういうことですか。

それからね、幼少中の連携には４つの目的があるということで、このようなことを十分に認識して、保育園のですね、いろいろな懇談会もあるでしょう、学校の懇談会もあるでしょう。このようなことが浸透していますか。時間がきましたので、また私はよく役場にきますので、お互いに…。

○議長（野口俊明君）　今のは要望ですか、何ですか。質問ですか。

○議員（１７番　西山富三郎君）　いやいや、わたしはね、一般質問というのは、こういうところに向かうべきですよといいながら議論し合うものと思っているわけです。要望じゃないですよ。こんな姿にどういうふうに町は向かっていますか、これにどう取り組んでいますかという、要望でも何でもないです。

○議長（野口俊明君）　答弁を。森田町長。

○町長（森田増範君）　西山議員さんの方から面接社会という点について、あるいは職員の人柄等々についての話がございました。正におっしゃる通りでございましてその取り組みを今進めておるというところでございます。話の中にもそういったことの認識をしていただいておるということでございまして、力を入れてさらに進めてまいりたいという具合に思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　子育て支援のシステムはしっかり出来ているかということで、正にそれを目指して教育委員会は保育所も所管に入れて今、ただいま頑張っております。また地域の教育力というものと大切っていうのはみんな充分承知をしておりまして、本当で地域で見守り子どもを育てていくというという、それが大山町は本当にできているというふうに思っております。どの学校も地域の皆さんに支えられて、子どもたちが育っていっているというふうに思っています。これからも一生懸命頑張っていきますのでよろしくお願いします。

○議員(１７番　西山富三郎君)　議長。

○議長（野口俊明君）　西山富三郎君。

○議員（１７番　西山富三郎君）　少し質問が広すぎたようでして、充分議論ができませんでしたけれども、まあ日々の行動はこうあるべきだということを思っておりますので、執行部の皆さんもしっかり勉強されて住民の付託に答えてください。終わります。ありがとうございました。

○議長（野口俊明君）　ただいまのは、要望ですね。

〔「要望だない」と呼ぶものあり〕

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次に１０番、岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　はじめに町長にご就任されましてから１年になろうとしています。平成２２年度の当初予算につきましては、町長の思いがしっかりと入り込んだ予算だと私は思っております。いろいろな諸事情により、課題が山積しておりまして、課題解決の道筋が見えてきていない事業もあると思っています。これからが町長の本番であります。しっかりと頑張っていただきたいと思います。私もしっかりと見つめていきたいと思っております。

今回次の２点について町長の考えを質します。１、福祉タクシー委託事業については、平成２２年度の予算は６２７万円の予算が計上してあります。平成２１年度の当初予算は２６８万８，０００円でしたが、補正予算（第１号）の追加で、３８７万１，０００円の増額で合計６５５万９，０００円でありました。その理由は、理由といたしましては、月２回の支援が月４回の支援に変更になったためであります。事業の登録者は２７８人ですが、平成２１年度の１２月分の１ヶ月の例を挙げてみますと、利用者されました皆さんは、１回しか利用していない方は６６名、２回利用された方が３６名、３回目２１人、４回１３人、５回６人、この５回というのは、１２月は５週ありましたので、そのような合計が１４２人であります。

利用者はとても喜んでおられますんですが、一方で見直しを望んでおります。コントロールに合わせた利用ができるように見直してはどうかということでございます。それは１ヶ月間４回という自分の身体、４回になっておりますんですが、その週１回と定めた根拠は何か、お伺いいたします。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの１つ目の質問でございます。福祉タクシー委託事業についてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　ご承知のように大山町では、外出が困難な方のために、福祉タクシー事業及び外出支援サービス事業を実施をいたしているところでございます。
　福祉タクシー事業では、高齢者のみの世帯等で一般の交通機関の利用が困難な方や、障害者手帳をお持ちの方等を対象として、住んでおられるおうちから目的地までのタクシー代の３分の２を、利用回数週１回を限度として町が負担をいたしておるところでございます。ただし、目的地が医療機関以外の場合は、補助対象を町内の部分のみとさせていただいております。また利用回数は月２回を限度としておるというところでございます。
　さて、利用回数を週１回と定めた理由についてでございますけれども、福祉タクシー事業では、昨年の９月までは、月２回を限度といたしておりました。

しかし、１０月以降、議会の方へのご理解をいただき、１０月以降、医療機関が目的の場合について週１回、つまり実質的には月４回ないし５回へと回数を増やし、利用者の便宜を図ってきたところでございます。

利用される方の中には、１週間のうちに複数回ご利用なさりたい方々もあるとは思いますけれども、通院を含めて利用限度を増やした理由が、ある程度定期的な通院を、補助の対象として手厚くする必要性があることに配慮したものでございまして週１回という具合にさせていただいているというところでございます。

なお、外出支援サービスも、同じ理由で従来から週１回までとしており、これらの事業との均衡をとる必要もございます。　　

また、定期的な受診等を前提といたしますと、月によっては４週の場合と先ほど述べられましたように５週ある場合がございますので、月４回ということではなくて週１回と、これが適当であると考えたところでもございます。

なお、いろいろと提案いただいたことも含めまして、回数等につきましては、利用される皆様からいろいろなご要望をいただいているところではございます。これらにつきましては、現在行なっております大山町としての新たな公共交通のあり方ということの取り組み検討作業を進めておりますので、そちらを通して福祉タクシー事業や外出支援事業の位置づけを精査をして、総合的な観点から整理をしてまいりたいと考えているというところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　ただいまの答弁では総合的に検討するということでございましたので、期待をしたいと思います。これは、やはり病気の方が特に多いと思うんです。足が悪かったり、体に異変があったりした場合に、病院に行くときにこの福祉タクシーを利用させていただければ、自宅から病院までの玄関まで行かれるという、とても便利のいいものだということで、皆さんからは好評を得ております。

　それでいろいろとわたしの方にも電話が掛かったりしておりましたので、ちょっと出掛けてその宅を訪問しました。こういうふうに登録されますと、こういう登録証といいますか、のをいただくんです。それに月が入ってまして、ずっと１回、２回、３回、４回、５回というふうに欄がありまして、それにタクシーを利用した方が印を押す。日にちの１１月なら１１月の何日というところに数字が入りますので、そこに乗った人が印を押すというようなことになってるんだそうです。これをちょっと借りてきました。それだけ皆さんが便利が良くて大変いいんですが、先ほども言いましたように体のコントロールに合わせた、その利用をさせていただくならば、まだ本当にうれしいということなんです。この事業は、町長がマニフェストに掲げておられた事業であると思っております。

　そこはやはり町民の皆さんが、せっかく町長もそこまで事業を立ち上げられましたので、ちゃんと住民の利用者の方の思いが通じるようにされてあげたほうが、皆さんの使わせてもらう皆さん、利用者は喜ぶと思います。

　総合的に検討するということでございますが、総合的にどのような形にしようとしていらっしゃるのか、そこら辺のところお伺いしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの方から、公共交通の関係の中での総合的にということの内容等についての質問かなと思います。ご存じのように大山町でいわゆる交通の便という形で動いておりますものがたくさんあります。先ほどのここのテーマであります福祉タクシーあるいは外出支援のサービス事業、その他にも路線バスが走っております。それから民間の方々のタクシーという業種もございますし、またそちらの方に委託もさせてもらっておりますけども、スクールバスの関係もあります。巡回バスもあります。大山町内ではさまざまな形で住民の方々の利便ということも含めて交通関係、車が走っておると、あるいはこういったサービス事業があるということでありまして、こういったさまざまのものを一度総合的に点検をして精査して、効果的に公共交通のあり方ということを検討して精査をして、取り組んでいくということが必要であろうという具合に考え、その取り組みを今進めているところでございます。いろいろな町民の方々のニーズやお声もあると思いますし、当然、町の厳しい財政ということもありますので、そういった事も含めて効果的な効率的な、その上で住民の皆さんの方からできるだけ、要望に添えるような体系ができればなあという思いの中でこの取り組みを進めておるところでございます。全てが１００点満点ということにはならんとは思いますけども、そういった観点の中でこの取り組みを進めておるというところでございますので、ご理解を願いたいと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　総合的に検討するということでございますので、今後に期待いたしまして、次の質問に入ります。

２番目といたしましては、恵みの里公社のみくりや市のことで質問をしたいと思いましたら、外郭団体であるために議員の発言が予算のことならできるけれども、ということだそうでございまして、わたしはみくりや市の士気が下がっていることを心配してのことでございますので、行政側としてどういう指導の立場、あれをされてこられたのか、指導してこられたのかお伺いをしたいと思っております。

率直に言いまして恵みの里公社運営業務補助金３，３３７万２，０００円、それから農産加工処理施設業務委託料として２，０３８万４，０００円、当初予算に挙がってきております。この予算が提案している以上は、わたしたち議員の発言も許していただきたいと思います。「予算は通してくれ、口は出すな」というようなことでは、町民の代表として出ておりますわたしたち議員は立つ瀬もないというところでございます。町長がいつも言われておりますが、町民が一体となって町を良くしていかなければというこの姿勢には私も賛成しているところでございます。

そこで、みくりや市についてこの頃士気が下がっております。それは町長もよくご存じかと思いますが、これを高揚させるためのご指導はどのように行政としてなさってこられたのかお伺いいたします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの２つ目の質問でございます大山恵みの里公社会員の士気低下についてということについてでございます。先ほど冒頭にも大山恵みの里公社の事業についてのご発言がございました。予算の方につきましても積極的な予算付けということでございます。ご存じのように、大山恵みの里プラン、これの具現化ということで、特に産業活性化、地域活性化ということで、合併以来この大山恵みの里計画というものを積極的に取り進めているというところの中で、このたびもそのいろいろな産業活性、地域活性、雇用の創出、そういったことをテーマとして予算組みをさせていただき、積極的な捉え方でこの恵みの里プラン、具現化を進めていきたいという思いでございますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

　その中で、大山恵みの里公社みくりや市の会員の士気が下がっているというようなことについてのご質問でございます。

議員もご承知のとおり、このみくりや市につきましては、御舟市をはじめといたしますみくりや市、これは生産者をはじめとする会員の皆さんの自主運営を特色に多くのファンを抱えておられたところでございます。そういう中ではございましたが、昨年１月から会員の皆さんの希望により、恵みの里公社が一体運営させていただくこととなったという次第で理解をいたしております。当初心配されていました売上げの減少につきましては、合併をいたします前の月平均約２８４万円に対して道の駅開業後の月平均約２７２万円ということで４％ほどの減少にとどまっているということ、それから合わせてレジの通過者の数にはほとんど変化がないということでございまして、根強いファンの皆様がこのみくりや市の方にファンとしておられ、支えておられるというように、その結果として実績として理解できる結果でないかなと思っております。

　さて、この組織の変更や運営形態の変更に伴いまして、一部の会員の皆さん、みくりや市の皆さん、ずっと関わっておられた方でございますけれども、そういった皆さん方の方にとまどいが生じたことは確かであろうという具合に思っております。恵みの里公社では生産者の皆さんの自主的意欲的な取り組みが大変重要であるということを認識をして、きめ細やかな対応が必要であるということは理解をしておりまして、昨年もスーパーの視察や生産者部会の組織などの取り組みにも進んできたところではありますけれども、ご存じのように人的な体制の制約、不十分さもありまして必ずしも十分な対応ができていなかったのではないかと私も思っております。

　今後、町といたしましても、特に公社の事業の中にも公益事業という部門が大きく占めておる部分もありますので、そういった視点も踏まえて公社の皆さんの中での生産者の組織対策に対して所管であります農林水産課、辺りとの支援体制を組んでいきたいという具合に考えておるところでございます。

また大山町のエコ農業生産構築プロジェクトといった取り組みも今進めはじめておりますし、いろいろな研修会の実施などを通じて生産者の皆さんの意欲向上の手助けを行なってまいりたいと思っておりますのでご支援を賜りますようによろしくお願いをいたしたいと思います。２１年度につきまして本当に体制としてまだ充分な体制であったという具合には思っておりません。議員の皆さんの方にもいろいろとご相談をさせていただきながら、体制を少しずつ作りながら、今日を迎えているというところでございますので、２２年度そういった現在の反省を踏まえ課題を把握をし、２２年度に向けて精力的に取り組みをしてまいりたいという具合に思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　今２１年度は、そういう体制ができていなかったという町長の答弁でございました。そのとおりでありまして、みくりや市の会員は士気が下がったというよりも、やる気をなくして、まあ士気が下がったというのはやる気をなくすということなんですが、そういう思いが充満しております。

　と、いいますのは、公社に入ってから、理事さんがどういう方だか、評議員さんがどういう方だか、書類も一切見たことはないし、紹介もあったことがないと。会員相互の理解しあう話し合いを持ったこともない。それから広報などで、こういうことを公社でやりますよという文書は見たんだけど、われわれ畑を作るものたちには、一切そのような会合はなかったという話を聞いております。

　こんなことで今後、恵みの里の中の生産者が一致団結して、切磋琢磨ができるかという思いがしてなりません。それは、理事長である町長が指揮をとっていただかなければならないと思いますが、皆さんを集めて総会なりを計画しておられるんじゃないかと思いますが、そこら辺りはどうでしょうか。一度だけでも、みんなで一同に集まって、顔見せなんておかしい言い方ですけれど、紹介し合って会員も大勢なら大きなところに集まって、一度はそういうことをされないとみんなわたしの方に電話が掛かってきて、例えば「みくりや市はなして日曜日が休みになってしまったか」とか、町民の方からでもわたしに来るんですよ。わたしは「もう外郭団体ですから」と言っても、「なんだあんたは議員だがん」というようなことで、昨日もお叱りを受けました。「こげな議員ならいらんでないか」なんていう話まで出たんだそうです。本当にわたしたちも困っております。今まではそれこそ、わたしも御舟市の生みの親ですから、心配しながらずっと見てきました。それが外郭団体になられたために、わたしはもう口出しできません、と言ってるにも関わらず、電話はわたしの方に入ってくるんです。それは皆さんが理事さんとか、評議員さんを知られないからです。

