平成22年9月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成22年第7回定例会第3日・・・平成22年9月16日(木)
  • 平成22年第7回定例会第4日・・・平成22年9月17日(金)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告 順

議 席

番 号

   

       質 問 事 項

10

岩井 美保子

1.山陰本線<stationname w:st="on" stationname="で最古の御来屋">で最古の御来屋駅</stationname>を町の指定文化財にできないか

2.指定文化財の「名和公邸跡」の管理はどのようになされているか

3.大山診療所の今後の方針について

杉 谷 洋 一

1.生活習慣病対策について

11

諸 遊 壌 司

1.大山町エコ農業野菜周年栽培について

2.山香荘サッカーグランド整備について

近 藤 大 介

1.行財政改革の取り組みについて

2.過疎地域自立促進計画について

吉原 美智恵

1.山香荘の現状とこれからは

2.町財政の健全化と予算編成のあり方は

竹 口 大 紀

1.定住施策と住宅需要

2.幼児教育環境・子育て支援策と出生数

大 森 正 治

1.同和対策事業は終結を

2.国保をだれにも喜ばれる保険に

米 本 隆 記

1.ふるさと納税の現状は

2.行政が農業公社的な組織は作れないか

野 口 昌 作

1.行政のプロ集団の館にするための方策は

2.過疎地域自立促進計画の策定と過疎地域脱却に向けた政策は

3.大山町交通安全指導員隊のあり方と対策協議会の活動は

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平成22年第7回定例会 第3日会議録第4日会議録

岩井美保子議員の一般質問

議長(野口俊明君) それでは日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。10番、岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 10番 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) おはようございます。早速質問に入らせていただきます。3項目の質問を通告しておりますが、第1、山陰本線で最古の御来屋駅を町の指定文化財にできないかということでございます。

御来屋駅舎は明治35年から開設され、その後外部の改修や事務室などに増改築が施されております。外観、待合室は当時の面影を色濃く残しており、鉄道発祥の駅として旅情ある開業当初の姿を留めております。これを町当局ではどのようにお考えでしょうかということを質問いたします。 

それからそれに付随してですけれども、鳥取県の教育長でありました平成10年の3月にですね、田淵教育長がですね、これは鳥取県の近代化遺産の総合調査をされましたときにこういう冊子を出しておられまして、「発刊にあたって」ということで、御来屋駅も指定をしていただいております。そのことも触れさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) おはようございます。まず岩井議員さんのご質問に対しまして、まずわたしのほうからそしてあと教育委員会のほうから述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 議員さんご指摘のように、御来屋駅の駅舎でございますけれども、これは建造物としての価値のみではなくて明治35年の山陰線発祥の駅ということもございます。日本の近代化の遺産としても価値のある建物であると私自身認識をいたしておるところでございます。ただ、ご質問いただきました町文化財への指定ということになりますと、教育行政としての取り組みになりますので、詳しいところは、教育委員会のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) はい、議長。おはようございます。よろしくお願いいたします。そういたしましたら、今の岩井議員さんからの山陰本線で最古の御来屋駅を町の指定文化財にできないかというご質問にお答えいたします。

御来屋駅舎は、山陰に鉄道が敷かれ、境港から御来屋までの第1期区間として開通した際に開設された駅舎の一つで、明治35年の開設以来、大きく外観を変えることなく今に至っており使われております。山陰線では最古級の駅舎であるというふうに認識しております。

ところで、先ほどおっしゃいました文化財ということですが、文化財はその価値の重要度に応じまして町・県・国での指定による保護がございますが、いずれにしても指定を受けまして手厚い保護策を講じていただけるという代わりに、いろいろな強い規制を伴います。今後も利用を続けていくためにその形を変えるという可能性が高いものである場合には、指定制度で保護することというのは難しいというのが現状でございます。

この様な状況にある文化財のうち、特に保護措置が必要な建造物を保護していくために、国の指定ではなく、登録文化財という制度が設けられました。この制度では、外観を大きく変えないことを重視しておりまして、内部を改装しながら利用を続けていくということを前提にした比較的緩やかな保護措置をとっていけるという制度で、町内では既に江戸時代建立の5つの建築物が指定を受けて登録となっております。 

御来屋駅舎につきましては、この指定文化財より今の登録文化財としての活用のほうが性格的に合っているものかなと考えられ、町の文化財の保護審議会でもそうした方向でただいまご意見をいただいているというところです。

あくまで、国レベルでの申請になりますので、文化財建造物の専門家の方に調査をいただくというところから慎重に進めてまいりたいと今考えているところです。以上でございます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ただいまご答弁をいただきました。よく分かりましたですが、先ほどもちょっと触れましたですけど、鳥取県の教育長の田淵教育長さんが出しておられます「発刊にあたって」というところでですね、これは平成10年の3月でございます。実態の把握がほとんどできておらないと。それで文化財としての保護措置も講じられていない状況にあります。

さらに今日の急激な世界の変動の中で鳥取県民の生活や文化も加速度的に変容してきており、本県の近代化を支えてきた産業、土木、交通分野の各種構造物、建造物などはさらなる技術革新や産業構造の変化によって急速に失われつつあります。鳥取県ではこうした状況に鑑み、鳥取県内に残る近代的手法によって構築された産業交通土木などに関わる文化財を近代化遺産として位置づけその保護と活用をはかるための基礎資料とすべく、平成8年から9年度に2か年かかって国庫補助を経て、鳥取県近代化遺産総合調査を実施いたしましたと書いておられます。

そのようなこともありまして、わたしたちから見ればこういう遺産的なものですから、指定をしていただけるものではないかなということを伺ったわけでございますが、今登録文化財という方向性のほうがいいじゃないかということで、国レベルの問題ですからということでちょっと時間が掛かるようでございますね。そういたしますとどのぐらい待てばできるもんでございましょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの岩井議員さんからのご質問につきましては、教育長の方がお答えいたします。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) 岩井議員さんがお話されましたのは、この冊子だろうと思います。これはお話のとおり、8年と9年にわたりまして、県が国の補助を受けて鳥取県に残ります近代化遺産、特に明治から後でございます。今まで文化財というのは、主に江戸時代から前っていいますか、そういったことが主だったわけですけれども、特に文化庁は平成になりましてから、非常にいわゆる日本が近代化していく中で、だんだん崩れていくものを何とかして残していかなければならないじゃないかと。皆さんご存じのように、岩井議員さんはご存じだと思いますけれども、一番最初に、近代化遺産で登録されて、重要文化財になりましたのが、富岡の製紙工場でございます。あるいは皆さん方ご存じの琵琶湖疏水でありますとか、そういうものが近代化遺産になってくるわけでございます。で、どれぐらい待てばっていうことのご質問でございますけれども、国の指定という形になりますと、それでもだいぶ町の文化財保護審議会でいたしまして、審議をいただいてあるいは専門家の皆さんのご審議をいただきながら、できるだけ早くはやりたいと思いますけれども、それでもまあ3、4年は掛かるんではないかなというふうに最低でも思っています。

ただ、岩井議員さんが、お話いただきましたように、明治35年1902年でございますけれども、から100年たった時平成14年に外側はあまり変わってないわけですけれども、中は大きく変わって、みくりや市とかですね、そういったことになっております。まあ外観だけの、今残っているのをいずれにしましても大事にしていかないけんということを思っています。以上でございます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) この問題は6月議会に出そうかと思っておりまして教育委員会のほうに相談にきました。というのは文化財のほうです。そうしましたら今とっても国レベルの関係で忙しくてできませんということで、その場でこうこうこうとこれですけれどって言ったですけれど、ご相談かけましたけどとても忙しくて、相手にできませんとは、言われませんでしたですけれど、そういうことでとっても忙しいですということを言われて、それでまあわたしも相談かけたって直接議会のほうで訴えたほうが早いんじゃないかと思いましたので今回出させていただきました。って、言いますのはですね、よそのっていいましても鳥取県内の駅なんかも指定になっておりまして、そういうことが御来屋駅もできないだろうかと思ってわたし質問に出させていただきましたですけれど、3、4年かかるということでございますのでじっくり待たなければいけないなと思っております。取り組みについてはご理解をいただいて、きちんとやっていただけますかということをもう一度念押ししたいと思います。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの岩井議員さんのご質問にも重ねて教育長よりお答えいたします。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) 失礼なことがあったとは知りませんでしたけれども、まあ実は大山僧坊のとですね、所子の重要伝建のと2つ抱えておりましてですね、そういうような言葉になったでないかなということがありますけれども、それは大変失礼なこと言いまして申し訳ございません。がんばっていきたいと思いますけれども、あくまで国も形になりますので、そう簡単にはならないということだけはご理解いただけたら、がんばってまいりたいと思います。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、次の質問に入ります。

2番目はですね、町の文化財の指定を受けております名和公屋敷跡でございます。これは名和長年公の屋敷の跡とわたしは思っています。そこが指定管理がしてございますですが、見学者がバスを連ねてですね、来られてその屋敷跡を見られて管理が行き届いていないためにがっかりして帰られるということでございます。で、道のそばですから、わたしもその話を聞いて気にかけてずっと通ってみてみますと、本当に荒れ放題とは言いません。時々管理がしてありますから、木は大きくなっておりまして、その木の伐採すらできない。それから下の草刈りもしてなくって、時たま年に1回はされるんでしょうか。どなたがされるか分かりません。どのような管理をしておられますでしょうかということをお伺いいたします。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの岩井議員さんの指定文化財の「名和公邸跡」の管理はどのようになされているかというご質問にお答えをいたします。

 「名和公屋敷跡」と一般的に言われておりますが、この屋敷跡は坪田地内にありまして、敷地の中に石碑がありますが、その石碑と共に昭和57年の5月31日に町の指定となった史跡で、集落内の361平米がその範囲となっております。

今まで伝統的に坪田地内の皆さんの手によって守られてきたというふうに伺っておりまして、指定以降も住民の皆さんとそれから所有者の方の手によって管理が行われてきておりまして、そのご労苦にも感謝を申し上げるところでございます。

 実際には、町条例では、町の指定文化財の管理及び修理、復旧はその所有者もしくは管理団体が行うということを基本としておりますので、所有者や管理いただいているその住民の皆さま方と今後の管理の在り方につきまして相談をしたり、確認をしあえたらというふうに考えているところでございます。以上でございます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ただいまご答弁いただきましたよく分かります。それでですね、いろいろとこの指定文化財には、町から補助金が出ておるんですよね、管理について。それで例えば、名和地内で言えば一族郎党の墓にも1万円ぐらい出ています。それから、はっきりわたしも覚えていませんが、いろいろとこの間の決算資料も見せていただきましたら、たくさんのところに大山町内で補助金が管理するための補助金が出ているようでございます。それでこの間、質問のときにそれはどうしたら出ますかということで聞きましたら、申請をしてくださいということを言われたんですよね。それは2分の1といわれましたかね。申請した部分の金額の。ということですが、そういうことを今まで地区でやっておったけれど、高齢者にもなりましたし、木を伐採するにも大変だと、そしたら業者をお願いせないけんということになりますが、そうした場合に、その申請書を出せば補助金というものがちゃんといただけるものなのでしょうか。そこのところ確認しておきたいと思います。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの岩井さんのご質問につきましては、担当課の社会教育課長よりお答えいたします。

社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

社会教育課長(手島千津夫君) ご答弁させていただきます。先ほどの管理関係につきまして、申請すれば補助金等々の形で出るのかというご質問でございました。 

実はこの名和公屋敷跡及び碑の関係につきましては、かなり以前も文化財の方の審議会の委員さんのほうからもお聞きしてるんですけれども、正に古い時代から地元の方のほうが大切に管理をしてきておられたということのへんを承っております。この関係で、逆に言いましたら、そこの地区の皆さんが自分たちの誇りとして守ってきておられるということで、合併前と合併後も続けておられるということを聞いておったのが本当のところでございます。これにつきましては、やはり皆さんの大昔からのお気持ちでの管理ということが続いておる格好でございまして、これについてこちらのほうから直接声を出すということでなくて、これまできておったというのが、本当のところでございます。

 ただやはり管理につきまして、町のほうでもそういう届ければあれば、そういう形のものを予算内での結局ご協力ができるよということが規定してありますので、もちろんそれを受け継ぐことができます。ただ管理団体あるいは所有者の方からの申請ということがどうしても必要になりますので、そのあたりあくまでも所有者の方の了解が必要になります。そのあたりのところはしっかりした上でのこちらのほう、お受けをするという形になりますので、そのあたりのところが整えば町の方としても対応させてもらったらと思っております。よろしくお願いいたします。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) よく分かりました。早速帰りまして相談してみたいと思います。

次に入りまして、3番目ですが、大山診療所の今後の方針について伺うということで出しております。6月議会では、同僚議員の質問に対して2階入院施設にするには、24時間体制の医師と看護師が必要で非常に実現が難しいということの答弁と、それから福祉介護施設としての利用は可能性がある。それでですね、有意義な利用方法の研究をして、平成23年4月の運営開始を目標に進めていきたいと町長は明言されておりました。そして固定医師の確保にこだわらないような検討も必要ではないかということを答弁されております。その後ですね。どのようなことでそれこそ有意義な利用方法を見つけられましたのでしょうか。それともまだ途中でしょうか。お伺いしたいと思います。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 3つめのご質問でございます、大山診療所の今後の方針についてということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、大山診療所の現状についての報告でございます。現在、大山診療所は外来診療のみ行っているという状況が継続しております。なお診療いただいております先生、ご存じのようにご高齢の先生でありましたり、あるいは町内の開業しておられます先生のご協力、それから鳥大の医学部のほうからの出張の診療という形で進めております。実際に診療いたしておりますのが、毎週で、月・水・木曜日ですね、これが午前の9時から12時までということと、午後が2時から5時までということ、それから火曜日、これは午後2時から4時までということ、それから金曜日については午前9時から12時までと午後2時から4時までという形での変則的な診療時間という形で運営をしているところで、これがまあ継続している現状でございます。

患者の方々の数でございますけれども、1日の平均がだいたい20人くらい、約20人というところでありまして、固定医が診察にあたっておられました2年前の約3分の2程度に減少しているという状況でございます。この減少の要因は、臨時の休診があるということや、診療日程が不安定であるということ、またそういった面での利用者の皆さんにご不便・ご不安をおかけしているということの中でその影響が大きいのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。

先ほど議員の方からもございましたように、この状況を打開するためにとっての固定医ということの確保の問題についてでありますけれど、引き続きその固定医の確保ということについては取り組みを進めておるところでありますけれども、なかなかいい方との巡り合わせがないというのが、今の現状でございます。固定医の確保ということについては、引き続き努力をしていきたいというぐあいに思っておるところでございます。まあできるだけ、その確保ということにつきましての情報についてわたしどももできるだけの情報をいただきながら接触をしたりしているところでありますけれども、また町民の皆さん、あるいは議員各位の皆さんのほうからもそういった新しいまた出会いや情報がございましたら、出会いにでも行って直接でもお会いしたいというぐあいに思っておりますので、お力添えを賜りたいというぐあいに思ってるのが現状でございます。

それから入院病棟の活用、いわゆる2階の活用でございますけれども、これにつきましても先ほど議員述べられましたように2階の利用ということについて、固定医の確保と切り離してですね、取り組まなければならないといことを述べさせていただいた経過がございます。その中で、そういったことを踏まえて複数の医療機関、あるいは介護事業者の方々からの情報の提供はいただいておるというところでございますけれども、特にこの2階の入院病棟、これが医療目的以外の活用策になりますと、現在の施設整備に充当いたしましたところの補助金、あるいは起債の取扱い、さらには諸手続き等一定の整理が必要になるということが判明をして、そのことについて担当課のほうでいろいろあたったりしているところであります。

これからの取り組みとなりますけれども、そういったことを踏まえて今後活用に向けていただく取り組みの提案、提供、そういったことを、内容をよく吟味いたしながら、当然議会の皆さん方とのご相談やご意見を賜りながらということになりますけれども、大山診療所の入院病棟に最もふさわしい活用策、これを選択して、来年度の早い時期に供用開始という形に結びつけたい、目指したいというぐあいに今考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ご答弁いただきました。まだはっきり言われないようでございますので、わたしたちも気がせれますけれども、それもいろいろなことがあるということでございますので、そこの中身についてわたしたちは分かりませんので、あれですが、実は8月でした。わたし名和中学校の同期生会をいたしまして、その同期生会に医師になっておられる先生も一人おられます。それから県議会議員が2人ですね。それでその先生方に大山診療所のことについても相談を持ちかけました。そうしましたらみんなが口を揃えて、「町長の考え方だわい、町長がしっかり方針を出しなってあれすればみんながまたそれについて相談にものられるんだけれども、はじめは固定医、固定医と言っておられるんだから、町長がそのような固定医を探しておられるんだけ、それに従わなにゃあいけんでないかや」と、わたし言われたのでございます。それもありますけれど、わたしたちとしては、町民といたしましては、早いこと何とかこれを打開していただくことにならないだろうかという思いが募っております。

まあ現在町長さんは、町長さんですけれども、以前は議員をしておられましたので、その仲間であったと思っておりますが、今のところですね、答弁を聞いておりますと、まだちょっとも進展していないんじゃないか、中では話し合いをしておられますけれど、わたしたちに発表していただくようなことはなっていないのかなと思いました。それでいいでしょうか。まだここでお話できる内容は全然ありませんでしょうか。なんか疑うようなことを言って申し訳ないですけれど、本当にね、みんなが待ち望んでおりまして、町長さんのはっきりとした意志、こういう方向に向けるんだよという、固定医も探しながらこうじゃこうじゃっていうよりも、パシッと言ってもらわないと、周りの人も動けないと思いますので、一つお願いいたします。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) ご心配をおかけしておるなということでありますけれども具体的にという話かなというぐあいに思いますけれども、この件につきましても明日全員協議会が予定されておりますけども、その中で少し経過といいますか、こういう検討をしておるということは触れさせていただきたいなというぐあいに、時間を賜りたいなというふうには思ってはおるところではありますけども、取り組みを進める中で、特に障害となっておりますのが、大山診療所医療という形の中での入院病棟であるということでありまして、これを例えば福祉の事業に形態を変えていくということになりますと、補助金の問題であったりとか、その当時借り入れをしておりました起債の問題であったりとか、あるいは事業を変えるということに対する用途に対しての変更の問題であったりとか、いろいろと国の省庁とのやりとりの中でも難しいものもあったりしておりまして、時間が経っておるのが現状であります。

そういったことを踏まえながら、起債の問題等の取り組みについても具体的にこういう形でやったらどうだろうかというような検討をですね、少しずつ詰めてきたりしておるところでありましてそういったことも全員の皆さん方のほうでお話を出させてもらいながら、ご意見も賜りたいなと思っておるところであります。

 いずれにいたしましても来年の3月、4月ということをめざすということになりますれば、早い機会にこういった形の中での提案をですね、受けるというときも必要になってくるわけでありまして、こういったことについても、もう少し、議会の皆さんのご意見も賜りながら詰めていきたいなというぐあいに予定をしておるというところでありますのでご理解を願いたいと思います。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、明日全員協議会の中で相談をさせてもらうということでございますので、これ以上聞けるわけがございませんので終わります。

杉谷洋一議員の一般質問

議長(野口俊明君) 次、4番、杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 4番、杉谷洋一君

○議員(4番 杉谷洋一君) みなさんおはようございます。今月はがん制圧月間ということでわたしも生活習慣病対策というようなことで、今日は町長に4点ほどお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

生活習慣病対策についてということで、医療技術が進歩し、病気の早期発見、あるいは早期治療が可能となり、多くの命が救われています。特に生活習慣病において、病状があらわれたときにはですね、既に病状がかなり進行している場合が多いため、なかなか大変のことになることもあります。で、自覚症状がない時期に病気を発見し、治療することが、何より効果が上がると言われています。

しかし、突然の病気で倒れてしまった場合、本人や家族の精神的・経済的負担は、計り知れないものがあります。「健康」のありがたさをいくら強調してもしすぎることはありません。また、大病を患ったり、後遺症を抱えてしまったりすれば、なおさら健康のすばらしさ、有難さを感じるものです。わたしもそうなんですけど、特に入院しとったらですね、お金も何にもいらんわ、健康が一番だわ、健康であればという、皆さんの中にも入院された方は特にその辺は強く思ってるおられる方もあろうかと思います。 

本町においても、肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・前立腺がんなどのがん検診を中心とした、生活習慣病検診が実施されています。また、自発的に詳細な検診として有効性が高い人間ドック、脳ドック検診などを受診している人もおられますが、検査費用が高額なため、脳ドック受診を受けたくても受けられない方もおられます。

町民一人ひとりが、自らの健康づくりに関心を持ち、健康増進と健康に対する意識の高揚、並びに病気の早期発見・早期治療をすることが、医療費の軽減になろうかと思います。そして、更に町民が健康で生き生きした人生を過ごすことにより、本町の全体の全体の活性化につながると考えます。

そこで次のことを町長にお尋ねします。まずは、一般検診の受診状況及び取り組みはということで、本町においても日本人の三大疾病の一つのがん検診などが実施され、健康増進に役立っているが、現状はどうか。合わせて受診者への取り組みはどのようになっておるのか。

2つ目、人間ドックの受診状況及び取り組みは、どうなのかということで一般的な健康診断では、発見しにくい病気を人間ドックでは、細かく検査ができ、病気を未然に防ぐことができ、近年ニーズが高まってきております。そこで本町の受診状況と取り組みはどうなっているのかお尋ねします。

次に3番目は、脳ドック検診の公費助成はということで、脳ドック検診は、脳疾患の早期発見に有効な検査であり、説明するまでもなく、予防医学的には高い評価を得ております。磁器共鳴診断装置MRIなどで、脳腫瘍の有無や脳卒中、血管異常、脳梗塞の危険余地が診断でき、早期に治療することによって、動脈破裂の9割は完治すると言われています。

また脳疾患での治療費は高額で患者にとっても大きな負担になっております。脳ドックを受診することにより、病気の早期発見、早期治療につながり、健康な人生を歩むことができ、結果的には、医療費の節約にもなります。日本人の死亡原因としては、1位ががん、2位は心疾患、3番目に多いといわれているのが脳疾患です。つまり脳の血管が詰まる脳梗塞、血管から出血する脳出血、血管にこぶができる脳動脈瘤が破れ、くも膜下出血があります。この血管疾病に対して有効な脳ドック検診による早期発見、早期治療が求められております。本町では脳ドック検診は公費助成の対象外となっております。早期発見、早期治療、また予防に向けた取り組みを強めるため、脳ドック検診の公費助成はできないか。