　ですからそのような書類でも、ちゃんと公社の方のみんなにお渡しになって、誰々がどういう役目をしておられますというような細々したところの手配はいかがでしょうか、町長。総会でもされますでしょうか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　岩井議員さんの方からの質問でございます。大変岩井議員さんの方にご迷惑をおかけしております。本当に申し訳ないと思っております。ただそれだけ、議員の方に関係者の方々や皆さんの方が非常に期待をされたり、いろいろな話が伝えやすいということで、お声が掛かるんだろうと思っておりますので、

あまり煙たがらずにしっかりと受け止めていただいて、またこういった場で、あるいはわれわれ、わたしどもの方にまたそういった意見もいただければまたありがたいのではないかと思っておりますので、今後とも大きな心を持って受け止めていただきたいなという具合に一つは思います。

なお、先ほどお話がございましたように、また昨日の米本議員さんの方での話もさせていただきましたように、恵みの里公社の中での特に流通部門であります米子の方に出したり、あるいは岡山の方に出したり、あるいはもちろんみくりや市、それから道の駅での物販、生産量それから出荷量、集める量が非常に少ないということで、求めがあるんですけれど、それによう答えきれていないというのが、実情でありまして、２２年度は是非ともたくさんの生産者の方々の協力もいただきながら出荷量も増やしていかなければならないという話をさせていただいたところでございます。

そういったことにつきまして、特に先般、公社の方での理事会、評議委員会も開催をさせてもらった中で、部会の部長さんになっていただいております方々にも集まっていただいておりまして、そのいろいろな意見をいただきました。早い時期に集まって生産体制等の話もせないかんなというように考えておるところであります。まあ、今、議会中でございますので、４月になると思いますけれど、生産者の大会という形のなるのか、まずその生鮮品関係、野菜関係、そういったスーパー辺りに提供していただく部会の方の方を中心にまず集まっていただいてという形になるのかと思いますけれども、そういった会については、まず４月に入ったらもっていかなければならないなという話し合いをしておるところでございますので、ご理解を願いたいなと思います。

また士気が下がるということについては本当に申し訳ないなと思っていますけれども、特にみくりや市の皆さんの場合には、本当に御舟市から、お互いにいろいろな総合交流しながら、いろいろどうしようか、ああしようかということで、取り組みをしておられ、それがまた御来屋駅での市の開催という形で発展されたと思っております。その時にも、特に給食センターへの地産地消というテーマの中で、皆さんでいろいろ検討しながら、周年を通じての供給体制、そういったこともされたりしておるということも聞いております。また、そういったことの大きなテーマがあってこそ、またお互いの総合、会の総合交流があって、賑わいがあったのかなと思ったりしています。またそういったことの取り組み辺りも、場合によってはまた検討していただくことってあってもいいのかなという具合に感じたりしております。お互いがやはり、年間を通じていろいろな計画を練ったり話を出し合ったりしていって作付けもどうしようか、こうしようかというようなことの共通のテーマを持ってやっていくということも大きな会員同士の交流あるいは活性化でないかと思っておりますので、またそういった点についても、ご検討していただく場合もあってもいのかなという具合に今話を伺いながら感じたところでございますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいなと思います。

○議員（１０番　岩井美保子君）　議長。

○議長（野口俊明君）　岩井美保子君。

○議員（１０番　岩井美保子君）　ただいま答弁を聞いておりましたら検討してもいいのかなということでございましたが、いいのかなじゃなくて町長、これはもうすぐやっていただかなければいけないことです。年間の自分の畑をどのように作物を植えていくかという計画も組まねばなりませんし、早急に町長が決断していただきまして、総会なり決起大会といいますかそういうことをもって、望んでいただきたいと思います。いかがですか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　先ほど申し上げましたように生産者の方々を対象として、全部門になるのか、ターゲットを絞った部分になるのか、そこは少し考慮させていただきたいと思いますけども、４月早い時期にやらなければならないという具合に考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

○議長（野口俊明君）　これから次の９番　吉原美智恵君の一般質問に移ります。９番、吉原美智惠君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　通告に従いまして２問質問いたします。

　まず、合併後の３中学校の国際交流のあり方はということで、教育委員長に質問いたします。

合併して５年目を迎えようとしている今日、大山・名和・中山の３中学校では、それぞれの国際交流活動が行なわれています。

大山中においては、ヤンヤン中学校・ヤンヤン女子中学校と、また名和中では大東中学校と、中山中学校ではアメリカテメキュラ市のマルガリータミドルスクールと相互に訪問し合い、ホームステイや異文化交流を行っているところであります。

それぞれ、特徴ある国際交流を継続しているわけですが、これからの方向性を質問したいと思います。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの吉原議員さんの合併後の３中学校の国際交流のあり方はというご質問お答えいたします。

　大山町内の各中学校では、国際理解教育、および人材育成の一環といたしまして、交流の形態というのは少しずつ違っておりますが、国外の中学校と交流を行っております。

　まず、大山中学校では、旧大山町が平成１６年５月に韓国のヤンヤン郡と友好親善協定を締結したことを契機にいたしまして、大山中学校の生徒とヤンヤン郡の郡内の中学校の生徒が１年おきに交互に訪問したり、また受け入れを行ってという形でホームステイや文化交流を行っているところです。

　次に名和中学校ですが、旧名和町の方の友人が韓国の私立高校の校長をされているということがご縁で、啓星女子中学校と名和中学校が平成の２年に姉妹校縁組を行いまして、交流が始まりました。平成１２年３月をもちまして啓星女子中学校が廃校となりまして、同じ学園内の中の今度は大東中学校と平成１１年７月に姉妹校縁組を行って今に至っています。交流の中身は、１年おきに交互に訪問、受け入れを行い、文化交流を行っているところです。

　最後に中山中学校は、旧中山町が平成６年の５月にアメリカのテメキュラ市と姉妹都市縁組を行いましたことに伴いまして、同年１０月にテメキュラ市にありますマルガリータ・ミドル・スクールと姉妹校縁組を行い、相互に訪問、受け入れをして、ホームステイをしながら文化交流を行っております。

　ご質問の「これからの方向」でありますが、これまでの関係者の長年の努力、さまざまなことがありましたけれども、ずっと続いてきましたその成果を十分に踏まえながら、３町が一つに合併をしました今日、中学生の交流につきましても事業の整理をして、訪問または受け入れ事業を町内全中学校へ広げていこうというふうに考えているところです。具体的には、名和中学校と大東中学校との交流は、交流を始めた当初とまた交流を取り巻く環境というのが時代と共に随分変化をしてきておりまして、現状にあった交流のあり方を検討したうえで、この春、大東中学校と協議しました結果、今までの定期的な訪問交流というものは取りあえず中止をしよう。そして姉妹校として、今度新しい形の交流を検討していこうということを今話し合っているところです。

　中山中学校とマルガリータ・ミドル・スクールとの交流につきましては、派遣生徒の募集を町内の全中学校へ広げて、広く大山町の訪問交流事業に発展させていく方向で検討しているところです。また、姉妹校としての日常的な交流というのは今後も継続していきたいと思っています。

　最後に大山中学校の韓国ヤンヤン郡内の中学校との交流ですが、これもまた町内全中学校へ訪問や受け入れの募集を広げる方向で検討中しておるところです。

　いずれにしましても、中学生のように、若い世代のうちに異文化に触れること、また国際感覚を磨くということは、とても大切なことだというふうに思っています。町内の中学生であれば、姉妹校縁組をしているとか、していないとかに関わらず、これらの交流に広く参加ができるように、交流を工夫しより充実させたものにしていきたいというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。以上です。

○議員(９番　吉原美智惠君)　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　ただいまの答えの中に、全町に広げていこうという考えが、考えていますということでしたけれども、まあ確かにそういう流れにはなっていくことかと思います。ただこれまでの国際交流のあり方ですけれど、それぞれに特色があってですね、名和中学校では確かに１５年間交流があります。それで今年になってから取り巻く環境が随分と変化しているというふうに書いてありましたがどのように変化していって、定期的な訪問交流を中止しようという思いに至ったのか、そのことも聞きたいと思います。

　それから大山中学校ではですね、まず行政が主体となった事業で、参加生徒の選考は中学校で行っていますけれど、それ以外のことは行政が手配しているような今状況にありますので、その辺もどうされるのか、ということも聞きたいと思います。　

そして、援助の仕方といいますか、子どもたちの補助の仕方もそれぞれ違っておりまして、中山中学校は特にアメリカですので、かなりの費用が掛かりますので、生徒は５名です。そして補助金は３８万円、個人負担が２２万５，０００円。大山中では、１０名で２万円、個人負担がですね。名和中では１５名で１万円になっています。そして、韓国は、まだ保護者の理解がいりますが、なんとかまだ子どもたちが希望すればいけるような金額かなと思いますけれど、中山中においては、これまで凄くいい交流がされてて、地域的にもアメリカとの交流がもう凄く熟成していまして、アメリカに行かれた方などは、確かにクリスマス会などしてこう繋がりができていて、特殊、特異ではあると思いますけれども、アメリカであるばっかしに、なかなか子どもが、希望する子どもが本当果たして行けてるのかどうかという課題があると思います。そしてホームステイが６泊、後が全行程で１１泊１３日の行程になっております。その辺のことからしても、なかなか大変な行事だなと思いますが、それについてどう考えておられるのか、その３点をお聞きしたいと思います。

○教育委員長(伊澤百子君)　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの吉原議員さんのご質問３点につきまして、特にこの春より細かく直接韓国に行って話をしたりという経緯もございます。まず教育長の方から答弁をしたいと思います。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長。

○教育長（山根　浩君）　吉原議員さんのご質問にお答えします。基本は、委員長が答弁させていただいたとおりでございます。

　まず、名和中の詳しいことの、につきましては金総長さんと話をしております次長の方が、後で補充していただきます。やっぱり全町に広げていく方向っていうのは、これ絶対にやっぱり譲れないことでないかなという気がします。その一番いい例が国内交流でありまして、国内交流は、旧大山町が嘉手納町とやっておったのでございますけれど、これは合併したときから、全町に広げまして、１６名でございますけれども、どの小学校からも今参加しております。で、これも２２年という長い年月が続いております。やっぱり国際交流っていうのは、もちろんギブアンドテイクでもございますし、非常に続けていくことによって非常に意義が出てくるものでないかなという気がしております。

まず、名和中学校の、わたしも名和中学校におりましたので、引率で行ったこともございますけれども、非常に平成２年というのは、国際交流やったときっていうのは、非常に鳥取県でも一番早い、しかも戦時中に田先生という先生が、この旧名和町の小学校におられたって、宅和さんという方と同級生だった、そういう個人的な交流の中から田先生が校長先生になられたという形で、そういった個人的なので、旧名和町の皆さんがこれいいことだという形で応援されて出来たことでございます。で、その時の様子ですけれども、あの当時の韓国は、非常にどういいますか、そういう何か国際交流とか、そういう大義名分ができないと海外に出ることができない時代だったと聞いております。それが今はもうそんなことは全くなくなっています。しかも私立の学校でございます。非常に釜山ですし、文化レベルも非常に高い、わたしが連れて引率していきましたときにも大きなマンションのホームステイさしていただきましたので、びっくりしておったというのが、実情でございます。それから形でずーと続いておるということでございます。その後の今年３月行きましたことにつきましては、次長の方から答えていただきます。

それから１番遅かったのが、大山町でございまして、旧大山町でございまして１６年ここにありましたように５月にヤンヤン郡と大山町が結んでそれと受けて中学校が行くという形になりました。１０名で２万円ぐらいで後は出していただくという形からスタートしました。

それから中山中学校の場合は、ご存じのようにこれもアメリカでございます。しかも中山町の場合は、非常にもちろん学校もでございますけれど、旧中山町自体が非常に熱心だったと。大人の方も必ず５名から６名ぐらいは毎年参加されている。しかもホームステイでやっておる。そして、国際交流協会に行かれた方は、きちんと入られたり、行かれなかった方ももちろんおられますけれど、あるいは合唱団まゆの方でご参加いただいたりと、そういう歴史がいっぱいことあります。で、その中でアメリカでございますので、しかも夏休みに行くということになりますと、一番高い時でございます。約５５万から６０万ぐらいの金が掛かります。わたしがおった時には２０万ぐらいの個人負担でなかったかなという気がします。

で、その時の思いですけれど、（「申し訳ないですけれど、簡単にお願いします。」と呼ぶものあり）はい分かりました。１３泊１５日の中ではですね、結局めったに行くことがない、その時にさせるのは、ホームステイもたくさん、その他のところもたくさんみさせて国際感覚を磨いて欲しいという願いでございました。その中で今に至っているわけです。

ただこれからの方向といたしましては、これだけ高い金でしかも泊数が１３泊１５日なんていうことはなかなか難しいだろうと思っています。できるだけ安くして、個人負担も少なくして、と、思っております。基本的にはそれです。ただアメリカですので、どうしても飛行機賃も含めて、しかも夏休みに行くとなるとどうしても高くなってくる、そこのところが今頭を悩ましているところでございます。あとのことは次長がちょっと説明させていただきます。

○教育次長（狩野　実君）　議長、教育次長。

○議長（野口俊明君）　狩野教育次長。

○教育次長（狩野　実君）　少し補足をさせていただきます。まず名和中学校の件ですが、先ほどありましたようにいろいろな経緯が、長い経緯で今に至っております。

実は先般、韓国の方に行かしていただきまして、学園の実質的なオーナーになられる今、大学の総長しておられる金総長さんとお会いをし、大山町の考え方や状況、向こうのですね、考え方や状況、意見交換をしてまいりました。簡単に言いますと、向こうの状況の変化としましては、以前、先ほどちょっと教育長からもありましたが、以前と違って今どんどん海外に出れる状況になったと。で、保護者のニーズ、生徒のニーズが変わったと。で、今日本に向けての募集をかけても、参加者が集まらなくなってきたと。それよりも、特定の期間、みんなで出るとなると日程調整も非常に難しくて、それより各家庭が、もう自分たちのいい時期にいいところにどんどん出掛けていきたいという思いを持っていて、要するに一言で言えば、昔のように日本にみんなで来るという魅力が薄れてきたということをおっしゃっておりました。ただ、長年いろんな方が携わって今の形を作って来られていますので、そうした思いは、今後も大事にしていきたいということを総長さんの方もおっしゃいました。

で、うちとしましても同じような気持ちを持っているということでお話をし、現在簡単に言いますと、姉妹校の形は今後も継続し、学園を挙げて、あるいは教育委員会も今後とも支援をすると。ただし、姉妹校の交流は、今までの定期的な訪問交流という形をとらないという形で、新しい形を模索しながらやっていこうということ、で、場合によっては教職員が相互の訪問して授業を見合ったりそういうようなこと、あるいは生徒会の代表が今年はちょっと行ってこういう行事に合わせて交換をしようということがあればそういうときは行くわけだけど、定期訪問は凍結をするというようなこと、今年から中止をしたいということ、これは向こうからもありました。まあそういうことで何点かの確認事項というのを交わしまして、両方がいい形で今新しい形の交流するということになりました。ま、そうした中で中学生の訪問交流をそれぞれがやっていたのをアメリカテメキュラとヤンヤン郡の交流を全町のもので、アメリカ版の交流事業と韓国版の交流事業２本に整理をしていくと、いうことで今考えているところです。因みにテメキュラの方も訪問交流は全町に広げても、姉妹校としての交流は、中山中学校とマルガリータミドルスクール、先ほどの名和中と大東と同じような形で、違った形でまたやりながら訪問交流を広げるということで考えているところです。

なお、質問の中に、選考のことがあったかと思いますが、これまで学校で選考し、ヤンヤン郡のことですね、大山中ではっていうことがあったと思いますが、今後も学校の先生方の協力をいただいて、派遣者の選考等は行っていき、必要があれば、教育委員会等、あるいは全町に広げますので、これまでと違って３つの中学校の先生方にも関わっていただく必要も出てくるのかなと思っています。以上です。

○議員（９番　吉原美智惠君）　あ、一つ答弁漏れっていうか、アメリカの費用が掛かることに関しては。

○教育次長（狩野　実君）　先ほど経緯教育長からもありましたが、非常にアメリカの場合は遠方であるということもありまして、高額な負担が掛かっておりました。なかなかいっぺんに半分にするなんてことはできないですが、今ちょっと日数とかですね、個人負担をできるだけ減らす方向で、できれば今年は過渡期、来年辺りには少し完成した形で一気にこれまでの長い経緯がありますので、一気に変えることは難しいと思っていますが、負担が軽くなり、日数もそれに合わせ少し減らすことも出てくると思いますが、できるだけたくさんの希望する者が行きやすいような形はとっていきたいなというふうに考えているところであります。以上です。

○議員（９番　吉原美智惠君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　だいたいの説明で概要が分かりましたけれども、その中で名和中については、大東中学校との交流でホームステイとか、そういうことを中心ということを考えておられるということです。

　実は、わたしたちはもちろん名和中の保護者でありまして元、ＰＴＡの役員とか子どもたちも行きました。３回引き受けたりもしました、ホームステイも。でその時代は、長女の時代なんかは、釜山フェリーですか、下関までバスに乗ってそれから船酔いして釜山に行くような行程でしたけれども、関釜フェリーですかね、そのような苦労して異文化の体験をしたわけですけれど。けれども、みな思い出がありますし、また迎えた方もＰＴＡをはじめ生徒の皆さんの思い出もあります。で、それをまあ中止するということでありましたら、それについてやはり名和中の保護者、ＯＢとかにどのような経緯でこういうことに至ったということの説明はいるかと思います。それについてきちんと簡単でいいですから、どういうふうに終わり方といいますか、交流の閉めをされるのか聞きたいと思います。

　あと、中山中学校とか大山中学校とのこうならしていくという考えですけれども、韓国となりますと中学校、名和中の分が１０名ぐらい余裕があるかと思います。それを全町に広げていくということでしょうけれども、まあアメリカと韓国では余りにも違いますけれど、じゃあアメリカの募集をするときに本当に行きたい子どもたちができる限りですけれども、お金のこともありますから、じゃあ選考方法として熱意とかそういう希望の、強い希望に対しての作文とかそういうこともどういうふうに考えておられるのか、その補助金ですのでね、やはり。そういうところとあと２点だけ簡単にお願いします。

○教育委員長(伊澤百子君)　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　ただいまの２点については教育長から答弁いたします。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長。

○教育長（山根　浩君）　１点目のＰＴＡの皆さんや過去努力された方に対してどうするかという、今次長が申しましたように、決定になりました時には、ＰＴＡの皆さんやらあるいは保護者の皆さんに、広報をもってお知らせしていきたいと、あるいは町報でも流していきたいというふうに思っております。

　それから行きたい子ども、特にアメリカの場合、金が掛かるのでといううんぬんということ、あくまでも言っておりますのは、作文とかですね、いろんなことは当然あるわけですけれど、一番その思いっていいますか、それが一番大事なことだろうと思って、選考するときの一番大きな、行ってきて何をしたいかということがきちんと分かっておる生徒っていうのが、一番大事じゃないかなというふうに思っとります。選考はあくまで公平、公正でなければなりません。いろんな形でたくさんの生徒が行って、「こういうことをやってみたい」ということをですね、大いに期待するものであります。以上です。

○議員（９番　吉原美智惠君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　次に移ります。

続きまして、大山町の危機管理とこれからのビジョンはということで町長に質問いたします。

　森田町政も一年が経過することとなりました。施政方針の中でも安心・安全を目指しての町政を進める決意が述べられていました。いろいろな方面で危機意識の不足を感じるこの頃ですが、どうでしょうか。

また、大山町の財政の現状も逼迫している中、国では、地域主権という言葉が使われ、「地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う」といった合意をその中に込めようとしています。そういった自己責任的な国の財政支援のあり方の変化についていけるような戦略的な考えが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの２つ目の質問でございます。大山町の危機管理とこれからのビジョンはということでございます。特にいろいろな面で危機意識が不足しているのではないかということでございます。危機管理につきましては幅広い分野に及びますので、私の方からは、防災対策ということと不審者対策、この２点について答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

まず、防災対策でございますけれども、平成２０年３月に本町の地域防災計画を策定し、町内各世帯に防災ガイドマップを配布して、「自分たちのまちは自分たちで守る」を合言葉として、自主防災組織の活動の活性化を促すための資料とするとともに、わずかでございますけれども、集落に防災組織の立ち上げという形の中で　　　　　　　　　　　　助成制度を設けているところでございます。

その組織の数は、現在８１集落７７団体でございます。特に町に組織として届けがないけれども実態として自主的に普段の活動をされている集落もあると思っておりますので、この４月以降も自主防災についての助成制度の周知と、住民の生命、身体財産の安全と保護を図るために自主防災組織のさらなる育成や強化に努めてまいりたいという具合に思っております。

また、本議会で提案しておりますように、町消防団の組織強化として大山地区に役場分団を組織をして、平日の日中体制の強化、初動の強化に努めたいと考えております。

さらに今年は鳥取県西部地震から１０年の節目ということになります。総合防災訓練を実施するとともに、県が実施いたしますところの「とっとり防災フェスタ」、そういったところへの積極的な協力体制をとり、防災意識の高揚を図ってまいりたいという具合に思っております。

　次に不審者対策でございますが、子どもたちの安心・安全を確保するため、“地域の子どもを地域で見守る”取り組みとして、平成１９年度から「大山町子ども見守り隊」によります下校時の小中学生の安全対策を実施をしているところでございます。

　これは登録していただいておりますボランティア隊員の皆さんが、ロゴ入りのジャンパーとそして帽子を着用していただいて、下校時にあわせて近所を散歩したり、交差点に立って横断の手助けをしていただく、見守っていただく、通学路を一緒に歩いていただく、あるいは通学路周辺の畑・水田などで作業をしていただくなど自分の都合にあった無理のない見守り活動をしていただくものでございまして、現在の登録者は５８人ということでございます。毎月の学校行事を送らせていただいて下校時間をお知らせしそういった対応を今していただいているところでございます。

　また、「スクールガード・リーダーによります小中学校・保育所巡回指導」といたしまして、防犯についての専門家１人を委嘱し、町内小中学校・保育所を巡回して年間で３５回ぐらい、防犯教室、訓練、助言等を行って警備上のポイントや不審者への対応等について指導を行っていただいているところでございます。

平成２０年度からの取り組みで、今年が２年目であります。専門知識のそういった普及により、関係者の防犯意識や関心が高まっているという具合に思っております。

　まだまだ十分な対応でないかも知れませんけれど、危機管理の一端として取り組んでおりますことをご認識いただければなあと思います。

　次に、国の財政支援のあり方の変化についていけるような戦略的な考えが必要ではないかということでございます。新政権のマニフェストのなかに、国から地方へのひも付き補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金への対応であると受け取めています。

　私は、現時点では具体的なことは示されていませんが、人口や面積などを基礎として国から交付されております現在の「地方交付税」とそう変わるものではないのではないのかなという具合に思っております。今現在の段階で戦略的な捉え方ということについては現在まだ持ってないという状況でございます。

　それよりも公平公正な行財政運営を進めるということの中で、町民の皆さんのいろいろなニーズを的確に捉え、把握することによりそのまちづくりを進めてまいりたいという具合に考えておるとこでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（９番　吉原美智惠君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　ではまず身近な危機管理について、防災について町長が言われましたけれども、最近ですけれども、御来屋火災がありました。そしてその時にですね、一人亡くなっておられますけれども、その時サイレンも鳴らなかったと思います。夜でした。そしてわたしたちは後から、新聞で分かったり、また今の議員さんの中でもそういう火災があったことが分かっていない方もおられます。その辺のことはどうだったのか。そしてまた不審者対策についてですけれども、中山町で一つ事例がありました。連れ込まれかけたという、そういうことをですね、まあ中山町では放送があったそうです。で、起きてしまったことは、今言ってもしょうがないわけですけど、事後対策が大事だと思うんですね。やはりあまりいい話ではないですけれど、町民みんなで一緒にその情報を共有して、だからこそ防災意識が高まるのであって、その辺についてどう思われているのか聞きたいと思います。

　不審者のこともですね、ＰＴＡで不審者注意とかっていう看板とかよくあったんですけれど、今、字が薄れてしまって見えにくくなってます。まあどこかの管轄が違うか分かりません。たとえ話ですから。で、あまりいい話題ではないですけれど、かえってそういうことを内々で済ますというか、わりかし広げないでおくと、後から大きなことになって逆にイメージダウンになったりします、大きな事件が出れば。

ですから何についてもですけれど、はじめ小さい時にきちんとみんなで共有するっていうことが大事でないかと思うんです、情報を。そのことについて。

　で、もう一つ補足しますと、あまり振り返るといけませんが、ごみ袋の事件も長いことそのままになってて発覚したと。そこが問題であってはじめの小さい時にきちんと情報開示していたら、また違う対応ができたかなと思います。けれども、これは雨降って地固まるという感じで、対応については凄くきちんと情報も町民の皆さんに周知され、また課長とか職員みんなで一丸となってこの事件に対しては、取り組もうという姿勢があり、きちんと朝礼などもされて事後対策はよくやられていると思いますので、そういうことがあってからではいけないのが、この火災とか不審者だと思います。ですからそのことについて、どのように事後対策を考えているのかということを聞きたいと思います。

　それから後大きな危機としましては、財政危機はあると思います。で、交付税が変わらないからそれであまり気にしていないと言われましたけれども、この交付税というのも国が借金を背負った、国が交付するわけですからいつどんなふうに減るか分かりません。で、地域主権で国が一生懸命言ってのは、自分たちで考えなさいということは、自分たちのお金が減っても、自分たちで工夫しなさいという意味かも分かりません。

で、現在わたしたちは町民として、わたしたち税金を払っておるわけです。皆さんもそうです。行政もみな。ですから、役場が大きい企業としますと、出資している、税金を払っているわたしたちはやはり財政について関心を持つべきであって、広報なんかでも一人当たりの貯金は１８万円なのに借金は１２８万円というのが、去年の広報に出ていました。

こんな状況でありまして、そうですね。わたしたち自身が本当にお金のことを考えながらやっていかなければいけない時代になって、長くなりますが、この毎日新聞の中に借金時計というものを市長さんが掲げて町民の皆さんと一緒に情報を共有してやっていくというそういう話があります。その中でですね、市民からやってくれ陳情ばっかり受けるんじゃなくて事業を推進するばかりではなくて、次世代のためにやらない覚悟を示さなければならない時代であるというふうに書いてあります。子どもたちに借金、ツケを回さない、そういう考えが必要ではないかと思っています。それについて本当にこのままでいいのかお聞きしたいと思います。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの方から危機管理についての事後対策はということと財政関係についてということでございます。

　不審者関係、あるいは火災の関係でそれぞれ担当課の方から詳しいまたことも周知しているかと思いますので、コメントができる範囲内でまた加えさせていただきたいと思います。

　ご案内のように、事後対策ということについては非常にわたしも大切だと思っています。昨年の場合、この危機管理といいますか、昨年非常に交通事故が多いということの中で２度ほどわたしも防災無線を通じてわたしの言葉で町民の皆さんの方に声を投げかけさせていただいた経過もございます。そういったこともご理解いただきたいと思います。

　このたびの火災の関係、わたしも明るくなってからではありましたけれど、行かしていただいて、その時に亡くなられた場所がここでというようなことや、いろいろと、警察の方あるいは広域消防の方々が事後処理をしておられたということでありました。いろいろな事件、事故がありまして、その時にどのように町民の皆さんの方に周知をしていくかということについては判断をいろいろとしていかなければならない場面がありますので、一つの事件があってすぐにそれを広報するかどうかということについては、その都度その都度のケースバイケースがあると思っておりますので、それについては少しご理解を願いたいと思いますけども、大きな事故が今後につながらないための情報の開示、そういったことは非常に大切なことだと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

　それから財政危機の問題でございますけども、わたしも施政方針の中で述べさせてもらいましたし、一般質問の中でも述べさせていただきました。大きなテーマが元気ということ、安全安心そして安定ということがわたしの大きなテーマの柱でございます。先ほどあまり気にしていないというご発言がありますので、誤解を招くといけませんのでそのように先ほどの答えが受け止められたということであると非常に申し訳なく思っております。気にしていないということは全くありませんので、その点についてはまずご理解願いたいと思います。