 最後に、愛育委員会の検診への係わりはどうなのかということで、旧大山町では、愛育委員さんによる健康診断に支援がなされておりますが、他の地域の名和、中山での取り組みはどのようになっているでしょうか。町長の所見を伺います。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 杉谷議員さんの生活習慣病対策についてということにつきまして、数点のご質問をいただきました。

まず一般検診の受診状況及び取り組みにつきましてお答えをさしていただきたいと思います。

平成20年度から始まりました特定健診・特定保健指導、通称メタボ健診ということでありますけれども、これは大山町国民健康保険の被保険者を対象といたします「特定健康診査実施計画」に基づく取り組みでございます。この計画は平成の24年度が目標の年度でございまして、目標値は特定健診受診率が65%、また特定保健指導実施率が45%に目標値が設定されているところでございます。20年度、そして21年度の特定健診受診率の実績を申し上げますと、それぞれ20年度が28%、そして21年度が33%というぐあいになっておるところでございまして、概ね計画通りに推移をしているのではないかなというぐあいに考えております。

しかし、特定保健指導の該当者の方には、直接、文書通知や電話での利用の勧奨をいたしているところでありますけども、この実施率が11%程度と低調でございます。

次にがん検診についてでございますが、厚生労働省公表の資料によりますと、大山町は肺がん検診と乳がん検診の受診率は県下の平均より高いようでございますけれど、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診は低い値となっておるところでございます。

平成19年6月に国が策定をいたしました「がん対策推進基本計画」では、5年以内にがん検診の受診率を50%以上に引き上げるということを目標にしているところでございます。昨年度の大山町の受診率が約20%でございますので、目標達成には極めてハードルが高い状況にあるというところでございます。

受診率向上を目指したその取り組みといたしましては、ケーブルテレビの大山町チャンネル、あるいは広報だいせん、また防災の行政無線等で継続的に受診勧奨の呼びかけを行っているところでございますし、また愛育委員さん等地域の健康づくりボランティアの地縁的なつながりにも期待をいたしているところでもございます。また、昨年からは日曜日、休日の検診日を設定いたしまして、平日に検診できない方々への便宜を図って受診率の向上に努めているところでもございます。

二つ目に、人間ドックの受診状況及び取り組みについてでございます。人間ドックの受診者は、事前の申し込みによりまして受診券を配布をし、ご本人が指定されました医療機関に予約をして、受診していただいているというところであります。平成20年度の受診者が274人でありましたけれども、21年度は大幅に増加をして、651人でございました。自己負担金は1人あたり8,000円と金額としては高額でありますけれども、検査メニューが個別検診よりも充実しているということから、利用の方々が増加したのではないのかなというぐあいに推測いたしているところであります。人間ドックは、市町村が実施しなければならない個別検診とは違いまして、義務的サービスではありませんけれども、国保被保険者のニーズや費用対効果などをにらみながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。

三つ目に、脳ドック検診の公費助成の可能性についてでございます。

ご指摘のとおり、現在、大山町は「脳ドック」を検診のメニューには入れておりませんけれど、鳥取県西部では、1市3町がメニュー化しておられます。脳ドックも人間ドックと同様に費用が高額でございまして、2万円~3万5,000円を医療機関に支払わなければならないところでございます。その内の個人負担は自治体によって異なるわけでありますけれど、4,000円から7,000円の範囲でございまして、費用の概ね2割程度となっているようでございます。

さて、本町の昨年度の国民健康保険特別会計決算額におけます保険給付費は、約14億円でございます。県の国民健康保険団体連合会発行の病気の分類統計表を基に推計いたしますと、本町の国保の被保険者を対象といたしました脳梗塞など脳疾患の医療費は約1億1,000万円でございます。仮に、脳ドックの受診者の方が、昨年の人間ドックの受診者の40%であるとして費用を積算しますと、国保会計のほうから600万円程度の持ち出しが必要となる、これ本当の試案でございますけれども、そういう状況であります。

脳ドックによって医療費がどれくらい抑制できるのかを予測することは難しいと思いますけれども、すでに実施をしております自治体の状況等も調査、あるいは研究をしながら検討を加えてまいりたいというぐあいに考えておるところであります。

4つ目にございます、愛育委員の検診への関わりについてでございます。これは旧大山町、いわゆる大山町地区の「愛育委員会」でございますけれども、これは、旧大山町で取り組んでいただいた母子保健、あるいは健康づくりの支援の団体として実は50年前に組織をされたところでございまして、その取り組みが非常に歴史のあるまた深いものでございます。現在もその精神は受け継がれて、行政との2人3脚によりまして、保健事業を中心として活動していただいているというところでございます。個々の委員さんの活動は、地元での各種の検診の受診の勧奨、あるいは保健業務のお手伝い、支援でありまして、委員会の活動といたしましては、委員さん集まっての研修ということが中心でございます。また、近年は大山賛歌体操の作成や普及活動にも積極的に取り組んでいただいたところでもございます。

さて、大山地区の「愛育委員さん」と同様に、名和地区では「健康づくり部落推進員さん」、中山地区では「保健委員さん」を各集落から選出していただいて、それぞれの地区で開催をされております年1回の検診説明会の場で、該当いたします世帯への各種の検診の書類の配布や呼びかけなど、地元で受診を促すための取り組みをお願いをいたしているというところでございます。

したがいまして、町が実施いたします検診業務の支援という役割につきまして、私は3つの地区の委員さんには同じような取り組みを期待をしているところでございますけども、ただ違いといたしましては、旧町からの取り組みの流れがあるということでございますけれども、名和地区、中山地区の委員さんに対しては、検診業務の支援、これが主な目的となっておりますのに対しまして、大山地区の愛育委員さんは、検診業務の支援、これはもちろんですけれども、健康づくりや検診を通じた地域での支え合いや助け合い、そういった関係づくりが目的であり、また目標になっていると感じておるところでございます。今後もそういった愛育委員会の取り組みに注目をさせていただきながら、支援もしていきたいなと思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあ先ほど町長からいろいろ、るるご説明いただきました。そこで一つずつゆっくり、じっくりお尋ねしてみたいと思います。

まず最初に一般検診の受診状況のところでございますけれども、この前の決算審議の中で、同僚議員の質問で受診率が低いんではないかというような質問がありました。わたしもこれは低いんではないかなというふうに思いましたけども、そのあたりはどうでしょうか、町長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 数字の方につきましては担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、私も受診率が低いなというぐあいに感じておりますし、これを何とか向上していく取り組みをしなければならないのではないかなというぐあいに考えています。

保健課長(斎藤 淳君) 議長、保健課長。

議長(野口俊明君) 斉藤保健課長。

保健課長(斎藤 淳君) 各種がん検診の受診率につきまして、少し数字をあげてご報告述べますと、例えば胃がん検診でありますと、鳥取県の平均が22.7%、それに対しまして大山町は、8.8%という数字になっていますし、肺がん検診は、24.8%、24.9%が県の平均でありますけれども、大山町は29.4%ということで、これは県の平均より高いレベルにございます。それから大腸がん検診については、鳥取県が26%でありますが、大山町が14.5%ということでこれも低い位置にあります。子宮がんも鳥取県は28.4%が平均でありますが、大山町は19.1%だと。これも県より平均は低いということであります。最後に乳がん検診でありますが、これは24.8%が県の平均であるのに対し、大山町は41.3%ということで、乳がん検診と、肺がん検診については、県平均よりは高いんですけれど、他のものが全体的に低いということが言えようかというふうに思います。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) 数字的なことはよく理解できました。ただ低い、低いと言っておってもですね、これが上がってくるものじゃありません。じゃあどのようなことをしたらもっともっと上がるか、そういうようななんか手段、方法ってちゅうもんはありませんでしょうか、町長。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 私も、議会の議員の一員の時にも同じ質問をした経過が実はございます。非常に、大山地区、中山地区、名和地区それぞれも地区によっての受診率の違いがあったりしておるのも現状でありました。その中で感じておりますのは、やはり行政のほうからいろいろとPR等をあるいは啓発活動、啓発の情報を提供を盛んにいたすところでありますけれども、それを受け止めて受診をされる方が少ないのかなというのが現状かなと思っております。それをこう振り返ってみますとやはり声かけをしていったり、一緒にこの検診にいかいやという声かけであったりですね、そういった支え合う、声かけをし合う、地域の中での啓発活動もやはりこう芽生えていったり、そういったところからもう一度啓発の地点を置くということも大切ではないのかなと思っておるところであります。

この1年間の中で現状がそういう中でありますので、特に来年度に向ける中でできるところから、あるいはそういった取り組みを進めていかなければならないのではないのかなと。それからまあ愛育委員会さんのほうでもいろいろとそういった取り組みもしていただいてるところでありますけども、声かけであったり、集落の中での受診率の状況ですね、そういった状況も少し細かく把握をして、実際に真実が本当にどの地域がどのように低いのか高いのかということも一度把握をして、しっかりと今後の向けての検討をしなければならないのではないのかなというぐあいに考えておるところであります。これは、本当に大切なテーマでありますけども、パッとこれで成果が上がるということになかなかならないなということをわたしも少し感じながら、この取り組みを何とかしなければならないというぐあいに考えておるところであります。それと同時にこの4月に保健課ということで、福祉保健課を保健課と福祉介護課という形に課の再編をさせていただいた経過もありますけども、そういった保健の充実ということもそういう意味合いで保健課のほうで、もう少し力を入れる形の中での取り組みを強化したいという思いの中でございますので、今後このテーマに向けてももっと詰めながら進めていかなければならないというぐあいに思っているところであります。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあ、しっかり一生懸命がんばってください。

 次に、大山国民健康保険の特定健康審査等調査実績計画によりますと、本町の三大習慣病の三大疾病や、肺炎による死亡者が、全国平均や県平均よりと比較して高いわけです。この計画書なんですけど、ここに書いてありますけど、えらいこの大山町は高いなと思うわけですけど、これはなぜこれほど高いでしょうかね。町長、お答えいただきます。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 内容につきまして担当課のほうから述べさせていただきます。

議長(野口俊明君) 斉藤保健課長。

保健課長(斎藤 淳君) お答えいたします。杉谷議員がお持ちなのは、特定健康審査等実績計画、確かに糖尿病やあるいは高血圧という病気についてはですね、県の平均よりも総人口に対する治療者の数は多いということでありますが、心疾患、虚血性心疾患、あるいは脳血管性疾患、虚血性心疾患については県とほぼ同じような数字でありますけども、虚血性心疾患については、鳥取県の平均よりは若干低いというふうなことになっております。その原因はということでありますけども、現時点でその内容について分析はまだいたしておりません。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) やっぱりですね、このがん検診とかそういうのにわたしは何か影響があるんではないかなとわたしは素人考えですので、はっきりこれが原因で死亡が高いというのは、言えませんけど、それではないかなと思います。 

次に進みます。人間ドックの受診状況の取り組みはということですけど、まあ平成20年度には、274人が受診され、平成21年には申し込みが875人あって200人の人は辞退されて実際の受診者は651人ということで、この急にですね、この1年間で受診者が増加しました。何かその辺りでいろいろと町としては、何かいろんなことをやられたのか。この辺りのことをお聞かせください。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 20年度と21年度の人数のこの大きな違いということについてであります。一つは、先ほど申し上げましたように、人間ドックの検診の充実ということ、その評価を皆さんがしておられるということであろうと思っております。それともう一つは、21年度、実はわたしもそうだったんですけれど、20年度、人間ドックの申し込みの関係で4月の10日だったと思いますね。が締め切りということでありまして、そこにどうしてもうっかりあるいは申し込みがなかったというときのあとのこう申し出等が当然できないということでありまして、20年度のそういった受診に対する申込書のこうやり方の町民の方々への十分な把握が出来てなかったところで思いがあったんだけれども結果的にはこの274人でなかったのではないのかなと自分なりにこれは感じております。そしてそれを踏まえて21年度同じ流れではありますけれども、皆さんの方からこのときまでに申し込みまでに、この申し込みを出して受けたいということの中で、実際に875人の申し出があって651人の受診ということになったのではないのかなと、周知されてこういう形の中での人間ドックの申し込みがあったというぐあいに理解をしております。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) わたしも町長と一緒に今年の春、保健課のほうに行ったら、「ああもう終わりましたよ」ということでしたので、「あれ」と思ってね、そしたらそれまでにね、しっかりした周知がなされておったのかなと思う。わたしもどっちかというと、そっちのほう、まあまり健康状態もそう優れたほうじゃありませんので、気にしているほうですので、忘れておったんですけど、ついついうっかりということで、その辺りのことはですね、この際言いますのが、大腸がん検診受けてくださいよ、受けてくださいとたびたび言われてですね、ああそうだなというところで実際、受診される人があろうかと思うんですけど、その辺りは、来年以降どのようにがんばっていただけますでしょうか、お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 人間ドックの受診についての申し込みという形ですけども、1年2年3年という経過の中で、期日を定めながらの取り組みということでありますので、その形は引き続いていくというぐあいに思っております。ただまあそれまでについての周知の方法とかですね、ああいったあるいは健康、人間ドックに対する申し込みに対してのその期限についての検討であったり周知の方法であったりはこれから来年に向けてということになりますけども、検討していくことかなというぐあい思っております。その他のことで、また検討すべきことがあれば担当課のほうともいろいろと情報を共有しながら、進めるべきことがあればまた提案をしてみたいなというぐあいに思ってるところであります。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) あのですね、875人が申し込みがあって200人が受けられてないということで。なんかそうするとせっかくの数をですね、確保しておいて再度ねアナウンスしてもらえば、じゃあ受けますよということになろうかと思いますけど、まあそれはそのようなこともご検討いただきたいと思いますし、この人間ドックについてはですね、一昨年より去年増えてますけど、これは大体その枠というのは、町長、設けてあるんですか。枠は何もなくて申し込めば、申し込んで全員受けてくださるんでしょうか。お答え願います。

町長(森田増範君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) まず1点目の申し込みをしたんだけども、こう受検が結果としてされないという場合があったりすることについてのお話だと思いますけども、年度が、年度といいますか、年が変わってあともう数箇月しかないということの中での呼びかけはしたい、呼びかけをするということはあろうと思いますけれども、ただこれも希望されます所の医療機関のほうがですね、受け入れる日にち、指定日等々があるわけでありまして、そこについては各それぞれが受けれるところでの受診という形にしていただかなければならないのかな、例えば米子のほうに思っておったんだけども、そこがいっぱいで受けれないということになるとするならば、例えば、町内の、という場合もあるのかなと思ったりしております。

 それから枠の件については、担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

保健課長(斎藤 淳君) 議長。

議長(野口俊明君) 斉藤保健課長。

保健課長(斎藤 淳君) お答えいたします。大山町におきましては、人間ドックの定員等の枠は設けてございません、現時点では。ただ、今後その人間ドックがどんどん普及啓発されて希望者が増えてきた場合に、人間ドックのその国保会計からの持ち出しというのもかなりのものでございますので、会計を圧迫するようなことになりそうだということになればですね、その段階で枠を設ける必要も出てくるんではないかなというふうに感じてはおります。ちなみに、他の県西部の市町村で人間ドックをやっておりますところは、だいたい定員50名ですとか、100名ですとか、5年に1回ですとか、そんなようなことでは設定しているところが多いようでございます。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、よく分かりました。じゃあ続いて脳ドック検診ついてもう一度町長にお伺いします。

 先ほど町長のほうからですね、既に実施している自治体の状況等も調査研究しながら検討してまいりますというようなお答えでありました。

 そこでわたしなりにちょっとこれ、わたし、これがちょっと今回のメインでありまして、これを是非と思うですけれど、そこでですね、脳ドック検診は本町が実施して検診ではなくてですね、脳ドック検診を受けたいけども、費用が高額のため二の足を踏んでいる、そういう町民の方がおられます。脳疾患で倒れた本人は元より、家族にとっても本当に突然の大事件で、運よく入院、命の危険を脱したとしてもですね、下半身、左半身、右半身の障がいが残ったりということで、大変苦しんでおられます。まあリハビリ治療が必要になり後遺症でも大変苦しんでおられます。またわずらった脳梗塞は、わずらった友人等の話ではですね、思えば足の一方が2、3日前ちょっとしびれておったんだわ、あるいは軽い頭痛があったんだわ、あるいは軽い言語障害があったんだ、その時はまさか自分がですね、脳梗塞になるとは夢にも思わんかったと。このような大病になるなら事前に予防する方策があるなら万全を期していたのにと悩んでおられます。このような事例があります。が、まあ町長は、検討してますというようなことでしたけど、是非ですね、これはですね、早く、できるなら明日からでもということになりませんけども、本当に来年からですね、是非これはですね、まず他町村でも、先ほど町長も言われました、境港市、伯耆町、江府町、日野町ではですね、本当に、これ4,000円から7,000円の範囲の負担ということでやっておりますし、また伯耆町や日野町では、専門医の話ではですね、この脳ドックは毎年受けなくても、5年ぐらいにいっぺん受ければだいたい大丈夫だよということで、まあ伯耆町や日野町では5年に1回というような形でですね、これがあるようですので、まあ町長その辺りは是非来年から是非実現していただきたいと再度これについての町長のご見解をお願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 議員のほうからこれがメインで是非ともということで力が入っておるところでございますけれども、先ほど申し述べましたように人間ドックの関係も国保会計であります。人間ドックの受診をどんどんフリーでもしていただこうという例えば捉え方にしますれば、その時点でも国保会計のふくらみにつながっていきます。一方では、先ほどおっしゃいましたように脳ドック、MRIの関係ですけれども、これもやれればなおいいなということではありますけれども、いずれにしても国保会計に影響してくることであります。先ほど述べましたように他町村の事例もございますので、そういったことも踏まえて、それから先ほどお話がございましたように何年の何歳になった時に限ってということもあろうかと思いますけど、そういったことも踏まえて研究をさせていただいて、検討させていただきたいということでご理解を願いたいと思います。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあそういうことですのでよろしくお願いしたいと思います。なんせ人間はですね、命があってのものなんです。命がなくなれば何もありません。そういうことを特に頭の中入れてですね、町長、来年から是非よろしくお願いします。

 次に、愛育委員の検診の関わりということで、最後にお尋ねいたします。旧大山では愛育委員さんが受診を促してくれてますが、名和や中山は、やっぱり大山町と同じように委員さんが一緒にですね、検診を促しておられるのか、もう一度お聞きいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 大山地区にあります愛育委員さん、それから名和地区での健康づくりの集落の推進員さん、中山地区での保健委員さん、これは旧町からのそれぞれのやっぱりやり方の歴史があります。で、そういった旧町ごとのやり方の中でご選任をいただいております委員さんでありますので、それが現在も引き継がれてきているというのが現状でございます。昨年、一昨年でしたか、愛育委員会のほうの会長さんのほうから名和の委員さん、あるいは中山の委員さんのほうにも、そういった取り組みについての働きかけであったりとか、あったようでございますけども、なかなかこれが一体的な形になり得なかったといいますか、一つ前に進まなかったような経過も聞いたりしておりました。これはやはり旧町からのそれぞれの委員さんの役割といいますか、取り組みがそのまま現在も継承されているということであろうと思っております。で、それは非常に地域地域にあったやり方であると思っておりますので、これも大切な仕組みでもありますし、重要だと思っております。

一つさらに踏み込んでいかなければならないなと思っておりますのは、先ほど申し上げましたように、集落から出ていただいております委員さんが、やっぱり集落への支えあう、あるいは声かけあいをしあう、助け合いをする、そういった仕組みへの展開にどういう形でつなげていくのかなというところがこれからのポイントかなと思っております。それが現在の委員さんの形なのか、新しい形の中での取り組みなのか、そこはこれから検討しなければならないことかなと思っておりますし、意見もお伺いをしながらでなければこういうぐあいにやりましょうという形で行政のほうからボールを投げてもなかなかこうそれがきちっと受け止めていただいて広がっていくということにならないのかもしれませんので、この状況については、現状の状況を把握をしながら、今後に向けての意見交換もしていかなければならないんではないかなというぐあいに考えておるところでございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) 大山町の胃がん検診だ、あるいは肺がん検診、大腸がん検診のこういう資料の中でみますとですね、この大山地区はですね、名和地区は大腸がん検診は多いわけですけど、全体的に大山地区は多いということはですね、まあこのたびその50周年記念誌というようなことでこの中にも書いてありますけども、先進地の視察研修であるとか、あるいは講師先生を迎えての研修会であるとか、というようなですね、そういうことがまあこの大山地区委員さんはこの2年ですし、名和・中山の委員さんは1年ということで、そのあたりも影響があるんではないかなというふうにわたしは思いますし、そこでここに書いておられます戸野課長、おられますけど、当時は福祉保健課長ということで、ここに書いて述べておられますけど、「各種の研究会と独自の取り組みも自主的に企画されました」とか、あるいは「会員それぞれの集落の皆さんへの検診の連絡や声かけ等、積極的に行っておられます。おかげで大山地区の検診受診率は押しなべて高くなっております。」ということでですね、課長も認めていらっしゃるじゃないでしょうか。

 そういうことでですね、町長のほうもですね、これ読ませてもらうとですね、先ほど町長も述べられたようなことをですね、中山、名和のですね、尊重しながら一体化して元気で安心して暮らせるまちづくりを推進を推し進めていきたいというようなこともここで述べておられます。

 そこでもうこれが最後ですけど、今後の生活習慣予防対策について、今後の高齢化社会の中で町民の願いは元気で長生きです。がんの早期発見や脳疾病の予防で健康増進となり、町全体の活性化につながると考えますが、今後町長としてはですね、この生活習慣病に対してですね、どのような取り組みをなされるか。それからもう一つこれ余分かも分かりませんけど、他地区の自治体に比べてですね、特に本町が進んでいる自慢できる安心安全な医療は何か。最後にお答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 生活習慣病ということについてのまず話でございますけども、現在取り組みをしておりますこと、これをたくさんの方々にしっかりと受け止めていただいて、やはり受診率を高めるということだろうと思っておりますので、啓発活動であったり、そういったことに向けてのお互いに声を掛けたり支え合っていく仕組みづくり、地域活動が大切でないのかなと思っておるところであります。

 自慢ということでありますけども、現在そういったことで、さまざまな事業については取り組みを進めております。他町に比べても進んだ取り組みもしておりますし、いろいろな諸事業がございます。そういったことをもってですね、これをしっかりと今後につなげていく、結果として先ほど申し上げますように受診率を高めていくということに結びつけていくということ、わたしは必要ではないかと思っております。新しい事業ということが自慢ということと誤解されやすいところがあります。新しい事業に取り組みますと、よそより早く取り組みますとですね、先進的でないかという捉え方をされますけども、それはもとに戻しますと社会保障の経費が膨らむということにもつながります。これも継続的にどんどんこう膨らんでいくという形もあるわけでございまして、その辺についてもしっかりと検討しながら、慎重にそういった判断をしながら進めるべきは進めていくということかなと思っておるところでありますのでご理解を賜りたいと思います。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、以上終わります。

諸遊壌司議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。引き続き一般質問を行います。次11番、諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 11番 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 諸遊でございます。このたびの9月議会には2項目についてわたしの意見を述べ町長の考えを質したいと思います。

まず始めに、大山町エコ農業野菜周年栽培について質したいと思います。長年農協の営農指導員としてがんばっておられました町長の強い思いで、このたびハウス建設代金3分の2の町補助制度が創設され、当初予算が1,000万円、またこのたびの9月議会で500万円の補正予算が計上されております。補助率が高いということでたくさんの農家の参加申し込みがあったようでございますが、わたしはこのエコ農業野菜周年栽培について、一抹の不安を感じております。

まず1点目、少量多品目で所得の確保は可能なのか。2点目、メンバーが初心者が多いと聞いております。その初心者が多い中で何を作付されるのか、そして消費者が認めてくださる野菜、立派な野菜ができるまでには、まあ1年、2年かかるわけでございます。そういうことでは大丈夫なのか。3番目としまして、エコ農産物の農薬、化学肥料の削減割合が不明瞭でありますけども、その点はどうなのか。4番目といたしまして、生産物、つまり出荷物に対して、そういうエコに関しましては、県では一般野菜と区別をするために特別栽培というシールがあるわけでございます。そういう意味で町独自のシール等を考えていらっしゃるのか。

まず取りあえず4点について質したいと思います。 

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) それでは諸遊議員さんの大山町エコ農業野菜周年栽培についてということにつきましてのお答えをさせていただきたいと思います。

 先般の9日の本会議の中での質疑の中でも説明を少しさせていただいたところでもございますけれども、大山町エコ農業野菜周年栽培の研究会、これが8月25日に発足をして、エコ農業に取り組み、野菜の多品目の周年栽培、そしてまた出荷をするための栽培技術や方策を研究をして、その実践と所得の向上に向けて活動するんだということを目的としてその組織が立ち上がり取り組みが始まったところでございます。まだ1か月も経っていないというのが現状でございます。

 その中でのご質問のこの4点につきまして、まず1点目の少量多品目で所得の確保は可能かということについてでございます。少量多品目の取り組みは主にブロッコリーや白ねぎというような大山町の特産品、そういったものなどの大量生産によります大規模農業の形態ということではなくて、少量でも多品目の野菜を年間を通じて生産をして、あるいは出荷をしていくということで、一年間を通じた所得、こを確保をしていくという取り組みと考えております。

現在、販売先として考えられますのは、地元の農産物の直売所でありますJAのアスパル、あるいは大山恵みの里公社が取り組んでいます県内・県外への出荷というものが考えられるところであります。

今、現在もこれらの出荷をされている方々が多いんじゃないかなと思っておるところでありますけれども、これから求められる農産物の研究や、周年の栽培計画等を研究をされて、さらなる所得の確保に向けての取り組みということになっていくものと考えております。

 2つ目の初心者が多い中での何を作付、あるいはまた出荷できるようになるまでは何年も掛かるがということについてであります。ご存じのように研究会の会員の中には、本当に初心、はじめて2年目だという方もおられますし、そういった方々からベテランの方々もおられます。作付けにつきましては、今後の研修で最近の求められる品目、あるいは品種の動向などを研究をされながら、研究会の会員さんが取り組まれる品目、そういったさまざまなものを各自が、自主的に選定をしていかれるものでございまして、農協で進めておりますようにブロッコリーであったりとか、ねぎであったりとかという特定な品目の作付けということでの促すといったことでは考えておらないところでありますし、メンバーの方々もそのような思いでおられると思っております。

また、初心者の方に限らず出荷できるまで、どれくらいかかるかにつきましては、各会員さんの活動に委ねられるということでありますので、会員相互の栽培技術や情報交換等を通じて活動を行っていかれることと思っております。葉菜類は種を蒔いてから早く収穫になるものもありますし、そうでないものもあります、期間が短いものもありますし、長いものもあります。また技術の習得ということについての時間を要するものもあろうかと思っております。まあこれは個々の考え方の中での品目選定ということになっていくと考えておりますし、そこの中での技術の向上というぐあいに思います。

3つ目のエコ農業の、エコ農産物の農薬・化学肥料の削減割合が不明瞭であるとのことについてでございますけれども、設立総会の研修会、ここの中では県の方から来ていただいて、担当課のほうから現在の県としての認証制度、そういったことについての説明がありました。研修をしていただきました。JASの有機物の農産物の関係であったり、特別栽培農産物、そういったことの内容、あるいは基準等についても示しをしていただいて研究会の会員の皆さん、研修をされたところでもございます。

研究会の取り組みの目標といたしましては、研究会で申し合わせた基準に基づいて、周年を通した野菜の栽培を行う組織となって、特徴のある生産・出荷・販売、その取り組みが大山町全体に広がっていくことを目指していくものとしておるところであります。もちろんそれぞれの所得確保ということはもちろんでございますけど。

そういったところから当初から削減の基準を決めた取り組みとするのではなくって、現在あります認証制度、この基準ということについても参考にしながら、あるいはそれを目標にしながら、今後の研究会でご指摘の基準作りについても検討していくということになろうと思っております。

 4つ目の生産物に対しての、町独自のシール等を考えているかということについてでございます。環境にやさしい農業で周年を通じて多品目の野菜を生産して、出荷をしていく取り組みのなかで、いかに所得の確保につなげていくかにおきましては、おっしゃいますように、買っていただくためのPRも必要であるというぐあいにわたしも思っております。またそのひとつとしては、研究会独自のシールというものも考えられると思いますので、他の事例等も参考にしながら、今後の研修においての検討事項になろうと思っておりますし、また研究会のメンバーでもそういったことの取り組みもなされるのではないかと思っております。

 ご質問の内容につきましての回答は以上になりますけれども、研究会の会員の皆さん、これらの取り組みの目的をご理解いただいたうえで、自らの所得向上を目指して、消費者が求めるものを、いかにいい物を作って、売っていくかという研究をされて、研究をしていく、またそういった思いをもって参加しておられると思っておりますので、この研究会の取り組みがこれからの大山町の農業のひとつの経営形態として、出来上がっていけば、確立していけばと思います。研究会の活動がそういった形の中で活発に行われるよう期待をいたしたいと思いますし、またたくさんの皆さん方のご理解、ご協力も賜りたいと思っておるところであります。以上で終わります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 今大山町では、ブロッコリー栽培が盛んに行われておりまして、これは中山地区から発祥して今全町に広がっております。西日本では、一番の産地、そして全国的に見ても、有数の大産地になっております。そして所得も本当に1,000万以上の農家が何十件、30件でしょうか、40件でしょうか、そんなにたくさんできたと聞いております。

 で、そこで町長、何故ブロッコリーが西日本一の産地になったか、どう思っておられ、何故日本有数の産地になったか、という意味ではどういうお考えでしょうか。何故なったのか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 短い質問の中でありますけれども、奥の深い質問でございまして、言葉一つでは言い切れないと思っておりますけども、一番大切なのはそこにおられる農家の方々、関わっておられる関係者の方々の努力と考えております。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) もちろん関係者の努力、指導、農協の指導の努力、農家の努力、もちろんございますけども、一番肝心なのは、市場で大山町のブロッコリーが信用された、もう大山町のブロッコリーは間違いないものであるという市場で信用されたから、こういう大きな大産地になったと思っております。つまりブロッコリーが年中、春夏秋冬、これを周年栽培というんですよ。一つの種類の野菜が、春夏秋冬出るのが周年栽培と言っておりますけども、それがずっと滞りなく出たがために、わたしは大山町が一番の西日本一番の産地になっただろうと思っております。そこは分かっておりますね、町長。

 そこでね、少量多品目、誠にいいようなことでございますけど、わたし昨年でした。恵みの里公社から、つまりスーパーにおろすのに何か違った野菜が欲しいということで、ちゃんこ葱という、まあいわば青ねぎと白ねぎの中間へんの葱を作ってみてくれということで作りました。で、野菜に関しては、まあ素人みたいなもんですけども、それでわたしも農業にいそしんでおりまして、まあそこそこのものができました。面積が間口が5メートル、奥行き25メートル、まあ1畝ですね。1畝でちゃんこ葱を作ったわけでございます。

ところがね町長、ここですわ。県内のおろすところ、今のJAのアスパルですか、それから恵みの里が契約しておりますホープタウンとか、ああいいうところ3つ、4つありますね、それから県外の岡山のなんていうところでしたかいな、そこに出したんです。ところがね、余るんですよ。本当にねいろんなところに出します。ところがね、そんなにそんなに売れるわけがないんですよ。だからわたしが心配するのは、15人、一応15人の人がいろんな野菜を作られる。で、それを4か所、5か所、県内を含めて県外を含めて4か所、5か所に出されると必ず余ります。そしてわたしまあ売れてるぞーと思っていきて、無いから売れてるぞと思ってバックヤードに行きますと、残ってるんですよね。もう農家の気持ちとして涙が出るようなもんです。せっかく作ってね、1本1本きれいにして束ねて出して、バックヤードにいくと半分、多いときに半分、少ないときには1割2割残ってるんですよ。たった1畝のねぎなんですよ。

ここでね、わたしが少量多品目をその道の駅といいますか、スーパーの大山町コーナーに出す、誠にきれいないいような施策でございますけども実際問題として、農家の所得に通じるのか、安心して農家が野菜を作ることができるのか。そういうことに心配するわけでございます。ここで町長の答弁をお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員の自分の実例を上げながらということでございますので、ご苦労されてるんだなというぐあいに思いますけども、余る、残るについては、消費者のニーズに合うか合わないか、品質がいいか悪いか、いろいろあると思いますので、そこについてはその状況の中で、そういう結果だったんじゃないかなというぐあいに思っております。

先ほどブロッコリーを一つの例にして述べられましたけども、市場から信用されたからブロッコリーが特産品として今の位置があるということでありました。もちろんその通りであります。市場から認められるために、どれだけの努力をするかということが農家の力であり、関係者の力であるということであります。いい物を作って、それを求められる品物をしっかりと市場に、そして消費地に届けるという努力があってこそ、信用があって市場での評価が高まり、それができるだけ秋だけではなくって、春も周年もというニーズの中でこの現在の大山町のブロッコリーの周年出荷形のものが出来上がったと思っております。

 中山の方でも一番スタートは名和の方からというぐあいに伺っておりますけども、それがこのスタートの中で秋からスタートしました。秋のブロッコリーでも西日本一をとった中山のブロッコリーの時代があったわけでありまして、その当時から今日は周年に向けての取り組みという形でさらにその産地の評価は高まり、有利販売、農家の所得の確保ということにつながっておると思っております。

その中で少量多品目ということについてでございますけれど、このエコ農業の周年栽培ということの研究会については、少量ということについては、どこの規約等々にあってもうたってございません。多品目周年出荷という捉え方であります。これは研究会として、多品目のものを周年出荷をしていこうということでありまして、個人で必ずしも少量の多品目でなければならないということの取り決めやルールも全くないというのが現状であります。結果として個々の選択として少量多品目という方もあろうかというぐあいに思っておりますけども、研究部会としては、先ほど述べられましたように1年間を通じてこの大山町の研究部会の産品がエコにこだわった産品が消費地の方に届けれると、1年間大山町の研究部会のいろいろなさまざまな野菜が消費地に届けられて、お互いの顔が見れる関係を作り上げていこうというところが、大きな有利販売につながっていく、信用を作っていく大きな柱であるとわたしは思っておりまして、この周年という意味合いはそこにありますし、もう一つは、周年といいますのは、やはりブロッコリーもそうです。ねぎもそうですけども、目標としては、勤めておられる方も、月々の給与等があるわけですけれども、毎月、農家に所得がある、お金が入ってくるという仕組みづくりをしっかりと農業の部分でも作り上げていく経営形態、これも今後の、あるいは現在実践をしておられる方々の大きな事例としてあるわけでありますので、それをこの周年の研究会の中でもトライをしていく、作り上げていく、それを目指していく、ということであろうと思っております。個々の少量多品目という中でのご苦労はあろうと思っております。それは市場ニーズをあるいは状況を把握する中で、自分のリスクを持ちながら作っていくということでありますので、そこの売れる、売れないについてはやはり生産された方においての自己責任という問題はあろうと思っております。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 町長の答弁ある意味では分かります。わたしも農家をしておりますので、町長の答弁が間違っているわけではございません。ただわたしが先ほど述べましたように、自分の実体験として心配をするわけでございます。

それで先ほどのわたしの質問の追加でございますけども、まあ普及所辺りと相談しました。どうしようかと。で、市場と相談しました。市場はね、やっぱり量が少なくて相手にしてごしならんですだ。そこで市場と取り引きできるような量ではない。かといってまあスーパー大山町コーナーですか、アスパルに出してもそんなに売れない。そういうことも是非とも踏まえてね、これから進めて欲しいと思うわけでございます。

先ほど申しましたように専業農家の所得向上ばかりでなく、兼業農家の、言わば奥さんの小遣い稼ぎというのは失礼かもしれんですけども、そういうこととか老後のおじいちゃん、おばあちゃんの収入の増加、そのためにこういう施策もまあそうだなと思いますけども、つまりわたしは出したものが全てお金になる、そのためにはやはり種類をある程度絞られまして、市場にも出せれる、こういうこと、こういう作り方をしているんだよという意味で、そういう作り方とか、量をまとめられて市場にも出せれるという経営形態、指導方針でなければ、真のあなたが持っておられる農業施策にならないではないかと思ったりします。再度お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 品目の選定ということについては、研究部会、あるいは個々のそれぞれの思いの中で選定をされていくものだろうと思っております。いくらこう作っても売れないというものも当然あります。ただ売れないと思っているものでもですね、例えば研究部会、こういった形で周年をしてこういったこだわりの取り組みをしておられるそういうものが一年間、コンスタントに出荷をしていけるという例えば体制であったり、形ができた中では変わったもんでもこだわったものについて、買っていただくところから、こういうものを作って欲しいなという提案も当然出てくると思います。例えばその中に先ほどおっしゃいましたちゃんこ葱ですか、というものも出てくるかもしれない。やはり売り先、売れ先、そういったニーズを把握する中での取り組みができれば一番こう農家にとっての安定生産、安定所得につながると思っております。

ただ、やはりそれができあがるまでには、冒頭に議員おっしゃいましたように、信用、ファンづくりということにつながっていくと思いますので、少し時間が掛かると思いますけども、研究部会の部会員さんのその努力の中でこだわりといいますか、このエコ農業ということについての取り組みはやはり土づくり、あるいは農薬を減らしていこう、化学肥料を減らしていこうという視点での取り組みで思いをもって集まっておられる方の会でございますので、そういったところを一つのこの研究会の売りとして、技術の確立定着はもちろんですけども、品目の選定も当然研究部会の方から県外のマーケットの方との情報交換であったり、交流であったりもこれからしていかれると思いますし、そういった中での取り組みに多品目という形につながっていくんではないかと思っております。やみ雲にこれを作ったから高く買ってもらわにゃいけんという形での部会の取り組みにはならないと思いますし、ではないと思っておるところであります。以上であります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 是非とも行政もしっかりバックアップされまして成功に終わること願うっていいますか、是非とも成功させたいものだと思っております。

 続いて2番目に、山香荘のサッカー場グランド整備について質したいと思います。

 大山町は、本年4月より本町の人口減、高齢化率の上昇から、国より過疎地域の指定を受けました。そのため、過疎対策事業債の活用で平成23年度に、来年度ですね、山香荘にサッカー場建設が具体的に計画されましたが、まだ費用対効果の具体的な検討に入っていない現状の中、計画によりますとそのサッカー場に4億7,000万円の大金を投じる計画になっています。また町長自身の選挙公約マニフェストにも、違う、あなたは箱物を使わん、作らない、ソフト事業を重点とする施策をするというマニフェストと違う事業に、町民の血税を注ぐことはいかがなものであるかと私は思うわけでございます。

 マスコミ報道によりますれば、米子市内のゴルフ場跡にガイナーレ鳥取が名称、まあ仮称でしょうけども「やじんスタジアム」を作る計画がございます。コートが2面の計画でございます。これは市民より3億円の協賛金を募り市からの財政負担は一銭もない、ゼロであると、そういうことでございます。米子にサッカー場が建設されれば競合し山香荘サッカー場の利用者も激減すると思うわけでございますが、町長の考えを質したいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます。山香荘サッカーグラウンド整備についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のとおり今議会に提案いたしております過疎地域自立促進計画におきまして、山香荘をはじめとした大山町地域休養施設を「鳥取県フットボールセンター」として整備する計画を含めておるところでございます。本計画は、3月の定例議会の場で整備の計画につきましてのご相談を開始をさせていただき、その後この6月の定例議会の中で一定の調査費を計上していただいたことによりまして、概略の施設整備計画とそれに伴います概算の経費を算定させていただいたものでございまして、あくまでも事業を実施した場合の数字等を計画内に盛り込んでいるところでございます。事業実施が不確定なものを自立促進計画に盛り込むことの是非でございますが、本計画は、事務レベルで、計画具体化段階のものでございまして、執行部としての一つのご提案として提示させていただいているものでございます。と申しますのも、全ての事業を実施レベルまでに詳細に議論をいたしましてから自立、過疎のこの自立促進計画に盛り込み、計画の変更を申請するといったことになりますと、事業実施までに大変長いタイムラグが生ずることとなりますために、当初計画に最大の規模を想定したところで盛り込ませていただいたところでございます。

従いまして、今後議会の皆さんなどと幅広い議論や検討を行いました上で、方向性、結論を出していく考えでございますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。もちろん、必要経費の全てを過疎債に頼るのではなくって、有利な補助制度の活用につきましても、何かいいものがないかということの検討を指示いたしているところでございます。整備費用を必要最小限にとどめていきますことも、申し上げるまでもなく当然のことでございます。

 また、私自身のマニュフェストとの整合性についてでございますけれども、これにつきましては、最初の昨年の6月の議会でも議員のほうからの同じご質問もございました。その時にも申し上げておりますし、幾度となくその後も申し上げているところでございます。「目的達成のための十分な協議・検討がなされていない行政施設建設、その手法を見直す」ということでございまして、しっかりとした利用計画をもつ施設の建設は、不要であるとは考えておりません。このことは常に申し述べているところでありまして、議会の皆さん方と協議しながら、必要であるものは建設しなければならないと考えております。

 それから今年のガイナーレ鳥取の活躍はめざましいものがございます。現在もトップをばく進中でございます。J2入りが確実になってきましたことは、私も県民の一人として大変嬉しく思っておりますし、ガイナーレのスポンサー、これも「大山」にちなんだ会社が多く関わっていただいておりまして、大山の知名度向上にも大きな期待をもっているところでございます。

ご指摘のように現在、米子市のゴルフ場跡地を活用して「やじんスタジアム」と称します市民サポーターからの寄付によります本拠地グラウンド整備計画が実行されようといたしております。この計画と本町におきますサッカーグラウンドとの競合をご心配いただいているところでございまして、特にSC鳥取のご計画はあくまでもJリーグに加盟するプロの球団が、自身の本拠地を基準に沿った形で整備しようとされているものでございまして、付属しますジュニアあるいはユースチームが利用される以外は、一般のアマチュアグループ等が使用することはほとんど考えておられません。わたくしはそのように理解しております。

また、本町の場合は鳥取県サッカー協会さんのほうから提案されております「鳥取県フットボールセンター」、いわゆる拠点の施設として管理されることを想定しておりますので、県のサッカー協会が絡む催し等は原則としてこのフットボールセンターを拠点に行われることになりますし、夜間照明付き人工芝グラウンドとすることによりまして、その付加価値、優位性はより一層高まるものと見込んでおります。

 そもそも本構想は、サッカーグラウンドを整備すること自体を目的としているものではありませんでして、住民の福祉増進、特に地域活性化を目的として整備をされ、長い間にわたって親しまれ、近隣の観光農園とのタイアップ等、地域の活性化に一定の役割を果たしてきましたこの山香荘の再生の策を検討する中で、現実的な対応策として浮上しているものでございまして、本来の地域休養施設整備の目的をできるだけ残しながら、活用を図っていきたいと考えているところでありますことをご理解賜りたいと思います。

 今後の周辺を含めました具体的な活性策につきまして議員の皆さまともご相談を重ねて参りたいと思っておりますので、その際にはどうぞいろいろなご意見をいただきますようお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 時間がね、あと20分少々、この件につきましては、あとから野口議員も吉原議員も質問されますので、はしょって質問したいと思います。 

まずね町長、首長にとって町民に対して一番必要なことはなんだと思われますか。ちょっと言い方を変えれば、町長と町民との間にどんな関係が望ましいと思っていらっしゃいますか。簡単な言葉でお答えください。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 町民の皆さんとの関係、短い言葉でなかなか表すことができませんけれども、急にちょっと振られますと困ります。

○議員(11番 諸遊壌司君) はい分かりました。

議長(野口俊明君) はい許可を受けて。

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 今度は、諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、わたしと同じ考えだったらうなずいてください。わたしは首長と町民の考えは、信頼関係だと思っています、どうですか。同じ考えだったらうなずいてください、町長。信頼関係ですね。そうです、もう町長とトップ、大山町民のトップと町民とが信頼が結ばれていなければ、行政はやっていかれない。

そこでもう一度繰り返します、あなたは今答弁の中に目的達成のための十分な協議、検討がされていない行政施設建設手法を見直すということで、しっかりとした活用計画をもつ施設建設は不要であるとは考えておりません。ということはしっかり議論すれば作ってもよい、箱物を作ってもよいということだろうと思っております。ね、ところが今はそうおっしゃいますけども、あなたが1年半前に立候補されて出されたあなたをぼくはいつも見ておりますよ、町長。本当に。やっぱりね、今そういう弁解じみたことをおっしゃいますけども、「全部箱物行政を変えます。」ね、「とにかくわたしは見直します。箱物行政からソフト重視へ転換します。」絶えずそのことが書いてあるんですよ。で、今は協議がしっかりしてあれば作ってもいいよということにちょっと方向転換されたと思いますけども、わたしはね、一番心配なのは、あなたは箱物を作らんと言って出られました。当選されました。そして一年経つかたたんうちに、4億7,000万の、もちろん補助もありますよ、助成もありますよ。4億7,000万の大きな施設を作る、ここを考えに町民が賛成するか、賛成しないか、賛同するか、しないか、理解を示すか、示さないかだとわたしは思うわけでございます。