　この当初予算につきましても財政健全化ということを大きく思いを持ち、予算の中でメリハリのある今本当に力を入れていかなければならないなというところには予算を新しくつけさせていただいたりしながら、限られた財源の中でこの当初予算も組ませていただいております。どうぞその点につきましては、ご理解を賜りますように、財政健全化ということは大きなテーマでありますし、合併をして１０年、後には３町できておりました交付金が５年後に向けて８億円ぐらい交付金が減るということも明らかになっております。非常に将来に向けて厳しい思いをもって望まなければならないという具合に思っとりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。詳細について少し担当課の方からさせていただきます。

○総務課長（田中　豊君）　議長、総務課長。

○議長（野口俊明君）　田中総務課長。

○総務課長（田中　豊君）　御来屋地区の火災の件でございます。わたし消防担当の総務課ということでありますが、基本的に火災時にですね、サイレンの吹鳴につきましては、旧町単位で鳴らすということできております。で、たまたま名和地区ということで、サイレンは鳴っておったと思っております。それと防災無線の放送でございますけれども、基本的に真夜中であったということでございまして、まあいろいろな、放送して喜ばれる方もありますけども、うるさいというふうなご意見もかなりいただいておりまして、わたし旧町大山の方なんですけれども、１０時から朝５時ぐらいまでの間はサイレンを鳴らさないというようなルールづくりをしておりました。今回は名和地区ということで、消防担当の判断で放送しなかったということでございます。それと火災があったことを後で無線で流すというようなことはこれまでの合併後においては、そういう取り組みはしてきておりません。それが町民に対する危機意識、そういうものを情報共有という部分との捉えとはなんかちょっと違うような気がしております。以上であります。

○教育委員長（伊澤百子君）　議長、教育委員長。

○議長（野口俊明君）　伊澤教育委員長。

○教育委員長（伊澤百子君）　今、ちょうど中山町の子どもの連れ去り事件のことと不審者のことに言及されましたので、その件について教育長よりお答えいたします。放送のことでありましたら、早い時間に全町に、しかも１回でなく２回、はい、広報して、全町皆さんにもお気持ちを引き締めていただくような広報をしていただいていると思っています。お願いします。

○教育長（山根　浩君）　議長、教育長。

○議長（野口俊明君）　山根教育長。

○教育長（山根　浩君）　不審者対策で吉原議員さんがおっしゃいました小さい時にそして情報の共有っていうのはとっても大事なことだと思っております。

　今委員長が申し上げましたとおり、夕方に起こりまして、幸い未遂だったということで、後、学校、八橋署、対応いたしまして午前中にきちんとしたのが連絡が上がりましたので、すぐ昼の臨時放送でまず流させていただきました。

　ただ、今見守り隊の方には、中山町だけの方に連絡して大山や名和の方に連絡が行かなかったのではないかなということでご迷惑かけたでないかなという気がしております。よろしくお願いします。

○議員（９番　吉原美智惠君）　議長。

○議長（野口俊明君）　吉原美智恵君。

○議員（９番　吉原美智惠君）　まあ今、わたしの通告文の中には無かったことですので、突き詰めばそういう不審者対策とか防災ということはそちらも事前に準備しておられたと思いますけれども、考え方の相違といいますか、夜中にサイレンを鳴らすのがいいかどうかといわれますけれども、じゃあ御来屋で民家が集中している時にじゃあ知らずに寝てていいのかという話題もあります。まあそれはまた防災対策とかその辺で話し合われたらいいかと思います。

　不審者についてもですね、ある地域では、「通学路、安心安全見えるか大作戦」とか言って不審者が出るところをマップにしてそれを町民で共有しておくと、そしたら見守り隊の人も自分の範囲だけでなくって、そこを注意していかれる方もあるかもしれません。そういう知恵と工夫がこれから必要でないかと思われます。これは答えは求めません。

　それでですね、経済的なことですけれども、これからわたしたち大山町がじゃあ生き残っていくためには、せめて守り、どちらも必要だと思います。日野町の場合でしたらもう財政再建団体になっていますので、町民が心を一つになって景山町長の下、確か財政が良くなったと思います。そういうふうにやはり町長が言われますように、町民と一体感が無いといけないと思うんです。

それでじゃあ例えばですけれども、この頃保育所の統合問題がまた議論が沸騰してきております。そして、以前に審議会があって意見を聞く会があってその時は統合がどうかという町民の意見を聞く会がありました。それからまた何年も経って、わたしが、話が飛びますけども、所子保育所を見てギシギシと騒いでから今何年、５年目になります。その間、次、今度やっと、今度は建築に至るのかと思ったら住民の合意が要りますから、町民に意見を聞く会を持たれました。その時にですね、前に意見を聞く会のときのメンバーは全然来ていないんです。何故かというと、そこで話をしても結局は、またその話を町長部局に持っていって財政のことも相談しなければならない。ですから場所の話をしても結局は架空の話になってしまって条件提示があまりできないんですね、具体的な。名和がいいどこがいい、近くがいいっていってもその時にですね、わたしなんで事業がこんなに遅くなるかと思ったら、その統合問題紛争した時に一緒に、まあ例えばチーム大山か分かりません、戦略的な戦略室みたいなものがあって、で、保育園の中身とかそういう人数が少なかったら統合だというのは教育委員会の専門でしょうけれども、じゃあ場所とかで、土地取得とか、そしたらまた財政推計で、これぐらいまでにいくらぐらいの規模が建てれるとか、そういう話が一緒に行われていたら、その時にチーム大山のチーム、分かりませんよ、戦略室の誰かが一人来ておられてこういう条件は、名和地区ではこういうことになっていますとかって提示されるのは、もっと具体的な話もできて、そしてまた保育園の建設も早かったかと思うんです。ですから土地の話にしても、じゃあ建設課長がもしおられて、土地というものは民有地になると、どんなに難しいかというと、相続の問題で、きちんと相続が行われていたらいいですけれど、行われていない場合には何十人も地権者が現れて買収が出来なかったりする場合があるとか、そういう説明が出来ると住民も納得ができると、とか、何故じゃあ町の町有地を使わなければならないかって言ったら、これだけの借金があって今大変ですとかそういう説明も一緒にされると話も早くなるし、住民の合意というのは求めやすくなるんじゃないかと思うんです。

で、何かにつけてこの頃感じるのは、一つの課で解決できないことが今多くなってきてしまって、いろんな課の人が集まってこそ事業が推進できるということ多いと思うんですね。ですから森田町長以下、副町長、皆さん頑張っておられると思いますけど、いろんな質問が出ますけれども最終的には、他の課長と縦割りでなくって横の課長の知恵も集めながら戦略室というものができてたら随分楽じゃないかと思うんですが、その辺はどうかと思います。

もう一つついでに言いますと、じゃあ僧坊跡で観光僧坊跡とか、所子建造物で国の史跡を求めていますね。で、社会教育かが一生懸命頑張っています。じゃあそれと一緒に同時にじゃあ観光課でもその受け入れ体制を一緒に考えておかないと、僧坊跡で国の史跡を受けましたってぱーと皆さんが注目を浴びていきます。中世のトイレが出ましたというときもみんな行きました、説明会を求めて。でもその時に大山寺の旅館組合の方とかが、一致団結してこういう受け入れ体制ができていないとずれてくるんですよね。興味があってバーと行ったときに所子もそうです。駐車場とかの整備ができてないまま国や史跡が取れたという話題があるときにみんなわっと行くわけです。その時に何もなかったら、帰ってしまって何もない。じゃなくって僧坊跡を取りながらそれと一緒に比例して観光課とか建設課とかと話をする、そういう戦略室があると事業も早くなるし、効果も期待できると思うんですけれど、その辺町長いかがでしょうか。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　吉原議員さんの方から今のいろいろな話の中で一つの課ではなかなか解決できないという案件が多いということの中での話だと思います。正にわたしもそのように理解をしております。今いろいろな事業を進めていく中で、公共交通もそうですけれども、いろいろな部署をまたがって、取り組んでいかなければならない案件が非常に多くございます。農業関係でも６次産業というようなテーマも出ておりまして、これも農林だけではできないということにもなってまいります。

戦略室という提案がございますけども、そういったことも一つの視野ではありますけれども、まずやはり先ほど申し上げ述べられましたように、一つのテーマに向けてのチームを連携をとってやっていくということから、進めることが寛容ではないのかなと思って、そういった取り組みで、そういった視点で、今いろいろな施策についての取り組みを始めているというところでございますので、ご理解を願いたいなと思います。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。引き続き一般質問をいたします。次、６番　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　はい、６番。えっと、昼から一番池田です。質問いたします。名和、中山、大山、３町の合併、そして少子・高齢化の流れにあって、保育所、学校関係の統廃合において、使用されない土地が今後出てくる可能性がありますし、その他の町役場関係の土地でも、使用されない土地が今後出てくると思います。その中の活用方法の１つとして、旧大山町役場敷地の今後について質問いたします。

平成２１年度ＪＲ大山口駅近くの旧大山町役場が取り壊されました。そして、今敷地内は、真砂土で整地してあります。平成２２年度に１３区画、1区画５０～６０坪で宅地造成事業が予定されています。この事業について質問します。

①今年度いつごろから、販売予定を考えているか。②どういう販売努力をしていくつもりか。③地元自治会とは今まで十分打ち合わせをしたか。今後、打ち合わせは行っていくつもりか。以上３点について質問いたします。

○町長（森田増範君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　えっそれでは、池田議員さんより旧大山町役場敷地の今後はということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

　ご存じのように、旧大山町役場敷地は、昨年建物を解体いたしまして、アスファルトの舗装も剥ぎ、現在では建物跡地、駐車場跡地とも真砂土を敷き詰めて、整地をした状態となっておるところでございます。

　この敷地を活用して「若者の定住化と遊休町有地の有効活用」ということを目的として、宅地分譲するもので、現在、区画割、道路などの設計を行っているところでございます。今後の個々の具体的なご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

　まず、今年の、今年度いつ頃から販売予定を考えているかということでございますけれども、分譲地には道路、水道、下水道の整備が必要となりますので、この工事は来年度２２年度予算に計上しておるというところでございます。４月早々に工事発注いたしたいと現在設計中でございますが、工事に３ヶ月の工期を要するとするならば、工事の完成が７月頃と見込んでいるところでございます。分譲開始は工事完成を待たず、できるだけ早く行いたいと考えております。

　次に、どういう販売努力をしていくつもりかということでございますが、一般的でございますけれども、宣伝活動でございます。鳥取県中・西部を対象に新聞のチラシによるＰＲ、あるいは現地の見学会を行いたいと考えておりますし、大山３チャンネル、あるいは広報だいせん、そういったものを通じて町民の方々へのお知らせ、また町民の方々から町外の方々へ、あるいは県外へお住みの親戚の方、知人方、友人の方々への呼びかけが拡がればなぁと思いますし、大山町ホームページによります全国配信や、またハウスメーカーさんへの定期的な情報提供を行う予定をいたしているところでございます。　　

　最後に、地元自治会とは今まで十分打合せをしたかという質問でございますし、今後打合せをやっていくかということについてでございます。町が直接宅地分譲販売を行うと決定をいたしましてから、地元でございます大山口自治会の皆さんの方に対して説明会を行っておりますし、分譲地に接した近隣の宅地の所有者の方々には、個々にまた説明を行っているというところでございます。

　今後の説明会につきましては、区画割や、道路設計が完了した時点で行うような予定をいたしておるところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○議員（６番　池田満正君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　えっと中山地区のナスパルタウンと旧大山町役場跡地では、条件が違うので、一概にはいえませんが、平成１６年に完成した中山地区のナスパルタウンは、１１０区画のうち４０区画、３６パーセントが５年経っても売れ残っています。ですから、販売努力は相当されないと、またこのようなことにならないように、５年以内には完売するように頑張ってもらいたいと思います。

地元との打ち合わせですが、地元の打ち合わせでは、地元との宅地造成事業に、地元との意見が十分反映されている部分があるかどうか、お聞かせください。それと新しい住民、１３区画に家を建てて住む人が地元自治会にいるかいらないかということに対して、町はどう思われているか、以上お答えをお願いします。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　池田議員さんの方から、住民の皆さんへの意見の反映等々

についての質問でございます。担当課の方から、説明をさせていただきたいと思います。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　押村建設課長。

○建設課長（押村彰文君）　地元の皆さんと第１回の説明会をいたしましたが、まだ、詳細な設計ができてない時点でございますので、その辺の個々具体的なまだ意見は伺ってはおりません。特に今の役場敷地の直接面した宅地をお持ちで、そこに住んでいらっしゃる方との話し合いを持っておりますが、その中では、今町が販売を計画しております土地の中で、いくらかを例えば駐車場用地で分けて欲しいというような意見も聞いておりますので、そういう意見を十分汲みながら今区画割を、の設計をやっているところでございます。それと、自治会加入の件ですけども、自治会加入の件につきましては、地元との説明会の中に話は出ております。結論は出てはおりませんけど、役場の方の意向としては、今の大山口の自治会に加入をさせていただきたいという話しをしておるところでございます。今後もこの話については、引き続き地元の自治会と話を詰めていきたいと思っとるところでございます。以上でございます。

○議員（６番　池田満正君）　はい。

○議長（野口俊明君）　池田満正君。

○議員（６番　池田満正君）　最後に、安全・安心という観点から、宅地造成事業が今後施工された場合、駅前でありますので、人や車の交通が多いので、地元住民や施工業者に対しての説明や、十分な安全対策をどういうふうにされるつもりなのか、ご返答をお願いします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、池田議員さんの方から、安心・安全という捉え方の中でございます。担当課の方から述べさせていただきたいと思います。

○建設課長（押村彰文君）　議長、建設課長。

○議長（野口俊明君）　押村建設課長。

○建設課長（押村彰文君）　十分な安全対策ということでございますけども、特に今、具体的にですね、特別な安全対策を考えておるわけではございません。大山口というところは、今でも集落が、集落といいますか民家たくさん建っておるところでございますし、特に治安上の問題はないかとは思っております。

それから、例えば、防災・防火という面では、新しい団地の中にも消火栓を設けるという計画は、しておりますけども、特にここの団地について、特別な安全対策というところは、現段階では考えておりません。以上でございます。