いいですか、町長。わたしはね、どうしても作りたいと、鳥取県のフットボールセンターの拠点にしたいというならば、あなたは21年に立候補され当選されました。21、22、23、24、24年まであなたは町長の資格があります。25年に立候補されるときに堂々とわたしは借銭をしてでも、町民の血税を使ってでも作りたいと堂々と述べて当選されませ。そうなれば堂々とできるじゃないですか。今このまんまこの計画を進められますと、町民が、町民と行政、町民とあなたに不信感が生まれるのでないかと、わたしは本当に心配するわけでございます。ここまででご答弁を。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) たびたび申し上げますけども、諸遊議員の思いとわたしの思いが違うんだろうなと思っております。箱物という捉え方をされますけども、やはり保育所であっても、これも箱物であります。当然、必要なものは、議論をする中で議会のご了解を議決をいただいて建設がなされるものであります。わたしもいろいろな状況の中で、必要のあるものは、施設であれ、あるいはソフト事業であれ、取り組みをしなければならないと思っております。その都度議会のほうの皆さんのほうにもご相談をし意見を賜り、議決を受けた上でなされるものであると考えております。

この山香荘の件につきましても、あとからまた他の議員のほうからのご質問もございますので、またその場でも触れることがあろうと思っておりますけれども、新しく作るものではありません。今まで現在、数十年この施設が使われてきております。そしてたくさんの町のほうからの持ち出しもしながら、地域活性のために取り組んできた事業であります。今その事業を今後どのようにして山香荘をしていくかという大切な判断をする時期にわたしはあると考えています。その環貫の中で、過疎法の中の関係がありますので、計画の中にもあらかじめ提示をさせていただいたりしておるところでありますけれども、その一つの取り組みとして、先ほど述べております案件を提案として入れております。もちろん先ほど申し述べましたようにこれを本当に実施するのかどうか、議会の皆さんとの意見賜りながら、不要ということであるならば、それはできないということになると思っております。議決案件でございます。予算が伴います。しかし、必要であるという思いの中でしっかりと説明をし、理解を求めた上でいけれるものなら、これは今の現状の状況を把握する中で前向きな取り組みとしてすべきではないのかというぐあいに思っておるところであります。以上であります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。 

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 箱物には、学校の耐震とかあるじゃないかとおっしゃいましたけど、もちろんございます。しかしね、町長、それはね、大山町の総合計画に載ってるんですよ。学校を耐震にしよう、どこだか直そうというのは。ところがこのサッカー場は、大山町の総合計画も無く大山恵みの里構想にも無いものが、あなたは1年も、町長になられて1年も経たないうちにぽんと出されて、その金額が4億7,000万。これはね、町民の一人としてそれはいいことだという、サッカーが好きな人はそう思われるかもしれんですけど、一般町民の感情からして拍手喝采をする施策ではないとわたしは思っています。

 そしてね、町長、これうーん、スポーツにはね、流行があるんですよ。戦前戦後は、西山議員じゃないですけど、相撲が盛んでしたね、どっこにも神社にも中学校にも土俵がありました。ところが今、相撲する子どもたちは、昨日は名和小学校でありましたけども、ほとんどなくなりました。ね、それから次のブームは、野球はずっと続いておりますけども、テニス、テニスは皇后陛下さんが結婚されたような頃からテニスブームになりました。山香荘にも大山の体育館にもね、米子のハイツ、尾高ハイツですか、それから皆生の体育館ですか、温泉プールのところにもたくさんテニス場ができました。ところが今見てください。全部、クローズになっております。スポーツにはね、流行があるんですよ。ね、そして問題はね、その箱物を作るということには、町民がどほど利用するか、町民のための施設でなければならない。確かに県のサッカー協会が拠点にしたい、それいいかもしれんです。でも税金を使うのは町民なんです。町民のための施設でなければこの計画は駄目だとわたしは思うわけでございますけども。13分間。えーどうでしょうかね、そういうスポーツの種類が変わってきた。流行が変わってきた。そして今大山町の人口が毎年、250人から300人減っておりますよ。子どもたちもどんどんどんどん減っております。そういう現状において、本当に血税を注ぐのがいいのかどうなのか、ということですけれど、再度ご答弁ください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 最後の質問だということでございますので、(「再度ですよ、まんだ時間限りします」との声あり)誤解があってもいけませんので、お話をさせていただいたらと思いますけれども、まず施設の関係につきましては、本当に新しいものを作っていくということでなくって今現在ここにいたるまでの、この山香荘の利用の状況、3年前に指定管理という形に出させていただきました。わたしも議会の中で今後の活用ということも含めて提案があり、3年間指定管理を委ねた経過があります。しかし、3年を経過した中で新しい展開にならなかったという現状があります。

 設置をされてから、今年、昨年ぐらいまでの中で、町が投入いたしました、繰り入れをいたしましたものがだいたい平均といたしますと、年で1,500万ぐらいございます。

指定管理の関係では、3年間で平均1,000万ぐらいだったのかなと思いますけども、厳しいそういう流れの中で、特に指定管理の継続の中で状況を伺いますときに、やはり1,000万、500万から1,400万ぐらい必要であるという提示も受けたりしております。そのことも議会の皆さんの方にもお話をさせていただきながら、この22年度については、町の直営でやっていこうという方向性についてご理解をいただいてその取り組みを今しておるところであります。将来に向けても、その山香荘の活用という形の中で必要なものは出ていきます。その使い方の中で有効に施設を利活用していく手法も今検討し判断をしていかなければならない時であります。

テニスコートとか、いろいろなブームのことを話をされました。わたくしが今この取り組みを提案させていただいておりますのは、県のサッカー協会、これが10年間の計画という捉え方の中で議員の皆さんのほうにもすでにそういったお示しをしていただいてる資料もお持ちだろうと思いますけれども、活用計画、10年間の活用計画、今現状が1万人くらいの山香荘の利用でありますけれども、3倍ぐらいの3万人ぐらい利活用の計画を示しておられます。当然県のサッカー協会でありますので、子どもたちへの活用も多くあろうと思っております。子どもたちが来るということについては、家族も保護者も来られるということも想定をされます。今の現状よりもたくさんの方々がこの山香荘に来ていただけるそういう計画を示していただいておりますし、またこの計画の中にも自らが活用するということももちろんですけれども、大山町の周辺の活用、大山寺との関係さまざまなこの大山の資源、活かす提案もされております。いろいろな形の中で、合併をいたしましてから大山の恵みを活かした、そういったまちづくりということが大きなテーマになってきております。交流人口の増やしていこうということも大きな現在の、合併をした当初からの恵みの里計画のプランの中の柱でもございます。そういった取り組みの中で、10年の計画を立て、そしてしっかりと計画の中で利用の計画を持ち、提案されている内容であるということをもって、このたびの過疎法への計画の中へ載せているというところであります。

ただし、金額につきましては、申し上げておりますように、本当に最大限のものの提示でありますので、今後議員の皆さんと協議をし、ご意見を賜る中で、こういった事業費の予算の削減等々について縮小ということについてもご指摘もあろうと思いますし、検討していかなければならないことであろうと思っておるところでございます。たくさんのご質問があったかと思いますけども、十分でないかもしれませんが、現状のこの質問につきまして、現在の質問につきまして答えとさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) あと、7分。今ね町長、町民があなたとわたしのやりとりを見ていらっしゃると思います。この放送が再度にわたって流れてくると思います。で、町民の皆さんがあなたが言っておられることに賛成されるのか、あるいはわたしが言ってることに賛成されるのか、これをね、議会でなしに町民に問わなければならない。それを問うためにはどうするか。それはやっぱり次の選挙なんですよ。いいことに…、なんですか。わたしに発言中は黙ってください。

 つまりね、こういう大事なこと、4億、5億掛けることをポーンと1年経つか経たないかのうちに決めてすぐするということはね、町民に非常に不信を抱くものだとわたしは思っています。この過疎債は22年から27年間の6年間、使えるわけでございます。この計画はこの計画で残しておきましょうよ。そして、あなたが次の立候補されるとき25年、皆さんに町民に訴えなさいよ。そして、そこであなたが信任を受けられたら堂々としたらいいじゃないかと思っています。最後の質問で、最後お答えください。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 一番最初のスタートの話に戻らせていただきます。この取り組みにつきまして、相手があるということ。利活用にとっての相手があるということ、そのことが大きなポイントであるとわたしは思っております。山香荘を作って人工芝にして、さあこれをどこかの皆さん使ってください、予定されているかどうか分からない状況の中で建設をする、そういう視点はもっておりません。これもたびたび議員にも話をすることであります。そのことについて理解をしていただいていないということであろうと思っております。県のサッカー協会、鳥取県のサッカー協会、たくさんの利用者あるいは会員、もっておられます。年間を通じてさまざまな計画を立てて取り組みをしておられます。そのサッカー協会がここの山香荘を利用するという10年間の指定管理の提案を今受ける、今受けなければ将来はありません。そのことを町民の皆さんにも理解をしていただきたいと思いますし、また議会の中でもこのことについて十分な議論がわたしはなされることと思っております。わたしはわたしの思いを、あるいはわたしの提案を精一杯議会の皆さんの方にも諸遊議員さんにもお話をさせていただいているつもりでありますけれども、当然理解ができないという方もたくさんの中にはおられることも承知をしております。長い将来を考えて、今ある今判断をしていかなければならないこの状況の中で、町民の皆さん、そして議会の皆さんにもご理解をいただく中でこの提案は最終的に議決いただくかいただかないか、わたしどもは精一杯の説明や提案の内容についてはあるいは予算についても努力をいたします。最終的には議会の皆さんが決めていただくことであると思っております。その中には、反対される方も中にはあると思いますし、賛成をされる方もあると思っております。私はそれが議会であると思っております。終わります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 全ての施設は、全ての町民のためにあるべきだということを申し述べましてわたしの質問を終えたいと思います。

近藤大介議員の一般質問

議長(野口俊明君) そういたしますと、これからまた午後の一般質問を再開いたします。7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 近藤大介です。そうしましたら通告にしたがいまして今回は2項目質問をさせていただきます。

まずはじめに、行財政改革の取り組みについてということで町長にお尋ねしたいと思います。

実は今年3月の定例会で今回大山町が過疎指定されたということと、もう一つ住民自治の取り組みについてということで一般質問しておりますが、この際に大山町の財政のことについても少し質問しております。今回はその大山町の財政についてもう少し踏み込んで行財政改革の取り組みということで、質問をいたします。

今、国、地方とも財政は大変厳しく、行財政の改革はどこの地方自治体も抱える大変大きな問題となっています。今定例会におきまして、今昨年度の決算をわれわれ審査しておりますが、財政的な面からわたしなりに今回の決算を総括してみますと、平成21年度におきましては、大山小学校の大規模改修工事ですとか、中山のほうにできました農産加工施設の建設など、建設事業をはじめさまざまな事業を行ったうえ、21年度では3億7,000万円を新たに町の基金に積み増しすることができ、町の基金の総額は、37億7,000万円に今なっております。一般会計と特別会計の借金の総額は、242億円と依然大きな借金が残っておるわけですけれど、これも昨年1年間で10億円返済しておりまして、その分借金が減っておるというところでございます。決算書だけで判断すれば21年度、概ねいい決算ができたのではないかなというふうに振り返ることができると思うんですが、しかし忘れてはいけないのは、平成26年度までは、市町村合併の特例措置で、国からもらう交付税の金額が随分多めにもらえているということであります。3月の定例会の際にも触れましたけれども、この交付税が27年度からは少しずつ減額をされ、10年後特例措置がなくなった時点では、今現在52億、21年度で52億もらっている交付税から8億ないし10億円は減額されるという見込みでございます。大山町の町税の収入が15億円しかない中で、町の収入が10億減ると、このことが町の財政に非常に大きな影響を与えるということは、町長も先だっておっしゃっておられたところです。合併以来、これまでも行財政改革には取り組んでおるところではありますが、わたしは今の取り組みでは決して十分だとは思っておりません。今外部の識者の方による大山町行財政改革審議会で、今後の取り組みについて議論いただいているところでありますけれど、やはり将来に向けて、なお一層行革に取り組んでいく必要があると考えますが、この行財政改革についての今の取り組み状況、それから森田町長の今後の方針について、ご説明をお願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 近藤議員さんのほうからまず一つ目の質問ということで、行財政改革の取り組みについてということの質問でございました。お答えをさせていただきたいと思います。

 まず行財政改革の取り組みにつきましては、今年の6月2日に第1回目の行財政改革審議会を開催をいたしまして、第2次になります。行財政改革大綱の作成、集中改革プランの見直しについて諮問を行い、現在まで4回の審議会を重ねて、今年中に第2次の行財政改革大綱及び集中改革プランの答申をいただく予定といたしておるところでございます。

 行財政改革は町民の安全・安心、そして快適な暮らしづくりに資するところの財政基盤を確立をするためのものでございまして、何より町民の方々の視点に立って、これまでの行政の前例、あるいは慣例などを払拭したうえで、町民サービスの維持・向上のため、受益者の負担も含め、何をしなければならないのか、何を変えていかなければならないのかを議論していく必要もございます。そのため、厳しい財政状況下におきまして、より多くの行政サービスを確保するためには、職員に負担を仰ぐもの、そして町民の皆さまにもご負担を願うもの、そういったさまざまな改革を可能な限り展開をして、聖域のない改革として取り組みを進めてまいりたいというぐあい考えておるところでございます。

行財政改革の推進につきましては、町民の皆さまにも大きく関わりのあることでございますので、策定の段階までにまたその見直しにおきましても、適切な情報の公開を行いながら、また意見を伺いながらご理解、ご協力を賜りたいというぐあいに考えておるところでございます。

今後、答申されます大綱、そしてプランを基本、念頭におきまして新年度の予算編成でその方向性を明らかにしてまいりたいというぐあいに考えておりますが、行財政改革への取り組みについては、私の強いリーダーシップのもと、危機意識と改革意識を職員と共有をして、そして町民の皆さまのご協力も賜りながらその取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) この行財政の改革が今大山町にとって最も重要な課題の一つであるということについては、間違いないところだとわたしは思ってるんですけれども、今町長のお話の中で、厳しい状況下の中で、より多くの行政サービスを生み出すためにも、職員の皆さんに負担を仰がなければならないものもあるだろうと。町民の皆さんにもご負担を今以上のご負担をお願いしなければならない部分もあるだろうというところで、聖域なき改革を取り組む、そのためには、これまでの前例や慣例などを取り払っていくんだと、その上で町長自らの強いリーダーシップで取り組んでいくという、まあ大変力強いご発言をいただきました。是非こういう方向でがんばっていただきたいなと、本当に思うところではあるんですけれども、本当にこの改革を進めていく上でわれわれ議員も勿論知恵を絞らなければならないでしょうし、町民の皆さまにも協力してもらわなくてはならない。何よりもやはりここで一番主体的にがんばっていただかなければならないのは、行政の運営を任されている町長であり、町長を支える職員の皆さんだと思うんです。

そこでですね、今現在行革審、行財政改革審議会で議論されている部分を基本に、新年度の、来年度ですね、23年度の予算編成で方向性を明らかにするというご発言もございましたが、先ほども言いましたように、本当に主体として取り組んでいただかなければならないのは町長であり、職員の皆さんでございまして、今現在行革審で協議はされていますけれども、今まさに取り組めることもたくさんあるのではないだろうかと。行革審の答申を待って待たずともできるところから、一歩ずつどんどん進んでいく、そういう姿勢をもっとお示しいただきたいなというふうに思うんですけれども、具体的に今こういうことをやっているというところがあれば、ご説明をお願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 詳細につきまして担当課長のほうから述べさせていただきたいと思います。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 行革審を待たずして今取り組んでいることということでございますが、まず行革審の中でも、今後の財政についてどうするかっていうのは、非常にまあ重要なポイントだと思っております。それに向けて、先ほど議員さんのほうからもありましたけども、合併後10年では交付税が落ち込んでいるというのがもう目に見えておりますから、今その将来の財政に対してのどうあるべきだというのはわれわれとしても取り組んでおるところでございます。具体的に今取り組んでおることをなかなか説明しづらいところがございますけども、たとえば職員の定数管理、この辺につきましては、将来に向けて職員定数、どうあるべきか、ということは現に計画として示しております。それから職員の時間外手当のことについても、これはもちろん健康上のこともございますが、経費のこともございますので、そのへんの取り組みには既に今年度に入ってから取り組んでおるところでございます。以上でございます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 町長のそのこれからの行革に向けて取り組んでいかなければならないその理念とか決意は、正に本当にそのとおりだと思うわけで、その中でですね、今総務課長のほうから説明もいただきましたけれども、今後こういう取り組みをしていかなければならない、いこう、そういうところは始まっているようですけれども、もっと具体的にですね、今の事業、個々の事業を見直しながら、これは廃止すべきだとか、そういう踏み込んだ議論であったりとか、こういう経費を削減する、削減した、そういう具体的なところにもっと積極的に取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、まあそのことは取りあえず置いときましてですね、これまでの、あ、失礼しました。そもそもその今現在取り組もうとしている、その行財政改革の中でですね、特に主要な課題を町長なり執行部の皆さんはどういうふうに認識しておられるのか、このへんもう少し追加で説明お願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 現在取り組んでおります行財政改革の課題ということでございますので、審議会の内容等々もございます。担当課長の方から答えさせていただきたいと思います。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 行財政改革の主要課題についてお答えさせていただきます。

 これまでの行財政改革の成果と課題を踏まえまして厳しさを増す地方財政の現状を認識しながら、少子高齢化、高度情報化などの地域課題と住民ニーズに適切に柔軟に対応できる質の高いサービスの提供するために、行政と住民の情報の共有、住民参画、協働のまちづくりを柱に行政と住民が役割と責任を担い合い、地域課題の効果的な解決に向け、自立と協働のまちづくりを進めるために、行政改革に今取り組んでおるところでございます。

 また町民から信頼される町役場となるため、まちの組織、機構や事務事業をはじめ、あらゆる分野におきまして発想の転換をはかり、従来の考え方、仕事の進め方にとらわれない総合的な行政内部の改革、職員の意識改革の変革を進め、より一層効率的、効果的な住民サービスができますよう、職員一人ひとりが徹底したコスト意識をもち、経費の削減に一層留意するとともに、総意と工夫により行政運営に取り組んでいくことが課題であるというふうに考えております。以上でございます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) ちょっといっぺんに覚えきれませんでしたけれども、ひとつは例えば住民と、行政と住民が課題であり、情報を共有化して協働のまちづくりをしていかなければならないという課題の提起がひとつあったと思います。また効率的、効果的な行政をやっていくために、職員のレベルアップというかそういうことも必要だというところだったと思いますが、例えばその住民と協働のまちづくりということは、4年前の行革審の答申といいますか、行財政改革の大綱でも示されておったところでして、それに向けて住民の皆さんに町がしっかり情報提供して共に考え、共に取り組んでいくというような課題は既に示されておったと思います。そういった意味で、今、現在もそういった取り組みがある程度できていないといけないわけですけれど、今現在じゃあ住民との協働のまちづくりというのはどういうふうにできているのか、改めてお尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員さんご指摘の協働のまちづくりということについてでございますけれども、特に昨年、そして今年ということの中で住民視点のまちづくりあるいは議会のほうから地域自治組織という提示もございましたけれども、やはり地域に住む軸足、そこに集落があるわけでございまして、集落からのまちづくり、そしてそこから出てきますいろいろな問題点、あるいは旧校区単位あたりの広域的な問題点、そういったことも含めて取り組みを進めていくということで集落の健康診断であったり、集落からのワークショップ、そういった取り組みを始めようということの提示、取り組みと同時に、まちづくり推進員さんに集っていただく中での、広域的な取り組みということについての課題を出していただいたり、検討をしていただいたりということで今進めつつあるという段階であります。

そういったそれぞれの住民の皆さん方のほうから検討されたり、意見が出てきたり、あるいは施策の提案があったりする中で、行政とそして住民のそれぞれの立場におられます方々との情報の共有化を含めて、一緒に汗をかいて取り組んでいこうという協働のまちづくりが進んでいくものというぐあいに考えているところでありますし、その取り組みを現在進めつつあるというところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 集落に出向かれての集落の健康診断の事業であったりとか、あるいは自治組織の取り組みというのは勿論大事な事業ではあるんですけれども、それらの取り組みというのは今その集落、その地域で抱えておられる課題はなんだろうということでむしろ町民の皆さんから情報を出していただいてそれを共有するという取り組みだと思うんですけれども、わたしが今ここで言ってるのは、さっきも言ったようにこれから非常に財政的に厳しくなると、大山町として町の行政を運営する上でさまざまな課題を抱えているということをどうやって住民の皆さまに伝えているのかと、正にそのことなんでありまして、例えばその行革に関わるところで、19年の3月には、集中改革プランを作っておるわけですけれども、これに基づいてさまざまな改革もされていますが、こういう改革ができた、こういう改革がまだできない、そういった情報提供、本来であればホームページでお知らせするという予定だったと思うんですけれども、今現在できていないように見ておりますし、一体その町の行政上の課題は何なのかというのを住民の皆さんにやはり十分に伝えきれていないのではないかというふうにわたしは思うんですね。まあそういった意味でお尋ねしたいんですけども、先ほども言いましたように4年前に集中改革プランを作っています。今度また新しいものを作ろうとしているわけですけれども、19年3月の集中改革プラン、さっき言ったようにどういうところが達成できて、どういうところが課題として残っているのか、その達成の状況について簡単で結構ですので、少し説明お願いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 詳しいところにつきましては、担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますが、特に町報のほうでも20年度版だったと思います。取り組まれた中での成果という形の中でもページをさいて成果とあるいは問題点等について記載をされた経過があったと思っておりますけれども、それはそれといたしまして、ご質問の件について担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 行政改革の達成状況あるいは実績ということでございます。行政改革の中には、何本かの柱を定めましてその中で細かく行動計画を示しておりますが、その主だったものを報告させていただきたいと思いますけども、まずまあ住民参画の推進ということで先ほど町長のほうからもありましたけれど、集落の健康康診断ですとか、まあ座談会ですとか、それはまだ数は少ないかもしれませんけども、それを今ただいま実行中でございます。