○議員（６番　池田満正君）　終わります。

○議長（野口俊明君）　次、７番、近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　近藤大介です。通告に従いまして２項目質問をいたします。

まず始めに過疎地の町づくりについてということで通告させてもらっています。過疎地、あるいは今中継で、議会中継を見ておられる町民の方は、「過疎、何のことだいや」と思っておられるかもしれませんが、本定例会初日に町長からも若干話がありましたように、大山町は平成２２年来月４月からですね、過疎地域自立促進特別法による過疎地の指定を受けることになりました。

過去４５年間の人口減少率が国が定めている基準以上、減少率があると基本的にはそういうことで、過疎地なんだと。鳥取県の西部の中心地である米子市に隣接しているわが町大山町が、過疎地という指定を受ける。非常にわたしこれ、わたし自身ショックなことであり、重大にわたしは受け止めるべきものだと思っております。　

また平成２１年度、今年度もう後２週間ほどになりましたけれど、今年度大山町で出生した赤ちゃん、１００人を切れることがほぼ間違いないと。平成１９年度も確か１００人切ったような記憶をしておりますが、ここ３年１００人前後でずっと続いております。４３年前、わたしが生まれた年は丙午と言われて子どもが少ない年でありましたけれど、その時でも旧名和町で１００人ほどはありました、同級生はね。それが今合併した新大山町でも１００人が切れると、本当に寂しい状況になってきております。

そこでですね、本当に過疎という指定を受けるようなことになったわが町大山町のこれからの町づくりについて町長にお考えを質します。

１点目、過疎地域指定をどのように受け止めておられるか。今後の町づくりをどう進める考えか。

２点目、定住対策ということがこれからますます重要な課題になってくると思います。どう考えておられるか。わたしは、子育て支援や若者定住あるいは教育の充実、Ｕターン、あるいはＩターン、Ｊターンといった定住施策の促進を総合的にあるいは戦略的に進めていくために、例えば「定住対策室」のような部署を設けて幅広く取り組むべきではないかというふうに考えますが、町長のお考えはどうか。

３つ目、合併後、もう５年が経過しました。あと５年経つと今は交付税で大変優遇を受けておるんですけども、５年先から徐々に優遇措置がなくなって１０年先には交付税がどんと下がるというふうに聞いております。１０年先の財政事情をどう今想定しておられるのか。

それから先ほど申しましたように、少子化ということ、特に中山地区での出生数も伸び悩んでいるというか、減少傾向にあります。中山中学校区については、もうあと数年すると１学年が１クラス３０人切れるような状況が出てきます。教育委員会の方では、２年前に教育審議会、外部団体にそういう状況どうしましょうかということで諮問した結果、然るべき時期にもう中学校の統合も検討すべきという答申を教育委員会受けて、そういう方針で事業を進めてるお考えがあるようには思っておりますけれど、学校の設置者はまあ町、いわば森田町長に責任があるわけでして、町長は昨年６月定例会の竹口議員の一般質問に答える形で、中学校統合は基本的には反対だということをおっしゃっていました。ところがさっきも言いましたようにもう後１０年、ああ、もう数年すると本当に中山中学校１クラスという状況になります、１学年が。設置者としてどう、どのように考えておられるか。そうなった場合の教育上の課題についてはどういうふうに捉えておられるか。以上４点について町長の答弁を求めます。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君

○町長（森田増範君）　それでは１問目の質問でございます。過疎地の町づくりについてということで答えをさせていただきたいと思います。

まず、一つ目に過疎地域指定をどのように受け止めているかということについてでございます。先ほど議員の方からもお話がございましたように、昭和３５年から平成１７年までの人口の減少率が２８％以上であったことが今回のわが町の指定要件ということでございます。全国的な流れといたしまして、人口が減少傾向にあるという中でのこのたびの大山町の状況であるということであります。本町におきましても、減少の速度の速い遅いは別といたしまして同様の流れであるという具合に認識をしておりますし、この経済不況の中、本町の人口が増えていくというような楽観的な思いはなかなか持ち得ないというところでもございます。

ただ、人口が減少してくれば集落あるいは地域の維持も困難になってきますし、町税等の収入面でも減少します。また町全体の活力、活性化にも大きな影響が出てまいります。

　そのような中で、このたびもたびたびの質問の中でもお話をさせてもらっていますし、施政方針の中でも述べさせていただいております。今後の町をどのように進めていくかということでございます。行政と住民の皆さんと共に取り組む町づくりという捉え方の中で、まずは集落に軸足を置いた町づくりに取り組んでいくということの中で、並行して村から選出していただいておりますまちづくり推進員さんによります旧校区単位での町づくりに取り組んで活性化を図っていきたいという具合に考えているところでございますし、特に合併してから産業活性、地域活性という捉え方の中で、大山恵みの里プラン策定され、一歩一歩展開をされております。その産業活性、地域活性、雇用創出という捉え方の中で、大山恵みの里プランの具現化、これにも積極的に取り組んでいかなければならないという具合に思っておりますし、もう一つは、この本町の大きな産業であります農林水産業、一次産業の強化育成ということも大きな取り組みで積極的に取り組んでいかなければならないという具合に思っています。過疎地域に指定されたからといいまして、いって、これまでの方向性を変更するということではなく、現在進めておりますさまざまな取り組みを全町内で行政はもちろん住民の皆さんとも一緒になって取り組んでいけれるそういう町づくりを進めてまいりたいという具合に考えており、進めているところでございます。

２つ目に、定住対策はどのように考えているかということでございます。定住対策室を設けるべきではないかというご質問でございますが、昨日の杉谷議員さんの質問の中でも述べさせていただいたりしております。人口減少対策に特効薬は無いと思っております。様々な施策を総合的に実施をしていく中で初めて効果が出てくるものという具合に思っております。

広い意味で捉えれば大山町で現在行っておりますいろいろな事業全てが関連づけて勉強していく中で、人口減少対策に定住の対策につながっていくものだいう具合に認識をしております。

定住対策については喫緊の課題のひとつと考えておりますけれども、当面は担当する部署、関係する部署同士の連携を密にする中で対応していきたいという具合に考えております。また必要と判断したときには、あるいは先ほどの一般質問の中でもございましたように、いろいろなテーマについて今、課を横断して連携を取りながら進めていかなければならない課題がたくさんございます。そういった課題に対して必要であればプロジェクトチームを作りながら取り組みを進めていくということであろうと思っています。

３つ目には、合併後の財政措置が切れる１０年後の財政事情をどのように想定しているかということであります。

　ご存じのように合併によります普通交付税の優遇措置は平成２６年度までとなっております。その後、段階的に算定替によります増加額が５年間で縮減をされていくということでございまして、１年目が１割、２年目が３割、３年目が５割、４年目が７割、５年めが９割という具合に減じていくということになっております。この優遇措置がなくなりますと普通交付税の額が現在よりも約８億円から９億円くらい減少していくということでございます。合併をして１５年経ちますとこのような状況になってくるということであります。

本町は交付税依存率が約５０％ということで高い状況にあります。交付税の額が大幅に減少するということは、今後の財政運営に大きな影響を与えるということでありますし、そのことを認識をしておるところであります。今後の財政事情は政権交代によって、現在、事業費補正の廃止など交付税制度の見直しが、国で検討されている段階でありまして、非常に不透明ではありますけれども今後とも厳しい財政運営は続いていくものという具合に思いますし、それを見据えて、将来にわたって健全で安定的な財政基盤の確立を目指していきたいという具合に考えております。

４つ目の中山中学校の教育上の課題ということについてでございます。生徒数の減少にあたって、教育上の課題をどう考えているかとの質問であります。ご指摘のありました中山中学校に限らず、町内におきましては、児童生徒数は減少の傾向にあります。ご存じのように教育委員会では、平成１９年１月から町の教育審議会を立ち上げ、平成２０年の１月に「これからの中学校のあり方について」、また同年の１１月には「大山地区の小学校のあり方について」の答申を得たところでございます。教育審議会の審議の中では、児童生徒数が減少して、極小規模になった場合に、十分な教育環境が保てるかどうか、そのためにはどういう方策があるかなど、さまざまな見地から議論されたところでございます。

　私といたしましては、今日的な、住民の方々にできるだけ身近な地域に学校があればという具合に考えていますが、地域の保護者の方々、住民の皆さんのご意見、そういったことも承りながら、これからの大山町を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境について、今後とも教育委員会、そして議会の皆様とも協議をしながら、取り組みを進めてまいりたいという具合に思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(７番　近藤大介君）　議長。

○議長（野口俊明君）　近藤大介君。

○議員(７番　近藤大介君）　質問の冒頭にですね、一つ言い忘れたことがありまして、実は、１２月定例会で私が一般質問さしてもらった時、持ち時間１時間なんですけども、帰ってビデオ見たら、私がしゃべっとったのは２２分で、町長及び執行部の答弁で３８分。私よりも目立つな、なんちゃなことは言いませんけども、限られた時間でございますので、今日もぎりぎりになるかもしれません。こちらも質問の仕方十分注意したいと思いますが、端的で適切な答弁をいただきますよう御協力の方よろしくお願いします。

再質問をさせていただきます。私は冒頭言いましたように、過疎指定を受けるぐらいに人口がここ１０年２０年で急激に下ったというのは、改めてやっぱり重く見るべきだと私は思うんですけれども、町長は、過疎指定受けたからといって、特別どうこうというふうには考えないと。従来どおりの施策を着々と進めていくというような趣旨のご答弁だったと思います。

まず先に、中山中学校の方、触れときますけれども、１年前は基本的には反対ということでしたけども、地域の住民や、保護者の方の意見を受けながら適切に考えて行きたいということですので、1年前よりはわたし前向きの答弁されたんじゃないかなと思いますが、まだ、合併して大山町も５年ほどでございます。地域間の感情の対立といいますか、一体化ということもなかなか難しい。もし仮に、新大山町一本で中学校統合しようなんていうことになると、これ本当、大事業だと思います。地域の保護者の方だけの考えがすぐにまとまるとは思いません。地域からの意見なり、要望がですね、自然に湧き上がってくるのを待つのではなく、やはり、適宜、必要な情報を流しながら、どうですか、大丈夫ですか、検討しなくてもいいですか。そういうね確認を取りながら、進めて行くことが合併するにしよ、統合するにせよ、しないにせよ、わたしは必要だと思います。

学校の統合のことはそこまでにしておいてですね、その定住対策ということでもう少し町長の考えを伺いたいんですけども、今の答弁の中にもあったように、あと５年したら、もう段階的に地方交付税が減額されると。１０年経ったら８億。ひょっとしたら私が思うには１０億ぐらい地方交付税が減額されることも想定しながら長期的な財政計画立てる必要があるんじゃないかなと、町長の答弁聞きながら、ますます思ったわけですけれども、そうすると、今の財政規模の１割です。相当大きなインパクト、ですんで、わたしが思うに本当に大山町が、これから先、持続的に自立できる自治体として生き残っていくためにはこの１０年、財政的な優遇措置が全てなくなるまでのこの１０年の間にしっかりとした自治体としての土台を築く必要があるだろうと。わたしは思います。で、その中で、特にやはり人口政策というのは大事でありますから、定住対策室なんかは一つの案ですけれども、そういったことも考えながらですね、なんにしてもこの１０年の間に解決をする、道筋をつけていく必要があると思うんですね。で、そういった部分で、昨日からずっと各議員の一般質問が出ておりますけども、町長の町づくりのビジョンを問う質問もいくつかありました。わたしもこの今回の２２年度予算を見ながら、町長は一体その、どこを目指して、大山町を５年先、１０年先、２０年先でもいいです。２０年先でも別に構わんですけども、将来展望をどういうふうに描いて今回予算をつけられたのか、あるいはこれから大山町をどう引っ張っていかれようとしているのか。あんまり見えてこないんですね。で、唯一というか、数少ない、見えてきとるのが、集落に軸足を置いたまちづくりと。非常にここが森田カラーの強いところかなとわたしは思ってますけども、そのことについては次の質問でまた聞きますけれども。やはりね、議会を通してなり、あるいは住民とその説明会とか、住民と話し合いされる中で、自分は大山町の将来こういう町にしたいというのをもっとはっきりと訴えていただいた方が私いいんじゃないかなと思うんですよね。確かに安心、安全で、元気なまちづくりということ言っとられましたけれども、こんなんは地方自治体としては、当たり前の話でして、住民の生命、財産を守り、福祉の向上を図っていく自治体としては当然のことであって、わざわざキャッチフレーズで言うことでもないような気が私はするんですよね。それよりも、大山という非常にこの辺では恵まれた資産のある自治体です。ましてや、地方都市米子にも隣接しとる町、非常に色んな可能性があるとわたしはこの町には、可能性があると思う。そういった町を森田町長としてはどういうふうにリードしていきたいのか。やはりもっともっと語っていただきたいなと思うんですけれども。そういったその、ちょっと前置きが長くなってしまいましたけれども、大山町のまちづくりのビジョン。もう少しちょっと町長の方から補足してご説明をいただければと思います。お願いします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい。近藤議員さんの方から語っていただきたいということでございますけども、あまり長くしゃべるなということも先に釘を刺されておりますので。

○議員(７番　近藤大介君）　端的にお願いします。

○町長（森田増範君）　端的にということでございます。大きなテーマというのが先ほどもおっしゃいましたように、元気、安心、安全、そして、安定ということであります。そして、西尾議員さんの方から、予算立てはというその中で予算立てはということでございますので、予算についての重点課題はということで話さしていただきました。施政方針演説と同じじゃないかと逆に言われましたけども、短い文章の中での通告でありましたので、精一杯自分の思いを、具体的な予算立ての中で話をさせてもらいました。ちょうどその中間どころの今は話をしなさいということかなと思っております。

行政の方の取り組みとしては、先ほど申し上げましたように、大きな杭としては、元気、安全、安心、安定であります。その中で、今進めて行かなければならないという大きなポイントにしておりますのは、やはり行政と住民の方々とが一緒になって取り組んでいくまちづくりが、基本であるという具合に思っております。しかしこれを醸成し、熟成していくためには、あとからのまた質問の方にも関わるかと思いますけども、時間がかかるんだろうなあ、そういった思いを町民の皆さんあるいは職員も一緒になって共有をしながらお互いに同じ感度でやり始めるということには少し時間がかかっていくんだろうなという具合には思っておりますが、まずここが基本だろうと思っております。その上で今こういう厳しい状況の、経済状況の中であります。先ほど近藤議員さんおっしゃいましたように、この大山町は日本海から、大山から日本海までという素晴らしい資源を持っております。このことについても色々な機会で話をさせていただいております。これを生かしていくということ、これが、産業活性であり、地域活性であり、雇用創出であり、将来に向かっては、そこで、しっかりとご飯が食べる、生活が出来る基盤づくり、産業起こし、地域おこしということに結び付けていく形の中で、若いものが帰ってくる、厳しいかもしれませんけれども、人口減少に歯止めがかかる、その道筋ではないかと思っております。わが大山町は農林水産業が大きな柱でありますし、大山という観光地、そして、この御来屋、日本海という海の観光資源も持っております。大地の中にもたくさんの農林、農業の方々がおられます。そういった一次産業を大きなベースにして観光交流産業の展開をしていきたいなと思っております。その一つの捉え方の中でも、議会の方でもこれから、また、議論をいただくわけでございますけども、山香荘のリニューアル。ここにもやはり、相手のあるところに来ていただいて年間通じて、コンスタントに人が来てくださる人口交流、交流人口の創出、そういった視点も必要なんだろうなと思っています。安全、安心、安定というところには触れません。まずはこの大きな産業、地域活性、雇用創出、そういうところに力を入れてやっていくことが、今は非常に重要なことであろうという具合に思っております。その意味合いで大山恵みの里プランの具現化ということの中での取り組みも積極的に提示させていただいたり、話をさせていただいておるところでございますので、どうぞご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

○議員(７番　近藤大介君）　議長。

○議長（野口俊明君）　近藤大介君。

○議員(７番　近藤大介君）　はい。本当に、大山という観光をメインにしながら、農業、水産業、といった１次産業、２次産業とも連携させながら、地域の産業振興を図ろうと、その中で、雇用も生み出そうと。そういう、部分は本当、全く共感するところで、どんどんやっていただかなければならない部分だと、全くわたしも思います。また、後ほど特に触れますが、集落に軸足を置いたまちづくりと、いうこと、これも本当、大事なことには間違いありません、やらなくちゃいけないことであるのはそのとおりだとは思いますけれども、ただ、本当に、町の今の施策に看板として掲げなければならないほどの重大事項ですか、というと私はどうなんだろうなというふうに私は思うんですよね。さっきも言ったように、大山町は、本当に資産、資源は恵まれたまちであります。また、予算規模も鳥取県西部の町村では一番予算規模も大きい。一般会計も実は境港市とそう大きくは違わない、それぐらいの自治体なんですよね。ですから、ましてや、大山、大山町にあるからまあ、大山町に大山あるんですけれども、大山町だけの大山ではないわけですよね、やっぱり。鳥取県もやはり大山を中心にして県西部あるいは島根県とも連携を図りながらこの山陰の観光の活性化を図りたい。そういうふうに県も考えておるわけでして、やはり、そういう意味では、本当にお膝元の大山町としては、大山を生かした観光振興ということに関してはやはり、鳥取県西部を引っ張っていくぐらいのリーダーシップを発揮していただかないと、本当にわたし困ると思うんです。

ですんで、本当に森田町長には大山町のリーダーとしてのみでなく、鳥取県西部のリーダーとしてのやはり役割があるとわたしは思うんですよね。質疑の中の、予算の質疑の中の答弁でも、県と相談しながらみたいな答えが割りと多かったように今回思いましたけども、県と相談するというよりも、もう、県に相談に来させるぐらいの、県と対等にやはり鳥取県西部引っ張っていくんだというぐらいのね、大きなビジョンを持ってまち、町政を語っていただきたいと思うんです。その辺のそのリーダーシップ、気概についてね、どんなふうに考えておられるか、お尋ねします。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんの方から期待を込めての質問かなという具合に思っております。私の気概ということでございます。広域の会の中でテレビの関係であったと思いますし、色々な中での、シンポジウムであったり、討論会等があたりする場面がございまして、大山町の町長という立場の中で、出席する機会も多々あります。その中でも話をさせてもらっておることがございます。近藤議員さんのただ今の質問に対して、同じようなことに言ってたんじゃないかなという具合に思っておりますので、そのことに触れさせていただきたいと思いますが、先ほどから話をしておりますように、大山町は、本当に、国立公園大山の山の天辺から日本海まであるという、短いこのエリアの中に凝縮された地域であります。山があり、大山があり、そして森があり、川があり、森林、そして農業というこの鳥取県西部の中でも素晴らしい産業基盤を持ったところであります。そして、そこにたくさんの方々が住み、日本海があります。海の幸があります。この大山町であるからこそ、これだけの資源を生かしていく、生かせていけれる町であると思っておりますし、ここが、私は輝いていかなければ、あるいはここから、どんどん発信をしていく、新しい事業展開をしていかなければ、県西部の町村の方には広がっていかないんではないかなと、そのような思いの中の話をしました。それは、この凝縮をした大山町の立地は、鳥取県西部の立地と広域的に広げますと、私は同じだと思っております。それは、大山という山の天辺があります。そして、森は日南町の方から、豊富な森林があります。日野川が流れ、伯耆町、南部町流れ、そして米子市、境港という形の中で、山から川があり、人がおり、海がある。そのような、同じエリアにあると思っておりまして、この取り組みは、広く県西部の広域的な取り組みの流れの、私はモデルになると思っております。そういう意味合いで、私はこの大山町を輝かせる、そのことが、ひとつの大きな県西部の事業展開、産業おこし、地域おこし、雇用創出、そういったことにつながっていくんだろうなと思っております。そのような気概で、私は今、この大山町の地域おこし、まちづくりを進めているという思いを持っております。そういった事を西部の町村の方々が集う中での討論会であったり、意見交換会であったり、マスコミの中での発言としてさせていただいております。そういう気概でおるということをお伝えさせていただきたいと思います。

○議員（7番　近藤大介君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　近藤大介君。

○議員（7番　近藤大介君）　さっきもう２回しましたよね。しましたね、はい。次の質問に行かせていただきます。

次は、住民自治の取り組みということで、あげさしてもらっております。先ほど最後の町長の答弁非常にね、熱い思い、町長ご自身もよく答弁の中で使われますけど、熱い思いが、ある意味伝わって来ましたけども、ぜひともね、そういう思いを、実際の予算なり、施策に反映していただかなければならないと思うんですけれども、次、住民自治の取り組みということで、若干、今の質問に関連させながら、お尋ねしたいと思います。

住民自治というと、まあちょっとあんまり面白くないように取られるのかもしれませんけども、わたし今の地方自治体にとって住民自治、これほど非常に重要な課題はないとわたし自身は思っております。議会でも今、地域自治組織特別委員会が設けてありまして、わたしが特別委員会の委員長をさせていただいておりますけれども、先日一応まとめをしました。また改めて町長にも正式にご報告することになると思うんですけれども、多少それに触れながら質問させていただきたいと思いますが、地方分権のですね、推進の中で、教育、福祉、産業の振興、防災、伝統文化の継承など、様々な分野で町民の主体的な参加が今必要とされています。地域のことは地域で主体的に決定できるまちづくりが求められていると、そういう状況になってきております。

ところが実際には、この地域のコミュニティー、集落だったり、自治会だったりするわけですけども、少子高齢化していく中で、単独ではなかなか従来の自治会活動ができないそういうコミュニティー、自治、集落が出てきております。そういった中で、本当に、町長おっしゃるようにね、これこそ本当に住民が安心して、生活していけるためには、やはり、既存の集落、自治会で低下しているコミュニティー機能を補完していく仕組み、役割、組織がいるだろうと、何年も前から議会では議論さしてもらって、地域自治組織の取り組みが必要ですよと提案さしてもらっとるところですけども。

そこでですね、町長にお尋ねします。今回一般会計予算の施政方針の説明の中でですね、地方分権の時代にふさわしい住民自治、これを推進すると町長のご自身の口から言っておられます。地方分権の時代にふさわしい住民自治とは一体どういうことですか。それから２つめ、大山町には１６８の集落がございます。集落の健康診断をやっていく事を町長は２２年度の主要施策に挙げておられます。これをいつまでに終わられる予定か。

次に、地域自治組織の取り組みについて、議会としては積極的に進めるべきと兼々言っとるわけですけども町長のご自身の方針はどうですか。４つ目、集落の健康診断、町長が一生懸命進めようとしておられる集落の健康診断の事業と、それから、地域自治組織の取り組みの中で設置されてました、まちづくり推進員さんの取り組み、これが同時進行しとることで、町内の集落の中では、ごっちゃになったりして混乱しておられる委員さん、集落もあります。今後、これをどう整理して、それぞれの事業を進めていくお考えか。以上、４点町長の答弁を求めます。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　町長　森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい。２つ目の近藤議員さんの質問であります、住民自治の取り組みについてということでございますが、その前に、予算、先ほどの件の中で、予算の中に色々なそういった思いをもっと反映すべきであるという具合に述べて２つ目の質問に入られましたので、そのことについてだけ少し、加えさせていただきたいなと思っております。

○議員（７番　近藤大介君）　短くお願いします。

○町長（森田増範君）　短く。はい。事業の中で、これまでも色々と話をさせていただきました。私は今子どもの２２年度の様々な予算、大きく、大きな、がいな、おっきな予算立てということではないと思っておりますけれども、それでも次につながる来年、今年、来年、再来年につなげるための施策としての種まきという意味合いの中で、さまざまな事業の取り組みをさせていただいております。そういった、これまで述べさせていただいておりますさまざまな事業、私は特に新しい事業につきましては、これから、どんどん展開していくための第一歩、種を蒔くといく予算立てであろうという具合に、自分なりに把握をしております。ただ、良く話をしますように、いくらいい種を蒔きましても、土が良くなければ、発芽してきません。その土作りという意味合いでこの度、今もこの２つ目の質問でございます。住民自治、そこに結びつくと思っております。地域の皆さん方からのそういった思い、熱い思い、まちづくりに対する熱意、そういったものが、醸成し、あるいは思いが共有していく中で、色々な取り組みが仕上がっていくのではないかと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

そこで、１つ目の「地方分権の時代にふさわしい住民自治」ということについてでございます。これは、住民自ら地域のことを考え、自らの手で始めていくということであると考えております。これまでは住民の皆さんが、どちらかといえば、行政への依存が強かったのではないのかなと思いますし、合併によりまして、住民の皆さんとそして、行政との間に、以前よりも、合併前よりも、距離がでてきて、生じてきた、のかなというようにも感じておるところであります。先般の西山議員さんの質問にもお答えをさしていただきましたけれども、まちづくりの両輪であります住民と行政、このことでございます。これまではどちらかといえば行政の方の車輪が強く動いていたのではないのかなという感じも持っているところであります。

「自分たちの暮らしは自分たちで守る」という住民の皆さん方の回転と行政の回転とこれが一緒に回っていく。協働で動いていくということがこれからの住民の自治であると思いますし、それがまた、住民視点のまちづくりであると考え、住民視点のまちづくりにつながるというぐあいに考えているところであります。

二つ目に１６８集落の集落の健康診断はいつまでに終える予定かということについてでございます。１月の下旬に区長さんとまちづくり推進員さんとの意見交換会を町内１０校区に分けて実施させていただきました。私も全て出させていただきました。話し合いの中で「集落でいろいろなことを話し合う、することは必要である」という意見や、「他にも色々な問題があってとてもそれどころではないと」色々なご意見をいただきました。本当に集落によってかなりの温度差があるんだろうなということを感じた会合でもございました。意見交換の中でも区長さんには、すぐにという訳にはならないと思いますが、集落のペースで実施をしていただきたいということを申し上げたところでもございます。長期にはなると思いますけども、２年、３年、そういったものは時間はかかっていくんだろうという具合に感じております。１６８集落という数は非常に多い数でありますので、もっと期間が掛かるのかもしれません。

三つ目に、地域自治組織の取り組みについてどのように考えているかということでございます。方針はということでございます。地域自治組織のありき、ということではなくて、私はまず、集落に軸足を置いたまちづくりの中で、期が熟していく、あるいはそういった取り組みを進めていく中で、自治組織自体できていくものであるという具合に考えております。何度も聞かれたと思いますけれども、あるいは、何度も話をさせていただきました。今はその土台づくりであるという具合に思っております。

四つ目の「集落の健康診断」とまちづくり推進員さんの取り組みが同時進行しているということで、混乱をしておられるということであります。その点につきましては、まだまだ、こちらの方が十分な説明不足をしていない、あるいは初めての取り組みということの中で、まだまだ、認識してもらうのに、理解をしてもらうのに時間が掛かるのかなという具合に思っておりますが、そのことにつきましては、集落の健康診断、これは、集落の現状や１０年後、２０年後を集落の皆さんが共通認識をもって、問題・課題の解決を話し合っていただくということでございます。

各集落から選出されました、まちづくり推進員さんには、健康診断で仕分けをされた問題・課題をはじめ、広域での問題・課題の把握や解決に向けた取り組みについて、広域的な会合の中で集まっていただいて話し合いをしていただきたいという具合にご案内もしておりますし、話をさせていただいております。

　また、集落の健康診断が、当然、実施されていない集落のまちづくり推進員さんもおられるわけであります。そういった推進員さんには、集落内ですでに把握しておられます、広域的な課題を示していただき、解決に向けた取り組みを進めていただく予定をしております。

つまり、集落での取り組みは区長さん、あるいは自治会長さんが中心となって、集落で解決することは集落で話し合いをして具体的に取り組まれていくのであろうという具合に思っておりますし、広域で解決すること、そこから出てきました広域で解決すべきことについては、まちづくり推進員さんが中心になってお願いをして検討していただくという形になるだろうと思っております。それぞれの役割は違っておりますし、そのようにこれからも十分説明をしてまいりたいと思っております。

　ただ、集落によりましては、先ほど近藤議員さんの方からもご指摘がございましたように、集落によりましては、両方を兼ねたまちづくり推進員もおられるのかもしれません。その場合には両方の取り組みをお世話になるという事になるという具合に思っております。集落それぞれの選出の方法等によって、位置づけが違うのかなという具合いに思いますけれども、このように、皆さん方のほうにご理解をいただき取り組みを進めて行きたいなと思っておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（野口俊明君）　近藤大介君。