もう一つ住民参画ということでは、このたびの行政改革案を審議していただくのにインターネットによりますパブリックコメントを求めておるということもございます。これは一つの住民参画の手法だというふうに思っております。

それから情報化をはかり、行政サービスの向上を図るということもございますけども、これにつきましては、ケーブルテレビによりまして、行政の情報を提供をしておるというところでございます。

それから住民との役割分担ということもございます。これにつきましては、自主防災組織の強化育成ということで現在77集落が自主防災組織を設立していただいておりますが、部落でできることっていいますか、自主的に自らで守ること、それはまあ自主防災組織と行政のほうのすみ分けをやっていくということで取り組んでおるところでございます。

それから事務事業の見直しにつきましては、いろいろやっておりますが、大きなものを説明させていただきますと、たとえば投票所の見直しを行ったということが大きな実績であろうと思っております。それから民間委託の推進ということで、外部委託も行っておるところでございますし、施設の適正配置、統廃合ということで赤松分校の大山小学校への統合ということも行政改革の中に位置づけられたものだというふうに思っております。

それから、住民ニーズに対応できる組織、機構ということで、大山支所、中山支所をそれぞれ総合所方式から分庁方式へ変えて適正な課の配置、人事配置に努めたということも実績であろうというふうに思っております。以上何点か説明させていただきました、以上でございます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ集中改革プランについては確か80項目以上の課題について取り組んでおられてできたところまだまだのところあろうかと思いますが、まあ今一部成果について説明いただきましたが、個々のそのことについては少し置かせていただきましてですね、冒頭申し上げましたように、10年先には、今の大山町の収入が8億ないし10億減ってくると、それに対してどう備えるかというところからもう少し質問したいわけですが、まあ先だって大山町の方で町の職員の方の定員適正化計画ということで計画がされたようでして、向こう5年間、平成27年度までに定数の見直しということで正職員は普通会計の方で13人削減するということでの計画ができあがっとるようです。人件費ベースで金額にして約1億円ぐらいかなというふうに思ってるんですけども、先ほど言いましたように、これから8億、10億削減しなければならないという状況の中で、1億円の人件費の削減、向こう5年間で1億円の人件費の削減ということが十分なのかどうか、町長のご認識はいかがでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員ご指摘のように合併をいたしましてから10年間で合併の交付税がこう段階的に5年かけて減額するということでありまして、非常にそのことに対しての取り組みを強化していかなければならないということで、このたびも行革審の方での答申をお願いしているところでもございます。現在具体的な数字を述べられましたけれども、借入金の返済の減額であったりということも含めてあるいは先ほどの職員定数の問題、それから今日もずっと一般質問のほうでもございますけれども、いろいろな社会保障の施策に対する提案等々もございます。充実をしていくということは非常に必要でありますけれども、反面ご指摘の財政への影響もございます。そういったことも含めて暫時いろいろな諸施策について集中あるいは選択という捉え方の中で、取り組みをしていかなければならないというぐあいに考えているところでございます。以上です。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 経費なり行政コストについて削減をしていくということが非常に大切なわけですが、まあそれを補う新たな町財政の収入、例えば固定資産税や住民税の増収であるとか、あるいは別の自主財源の確保が出来れば幾分か補えるところもあるわけですけれども、自主財源の確保については、町長どのようにお考えでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 自主財源ということについてでございます。21年度の決算ということでいきますと、数字的には、25億4,000万ほどで全体の23%ほどであります。21年度の決算額が111億円ということが限定でありますけれども、そういう状況にあるということでありまして非常に自主財源ということについての厳しい状況は変わっておりませんし、これからも続くものと思っております。

今現在取り組んできておりますことの取り組みの強化ということが、まず第一かなと思っております。それは委員会のほうからもご指摘のございます滞納の関係の取り組みの、やっていくということ、あるいは施設等々の関係であります利用料あるいは使用料の件についての検討というものがあると思います。それからもう一つは、これも取り組みを進めていかなければならない町有財産、遊休地も含めてですけれども、そういった資産、町有財産があります。議会のほうでもこの点についてのご指摘もいただいたりしておるところであります。こういったところをまずは、やはりできるところからやり始めるということが肝要かな、大切かなというぐあいに考えておるところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 町独自の財源、自主財源の確保ということについては、今定例会の質疑で、他の議員からも指摘がありましたけれども、たとえばふるさと納税という制度もあるわけでして、町の取り組みとして力を入れれば、今年度の決算額では、75万円前後だったと思いますけれども、このふるさと納税ももっともっと増えるのではないかと、町の税収が15億ほどの団体ですから、500万でも1,000万でも入ればこれ非常に貴重な財源になるはずです。境港市あたりでは力を入れておられるところで、20年度だったか、21年度の数字では、600万以上の数字を挙げておられます。町のふるさと納税のことに限らず自主財源を確保するということでの取り組みまだまだ努力する余地が残されていると思うんですけど町長どのようにお考えですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ふるさと納税につきましては、またはほかの議員さんのほうからも質問が出ておりますので、そちらのほうでまたお答えをさせてもらってと思いますけれども、できるところから取り組みはしていかなければならないと言うぐあいに思っております。ただまあ、不安定要素が定額でございませんので、不安定要素が多いということも認識をしながらの取り組みであるというぐあいに思っております。自主財源の確保ということについては、先ほど申し上げましたように大山町におきましては、非常に比率が低い状況にあります。これを高めていくということについてなかなか厳しいものがあろうと思っております。反面の中で必要な経費を減らしていくという努力、このことも大切だろうと思っておるところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 平成17年に合併をしましてね、中山、名和、大山、3町で合併しまして、まあ3人おられた町長が1人になった。議員の数も大幅に削減した、町の職員さんについても削減がされてきているということで、合併したゆえの人件費の削減効果というのは、ざっと6億円ぐらいの削減効果がわたしあるというふうに思っとるんです。で、先ほど来、言っておりますように10年先には、収入のほうが10億ぐらいは減ってくると思っておっとったほうがいいと思うので、まあその差が4億、さっき触れましたけども、今後5年間で人件費をさらに適正化で削減していくということで、少なくみても1億円の削減効果はあると思っとりますから6たす1で7、10億から引いてまあ3億円、少なくても2億円は、これから先10年を見据えて、2億ないし3億、今の行政費用を削減していかなければならないということなんだろうとわたしは思っとるんです。本当、今でもそんなにそんなに無駄な事業をしてるわけではないなかで、100億の予算のうちの2億、3億というとみやすいようですけれど、実は本当、削るの大変だろうとわたし思ってるんです。どこを削るのか、ほんとうにこれ町長をはじめ職員の皆さん、あるいは議員もですけれども、考えなくてはならないところでしょうし、住民の皆さんにもきちんとした情報提供しながら、福祉の予算はこれからますます増えるところが予想されるわけですけれども、福祉予算の伸びを抑えるのか、教育に掛かる予算を削減するのか、産業振興の部分を削減するのか、あるいは県外の自治体では極端な例もあるようで、職員の給料も本当に2割3割ボーナスを半額カットだなんていうような自治体もあるようですけれども、そこまで踏み込んで人件費に手をつけるのか、大変大きな課題だと思っとるんですけども、町長は今の考えとしては、そのわたしが思うには2億3億っていうことですけれども、どういった部分を削減していくべきだというふうにお考えですか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 具体的な削減ということについては、審議会の答申のほうもいろいろと検討していただいてると思っておりますので、そちらかの提案をしっかりと受け止めていきたいと思っておるところであります。一方では、先ほど来からございますように、いろいろな町の中での施策、福祉もあります、あるいは教育もございます。あるいは元気というテーマの中での経済、地域活性の対策もございます。いろいろな問題を抱えているのが、わが町だけではなく、全国的にそういう状況であろうと思っています。さまざまな課題を抱えながら、今あるそれぞれの部署で持っております、テーマ、課題を解決していかなければならないということであります。

 冒頭申し上げました、先ほど申し上げましたようにそのポイントは、やっぱり選択と集中ということであろうと思っています。ある部分はやはり我慢する、抑える、ある部分はこの年度、複数年度あたりに少し強化をしていく、そういったことが必要になってくるのではないかと思いますし、そういった取り組みが必要であると思っております。そして、もう一つは、合併から、特に合併をいたしまして、合併のときに協議をされましたいろいろな町づくりの事業等々があります。最初の5年間、これをきっちりと合併当初の目的を達成していくという形の中での施策の展開、事業の展開がございました。これからの5年間の中ではそういったことも踏まえながらですけれども、やはり行政のほうからいろいろな提案を町民の皆さんのほうにボールを投げていくということだけではなくて、やはり住民の方々からのさまざまな提案、あるいはそれを行政が一緒になって支え合ってそれこそ協働して一つの目的達成、課題解決に向けて仕上げていくということが大切だろうと思っております。行政と同時に住民の皆さんのこの協働参画ということについての取り組みを強化をしていくこと、住民の皆さんのほうから、そのことについての理解をいただいて共に目標に向かって汗をかいていくということがこれから特に必要なことではないのかなと思っております。それをすることによっての事業費の節約であったり、あるいは逆にそこによって必要な場面も出てくると思いますけども、そういった取り組みの中での行政経営あるいはまちづくりということが、これからのポイントになってくるんじゃないかというぐあいに考えておるところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) この項に関して、最後にもう一つだけ質問いたしたいと思います。

今、町は、本当にさまざまな分野で、さまざまなたくさんの事業をしているわけですけども、一つ一つの事業について、特に今決算の時期なんですけれども、その事業の、その成果はどうだったのか、もっと効率よくやる方法は無かったのか、あるいは時代や社会状況の変化の中で、もうそろそろ必要がなくなってきた、予算削減してもいいかもしれない、廃止してもいいかもしれないというような一つ一つのその事務事業の見直し、これが今ちょっと大山町では十分にできていないように感じておるんですけれども、来年度23年度の予算編成に向けて、この一つ一つの事務事業の見直し、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 先ほど来から申し上げておりますように、合併をいたしましてから6年目に入っております。スタートしてから各旧町ごとの事務の調整をしり、一本化をしていく形の中で今日を向かえ、調整をしながら今日の状況になってきておると思います。その中で、ご指摘の点、これまでやってきたことについての評価をしながら今後の新年度に向けての、取り組みということに当然なっていくことであると考えております。わたしのほうも担当課、管理職会の中で、特に新年度に向けての取り組みについて、逆に進めていこうということであるとするならば、早い段階でいろいろな取り組みについての提案、あるいは団体との関わり、あるいは住民の皆さんとの関わり、そういったことの接触をしながら、来年度に向けていく予算を立てるにあたっての効果的な取り組みができるような視点での検討を指示しているところでもございます。まあご指摘の点については十分に我々も検討しながら来年度に向けての取り組み、そして行革審のほうからの答申を受け、さらにその中身についてもしっかりと実施してまいりたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 次の項にいきたいと思います。過疎地域自立促進計画についてということでお尋ねしたいと思いますが、過疎指定を受けたことに関しては、3月の定例会でも質問しておるところでございますが、端的に改めて町長にお尋ねしたいと思います。

まあこの特別措置法27年度までの延長であるわけですけれど28年度に向けてですね、過疎指定受けたわけですけれども、過疎指定を受ければ、過疎債とか有利な財政措置はあるんですけれども、財政上有利だから過疎指定でいいと思われるのか、それとも28年度に向けて過疎解消に向けて積極的な取り組みをなさるのか、町長のお考えをお願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます。過疎地域自立促進計画についてということでございます。特措法が、現行法程度に再延長されると仮定をしてということでございますけれども、28年度において、その脱却を目指すかということでございました。

まず、現行法におきましては、指定要件の追加という形で本町もこの4月に指定を受けたところでございます。再延長されるといたしましても、指定要件の追加のみが行われるのではないかと思っておりますので、現行法の指定要件はそのまま残るというふうに考えております。したがいまして、本町の過疎指定は存続するのではないかなというぐあいに思っておるところであります。

町といたしましては、このまま人口が減少し続けるという現状を少しでも緩やかにする、そのために、定住促進でありましたりとか、子育て支援、あるいは産業活性策等に積極的に取り組んでいるところでございます。

また、民間のノウハウを活用した民間の宅地の開発、そういったこともこれから誘導していくような施策も必要ではないのかな、人口を増やしていくという視点の中でひとつの案としてはあるのかなというぐあいに思ったりはしておるところであります。そういったことに対して町としてどのような支援の体制がとれるのか、そういったことも含めて検討していくことが必要だというぐあいに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ質問の内容、先週通告した時点でわたしもちょっと過疎法に対しての勉強が不足しておりまして、今町長説明いただきましたけども、28年度において現行法が仮に継続されても、まあ法律上、その過疎指定から脱却するというのは難しいということでございました。少しわたしも勉強しましたけども、国の方で過疎対策の法律ができたのが昭和45年、以後10年おきに新たに法律が、特別措置法が作り直され、平成12年に今の過疎地域自立促進特別措置法ができたわけですが、それから10年たった、平成、まあ今年ですね、あらたに特別措置法を作り直すということではなくて、単純に、少し延長、単純にではないですね、若干改正して延長したということのようでございました。この過疎に関する対策法については、昭和45年に初めて法律ができたときから、昭和35年の人口に比べてどれだけ人口が減ったのかというのがひとつの基準になっておるようでして、その人口については、国勢調査の数字が基になるようです。と、なるとまあ仮に次、法改正が1からされるにしても、次、改正されるときは、平成22年の国勢調査の数字が基になると思いますから、今の状況だとやはり町長もご説明されたように今過疎指定から外れるというのは、難しいことなんだなというふうにまあわたしも勉強しなおしたんですけれども、それはさておいてですね、3月定例会でも申し上げましたけれども、鳥取県西部の中心市である米子市に隣接しております町でございますわが町は、米子市の中心市街地まで近いところでは、大山のほうからであれば20分もあれば、中心地にいけます。もっとも離れている中山の羽田井近辺あたりからでも1時間はかからないと。通勤に、まあ地域によっては、若干時間は掛かりますけど、決して米子まで通えない距離ではない。海沿いに幹線の国道9号線が走っていると。大山という観光地もあると。農業も盛んだと。そういった中で過疎と、まあ従来から過疎指定されている地域のことを思えばこういう言い方は適切でないのかもしれませんけども、大山町が過疎指定になるということ、わたし本当に残念でならないと思っとるわけでございまして、まあその上で改めて町長にお尋ねしたいんですが、3月の定例会のときにですね、例えば過疎対策として定住対策室とか設けたらいかがですかという投げかけをさせていただきました。今回同僚の野口議員からも同様の質問があるようですけれども、まあ3月の町長の答弁では、過疎対策であったり、定住対策については、担当する部署間で今現在取り組んでいる施策を着実に進めていく、それが対策になるというお答えではありました。まじめにコツコツとねばり強くということなのかなというふうに受け止めさせていただいて、ある意味町長のお人柄を反映しているのかなというふうにも思ったんですけれども、少し話はそれますが、今日本は円安の対策どうするかということで、いろいろ新聞にも話題になっております。

先日、日銀が円売りドル買い介入すると、したということで円安傾向も前後少し上がってきたようです。いや、違うな、円も少し安くなってきたようです。失礼。で、何が言いたいかといいますとですね、やはりここ一番の勝負どころであったりとか、いろんな危機が訪れた時というときはですね、やはりその周囲に分かりやすくメッセージを発信するということも大事なんじゃないかなというふうに思うんです。今現在取り組んでいるところを着実にやっていくということはもちろん大事だと思うんですけれども、その例えば定住対策室を設けるだとか、あるいは町民が「おっ、なんか始まったな」と思わせるような象徴的な事業を行うとか、そういったまあ今年初めて過疎指定になったわけですから、そのことを捉えてですね、機会にといいますか、職員さんに対してであったり、町民に対してであったり、あるいは町外に向けてですね、大山町はこれからこういう取り組みをしていくんだという、一つ柱を掲げるということもあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、その後町長のお考えには変わりは無かったでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 近藤議員さんのほうから、コツコツという話で、そういう方向性で話をもって進めてきておられるような感触をもったのですけれど、私自身は、すべきことは一つひとつ着実にということが、まず基本だと思っております。

 しかし、まあ昨年からそうですけれども、やるべきことについてはそれなりに判断をして議会のほうからもいろいろなご指摘や、ご意見を賜りながらいろいろな取り組みをさせていただいてきていると思っております。午前中にもございました山香荘の問題もそうだと思いますし、あるいは大山の大山恵みの里計画という形の中でさまざまな取り組みが今日なされてきているという段階であります。5年間で進んできたものを、しっかりとそれを太くしていくということがやはりこの次につなげていくためにも大切だろうと思っています。コツコツとということであろうかと思いますけれども、大胆に施策はしていかなければならないと思っております。いろいろな場面で議会の皆さんのほうにも提案をし、ご意見をいただきながら詰めていきたいと思っております。診療所の問題もありますし、さまざまな担当課でさまざまな課題をもっております。そういったものを含めて、中でいろいろと検討したものをまた議会の皆さん方のほうにも提案させていただきながら、そこで意見をいただき議論をいただいて、施策に、事業に反映していきたいというぐあいに考えておるところであります。

メッセージの発信ということもございますけれども、実際に大山町のこの状況を見る中で、ご指摘のように、雇用、若い方がなかなかこの地に留まって勤めたいと思っても、それがなかなか叶わないというのが現状であります。これは大山町に限らず鳥取県、鳥取県西部であります。特に円高という形の中で、先般も訪問されましたこちらに来られました町内企業の方々とお話をする中で、本当に厳しいと、事業展開は進んでいるんだけども、順調であるんだけれども、ここの日本に工場をなかなか持ってこれない現状があるということもぽろりとこう話をしておられるのが現状であります。本当にこの日本の中での雇用機会ということがどんどんどんどん縮小していく、懸念をもっておるところであります。過疎という位置づけの中で、そういう状況でありますから、これから、過疎を脱却するために人口増に結びつけていくというような積極的な目標を掲げるということはなかなかできないと思っていますけども、そういう状況を踏まえてとにかく減少に歯止めをかける、あるいは緩やかな減少になれるように、取り組みを進めていきたいというぐあいに考えておるところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(7番 近藤大介君) 以上で終わります。

吉原美智恵議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開します。次、9番、吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) それでは通告にしたがいまして、2問質問いたします。

1問目は、山香荘の現状とこれからはということで、午前中にも先輩議員が質問されましたけれども、今、山香荘の活用にあたって岐路に立っていると感じますので質問いたしました。

 大山町神田にある地域休養施設「山香荘」は、築約30年経過し、この頃は残念な事柄で注目を浴びたところであります。

 当初は、町民の利用も活発でコンサート等のイベントで夕陽の丘「神田」として西部一円にも知られ、毎年11月にはりんごマラソンも開催され、山香荘内でりんごの販売もあったりし、地域の活性化に大いに貢献していたものであります。

 さて、現在は、スポーツ合宿の活用がほとんどであり、町民の利用は、グランドゴルフ大会等があるくらいで宿泊施設の活用はほぼ無いに等しい状況と聞いています。町民の利用です。これまでの指定管理を解消し、町の管理下になりましたが、一層の維持管理費が必要となる見込みです。これからどのような方向性を持っていくのか、お尋ねします。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 吉原議員さんの山香荘の現状とこれからはとのご質問にお答いたします。

 まず、この春、山香荘で発生をいたしました食中毒並びに無許可営業につきまして、先ほど議員さんのほうからもご指摘がございました。議員さんを始め町民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことに、改めてお詫び申し上げたいと思っております。事件以来、施設の改修、職員の研修等に努めてまいったところでございます。おかげさまで7月からの利用開始ということになりましたけども、多くの利用者の皆さまから暖かい励ましのお言葉などいただき、長期の休業の期間があったにもかかわりませず、利用者などほぼ前年と同じ水準となっておりますことをまず報告をさせていただきたいと思います。

 さて、議員さんご指摘のとおり、かつて山香荘は地域活性化のエース級として露出度も高く、隣町の住民として時にはうらやましくさえ思ったほどでございました。加藤登紀子さんのコンサート等にも行かしてもらったことがございます。しかしながら現在、経営の実態は残念なことに大変厳しいものがありました。毎年多額の一般会計からの繰入金で維持されていたということはご承知のとおりと思います。現在ではリンゴのもぎ取り園も含めて、かつての勢いや話題性がなかなか十分ではなく、また遊具施設や野外音楽施設も使用を休止をし、現在、陸上やサッカーの基本的安い合宿場所としてその命脈を保っていると言ってもいい状況でございます。平成19年度から年間、指定管理者制度の活用によりまして、その再生を図ろうというぐあいにいたしたところでありますが、残念ながら状況の改善は見られなかったというのもご承知のとおりでございます。

 そこで、山香荘を中心といたします地域休養施設の今後の活用策の検討を行なってきているところでございますが、選択肢はいくつかのものが考えられたところであります。

まず、施設全体を廃止してしまう方策であります。これは究極の対応とも言えますけれども、整備の経費と維持管理経費を併せてこれまで十数億円の費用を投じて30年近く運営してきたこの施設、それをそう簡単に廃止することはできないだけではなく、これまでの30年間そのものが問われることにもなるのではないのかなというぐあいにも思いますし、当然このことについての判断は慎重にならざるを得ないところでございます。宿泊施設の営業を休止をし、一般的な住民の方向けの社会体育施設として利用する、いわゆる縮小の均衡を図るといった方法も考えられるところでありますが、現在のグラウンドは、正規のサッカーコートではありませんし、また野球も事実上できない社会体育施設を利用していただく、そういった方々が住民の方が果たしてどれくらいおられるのかということを考えますとその選択も大きな不安となるのも現実であります。

さらに、こうした方策では周辺の活性化には全く結びつかず、地域活性化の拠点施設という本来の位置づけを完全に否定をしていくこととなっていくではないかと思っております。かと言いまして、現状のまま、現在の山香荘の経営を続けていきましても平均で年間約1,500万円ほどの額が一般会計からの繰り越しを続けることとなり、さらに施設の老朽化に併せて改装も必要となってくるものと容易に予想されるところであります。