○議員（７番　近藤大介君）　やはり、予想はしてましたけれども、やはり集落に軸足を置いて住民自治は進めていくと、で、地域自治組織ありきではないんだという、やはり町長のお考え、良く分かりましたが、先ほどの質問でもあったように、１０年経つと、もう町の収入は約１０億減るちゅうのは明らかになっとるんですわな。１０年先のその、国、地方の財政状況、どうなっとるか分かりませんけど、一応想定しとかなければならないこれは問題です、確実に。で、そんなかで、今の大山町の財政から１０億、どこ削りますか。で、人件費も当然削る対象となってくるでしょう、職員数を今よりも少なくするのか、それとも、職員は減らさないまま、給料を下げるのか、いずれにせよ、一定程度人件費も削らなくちゃならないでしょう。人件費下げて、サービスはそのまま、それに越したことはないですけれども、サービスは、まあ今よりも下ると思っておかざるを得んでしょう。そうすると、住民の立場からしたら、どうでしょうかね、税金、町民税もっとようけ払うけん、サービスは維持してごせ、いわゆる、北欧型の高負担、高福祉のまちづくりをしていくのか。いや、とにかく税金はこのまま、サービスはええ。あるほどでええ。ということにするのか、低負担、低サービスにするのか、それとも、その行政で、細かく手の行き届かないところは自分たちでするよと、地域でやる、あるいはＮＰＯでやる。自分らも、住民も汗流す。そういうやり方、今この三つ目が、やっぱりこれから日本の地域が目指す道じゃないかというところで、日本全国各地で、住民自治の取り組みが今進んどるとわたしは理解をしています。それは、さっきも、繰り返し言いますけども、今の日本の国、地方の財政状況から言って、もう１０年先には明らかに、田舎の交付税は減ると。そんなかで、やりくりするための体制作り、それに、それこそ、南部町も、伯耆町も、お隣の町、一生懸命なっとるわけですがん、大山町だけこれ今遅れてるんですよ。１０年しか時間ない。そんなかで、確かに集落の健康診断も大事だと思います。わたしもすべきだと思う。でも、これが２年、３年掛かる、全部終わるまで。そこからじゃあ全体の広い地域どうやっていくか。また時間掛かりますよ町長。交付税が本当に、今の優遇措置がなくなるまでにさっきも言いましたけど土台を作らないかん。その辺のことを、町長はどう、その、計画を頭の中に描いておられるのか。それがね、全然分からんのですわ、わたし。心配に思います。そのそんなにゆっくり構えとって間に合うのか。それともわたしが言うほど町の財政は不安はないのか。その辺ちょっと、町長の考え教えてください。

○町長（森田増範君）　議長。　

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　近藤議員さんの質問につきまして、お答えをさせていただきます。手法の違いはあるとは思いますけれども、全く同じ視点であります。そのことだけは申し上げておきます。先ほどから申し上げておりますように、限られた財源の中、おっしゃるおりますように、１０年後、２０年後の厳しい状況であります。今行政の方では色々な取り組みをしておりますし、これまで４年間もそうですし、この度も色々な提案をさせていただいております。自由予算も組ませていただいております。その予算が実っていくには、行政の車輪と、住民の皆さん方の車輪とが噛みあって、一緒になってやっていく。そのことであろうと思っております。それも同じ共有しているとわたしは、近藤議員さんと思っております。住民の皆さん方のほうの今の思いをどのようにして町政に生かしていくかということの中で、それを突き詰めていく時に、集落、自分たちの生活をしているところからの村づくり、まちづくり、そういった視点に、まず帰っていただきながら、取り組んでいくところがまず、自分たちの生活をしているところでありますから、必要であると私は思っておりますし、大山町が進めております、今のこの取り組みは、そういう集落ということをまず、軸足におきながら、もう一つは集落の中で当然解決できない、広域的な問題があります。それについては、まちづくり推進員さんを通じておっしゃいます、議員がおっしゃいますように、広域的な視点から、問題解決をしていこうという二つ目の視点がございます。それでもなおかつ、当然解決できない問題があります。それについては、行政が、事業をあるいは、そういった問題解決に向けて、行政が取り組んでいくと、わたしは、この大山町の取り組みは、三段階の取り組みがあるということをまずご認識をしていただきたいという具合に思います。地域自治組織ありきということではないということを述べさせていただきました。わたしはそのことをまずご理解願いたいと思います。議員もよくご存じだと思います中山間の地域づくり、コミュニティーづくり、ああいったところで活躍しておられます、小田切先生、明大の小田切先生ですけれども、よく講演会とか、まちづくり、地域づくりで講演をされます。あるいは、出向かれて話をしておられます。その中で、話をされました、中に非常に印象深いことがありますので、少しの時間だけいただきたいと思いますが、広島県の安芸市のいわゆるまちの方で、この取り組みを、全国で最先端で取り組んでおられるところの事例を話されたことがあります。そこでの町長さん、元町長さんでありますけれども、地域づくり、コミュニティーづくりは自治づくりは一生ものであると…。

○議長（野口俊明君）　話中ですが、残り時間５分となりました。

○町長（森田増範君）　ああそうですか。すいません。一生ものであると。疲れないように、頑張り過ぎないように、皆さんのペースで育ててくださいということがあります。そしてもう一つ、小田切教授がおっしゃいましたのは、地域づくり、コミュニティーづくり、村づくり、まちづくりは、あせらず、力まず、そして、あきらめず、粘り強くという話もいただきました。わたしはこのことを胸に置きながら、そうは言っても、おっしゃいますように、気せれる、あるいはやってかなければならないところもあります。担当課の方から集落の方への出向きもやはり考え、進めていきながら取り組みもしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解を願いたいと思います。

○議員（７番　近藤大介君）　議長。

○議長（野口俊明君）　近藤大介君。

○議員(７番　近藤大介君）　はい。本当にね、一番心配するのは限られた時間。あと１０年という間に、今の町長の時間をかけた取り組みがきちんと終わりさえすれば何にも問題ないわけです。住民も納得する。それがもし、中途で財政だけが急に不足する事態になった時にどう対応するのか、そこが一番心配なわけなんですけども、間に合うという自信の表れなのか、まあ、あせらないということのようですけれども、町長ね、大山町内たくさん回られたでしょうから、色んな集落のことご存じだろうとは思うんですけれども、改めてね、一応言わせていただくと、特にその中山、名和あたりは、３０軒、４０軒、どっかすると２０軒ぐらいの小規模の集落が多いわけです。その中で高齢化が４０パーセントを超えとる集落がいくつもあります。小学生が１人もいない集落もたくさん増えてきております。そういう中で、集落の活性化、やっぱりこりゃ集落で頑張ってもらわんと困るでといわれても、今さらちゅう集落も多いんですよ。どこまで、町長ご認識なさっているのか。で、そういうところにも、自発的に、自立的に集落の健康診断やってもらいたいと、大山町にはこの施策必要なんだということであれば、是非ね町長、集落との行政懇談会も、町長になられた時からずっと、やりたい、やりたいとおっしゃってるわけですから、その出前座談会がくるのを待っているんじゃなくって、町長自ら押しかけて行きましょうよ。で、きてごせっていわれるところは、放っといてもお呼びがかかぁですわ。がいにこでもええ、めんどくさいといっとうところに、いやどげでも話聞いてごせと、町長自ら足を運んで、今の事業の説明をね、どんどん進めて、健康診断終わるのに、２年３年掛かるっておしゃってましたけど、なんぼ遅ても、２年以内に終わる、１年半ぐらいで大体全部終わらせる。それぐらいの意気込みでやってもらいたいですけど、どうですか町長。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、近藤議員さんの熱い想いもよく伝わっております。

想いは同じだと思っております。わたしの方からも、いくらでも出ますということも会の中でも話をしておりますし、特に区長さん、自治会長さん、或いはまちづくり推進員さんが、集落診断できないだろう、という具合に皆さんよくおっしゃいます。ということでありますので、是非とも村の方で役員さんでもいいですから、集まって、集めてください、こちらの方から、段取りさえしてもらえばいくらでも出ていきますけんという話もさせていただいております。村の役員さんだけででも、まず集まってもらって、こういったことに対しての理解をしていただき、じゃあ　　やらいやということを、どんどん広めていかなければならないと思っております。

町の方も職員全員にこういった研修をしていただいて、５０班くらいに分かれてでも、１６８集落、いっぺんに声がかかれば対応せにゃいけん、というような意気込みでおります。積極的に、取り組んでいかなければならないと思いますし、是非とも、議員さんもそれぞれ集落の中で生活をし、根を張っておられます。集落の皆さんの方に、役員さんの方にも声をかけていただいて、町長こさせらいやと、担当課こさせらいやという具合に・・・。 

○議長（野口俊明君）　持ち時間が終わりました。

○町長（森田増範君）　お力をいただけたらなぁという具合に思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

○議長（野口俊明君）　再開いたします。次、１２番、足立敏雄君。

○議員（１２番　足立敏雄君）　それじゃあ、議長、１２番の足立です。久しぶりにここに立ちました。ちょっとあがってるかも知れませんけど、よろしくお願いいたします。

僕はこの議会に先立ちまして、色々と光ファイバーのことを検討してまいりました。で、今回も教育民生の委員会の中でも、福祉の方で新しいサービスを提供するということで、ところがこの新しいサービスはですね、実はこの光ファイバーを導入するときには、放送や通信だけじゃなしに、こういういろんなサービスもできますよと、できる可能性がありますよと、いうことで提示されていたひとつのメニューでありました。なんでこれが福祉の方で光ファイバーなんかを使ってやるはずじゃなかったじゃなかった、ないのかな、という疑問がでましたので、ここで光ファイバーの今後について、質問したいと思います。

先ほども言いましたように、この光ファイバーを大山町が導入するときには、それこそ、放送・通信だけではなしに、他にもいろんなサービスが考えられます、年数をおってひとつずつやっていきますと、いうことで始まった取り組みでございます。ところがその後、一応放送の方の加入が済み、通信の方でのパソコン等の接続が済み、その後なにも出てこなくなりました。まず第１に、そういう新しいサービスに取り組む気はないのか。ちょっと失礼。あの当時に、計画されておりました、新しいサービスに取り組む気はないのか。これを本当にきちんとした形での、回答を出さないと、町民をなんか騙したような結果になりはしないかなと、いうふうに思っております。

それから、２番目の中海テレビとの契約があと２年位で更新の時期を迎えると思うけれども、どうされるつもりかということでこれは僕の方の記憶に間違いがなければ、契約時は、５年間の確か契約だったふうに思っております。この光ファイバーを導入するときには、議会でも特別委員会をつくり、町長も確かその時の同じメンバーだったと思います。委員会の方のですね。議会では、精力的に勉強会をもって、放送施設の方の、中海なんかに任せるのか、それとも通信業務を主体にやるＮＴＴの方に任せるのか、ほんとにいろんな形で、協議してまいりました。で議会の方では、通信をＮＴＴでと、放送を中海でという答申を出して、町長の方にも提示したわけですけれども、結果は現在の方に、現在のような形になっております。あれから、何年も経っておりますので、それぞれＮＴＴにしても中海にしても、できるサービスの幅が色々拡がっております。現在どちらがいいのかっていうのは、一概には決められませんけれども、次の更新に向けて、きちんとどういう形で、どちらと契約したのがいいのか、ということを精査していただけたらというふうに思っとります。町長の考えを質します。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　足立議員さんのひとつ目の質問であります、光ファイバーの今後についてということでございます。

まず、新しいサービスに取り組む気はないか、ということでございます。

　ご存じのように、先ほどご質問にもございましたように、当初の計画では、福祉サービスに利用したり、町内無料電話に活用する予定であったわけでございますけれども、システムの構築に必要な費用が大きく、事業整備段階では、その計画を断念をした経緯がございます。

　その後も、メーカーを交えながら数回の聞き取りを行なっておりますが、思ったほど、価格が低下する様相もないことから、未だ導入には踏み切れていないというのが現状でございます。

また、ご存じのように、情報通信事業特別会計への一般会計からの繰出金が、財政負担の一因にもなっていることを考慮いたしますと、現段階では引き続き、可能な限りの経費削減に努めるべきであり、新たなサービス提供は、財政状況を勘案しながら、引き続き検討を続けていくべきであるという具合に考えているところでございます。

二つ目に、中海テレビとの契約があと２年位で更新の時期を迎えるがどうかということについてでございます。

中海テレビ放送とのＩＲＵ契約では、貸付期間を平成２４年３月３１日までといたしておるところでございますが、同時に１０年間は、双方が合意した場合、双方が合意した場合を除き、契約を解除できないことになっております。これは、放送通信事業者が、自治体側の都合により更新を拒否されてそのサービスが停滞すると、一般利用者が、その影響を受けてしまうことを防ぐための国の方針によるものでございます。

従いまして、平成２９年３月３１日までは、中海テレビ放送のサービス提供を受けながら、その後については、再度ＮＴＴなども含めた提案を受けての、サービス提供事業者を定めていくことになるではないかという具合に考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○議員（１２番　足立敏雄君）　はい、議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（１２番　足立敏雄君）　これでいくと、契約は１０年間はできないと、解約はできないと、いうふうになっておりますが、その当時こういう話があったのでしょうか。非常にこの辺は疑問に思うところでございます。こりゃまたあとで議員さんの方と色々相談して、確認したいというふうに思っとります。

あと、もう一箇所ですね、いろんなサービスに踏み切れないということですが、実際には今、中海なんかもいろんなサービスを少しずつやりかけておりますし、通信の方にも中海の方ができるサービスもまた新たに入ってきております。そういうことも実際に検討してですね、この通信の光ファイバー、ほんとに多額の金を突っ込んだ行事で、事業でございますから、きっちり検証して、あの当時に約束してたサービスが、ほんとにどういう形でできないのかということをはっきりさせていただきたいと思います。そういうことをやっていただけるかどうか、答弁を求めます。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい、足立議員さんの方からの質問でございます。内容がどのような内容かということは、ちょっと分かりませんけれども、基本的には、繰出金がご存じのように、年間で約３億円一般会計から出ておる現状がございます。