 そうしたなかでいろいろな角度から検討いたしたものが、高い利用頻度を保つことが可能な人工芝によります正規規格のサッカーグラウンドを整備をして、運営を鳥取県サッカー協会という実績豊富なプロの集団に委ねて、鳥取県フットボールセンターとして県のサッカーの拠点として正式に認定していただくことにより、現状でも利用者比率が高く、リピート率も非常に高い、サッカーの合宿や練習、そして正規な大会を開催していただくことにより、より多くの利用者をこのエリアに招き入れるといった言わば前向きな施策であります。もちろん、これだけでは地域の方々への波及効果は十分とは言えず、直接の住民の方々への利用には課題は残るわけでありますけれども、神田エリア、陣構エリアなど、あるいは大山、あるいはこの日本海にいたります御来屋、そういった広域的な一体的な活性化策に過疎対策事業を活用して取り組むとか、ありますバンガローやキャンプ施設の積極的な活用、あるいは山香荘にございます地下水、この大山北麓の水を活用した新しい魅力付けなどいくつかの対策を複合的に取り組むことにより活路は見いだせるのではないかというぐあいに考えております。

 いずれにいたしましても、議員の皆様を始め幅広い議論を重ねたうえで方向性を確定していきたいと考えておりますので、今後もご助言、ご意見、積極的に賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 午前中から先輩議員がサッカー場のことで質問されました。それでそのことは少し今おいておきまして、十分に議論されたとは思いませんけれども、地域の活性化ということはどういうことでしょうか。ちょうど地方議会人、今日いただいたんですけれど、地域にプラスになる反応が常に起こっている状態、そして地域の人と交流があってこそ、地域活性化ということになると思います。そして今のこの頃の状況ですとスポーツ合宿がいつも行われて、本当に利用人数が多いように見えますけれども、地域の方と全然交流がない、そういう状況であります。それが本当に地域活性化につながるのか、そういう疑問がありますが、その点についてはどうなのか。町長の答弁においても、直接の住民には課題が残るといわれております。そのへんについてもう少し聞きたいと思います。

そして、その今の地域住民との交流といいますと、地域住民に対して神田の周辺の皆さまに、このことが方向付けがされるまでにですね、一度町長も話し合う場、交流の場を設けたらと思います。そして、わたしの提案ですけれども、子どもを対象にしたプログラム等がこの頃流行っております。で、町長が何を重点施策にするのか分かりませんけれども、例えば大山寺でもずっとやっています禅の会、そしてそれは子ども体験プログラムというものがありまして、2泊3日で親が預けます。その中にはいろんな体験がありまして、大山登山があったり、カヌーがあったり、で、結構米子の親といいますか都市部に住んでいる親はですね、子どもにそういう体験をさせたいという、そういう希望が多いみたいで、また県外でも子どもさんが来られているようです。そして、隠岐の島などにもプラグラムがあって、それでそれに関してですね、応募が多いと聞いています。そういう考え方はできないのか。そして、それをプログラムとしてこう考えていきますと、山香荘には海があり山があり、そしてリンゴ作業があり、梨もあります。で、お茶つみの体験もできます。そういうプログラムで活性化していく、そういうことを考える場合には、サッカーで指定管理になってしまうと、そういう幅ができないと思いますので、本当に地域住民との交流を図りながらこれから地域活性化する点でサッカー協会に委ねてしまっていいのか、その辺聞きたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員さんのほうからの地域住民の方々との交流ということがテーマでのご質問かなと思います。まずお伝えさせていただきたいと思いますけれども、先ほども少し触れましたけれども、山香荘が事業がスタートしてから30年、ここ数年間の地域の住民の利用がどういう状況であるかということを多分ご承知だと思いますけれど、宿泊については、本当にパーセント、全体の中での僅か2%ぐらいしかないという利用状況であります。そして先ほど述べられましたように、現在の現状が、グラウンドゴルフとかですね、本当にそのレベルでの使用しかないというのが、ここ数年間ずっと続いてきた状況であります。

 そのことをまず認識をしていただきたいと思います。これまであそこの山香荘が地域の皆さん方のほうから本当に利用されてきていないという現状であります。それを今後どのようにしていこうかという提案のなかでこのたびの提案を過疎計画の中を含めてですね、させていただいているということがあります。議員の皆さんのほうにもサッカー協会のほうからの提案書が、早い段階でお手元にお渡しをさせていただいて、目を通していただいておると思っております。県のサッカー協会の方でもその提案の中で10年プランを出され、サッカー協会としての活動は勿論ですけれども、この大山の山香荘を活用した取り組みという形の中で、スポーツ振興を通じた町の活性プラン、恵み溢れる自然で、体験、体感、体現、一年中スポーツ大山という捉え方の中で、山香荘を活かしていきたいという提案も示してありますし、目を通していただいてるところだと思っております。

たくさんの方々にこの山香荘に来ていただく、現在1万人ぐらい、それが3万人辺りの計画をされております。午前中申し上げましたように、県のサッカー協会への協会、組織、非常に懐の広いエリアで、あるいは部会で、組織であります。たくさんの利活用の拠点として、ここに山香荘が位置づけられるとするならば、たくさんの方々がここに来られると。人が来るということが、明らかに提示をされているプランであります。来られる方々をこの大山町にどのように、大山町で体感をしていただくか、それはこれから、サッカー協会のこの提案を受けて、関係団体や地域の皆さんのほうと連携を取りながら詰めていくことではないのかなと思っております。そうした取り組みが可能となる提案であるということをご理解願いたいと思いますし、今までがいくら頑張っても、町民の方々の利用ができてこなかったという、この状況もお互いに確認し合わなければならないのではないかと思っております。いくらいいプランを描いたとしてもやはり来ていただく方をしっかりと捕まえるということがわたしは今非常に大切なことだろうと思っております。そこにこの県のサッカー協会が今あるということであります。

 午前中も申し上げましたように、このタイミングは、2年後、3年度有り得ません。サッカー協会にとってもいろいろな検討をなされる中で、熱い思いをもってこの提案を出していただいておるものと思っております。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思いますし、議論もしていただきたいと思いますし、そういった形の中での山香荘の活用の今の提案であるということでご理解を願いたいと思います。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) えーとですね。そのサッカー協会に指定管理に出す前にですね、整備として結局お金の話も入りますが、午前中にもありましたように、今調査費用出して見積もったところによるとあまりまあ数字が一人歩きしてはいけないと言われましたけれども、4億ぐらい掛かると。けれどもいろいろな方策を使えば1億5,000万円位になる可能性がある、そういう感じでしたけれども、1億5,000万円じゃあ掛けてですね、本当に費用対効果測れるのか。そのへんの今時期時期って言われますけれども、そこをきちんとはっきりしないと町民さん自身が、ただよそからばっと来てサッカーして帰る。本当にサッカーから他のところに行くのかどうか、そういうことを調査されたことはあるのかどうか。これまでスポーツ合宿していましたけれど、そういうこともなしに、ただたくさん来られてそして帰ったから活発になった、それはちょっと難しいと思います。

そして時期的なことを言えばですね、これは全国のことになりますけれども、一昨年 文科省、農水省、総務省の3省合同プロジェクトとして子ども農山漁村交流プロジェクトが発足ということになっています。で、5年後には、全国の小学校5年生を全員農山漁村で宿泊させる方向を決めたと。そういう事由もあります。ですので、町長は以前あるものを磨いていくんだと、そういう考えを持っておられました。そうなると山香荘の施設というのが、農山プロジェクトと言っても、急に民泊とかは本当に大変できにくので、今ある施設の山香荘を使って、そういうプログラムを広げていけばそういうたくさんの人に来てもらって交流が生まれるという可能性のほうもあると思います。一つだけ、こうサッカーだけっていう考えでなくってそういうことの検討も早急に進めてもらってはどうかと思います。そして子どもだけでなく、大学生なども今興味をもっております。そしてそういう人たちと地元の人が交流して、そしてその、例えば大学生でしたら斬新な感性で、地域に対して貢献していくとか、それからまたIターンが生まれえる、そういうやはりなんか違う方策というのも少し一緒に考えていかないと、確かに相手があることで期限もあります。けれどもそれで改装をしてまた指定管理料もそれから要ります。どちらにしても、サッカー協会に対しても払わなくていけません。そういうところで本当に、町民全体がそれでよし、本当に町長の考えに賛成だ、みんなで盛り上げていこうという考えにならないとやはりサッカーでたくさん来られても、ああ来て帰ったわという感じになってしまってはいけないと思います。本当に、試合で来られたりすると、もう余裕がなくって帰ってしまう状況もあるかも分かりません。そして泊まられたとしても他の大山の観光に行ったかどうか、やはり日程的に試合に来れば、試合が終わったら帰る、そういうことも多いかと思います。ですから、今この農山村プロジェクトということの検討も合わせてしてもらっていかに有効に使うかと、少ない費用で。そういうことを考える余地はありませんでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 吉原議員さんのほうからのいろんなプランの提案だったと思いますけども、プランはいくらでもできると思っております。しかしそのプランを誰が実行していくのか、あるいはそれにたくさんの方が来てくれるのか、問題はそこであると思っています。

特に今現在の山香荘の利用ということについて、サッカーに来られても、練習をしてそのまま帰ってしまわれるという状況であります。そのとおりであります。それはそこの管理をするという形の中で、来られる方に対して受け入れをして、予約の受け入れをしてもらってきちっと使っていただいて帰っていただくという形だけの今の現状であるということであります。指定管理を出して、指定管理者を決めるということは、指定管理者がさまざまなプランニングを提示をして、利用を含めて地域活性も含めて提示を提案をされることであります。その提案についての詰めを決めて行く形の中で、いろいろな関係団体、関係地域の方々へ、さらに協力を求めていったり、地域活性に向けて一体となって構築していくということであろうと思っております。

子どものお話もございました。サッカー協会の方も特にグランド使用等々については、ジュニア辺りの練習、あるいは公式等々も当然あると思っております。そういった子どもたちへこの大山に来ていただく、9号線から山香荘まで芝生の多い、日本海の見える空間をたびたび行き来していただく、その流れの中で、神田のリンゴ園があったり、陣構があったり、時には宿泊がとても不十分なときには、大山のほうへの宿泊、あるいは将来に向けて予定をされています温泉の活用等々、あるいは中山温泉への活用、いろいろな形も出てくるのではないかなと思っております。

さまざまな可能性をもつ選択肢としての取り組みが私は必要ではないのかなと思って、今議員の皆さんのほうからいろいろなご意見をいただくところでありますけれど、精一杯のお答えをさせていただいておるところであります。実際にどうするのか、先ほどの金額の件につきましても、当初予定しておるレベルでは、3億であったり、3億5,000万であったりという段階でありますけれども、このたびしっかりとそういった設計業者の方々から、最大級の予算のという形での提示でこの計画書の方に金額が載っております。金額にしましてもこれから議会の皆さん方のご意見をいただく中で、いろいろと検討していただくことであろうと思っておるところであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) なかなか町長と噛み合う要素がないみたいですけれども、町長のほうの構想もですね、サッカー協会が来てくれてこうなるであろうと、だけサッカー協会が来て確かにそこの利用することはできているけれども、その他には空想であると、そんなふうに考えます、今ところ。

で、わたし自身の提案も別にこだわるわけではありませんが、なるべく少ない費用でということはその改修費用が要らないと。そして今大山寺でも子どもプログラムができておる、禅の会というプログラムができている。それをただ山香荘とか、中山に広げていってそしてつなげていくと。で、それが住民との地域間交流もできるし、いいのではないかという話です。そしてグリーンツーリズムというので商品がいっぱい出ておりますけれども、大山には一つも出ておりません。そしてその観光商工課、一生懸命今考えておられますけれども、その中で検討するにあたって、そういう検討もしていってもいいのではないかとお尋ねしてるわけです。そのことについては、町長はサッカー協会のことは言われましたけれども、言っておられませんので、それについて最後伺いたいと思います。短いコメントでいいです。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 今の議員の提案でございますけれども、現在大山町のほうで、大山町、海から山まであります、川もあります。そして農業・林業・水産業いろいろあります。そういった大山町の資源を活かした取り組みを体験型の取り組みをしていこうということで、大山ツーリズムということでの立ち上げの取り組みを今、今年度始めております。その中にさまざまな方々が参加をしていただいておるというところであります。

実際にやろうという思いをもっていただく方々が集まっていただいて、その共有する中でお互いに連携をとりながら、この大山ツーリズム、先ほど述べられました提案、それもわたしも同じ捉え方だと思っております。そういった形の中で、展開をしていくことではないのかなと思っております。そういう取り組みと同時に、山香荘のほうにこうして年間3万人以上の方々が来ていただける提案、来ていただくことが、その方々をいかにして有効に、このツーリズムにつなげていくかということが次の大きな可能性であり、また将来に向かっての取り組んでいくテーマになっていくんではないかと思っております。指定管理という形で管理をしていただく、地域の活性化策も一緒になって考えていく、そういった組織が、このたびの提案の中であってその可能性があるということでありますので、この点についてご理解願いたいなと思っております。それと同時に何度も申し上げますけれども、30年来かけてこの山香荘がずっと盛んな時もあります、どうしてもこう、そうでないときもあります。今本当に厳しい利活用の状況であります。平均して1,500万の町費の持ち出しがあります。指定管理をこれからもし出すに、指定管理をですね、これまでの3年間で出した中で、平均的に1,000万という形でお世話になったですけれども、もし今度また同じ形でのお願いをという形になったときに、やはり1,500万、1,400万という数字になるだろうということでもございます。いずれにしても現場の状況を続けていく、そのことについてそれだけのお金が、繰り出していくということが想定されるわけであります。やめるということに選択いたしましても、あそこのエリアが多分5ヘクぐらいあると思っております。5ヘクのエリアをじゃあ今度どうするのか、遊休地をどうするのかというまた大きな課題が出てまいります。神田のエリアは本当にすばらしい場所に施設があります。今こういう状況の中で、いろいろな選択肢、限られた選択肢の中で、どれを選択していくか、使っていく、いかざるを得ない、あるいはこれからの将来に向けて、町費を持ち出していく、それの生かし方、これについて山香荘の利用ということで提案を、あるいはこの過疎の計画の中に入れされていただいているという状況であります。どうぞ現状、これまでの状況、そして現状を自覚をしながらお互いに次の手を考えていっていきたいなと、一緒に議論を重ねたいなと思っておるところであります。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) 次にいきます。町財政の健全化と予算編成のあり方はということで町長に問います。

地方分権時代を迎え、改めて今、行政の責任と役割が問われています。これまでの自治体は、中央政府のひも付き補助金を使って忠実に施策を実行することが最大の使命とされていました。

 しかし、1990年代以降、産業構造の転換と財源の不足は当然、地方経済や地方行政にも多大な影響を与え、現在に至っています。この1、2年は幸いにも大山町においては、交付税の順調な配分もあり、数字の上では、危機的状況にあるとはいえません。

 しかし、自主財源が25%を切っており、国も町も大きな借金をかかえて、そういう現状があります。今、議会で、今議会で提出された決算審査の意見書にもあるように、財政の健全化に向けた取り組みの強化が求められるところであります。

 また、これから予算編成の時期でもありますが、貴重な財源を駆使して、町民への効率的かつ効果的なサービスの提供ができるような仕組みの構築が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

議長(野口俊明君) 吉原議員に注意しておきます。起立して発言があるときには、議長の許可を得てから発言してください。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい、分かりました。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 二つ目のご質問でございます。財政健全化と予算編成のあり方についてでございます。

現在、国民の暮らしを担う地方公共団体では、健全な財政を維持する経営の能力が問われているところでございます。ご存じのとおり、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布、平成21年4月に全面施行されまして、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、住民の皆さまに対し公表することが義務付けられたところでございます。

全ての地方公共団体は、この健全化比率等により,「健全化段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3段階に区分をされておるところであります。

平成21年度決算に基づきます本町の健全化判断比率を算定いたしました結果は、報告第7号、第8号で報告いたしましたとおり、全ての指標が「健全化段階」となっております。

「健全化法」は、これまでの制度では、わかりにくかった財政情報の開示や、早期是正機能がない等の課題の仕組みが整備をされ、地方分権を進める中で、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度となっているところでございます。

予算編成のあり方でありますけれども、現在、国におきまして「予算編成のあり方に関する検討会」が開催をされておりまして、予算編成に関する基本的な方向性に関するその論点整理がなされているところでございます。

2011年度から3年間の歳入見込みや歳出削減策などを含めた「中期財政フレーム」と財政健全化の道筋を示した「財政運営戦略」が策定をされ、これらに基づいて11年度から「実質的な複数年度予算編成を実現する」ということとしてございます。

既に国では平成23年度の予算編成作業が始まっておりまして、「平成23年度予算の概算要求組替え基準」が7月27日に閣議決定をされているところでございます。

本町におきましては、国の情勢を注視しつつ、将来にわたりまして健全で安定的な財政基盤を確立するため、事業の根底に立ち返った厳しい見直しや、選択と集中によります限りある財源の効果的、そして効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

またその一方で、厳しい財政状況下にあっても「大山の恵みを受け継ぎ、元気な未来を拓くまちづくり」の実現、少子・高齢化に向けた福祉施策の充実、地震対策や防犯対策など、町民のみなさまが安心して充実した生活を実感できる、元気で魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上で終わります。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 財政健全化法というものがあります。これに基づいて今大山町もいろんな計画を立てているわけですけれども、これは各自治体が健全な運営の能力を身に付けることが目的で法律化されました。で、今の状況は健全化であるといわれましたけれども、実際には、決算審査でも指摘されましたように一般会計の繰り入れをもって特別会計が行われていましたり、先々交付税がこの国の状況でありますと、減ってきますと、これまでどおりの財政の組み立てができないということは、もう皆さんのお分かりであると思います。

ですので、職員と住民の意識改革が必要であると、これは皆さん共通認識だと思っとります。じゃあ職員の意識改革においてですね、国の給与の比較として、国と地方公務員のですね、給与を比較する指数としてラスパイレス指数というものがありますが、それは今%でしょうか。

また、職員の数がまだ定数が少し自治団体よりも多いようでありますが、それについては近藤議員が質問されたときにこれから適正化していくということでしたが、その取りあえずラスパイレス指数を教えていただきたいと思います。 

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 指数ということでございますので、21年度であります。ですね、21年度が95.5、22年度の4月が95.6ということであります。それから職員の定数ということでございますけれども、合併の当初の定数についてかなり、その取り組みについては、強力に積極的に取り組みをしてきておるという状況であります。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) その指数からもみますとですね、だんだん上がってきております。

議長(野口俊明君) 吉原議員。

○議員(9番 吉原美智恵君) あ、すみませんでした。はい、議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい。時間が気になりまして、申し訳ありません。焦ってしまいました。その指数から鑑みますと、類似団体と比べてみましても、まだ高いようでありますので、そのことについて町長はいかに考えるのか。やはり同じように危機意識をもつということについてですね、現職員の皆さんと危機意識を持つにつけこのラスパイレス指数なんて、難しい言葉ですけれども、その指数が上がっているというということはですね、18年度から20年度まで給与が、全職員の給与がカットされていたのが元に戻ったという、そういうのも原因があるみたいです。わたしが調べたところによりますと。それから早期退職のところの手当ての問題とか、そういうことで多くなってるようですけれど、これからどのように考えるのか。そして職員と住民が一緒に血を流すと、そういう覚悟でやっていかないとこれから乗り切れないと思うんですけれども、入るを量りて出ずるを制すという言葉もあります。そうなりますとこう何を精査していくのか。で、予算をこれから、10月から組み立てていくわけですけれども、その予算編成のやり方というものをもう少し詳しく聞きたいと思います。そしてその予算編成の段階で、本当に課長以下職員の皆さんが、予算編成に対して大山町の政策とか方向性を考えながら、予算編成ができていくのか、そのことも問いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 吉原議員さんの件につきまして、担当課のほうに指示をしたりして話をしておりますので、担当課のほうから述べさせていただきます。

総務課長(押村彰文君) 議長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) 町財政の健全化に向けた考え方を少し述べさせていただきます。

 まず、将来の借金につながります起債の抑制ということをまず取り組むべきだと考えております。しかしながら、事業をことごとく削減するということでは、いわゆる地域の活性化が薄まり、地域の衰退ということも出てくると思っておりますので、いかに有利な起債を活用し、将来の後年度の負担に対応するだけの基金をどうして積み立てるのか、というところが一番重要なところだというふうに思ってるところでございます。これから過疎指定を受け、過疎債という有利な起債を活用しながら事業は実施していくわけですけれども、それにしても後年度には必ず起債の返済が出てきますので、それをきちんとした形で基金として貯えておくということがまず一番大事なことであろうというふうに思っております。

 それから予算査定のことでございますけども、毎年、予算査定は財政担当、副町長、町長というぐあいで厳しく査定は行っているところでございますけれども、今大山町の査定のやり方は、全ての事業につき、1件ずつ査定をしていくということでございます。これの大きな目的は、その事業の優先順位をつけながら、緊急性あるいは重要なものを優先的にやっていくということで、なるべく不要な部分をきりそぐといいますか、少し順番を待ってもらうということで、その緊急順位を決めながら事業実施に向けていくということで、将来のツケを残さないというような査定の方針で行っているということでございます。以上です。

議長(野口俊明君) 答弁もれがありますか。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい。

議長(野口俊明君) 答弁もれを答弁してください。

○議員(9番 吉原美智恵君) 指数に関してどう思うか。

総務課長(押村彰文君) 議長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) ラスパイレス指数の上がった大きな原因・・。

○議員(9番 吉原美智恵君) いやその数字を見てどう思われるか。

総務課長(押村彰文君) はい、ラスパイレス指数は、国家公務員を100とした場合に我々地方公務員の給与水準が、数値で表すとどこにあるかということでございます。95.6%という数値が、高いのか、安いのかの判断は非常に難しいと思っております。それは年齢構成にもあるでしょうし、2年前にやってました給与カットというのとすれは、一時のラスパイレス指数は落ちるということがありますけども、たまたま21年に比べ22年が0.1%ですか、0.1%ですね。上がったのは給与カットを全職員から課長職だけにしたということが原因だと思っております。ただこの95.6%の率は、県下の市町村を比べればちょうど平均的ぐらいのところかなというふうに判断をしております。以上でございます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) まあ、町長のお考えが聞かれないところは残念ですけれども、答えられないということで解釈いたします。

 行政経営という考え方がこれから必要であるというふうに思いますけども、予算査定に関してですね、やはり重点と緊急性ということを考えて予算の施策を決めていかなければならないと思っております。そしてそれに対してですね、役所はですね、町長がどういう方向性を持っているのか、本当に何が重点、今年は何を重点施策にするのかとか、緊急施策にしたいのか、そういうことが分からないとですね、課から上げられたときに全部上げてしまうとか、そういうことになってしまうと思います。そして新規施策をしようと思うときにですね、やはり方向性、大山町がどっちを向いているのか、町長は何を今回重点的にしたいのか、そういうことを鑑みながら、それがないと新規施策という案を出すときに課長たちが困るんではないかと。そういうところも緩急を付ける点では、大事なのではないかと思いますが、これまでどおりただ全部ずーと全部予算配分の中で出していくんではなくって、課の中で自分たちが一生懸命考え議論して早い遅い、重点とか、これは緊急性を要しないとか、そういうことまでしながら上げていかないと査定のとこでぱっと決ってしまいますと、その査定の決まった経緯が分からない。そしてそのなんでその施策が取り上げられたのかという情報公開に関して住民もまた決って、決ってから議会で議決したから、はい決ったということでは住民の理解も得られないし、その2つですね。一つは、その予算編成のあり方で課長なんかで課で議論があるのか、そして重点施策を町長の意向に沿って決めているのか、ということと、それから住民に対して一緒に汗を流そうと思うんでしたら、やはり住民に対して説明責任として、単なる決ったこうですよではなくって、途中の決る仮定、そして町長の思いを汲みいれてこういう施策が決りましたとか、財政的にこんなことを鑑みながらでもこれは攻めないけんからやりますとか、そういう決まるまでの住民に対する情報公開の場っていうか、そういうものがないように感じますがいかがでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 予算の決め方の中で誤解があってもなあと思いますけれども、担当課の方で当然いろいろと検討をし、課長、担当部署、それぞれ意見を出しながら、議論をしながら政策の新年度に向けての提案をしてくるわけであります。当然それに予算が伴うわけでありまして、課長の中で、この担当課として必要であるということについてさらに査定を受ける段階で上がってくるという形でありますので、ぽんと出たものがぽんと決っていくというものではないということを改めておつなぎをさせていただきたいと思いますし、その予算の案件につきましても、住民の方々の汗ということもございますけども、現在取り組んでおります集落の健康診断であったり、まちづくり推進員さん中心として検討されております課題であったり、あるいはいろいろなグループ、組織等々で活動しておられます方々との事業、そこの中からの新しい事業、あるいは継続した事業、いろいろな提案があるわけであります。農林水産業に関わられる団体の方もあったりするわけでありますし、そういったところからのいろいろな意見を出していただく中で、この新年度のあるいは新しい年度の予算編成がなされていくものでありますし、それに対して本当にいいのかどうかということを精査をして方向性を出し、まとめていくということであると思っております。ご指摘の内容については少しそうではないのになあというぐあいに感じておるところでありまして、この予算編成については、それぞれの部署から、あるいは関係団体から、あるいは地域のそういった住民の皆さんから提案があるものも含めて、反映をしながら精査をしながら予算を査定していくということでありますので、ご理解願いたいと思います。その中で私が思いを強めるものの中で重点施策として、あるいはモデル的なものとして提案させてもらうものも当然入っておりますし、この22年度予算の中にも含まれているということは議員の皆さんもご承知のとおりでございます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

町長(森田増範君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 考え方の相違でしょうけれども、わたしが感じたところは、議会で全員協議会で説明されたりはされますけれども、じゃあそういう同じようなこういうことをやろうと思うとか、そういうのをわたしたちももって帰ってみんなに話すんですけれど、やはり一緒に考える機会ということで、これからは協働協働って言われます。そしたら一緒に考える機会を、ないとけませんので、やはりなるべく大事な問題、山香荘の活用とかでもやはりわたしたちだけでもなく、何か広報の機会を利用してテレビでもいいですから、こういうことを考えている、これだけお金が掛かるけれども、費用対効果はこうだとかそういうことを提案しながら一緒に決めていくというプロセスがこれから必要になるんではないかと思います。

 今、まちづくり推進員さんといわれましたけれど、これに関してはまだ全然進んでおりませんので、そういう視点を持つんでしたら、もう少し部落の健康診断をもう少し進めて、そしてその健康診断とか地区会議というものの重要性をきちんともう1回、じゃあ町民さんに説明していかないと噛み合わないと思いますがいかがでしょいうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 同じ思いをもっておるわけでありまして、地域の皆さんからの提案ということでおっしゃいます。そのような思いをもって今、いろいろな取り組みを始めておるところであります。

 実際に既に、農林水産業でいろいろな活動をしておられる団体もありますし、福祉の関係、教育の関係、住民の皆さん方中心に詰めておられるものも、当然あるわけでありまして、そういった方々からの熱いものの政策提案、それを担当課の方が受け、この予算の中に反映をしていることも当然あるわけであります。

 おっしゃる思いは分かりますけれども、それを具現化していくのに時間が掛かる、あるいはそういった方々がおられるならば、そういったグループの方々が、地域の方々が、特に企画情報の方でも所管をしております地域活性化の交付金事業等々もこのたびの新しい事業の中でも入れておるわけでありまして、そういった方々が積極的にこういった事業を活用していただくということも大切なことではないのかと思っております。身近な方々が、そういった方があるとするならば、あるいは逆にそういったことで取り組んでいこうと、一緒に汗をかいていかいやという方があるとするならば、是非とも担当課のほうにも、そういったことについての説明や取り組みをやりたいのでどうだろうかというぐあいな働きかけもいただければ状況がよくわかるのではないかなと思っています。議員の思いがこういった形で、地域からの提案という形で現れてくるものもあるというぐあいに思っております。

○議員(9番 吉原美智恵君) 終わります。

竹口大紀議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。引き続き一般質問を継続いたします。次1番 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) それでは通告にしたがいまして、定住施策と住宅需要の質問をしたいと思います。

「大山町に定住してほしい」という町長の言葉は、さまざまなところで耳にする機会があります。しかしながら過去2年間、大山町営の賃貸住宅は、満室の状態が続いています。前回6月議会で空室がある若者向け住宅に絞って質問をしましたが、その後満室になったということでほとんどの町営住宅が満室になっております。

また、町内の分譲宅地には余裕がありますが、売れ行きをみると、IUJターン者や若者には、家を所有したいという需要が少ないようにも感じます。そして、町のホームページなどでも情報を提供しておりますが、空き家も同様で、そこに若い人が移り住んできたという話をほとんど聞くことがありません。

そこで質問したいと思いますが、まず町営賃貸住宅は、入居率100%の状態が続く現状がベストだと考えていらっしゃるのかどうか。

そして町営なかやま団地若者向け住宅は敷地に余裕がありますが、追加の建設を行う予定があるのでしょうか。

また、7月に完成予定でありました大山口駅前の分譲宅地は、9月に購入申し込み開始とのことでありますが、購入希望者を何人程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。

最後に、どのような住宅に住んでもらう想定で、IUJターン者や若者の定住施策を考えていらっしゃるのか。以上答弁願います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) それでは、竹口議員さんの定住施策と住宅需要ということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。4点の質問がございました。

まず町営住宅の現在の状況はということでございます。公営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅、そして若者向けの住宅ということで、16の団地で224戸の入居となっております。満室の状態であるところでございます。

既存の住宅につきましては、昭和45年度から平成21年度までの間にそれぞれ建設いたしておるところでございますが、経過年数の古い住宅もありまして、維持管理費も多額となっているところでございます。町営住宅の入居希望の問い合わせも頂いており、住宅が不足しているものと認識をしておりますけれども、新規の住宅建設、これは財政の状況、また用地の確保等の問題もありまして、早期の建設計画は、現時点ではもっておらないところでございますけれども、今後の情勢を見ながらの検討課題であると思っております。特に財政状況ということも先ほど来からのご指摘もあっております。

2つ目に、町営なかやま団地若者向け住宅は、平成21年度に建設いたしまして、平成22年度に入居の募集を開始をいたしまして、一次募集では戸の入居でございましたけれど、再募集により現在、戸が入居及び契約済となっております。残り戸が予約済であり満室となっていたところでありましたが、ほんの先日、急でございましたけども、本人さんの都合だと思います、1戸のキャンセルがございまして、今後募集の予定をいたしておるというところでございます。

敷地につきましては、当初計画で棟分の面積を確保しておりますけれども、棟目の建設につきまして、8戸ほど入っていただけるスペースのところでありますけれども、これにつきましては、今後の需要の状況を見極め、判断をしていく必要があるというぐあいに思っております。

3つ目に大山口団地分譲地につきましては、月の中旬に分譲を開始をいたしまして10月中旬頃に一次募集の締め切りを予定をいたしておるところでございます。

購入希望者の見込みにつきましては、現在数件の問い合わせを頂いておりますけれども、住宅建築に伴います特典も設けており、分譲が長期間とならないようこれからPR等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

4つ目にどのような住居に住んでもらう想定で、IJUターン者や若者の定住施策を考えているのかとのことでございますけれども、基本的には先ほど述べました町営住宅等や空き家バンクに登録のある空き家の利用というところで考えているところでございます。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 町営住宅含めまして住宅が不足しているという認識ということですが、まあ再三話に出てきますが、財政状況、お金が無限にあればどんどん作りたいというようなお気持ちかもしれませんが、財政状況が絡んでくるため、建設すぐにはできないというようなお答えでした。

 そして、IJUターン者や、若者定住施策を考える際に、どのような住居に住んでもらう想定で、施策を考えていらっしゃるかという質問に対しては、町営住宅や空き家バンクに登録のある空き家の利用を考えてらっしゃるということですが、基本的に町営住宅を考えられる場合というのは、もっと建設をして常に100%満室の状態っていうのを改善していかなければならないと思いますし、そもそも空き家バンクに登録してある空き家に、入居される際に、賃貸でなしにまあほとんどが買い取りというようなことになるかと思いますが、そういった需要が本当にあると思われますか、町長。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 空き家バンクということについてのご質問でございますけれども、この空き家バンク自体が、買い取りの場合もありますでしょうし、こう他町の状況の中では、いわゆる賃貸ということもあったりするわけでございます。まあ状況の中でこの空き家バンク、空き家ということの取り組みも本町でもやっておるところでありますけれども、なかなか持ち家、地主さんのほうからそういった情報の提供、あるいは登録の提供ということがどんどんこうスムーズに進んでいないというのが現状ではございます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) そこでですね、なるべく今のわれわれ世代、若い人の世代の気持ちをなるべく代表して言いたいと思いますが、国土交通省や総務省がある程度、全国に向けたアンケート調査など報告、調査報告をまとめておりますが、まあそういった調査の結果などをみますと、これは専門家も言われておることですけども、年々やっぱり賃貸住宅って言う需要が増えている。もうこの現象は明らかに顕著になっているといったことがあります。原因としましてはさまざまなことが考えられるかと思いますが、雇用の問題なども不安定な雇用の問題などもあるかと思いますが、今調査している中でですね、いろんな調査があるんですけれども、とある調査では、全国1万5,000人ぐらいに向けた調査で、地域とかも均等に割り付けて調査した結果では、持ち家、自己所有の家に将来住みたいという人は、約半数ぐらいしかいないというような結果で、あと20%近くが賃貸で暮らしていきたいと。それから20%ぐらいは特に考えていないといったようなことで、特に家を建てて、大山町に今後住もうという人も少ないのではないかと思います。で、それで若い人、他の市町村から人が入ってくるということは、税収増、税収が増えるとか、そういった要素もあるかと思うんですが、やっぱり違う自治体、県外などから入ってくる若い人っていうのは、まちづくりの構成にもとても影響してくるもの思いますが、町長はどういうふうに考えられていますでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員のほうから持ち家の関係、賃貸の希望の状況等との話がございました。若い方々が、持ち家という視点がなかなかないというような話だったのかなということでございますけども、まあ経済情勢の中でそうかなというぐあいに思っています。ただ町としてこれからそういった町営住宅、集合住宅等々を建てていく形の中で、施設を建設するということになりますと、特に町営ということになりますれば、当然、維持費、あるいは将来に向けての管理というようなことにもなってくるわけでありまして、この取り組みについてある程度期間を得たら本人さんの持ち家になっていくとか、というとらえ方もある中の選択もあったりするのかなというぐあいに思っております。やはり最終的には、最後の最後まで町営住宅という形の中で残しておいて、町で維持管理をしていくんだということではなく、今後の施策のとらえ方の中では、最終的には入っていただいた方に持ち家になっていただくというような手法ではないのかなとわたしは思っております。議員のほうでは、今の話ではなかなかそういう思いをもっている者は、半分ぐらいしかおらないんだと。だから賃貸の住宅、あるいは集合住宅かなと思いますけれど、そういったことの取り組みをもっとすべきではないのかなというぐあいなニュアンスの話かなと思っておりますけども、町のほうで施設を作ること、ということについては、そういう将来に向けてのいろいろな負担、経費の負担のこともございます。手法については検討していかなければならないのではないのかなというぐあいに考えておるところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 先ほどの質問、ちょっと長くなりまして、分かりにくかったかと思いますが、今、町長、町で施設を持って、町営住宅、賃貸住宅を管理していくとまあ当然維持管理費がずっと掛かってくると。まあ建設した費用も返していかなければならない、そういった懸念があって、まあ今後の手法を検討していくといったような答弁だったかと思いますが、例えば、先進諸国では特に多いのがイギリス、フランス、スウェーデンなんかっていうのが、単身世帯や若者世帯に向けて、住宅に関する補助が手厚いですね。で、民間の賃貸住宅、入居された場合に家賃の補助を出すと、いくらか。それもまあ収入に応じてなんですが、たとえば町で町営住宅をもって維持管理費や、建設費用なんかに懸念を示されるということであれば、そういった手法なんかも考えられるのではないかなというふうに思いますが、町長はどう思われますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 午前中の質問の中でもちょっと触れさせていただいた経過があったのかなと思いますが、近藤議員さんの過疎の地域の計画の中で、民間のノウハウを活用した、民間の宅地開発を誘導するというような施策というようなことも少し話をさせていただきましたけども、お話がございますように、これからの取り組みの中では、やはり町のほうで土地をもって、町としての施設を造ってという町営で造っていくということよりも、やはり民間の力をいただきながら、ある場面で行政ができることを支援していくという形を研究していかなければならないというぐあいに考えておるところでございまして、そういう思いも含めて少し話を進めさせていただいた経過がございます。竹口議員のご指摘の中でもいろいろなやり方の提案であったと思っております。それは民間活力を活用した中での行政ができることの支援ということであろうと思っております。中身のことについての検討研究はこれから当然進めていくことであろうと思っております。参考の意見としていただきながら今後に向けてのそういった定住対策としての捉え方を民間の活力ということを一つのキーワードにしながら、いろいろな取り組みを熟慮し考慮し、あるいは進めていかなければならないというぐあいに今考えておるところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) ちょっと話を賃貸住宅に絞りたいと思いますが、今大山町内には民間の賃貸住宅というのは、非常に少ないと思いますが、町長はどのように感じられますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 賃貸住宅ということにつきましては、冒頭に16団地で224戸の数ということでお示しをさせていただきました。町として持っております財産としては、少ないというぐあいに思っておりません。割合にあるのではないのかなと。えっ、失礼。ちょっと休憩を

議長(野口俊明君) 休憩いたします。

議長(野口俊明君) それでは再開いたします。

町長(森田増範君) 失礼いたしました。民間のほうが少ないのではないかということでしたね。はい、民間の方のですね、住宅については、わたしも少ないなと思っています。それは民間の方々が、この大山町のエリアに対して、魅力をもっていただいているのかどうかということも含めて、の視点で判断しなければならないと思いますし、町としての民間の方々に対してのそういった施策というものについては、特に強力にですね、出していたということではないというぐあいに思っております。旧町の段階で町のほうで下水道の完備をしたりですね、そういったことの経過はあったことはありますけれども、そういうように理解をしています。     

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) しつこいようでちょっと繰り返しのような質問になってしまうかもしれませんが、現在町内にはまあ、町長のご認識でも民間の賃貸住宅が少ないというようなことで、米子なんかをみますと、本当に賃貸住宅、民間にいっぱいありまして、だいたい町外に出る、町外に出るけれど県内に住むような人っていうのは、米子周辺に住む方が多いんじゃないかなと勝手に思っていますが、先ほど提案しましたそのいくらかの家賃補助というような施策を町が考えればそれに魅力を感じて民間の不動産開発会社なりがもっといっぱい賃貸住宅を建ててくれてそこに若い人、住んでくれるような方向になるんじゃないかなというふうに僕は考えるんですが、町長はどのように考えられますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 民間の方々のほうが、方がこの大山町のエリアの中にいわゆる米子市、淀江町、米子市淀江町も含めてですけれど、米子市のほうよりも非常に少ないという状況があります。特に隣の淀江のほうについては、米子市という合併をされてから急速に民間の方々の住宅の建設ということでの、ラッシュといいますか、取り組みが進んだ経過があります。これはやはり民間の方々にとって、ニーズがそのエリアにはあるということを判断をしながらとり進んでこられたことなのではないのかなと思っております。大山町におきましては、なかなかそういった形で民間の方々の業者のほうからの形がどんどん進んでこないというのが現状であります。

 そういった事を踏まえまして、先ほど来も申し上げておりますようにこの定住化策ということの中で、民間の活力を活かした取り組み、これを進めていかないといけないのではないかなということを述べさせていただきました。

その中の手法として議員のほうからは、賃貸家賃の助成というような話がございますけども、そういった手法もあるのかもしれませんし、もっとほかの方法もあるのかもしれません。手法の件については、いろいろとこれから研究をして、検討していくことであろうと思っておりますので、ご意見については、参考意見としてたまわりたいと思いますけども、いずれにしても民間の方々が、この大山町のエリアの中に来ていただいて、そういった取り組みが芽生える、進んでいくということについての策はこれから講じていかなければならない、検討していかなければならないというぐあいに考えております。ただそういう形の中でいきますと、可能性のある、あるいはそういった求められる場所というのが逆に民間の事業者の方からの提示であったり提案であったりということも出てくるというぐあい思ったりしておりますので、この地域のエリアの中で、町のほうがここのところに、あるいはここのところにというやり方の中で納まるということには逆にならんのかなというぐあいに思っています。やはり入っていただく方々のニーズ、ニーズのあるところにやっぱり民間の方々の施設建設といいますか、そういうことになってくると思いますので、そういったところは、逆にいろいろと検討していく、まだまだ課題があるのかなというぐあいに思ってるところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) わたしはですね、まあ一般質問でよく発言することに、国全体でそういう施策をやったらいいのに、なにぶん国は動きが遅いものですから、細かい事案に対処しきれてないのかなというようなことを申し上げるわけですが、日本ではその所有する家に対しては、減税、住宅ローン減税などがありますけれども、賃貸住宅に対する補助というのはほとんどなくてですね、そういう先ほど研究調査されるということでしたけれども、新しい施策、もう他の市町村が、なんか大山町いいことやってるな、真似して、大山町真似しようというぐらいの新しい施策、目立った施策っていうのをもう大山町発進で全国に向けて、全国に率先して先駆けてやっていくんだと、そういうような意気込みが町長にはあるのかどうか、最後答弁願います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) ふたたびになりますけれど、近藤議員の質問の中にも過疎計画の中でも触れされていただきました。必要であるということを述べさせていただきました。特に施策の手法についてはですね、やはりいろいろといろんな問題、課題が出てくるわけでありますので、検討し研究をしていかなければならないと思っていますけれども、今の現在の定住ということの中で、あとから次の質問の中で、たぶん子育ての関係であったりとかですね、いろいろな質問、また次の質問されると思いますけども全国各地で、あるいはこの近隣町村で本当に子育て支援であったりとか、福祉の施策であったりとか、さまざまな施策を先んじて、取り組みをして是非ともわが町に来て欲しいというような形の取り組みがどこの自治体でもなされてきておると思っております。そういった施策をしっかりとPRしていくということと同時に、やはりこの定住という捉え方の中での民間活力、これは今後進めていかなければならないことであると思っております。

ただ一点、その賃貸という形の中での集合住宅であったりすることの中で若い方が集合住宅に入られます、賃貸に入られます。数年たったらじゃあどうされるのかなということもございます。10年たったらそこから別のところに移られていく、新しいところにまた移られていく。それが町内なのか町外なのかという問題も出てまいります。やはり来ていただくという形の中で、将来にこの町に住んでいただくということの視点をですね、何らかの形で持ちながら、そういった施策の提案、検討、研究ができたらないいがなというぐあいに思ってるところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 賃貸だと将来どこに住むか分からないということで、それ以外、住宅施策以外に大山町に生涯住み続けたいと思うような施策を作っていきたいというようなことでしたので関連する次の質問に移りたいと思います。

次は、幼児教育環境、子育て支援策と出生数について質問したいと思います。

もうみなさんよくご存じのとおり、毎回議会が開かれますと、最低1度は出てくるようになりましたが、年間出生数、大山町がもう100人を割り込むようになりました。国や県や町の子育て支援策で、夫婦1組あたりの出生数は維持できるかもしれませんが、世帯数が減少していく大山町では、町全体の出生数は減る一方だと考えております。だからこそ、大山町で特徴と魅力のある幼児教育環境、子育て支援策を作って、人口流入や世帯数増を達成した結果として、出生数も維持できるのが理想的であると考えております。

そこで質問したいと思いますが、まず大山町には出産祝い金の制度がありませんが、新設を行う計画はないのでしょうか。そして町長の持論であります大山町まるごと体験花嫁募集プロジェクト、これの現状は今どのようになっているのか。また、

今後どのような幼児教育環境、子育て支援策を作っていかれるのか、最後に具体的にどのような幼児教育環境、子育て支援策であれば特徴と魅力があり、人口流出防止と人口流入増大につながると考えておられるのでしょうか、答弁願います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 竹口議員さんのほうから2つ目の質問をいただきました。その前に、先ほどの質問の中の3つ目でございました大山口の分譲地の質問の中で、区画の数でございます、12区画を予定しておるということでございました。それから特典ということについては契約の日から5年以内でございますと、建築をしていただきますのが、1戸について50万円の助成、それから3年以内ですと1戸について100万円の助成という特典があるということを申し訳ございません、伝えさせていただきたいと思います。

それでは2つ目の質問でございます。幼児教育環境と子育て支援策、そして出生ということについてでございます。

まず1番目の大山町には出産祝い金の制度がないが、その新設を行う計画についてのご質問でございます。

 ご指摘のように出生数は、毎年減少いたしておりまして、昨年は、年間出生数が大山町で95人でございました。その原因は、核家族や結婚をしない方が増加しているなど、社会環境のさまざまな要因が関係をしているものと考えております。以前、少子化や過疎化対策の一環として、自治体が独自に取り組みます「出産祝い金制度」、鳥取県内でもかつては多くの市町村が取り組んできておりましたけれども、町村合併を機に見直しが進み、現在実施しておりますのは、6町村のみとなっておるところでございます。新大山町におきましても自治体の厳しい財政状況のなか「特定の方だけ恩恵があるのはどうか」とか「出生率向上に本当に効果があるかは疑問」というような声もあり合併の時に廃止になった経過がございます。そのような中で、子ども手当の創設、高校授業料の無料化、無償化など、国、県、町におきましては、さまざまな子育て支援策が講じられてきておるところでございまして、子育て環境は、以前に比べてかなりよくなっているものと考えております。したがいまして、ご質問の出産祝い金を出すことについて、これによりますところの大きな効果については疑問に思っておるところでございます。現在のところ、この制度をすぐに設けるということでなくて、今ある支援策のPRや子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 二つ目の大山町まるごと体験花嫁募集プロジェクトの現状はということについてのご質問でございます。