財政負担ということにつながらない中でのサービスということになるならば、非常にそれは、有意義なことだろうと思っておりますけども、その辺についてはよく研究をし吟味しながら、慎重に検討していかなければならないということでありますので、理解を願いたいと思いますし、またそういったサービスについて適当なものがございますれば、またその内容等についてお声をいただければありがたいなぁと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員（１２番　足立敏雄君）　はい、了解。議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（１２番　足立敏雄君）　そうすると、新しいサービスが色々とあるということで研究してくれるということですので、以降に期待したいと思います。

　それでは、次の２番目のごみ袋販売代金紛失についてに入らせていただきます。　この議会の冒頭でも、町長の方から謝罪表明がありましたが、大山町にとって、大変不名誉な出来事が起こってしまいました。事件の経過や、処分の内容は、町民のみなさまに概ね納得してもらえたのではないかなぁというふうに思っております。

私は、こういう事件が起きた一つの原因は、合併後の職場事情の変化、それに馴染めず、結果職員のモチベーションの低下等々が原因ではないかと思います。町民の方からも、何人かからは、２、３年前から庁舎の雰囲気がちょっと暗いんじゃないかとか、何か職場に、色んな手続きに行っても、何かよそよそしいとか。それは、合併の後の職員の３分の２が分からないわけですから、これはある程度いたしかたないかなというふうにも思いますけれども、そういう雰囲気の中でのモチベーションの低下、そういうものが色々と原因しておるんじゃないかなというふうに考えております。

町長はそういう内面的な、人間の内面的なところでの原因を僕は重要視しておるわけですけれども、町長は原因についてどのように考え、そして今後どのように対処されるのか、町長の考えを質します。

○議長（野口俊明君）　町長、森田増範君。

○町長（森田増範君）　はい議長。足立議員の２つ目の質問でございます、ごみ袋販売代金紛失についてという質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

この件につきましては、議会の最初のところでも、ご挨拶をさせていただきました。改めまして議会の皆さま、そして、町民の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに心よりお詫びを申し上げたいと思います。

　そして２度とこのような事件が発生しないよう再発防止対策そして、町民の皆さまへの信頼回復に向けた取り組みを進めていきたいそして進めているところございますのでどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

原因についてどのように考え、今後どのように対処されるつもりかということでございます。一番の原因は、大山町の職員としての日常からの危機管理意識の緩慢さ、あるいはモラルの低下、また、利己主義的な考え方があったのではないのかなという具合に思っております。現在、司法の方に真相究明を委ねさせていただいております。真相究明がされた時点で次の処分は考えさせていただく形になろうという具合に思っておりますのでどうぞご理解を願いたいと思います。

　町民の皆さまの方にこの件につきましてのお詫び、お知らせの中でも、お伝えをいたしておるところでございますけれども、公表後におきましても、副町長を委員長とする再発防止及び信頼回復の対策委員会、そこで集中的に検討を進めて、次の取り組みを進めることといたしておるところでございます。その内容は一つは、町民から収受いたしました現金や預金通帳の複数職員でのチェック体制の強化をすること。二つ目にはごみ袋の在庫管理、そして、収納代金のチェックの徹底を図っていくこと。三つ目に毎朝の朝礼、これの実施の中で、綱紀粛正のため「職員の行動規範」これの確認をするということ。四つ目に接遇や法令遵守の研修を実施をしていくこと。そして五つ目に、部署別で「職員行動規準」の徹底をしていく、ということの５つであります。

　また、職員一人ひとりが、行政サービスを提供するそのサービス業に従事する職員であることを自覚をいたしまして、先ほど議員おっしゃいましたように、町民の皆さま、お客さまの気持ちになって、懇切・丁寧に接してゆくこと、努めていくことであります。また、職員それぞれが、コミュニティー活動やボランティア活動など社会参加活動への参加により、一人の町民としての生活感覚を磨くとともに、町民の皆さん方のニーズの一端を理解をしたり、町民全体の奉仕者であるということの認識度を高めていくことといたしておるところでございます。

　この対策委員会の決定を受け、３月１日に開催いたしました管理職会議、そちらの方で、幹部通じて、全ての職員に具体的な取り組みの徹底を図っているところでございます。

失われた信頼の回復に向けて、職員一人ひとりが自覚をして、一丸となって努力を

してまいる所存でございますので、どうぞ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。

○議員（１２番　足立敏雄君）　議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（１２番　足立敏雄君）　今、町長の答弁を聞きまして、真剣に取り組んでおられるんだなということが良く分かります。ただ、今は正確な情報が分からない、どういう原因で、本当に、誰が、どういう形でなったのかというのは分からないわけですけれども、そういう状況の中で、やはり、再発防止のために色んなことをやっていかなきゃいけません。この町長がやっていくといわれた中で、一つだけ気になることがあって、ちょっとそれを質問したいなというふうに思っております。

僕の手元に、再発防止及び、信頼回復対策委員会決定事項ということで、２月２５日の文章を持っております。この中に、職員同士の一日の行動を確認しあい、的確な業務の遂行に努めますと。で、いくつですかね、にい、しい、ろう、は、と、１０項目ぐらいの項目が掲げてあるわけですが、この中に、職務上知りえた秘密は漏らしませんという項目がございます。他の九項目はかなり意識すれば出来ることなんですけれども、この職務上知りえた秘密は漏らしません。俗に言う守秘義務ですよね。これが今回の事件の時にも、それから、その前にも、少し気になってましたんで、この辺は本当に気をつけないと、職員のほうから色んな形で情報が漏れて町民の信頼を失うなというふうに思うところでございます。

例えば、この事件が起きた時にも、実は私の方には、こんな噂があるということが実際に、正式な場所での情報が入る前に入ってきておりました。これも、職員の人がなんか言っとられたみたいだで、っていうような話でした。それから、この事件の解決をということで、発表にテレビなんかでなった後にも、今度は、この春で退職される総務課長や、失礼、この頃ちょっと、名前が出てこんようになったあれですけれども、麹谷課長なんかが、この責任を取って辞めさせられるしこだな、ていうやな話が入ってきました。僕はこの２人とはかなり旧町の頃から、親しくつき合わせていただいておりますので、彼ら２人が別のことでこの春に退職するという理由を知っております。しかし、そんな形での情報が、職員の口から出ているという話が飛び込んできてます。これはやっぱり職員の規範が本当にその、やってはいけないことを、絶対、公務員として守らなきゃいけないことを、非常に安易に考えておる。そういう一つの例じゃないかなというふうに思っております。で、これは、今、急に始まったことじゃなしに、合併して２年、３年目ぐらいから少しずつそんな話が飛び込んできておりましたので、ただ、その頃には、ほんの噂話で、小さい情報が出たぐらいでしたので、あまり気にしませんでしたけれども、こうやって実際に大きな問題が、そういう噂話で語られるようになる。これは大変大きな問題だと思います。

新大山町ができて５年目になるわけですけれども、そらなかなか新大山町の住民としての意識が芽生えないかもしれませんが、職員そして、失礼、職員や議会、ここらが率先して新大山町の住民だという意識を持って、同じ職場で働く仲間だという意識を持って取り組んでいかないと、こういう事例はひょっとしたらまた後で別の形で出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういう意味で本当にこの事件を教訓として新大山町として、一つになって、職員も議会も一緒に頑張って行けたらなというふうに思っております。そういう内面的な、考え方について、町長の考えを質したいと思います。

○議長（野口俊明君）　はい。森田町長。

○町長（森田増範君）　足立議員さんの方から内面的なということでございますけども、先ほど、行動基準、コンプライアンス、のことにつきましてもふれておられますので、これが、私たちの行動基準ということで、大山町職員、コンプライアンス行動指針ということで平成２０年の７月にできております。この経過の中で、先ほどおっしゃいました１０項目についての経過といいますか、若干のところ少し、担当課の方から述べさせていただきますので、その点についてはご理解を願いたいと思います。

そして、内面的にどのようにして、職員一人ひとりにこれを徹底していくかということで、お話がございました。先ほど再発防止あるいは、信頼回復という捉え方の中での５項目の話をさせていただきましたけども、特に私のほうから、この５つの中のうちの一つ。三つ目にあります。毎日の朝礼、このことを指示をさせていただきました。それぞれの部署でたくさんの職員が、毎日それぞれの仕事を持っております。おっしゃいますように、中山、名和、大山、それぞれの旧町からの職員の方、それぞれの部署でしとられて、この４年、５年経っておりますので、大体そんなに大きな違いといいますか、そういったところが、修正されてきているのではないかなと思いすけれども、まだあるなと、あるとするならば、また、意義のあることかなと思いますけれども、こういった、毎朝の朝礼をして、職員の行動の規範というものを自覚をして、一つ二つの事をお互いに話して、確認しあって、毎日、短い時間ですけども、お互いに一つの職場の中で朝のスタートの最初を確認をし合って一日を過ごしていく、そのことの積み重ね、毎日毎日つなげていくこと。わたしはこれが一番大切なことだろうと思っておりまして、このことを続けていく中で、職員としての様々な自覚や危機管理や色々な事を再確認をしながら一日充実して頑張るぞということを毎日毎日、こう、続けていくことにわたしはまず、大切な意義があるのではないかなということで、一つわたしの方から強く指示を出させてもらった項目がございます。この点につきましてもご理解を願いたいと思います。内面ということでございます。わたしはそういう毎日毎日の積み重ねを、積み重ねることによってお互いが朝一日、自分の仕事、そして、仲間と一緒に仕事をして、町民の皆さん方のニーズにあった、仕事をしていく。そのことに、私はつながっていくというぐあいに思っておりますので、十分なお答えになるかという具合に思いますけども、この点につきましてご理解を願いたいなと思っております。担当課長の方から少し述べさせていただきます。

○総務課長（田中　豊君）　議長、総務課長。

○議長（野口俊明君）　田中総務課長。

○総務課長（田中　豊君）　手元に職員に示しました、私たちの行動基準というものを持ってきております。これを全職員に配布するに至った経過でございます。元々、その、われわれ地方自治体で働く職員は地方公務員の規定に基づき、町民全体の奉仕者ということで一生懸命働かなければならないということがございます。ひとつのきっかけとしまして、人権を尊重する部分に若干欠けた職員が、出ましたことからこの行動基準、色々な項目を含んでおりますが、この行動基準を作成いたしまして、職員に徹底を図るという意味で、毎日手元に置いて、繰り返し、何か疑問に思ったらこれを見ろということで、指示をして作成したものでございます。以上であります。

○議員（１２番　足立敏雄君）　議長。

○議長（野口俊明君）　足立敏雄君。

○議員（１２番　足立敏雄君）　はい。心構え、職員、議会、職員、議員の心構えという面では、今、町長や総務課長が言われたような形での、引き締めというか、皆さんの意識の高揚を図っていくということでいいじゃないかなというふうに思います。

ただ、もう一つ、僕が一つ提案したいことがありますので、それもしっかり考えていただけたらなという思いでございます。まず、職員の皆さんのやる気、これを起こすにはどういうふうにしたらよいのかと。やはり仕事に対する理解というのが非常に大事でございます。自分が、町の町政の中でどんな仕事を請け負って、どういう役割を果たしているのか。そして、それが本当に、自分たちの仕事がちゃんと役に立っているのか、町政の役に立っているのか、だから誇りを持って仕事をやるんだと、そういう思いになれば、僕は仕事に対する愛情も湧きますし、やらなきゃならないという意欲も湧いてくるんじゃないかというふうに思っております。

そして、逆に、そういう夢や希望を職員の人や町民に与えるのが町長であり、皆さん執行部じゃないかなというふうに思います。だから、これからは、もっと、職員の人にも希望をもてるようなそして、町民の人にも、希望を持てるような政策、事業、行動をやっていただけたらなと、それが、私たち町政を預かる町の執行部や議会や、そして、何よりもトップの町長の役目じゃないかなというふうに思います。町長がやっぱり町民が職員に希望、やる気、そういうものを起こさせるような、行動、考え方、そういうものを示されたら、大山町は先ほど近藤議員も心配しておりましたけれども、しかし、この西部の中で一番大きい町であります。本当に資源もいっぱいあります。活力を取り戻す要素はいっぱいあります。そういう事を頭において、町長、執行部の皆さん頑張ってください。そして、僕たち議会も今、色んな形で議会改革に取り組んでおりますので、それをバックアップしながら、ただし厳しい目でチェックもしてしっかりと町政を支えられたらなというふうに思っております。町長のお考えを質します。

○町長（森田増範君）　議長。

○議長（野口俊明君）　森田町長。

○町長（森田増範君）　はい。足立議員さんの方から、こういった、大きな事件を一つの、中で、職員のやる気ということについてお話をしていただきました。私も職員のやる気、非常に重要なことであると思っておりますし、わたしも常に、といいますか、かつて、勤めをしていた時があります。上司の影響を部下は、本当に影響を受けます。若いものが育っていくには、本当に上司の大きな力が、あるいは大きな懐が、必要であると思っております。この度のこういった事件をひとつの、にいたしまして特に管理職はこの、今後どのようにしていくかということで、真剣に考え意見を述べ合いました。管理職のそういった思いが部下に、あるいは抱えておる職員のたくさんの者に伝わっていくものと信じておりますし、この毎日のこういった取り組みが、一人ひとりの職員に伝わっていくことと思います。その中で、与えられた職務に対して、取り組みを進めて行く、それは、すべからく、全て、住民の方々へのサービス、住民のニーズがあるからその仕事があるということであります。しっかりと奉仕の精神を持ってやっていくということであり、それが、やりがいであり、自分にとっての生きがいであるという具合に思います。私も職場におったときに、やりがい、生きがい、それが本当にあることによって、仕事の捉え方、あるいは、能動的に色んな取り組みをしていくことにつながっていくと思っておりますので、先ほど、議員おっしゃいましたことをしっかりと受け止めさせていただき、職員一丸となって、そしてまた、議員の皆さん方のお力もいただきながら町民の皆さん方の信頼回復に向けて、そして、職員の更なるやる気をおこさせる思いの中で、私もそれを預かる者として一歩一歩着実に進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、また、これからもお気づきの点がございますれば、遠慮なく、お声、ご指導賜りますように、議員の皆さまにもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。