この事業は、現在町内の青年を中心といたしますところの大山町結婚対策協議会で計画を進めていただいております。現在の進行状況は、詳細の内容につきまして実は今週決定をして今月の末から参加者の募集が始まるところで、予定でございます。

今年度の計画は、12月と2月の2回の花嫁ツアーというのを計画いたしております。大阪のほうから花嫁希望者に来ていただき、大山町内の独身男性と共にいろいろな作業体験を行っていただきます。またその作業を通じての交流、カップルになっていただくことにならないのかなというぐあいに思って、そういった内容での計画がなされておるところであります。

 このような取り組みについては今回が初めてでありますので、事業実施後には速やかにまた反省会を行って、さらに結婚へということにつながる事業展開へと、そういった検討を進めていこうというぐあいに思っておりますし、進めていっていただきたいというぐあいに考えております。

3つ目の本町の子育て支援の方向性や具体策の概要につきましては、『大山町次世代育成支援行動計画』で定めておるところでございます。この計画の基本理念は、「子育てについて、第一義的責任は父母その他の保護者にあるという基本認識の下に、家庭や地域など、子どもたちを取り巻くすべての場で、子育てについての理解が深められ、子育ての喜びが実感されるようなまちづくりをめざします」ということとなっておりまして、現在この計画に沿って、各種の取り組みを総合的に推進をしているというところでございます。
 今後も、この計画の理念を実現すべく、折々の社会の状況や住民の皆さまの様々な要望等を総合的に判断して、“心豊かでたくましいだいせんの子”を育てるために、必要な施策を、適切かつ機敏に展開してまいる所存でございます。
 4つ目に、次に、具体的にどのような幼児教育環境・子育て支援施策であれば特徴と魅力があり、人口流出、あるいは人口流入増大につながるかということについてでございます。
 子育て世代に、子育てしやすいと感じてもらえる環境づくりには、決してこれといった“決め手”があるものではないと思っております。まずは住宅、先ほど来からのお話もございます、雇用、住宅、保健医療、各種子育て支援施策や子どもたちが暮らしやすい社会環境の整備等を着実にかつ総合的に進めること。それに加えまして、市町村とは一味違う特色ある施策、ということで議員のほうからもお話が出ておるわけでございますけれど、そういった取り組みということについて、展開していく、取り組みを進めていくということはやはり必要だろうというぐあいに思っておるところでございます。
 そのような考え方の中で、大山町では、企業誘致の関係、あるいは住宅団地の整備、単町での子育て医療費の助成事業、また住民の皆様の力もお借りしながら、子育て支援センターを核とした各種の子育て支援事業を推進をしてきたところでもございます。

また最近では、若者向き住宅の整備であったり、任意接種であります小児のインフルエンザ菌ワクチンの接種費助成などを、他の自治体に先駆けて行って、子育て世代へのアピールをしているところでもございます。
 今後も、住民の皆様や議員の皆様方からいただきますご意見、あるいは提言をふまえながら、効果的な施策を展開してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。以上で終わります。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの竹口議員さんの幼児教育環境、子育て支援策と出生数につきまして、はじめに今後どのような幼児教育環境・子育て支援策を作っていくのか、というご質問に教育委員会のほうからお答えいたします。

先ほど町長さんも述べられましたとおり、町民のみなさまに安心して子どもの保育、教育を託せる子育てしやすいまちだと感じていただける環境づくりをめざして教育委員会でも鋭意取り組みを進めているところです。

大山町は、平成18年度に県内で初めて保育所を教育委員会の所管とし、保育所と小学校の連携を強めて、保護者のみなさまと共に、保育士も教師も一体となって大山町の将来を担う子どもたちの“生きる力”の育成に進めてまいりました。

大山町に生まれ育つ子どもたちが、この豊かな自然環境とか温かい人間関係の“恵み”を受けて心身ともに健康に成長し、基本的な生活習慣、忍耐力、思いやり、また協調性を身につけて、自分やまわりの人やふるさとを愛する心を持って育つように現在取り組んでいるところです。

教育委員会といたしまして幼児教育環境の整備としては、まず保育所の整備というのを最優先に考えています。ご存じのように昨年3地区の保育所と検討委員会におきまして、各地区に拠点の保育所を建設することが決まり、住民や保護者のみなさまと協議を重ねてまいりました。   

大山地区におきましては、先般、業者による基本的、基本設計のプレゼンテーション行いまして、ようやく拠点保育所建設の実施設計に取りかかっているところです。場所は、大山支所の駐車場、大山がよく見えるところに、平成24年4月の春、開所の予定であります。

また名和や中山地区につきましては、現在いろいろな候補地の選定に向けて協議中です。

拠点保育所においては、未満児、早朝、延長保育、病後児保育など、その他さまざまな各種保育サービスの充実、子育て支援センターを備えた、まさに子育て支援の拠点となる新しい保育所をめざして計画をしております。大山町に生まれて良かった、大山町で子育てができてよかったと皆さんに思っていただける幼児教育環境を目指して今後も引き続き、住民のみなさまのご提言やご意見をいただきながら、保育や子育て支援に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、4番目に具体的にどのような幼児教育環境、子育て支援策であれば特徴と魅力があり、人口流出防止と人口流入の増大につながると考えるか、とのご質問でした。大変難しいご質問です。先ほどの答弁とも少しダブるかなと思っておりますが、お答えをいたします。

現在、町内の未就学の子どもたちのうち3歳以上の子どもたちの90%以上が現在各保育所に入所しております。町内に幼稚園を持たないわが町では保育所を教育委員会の所管といたしまして、小学校につながるいろいろな施策を行っております。

まず、「ふるさとを大切にする心を育てる」活動に取り組み、そのひとつとして食育に力を入れています。海から山まで広がる田や畑、果樹園、そこでとれる米や野菜、梨、また近くのこの日本海でとれる魚や海草、牧場など牛や豚などの生き物の成長を身近に見たり親しむことで、そういう大山町ならではの豊かな自然環境というものを活用しての活動です。

また、地域とのさまざまな形での交流もすばらしい体験活動のひとつだと思っています。園庭のドングリの実を拾って日野川のおしどりに届けたり、今日ちょうど日本海新聞にも出ておりました、所子地区の地域ボランティアによりますヒマワリ畑の迷路遊び、大きな写真が出ておりましたが、とか老人クラブや母子会のみなさんに教わってチマキ作りなど、どの保育所も地域のみなさんのさまざまな支援をいただいてこの自然に恵まれた大山町ならではのたくさんの交流や体験をさせていただいています。これらのことはどこの町にも負けない大きな魅力であるというふうに思っています。

また、4年前からは、小学校の教員1名が1年間各保育所で体験をしたり、また小学校の先生方全員が夏休みに一日各保育所に入っていただいて子どもたちと触れ合いの体験をしていただいたり、また逆に保育所の年長児担当の先生が小学校で1日体験をしたりというようなことで、保育所と小学校の連携を強めています。またいくつかの園ではALTによる英語に楽しく親しむ活動というものにも取り組みを始めているところです。

このように幼児教育につきましては、大山町では非常に質の高い充実した保育に取り組んでいるというふうに思っています。

まあこれらのことが即、人口流出防止と流入の増大につながるかといえばなかなか難しいかもしれませんが、先ほど町長もお話しになりましたとおり、雇用や住宅、保健医療、幼児教育も含めて総合的に子育て環境の整備を進めていくということが住民のみなさまから求められているものだというふうに思っています。魅力ある子育てができるまち、安心して働きながら子育てができるまちというものを目指して今後も必要な施策を展開していきたいというふうに考えています。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 残り12分となりましたが、テンポよく質問していきたいと思います。教育委員会関係の答弁では、4年前に県内はじめて所管を町長部局から教育委員会のほうに移したということでありますが、これわたしの主観ですけれども、やっぱり福祉施策としての保育所というより、教育施策としての保育所というような印象が大山町の保育所においてはもう非常に強くなってきているように感じています。まあ、ある課長も言われておりましたけれども、教育委員会の所管になったことでだいぶ効果が出てきているんじゃないかというような話もありました。

で、またちょっと話は変わりますが、町長のいただいた答弁の中では、大山町まるごと体験花嫁募集プロジェクト、これは具体的に話が計画が進んでいて11月と2月ですね、町長12月とおっしゃいましたけれど、11月ですね、はい。に、あるということで、大阪から花嫁希望者に来ていただくと。これ非常におもしろい展開になるんじゃないかと思って今後に期待しておりますが、もう一つのほう、出産祝金の制度のほう、ちょっと追及したいと思いますが、町長、他の議員の一般質問でもありましたが、町長選挙の際にですね、討議資料で何度か、子育て少子化・若者定住の施策の中で、定住促進をはかるため、出産祝金の新設とというようなことを書かれていまして、まあ実際こういうことを期待されてた同世代の方も多くいらっしゃるかと思いますが、これは、何て言いますか、もう断念したと、方向転換したというようなことでよろしいですか。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 断念、方向転換という、あ、失礼。竹口議員さんのほうの質問にお答えさせていただきます。方向転換、断念という言葉があるわけでございますけれど、先ほど申し述べましたように現状のこの状況を踏まえる中で、その取り組みについて、効果が本当にどうなのかなということを思い、今現在先ほど述べたようなお答えをさせていただいたところでございます。いろいろと思うところはございますけども、いろいろと効果の関係だったりとか、近隣の町村の状況であったりとかということも踏まえながら、現在そのように判断しておるところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 現状では、そういったものを新設しないというようなことかと思いますが、時間がありませんので、次、質問移りたいと思いますが、夫婦一組当たりの出生率、日本全体では、夫婦一組当たり、夫婦二人と仮定して、1.8とか2を切っている状態、というようなことがよく取り上げられますが、だいたい町内ではですね、出生率というものは、特に出ていないということで、独自にちょっとこれアバウトな数字なんですけれど、15歳以下の子どもが21年の3月現在で約2,200人ぐらいいます。で、これをですね、子ども手当ての対象者数、対象者数というのは、親の数ですね、が、約900後半ということで、約1000としても、だいたい2.2ぐらいあるんじゃないかなと思っておりますが、やっぱり日本全体の課題としては、出生率の向上かもしれませんが、大山町の課題というのは、出生率の向上というよりも世帯数をいかに増やすかということだと思います。で、その町の施策としては、厚い支援、子育てしやすい環境を作ることが目的のようになっておりますが、あくまでもそれは手段であって、やっぱり大山町に住みたいなと、いかに思わせる施策を作っていくかっていうのが大事だと思いますが、町長はどのように考えられますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 私もそのように思っておるところであります。住みたいなという施策をとらえる中で、先ほど教育委員会のほうからもございましたけれどもさまざまな取り組みを今、しておるというところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 今、今ではないですね、先ほど昼一番、近藤議員への答弁で財政への影響、ということで今後の施策なども選択と集中をしていかなければならないと、それは財政全般に関してのことだと思いますが、町長選択と集中をするというふうにおっしゃられたんですが、その選択するという施策の中に子育て支援策、子育て施策というのが入っていますか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 子育て施策というもの当然入っておるわけであります。大きな事業ということでいきますれば、議員の皆さん方のほうからもご意見をいただいたり、ご審議いただいているところであります、保育所の再編、これも現在10あります保育所、それぞれに乳児保育ができたりとか、あるいは一時であったりとかですね、それから延長であったりとかという保育所ごとに特長があるという形の中での提案をさせてそれぞれに希望にあったところに入所していただいているという状況がありますけれども、保護者の皆さんのほうからはやはり一つでしっかりとした保育、そしてそうしたニーズを一箇所で対応できるようなところというような思いも強く声をいただく中で現在教育委員会のほうで検討していただき、取り組みを進めておるところの拠点保育所の建設ということがございます。これを当初からも以前にもお話を申し上げましたけども、合併特例債の使えますまでの範囲内で、地元の方々のご理解をいただきながら、できればということをめざして検討が今現在進みつつありますところでありますし、大山地区におきましての拠点保育施設が、役場の大山支所にございます大きな駐車場のスペースで今建設をしていくということでの設計業者を決めていただき、検討がなされているという現状でございます。金額ということに視点をおきますと、そういったことがまずあるということであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 時間がありませんので、最後の質問になるかと思いますが、今鳥取県では、子育て王国鳥取ということで、県全体で子育て支援策を強化していこうかというような取り組みが成されていますが、やはり子育て支援策があるというのは、そこの場所に住みたい、住み続けたい、出て行きたくない、もしくはそれ以外の地域からそこに住みたいというような思わせる魅力が非常にあると僕は思っています。

鳥取県がそのような、子育て支援策を強化していくなかで、大山町が子育て支援策を強化していくというのは、すごく相乗効果があって非常にチャンスだと思うんですが、町長はどのように考えておられますか。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 県のほうでも先ほど議員のほうから話がございました県のほうの取り組み、特に小学校、中学校の医療費助成といったことも、県のほうで今検討がなされて来年度からという形でスタートする運びのように理解しているところでありますけども、わが町につきましてはそれを先んじて取り組みをしておったというところであります。県のほうの取り組みを重ねる形の中で、大山町としての子育て支援。それに限らずもっとたくさんの子育て支援策を講じております。担当課のほう、教育委員会のほうと連絡とりながら、以前にも議会のほうからご指摘がありました大山町の子育て支援の策のまとめたものはだいたいどういうことなんだろうかということのお話もいただいた経過がございます。先般、そういったことのまとめをですね、くまなくではないですけれども、保健課あるいは教育委員会、福祉介護課、そういった関係するところからいろいろなものを出させてもらってまとめたりしておるところであります。こういったものも今後のいろいろな形の中でPRのものとして使わせていただきながら地元のこの大山町の支援策としてアピールをしていきたい、あるいは活用していただきたいというぐあいに思いますし、そういう形の中で、大山町のこの子育て支援策の良さということもトータルとして感じていただく利用していただく場面ももっと多くなるんではないかなと思っておるところであります。

議長(野口俊明君) はい、時間がまいりました

○議員(1番 竹口大紀君) はい終わります。

大森正治議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開いたします。ここで傍聴者の皆さん、議員及び管理職の皆さんにお断りをいたします。次の通告順7番大森正治君の質問通告の時間は60分ということでありますので、本日の一般質問は大森議員を最後の質問者にいたします。残りました通告8番の米本議員以降の一般質問は明日継続して行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 また本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長したいと思いますがご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶものあり〕

議長(野口俊明君) 異議なしと認め、大森議員の質問終了まで会議を延長いたします。そういたしますと一般質問を継続いたします。3番 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) はい。本日の最後になりました、延長戦になるようですけどもお疲れでしょうがよろしくお願いします。

 私の最初の質問ですけども、「同和対策事業は終結を」というテーマで、町長の所見を伺います。私はこの課題につきまして、これまで昨年度の決算審査と予算審査の本会議おきましても、同和関係の特別対策は終了して一般施策へ移行すべきだという観点から、二度、討論をさせていただきました。今回は、こうした一般質問の中で、この課題についてさらに深めていきたいと思います。

 ご周知のとおり、同和問題は、日本の社会的問題としてその解決を図るために、1965(昭和40)年に同和対策審議会答申が出されて以来、国を挙げての様々な特別対策事業が約40年にわたって行われてきました。それによって、部落差別に起因する劣悪な生活環境は大きく改善され、結婚差別・就職差別・日常生活での差別的言動などの差別的事象は激減してきたといえます。そして、旧同和地区内外の社会的交流は進み、私たちは今や違和感なく日常的に交流をしております。

 このように、今ではわが大山町におきましても、生活環境、労働、教育などの面で格差は是正され、旧同和地区に対する偏見や先入観にもとづく差別的言動は、もはや社会の中で受け入れられない状況になっていると考えます。

つまり、約40年にわたる同和問題に対する特別な事業は大きな成果を収めてきたわけです。そのため、今では社会問題としての同和問題は、基本的に解決した状況にあるといえます。当初10年間に限った特別措置法は、名称を変えたり延長されたりして特別対策事業が継続されてきましたけども、2002年には国の同和対策事業も終了しました。

 ところが、8年経過した現在も、大山町では、県内の他の自治体もそうですけども、旧同和地区に限った特別な対策としての事業が存続しております。これに対しては、旧同和地区を含む少なくない町民からいつまで継続するのかという不満や、いつまでも同和地区を固定化することになるという危惧の声が聞かれます。

 そこで、「同和地区」住民と「一般地区」住民が垣根も溝もない関係をつくり、「同和地区」ということを誰もが意識しなくなるような町、そして社会を実現することが大事だと思いますが、その観点から次の諸点について伺います。

1つ目です。現在、大山町で実施されているすべての同和対策事業とそれぞれの今年度の予算規模を明らかにしていただきたいと思います。

2つ目、この中で、今後、廃止ないしは縮小したい事業はあるのか伺います。

3つ目に子どもたちの中に「部落差別」はなく、また基本的に同和問題が解決してきている中で、いわゆる「地区進出学習会」、これは終わらせるべきだとわたしは考えますが、いかがでしょうか。

4つ目に、どういう状況になったら同和問題は解決したと考え、同和対策事業、これは地区進出学習会を含みますが、これを終了するのでしょうか。以上お伺いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 大森議員さんの同和対策事業は終結をということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。4つの質問をいただいております中で質問の3番目につきましては教育委員会のほうからお答えさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 その3点の質問項目にお答えする前に、「今では社会問題としての同和問題は、基本的に解決した状況にあり」という話がございました。そのことにつきまして、基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思っております。

おっしゃいますとおり、2002年、平成14年3月31日をもって、33年間続きました同和対策事業にかかわります特別措置法では、生活環境の改善や社会福祉の増進などの当初の目的をおおむね達成したという理由で終わったところでございます。しかし、現在なお大山町内をはじめ、鳥取県内や全国各地で様々な部落差別事象が多数発生をいたしております。結婚差別あるいは差別の落書き、差別発言、差別手紙などは言うに及ばず、最近は、インターネットの発達がございます。インターネットの上の掲示板などでの極めて悪質な事象が発生をいたしておるところでございます。手の込んだものになりますと、総ページ数で320ページにもなる部落差別を目的としたホームページ、これを立ち上げ、実存する同和地区の地名、地図、写真、動画などを詳細に掲載したまさに「画像付の電子版・部落の地名の総鑑」ともいえるような物まで実は現れておりまして、アクセス件数も1万件を超えているというような状況もあるようでございます。

また、鳥取県が平成17年に実施をいたしました「鳥取県人権意識調査」によりますと、「人々の意識や社会の仕組みに差別や偏見が存在していると思うのは次のどれですか」という問いの中で、約6割の方が「同和地区の人々に関すること」と回答されているところでもございます。

 今までの長年にわたります様々な事業の取り組みにより、確かに差別事象の減少や住民の皆さんの人権意識の相当な高まりはあるところでございます。

しかし、先ほど述べました差別事象や意識調査結果から考えて、「同和問題は基本的に解決した状況にある」という議員のご指摘、そういう認識は持っておりません。今でも、同和問題は重大な社会問題であると考えております。住民同士が垣根もなく、溝もない関係を作り、同和地区ということを誰もが意識しなくなるような町、社会を実現する」という考えについては、私も全く同じ考えでございます。

ただ、垣根や溝を作っておりますのは、同和対策事業のせいではなく、人の心の奥底に存在いたします「同和地区に対する差別・偏見の心」であると考えております。

そこで1番目の現在、大山町で実施されておりますすべての同和対策事業とそれぞれの予算規模についてということでございます。少し時間が掛かるかもしれませんが、詳細について話をさせていただきたいと思います。

1つ目に、大山町地域改善対策に係る固定資産税の減免措置であります。平成22年度532件、343万8,100円を減免いたしております。

2つ目に、地区活動費補助金、部落差別解消を目指した活動を支援し、地域の自立と振興を図るという目的でありますが、田中地区のほうで110万円、押平地区のほうで150万円、中高地区のほうで150万円ということで410万円であります。

3つ目に、地域組織活動育成補助金、母親クラブでこれは県補助3分の2ということでございますが、田中地区で17万円、押平地区で17万円、中高地区で17万円ということで、合計51万円であります。

4つ目に隣保館運営事業、これは県の補助金が補助基準額として4分の3ございます。人権交流センターで1,230万8,000円、中高ふれあい文化センターで1,036万2,000円、中山ふれあいセンター1,259万円、合わせて3,526万円ございます。

5つ目に児童館運営事業 、あすなろ児童館で732万2,000円、中高児童館で235万2,000円、下田中児童館607万6,000円、合わせて1,575万円であります。

6つ目に、生活相談員設置事業ということで、3人の設置がございまして、これは市町村総合交付金ということで2分の1ございます。748万2,000円であります。

7つ目に、老人憩いの家運営事業ということで24万5,000円、8つ目に特定新規学卒者就職促進奨励金ということで、11名おられます、これも市町村総合交付金2分の1ございます。27万5,000円、9つ目、大山町進学奨励交付金交付事業226万8,000円、10番目に名和地区改良区補助金ということで、これは農林業地域改善対策事業ということで、改良区の計上賦課金の補助という形ではございますが、6万2,000円、11番目に住宅新築資金等貸付事業、これは特別会計でございますが、3,701万7,000円ということで、2番目から10番目の合計ということで、6,595万2,000円ほどということになります。

 2番目の「このなかで、今後、廃止ないしは縮小したい事業はあるか」ということについてでございます。

先ほど述べました1番目の固定資産税の減免につきましては、順次減らしつつある現状でございます。その他の事業につきましては、差別の現状と照らし合わせ、必要に応じて検討してまいりたいと思います。また県との関わりの補助金の制度等とも照らし合わせながらということになろうと思っております。

4つ目になりますけれど、4番目のどういう状況になりましたら同和問題は解決したと考え、同和対策事業を終了するかということについてでございます。

この4番目のテーマについてでございますけれども、一律な線引きや状況を個別具体的に示すことは難しいというぐあいに思います。究極的には、さまざまな差別事象が起こらなくなり、町民の意識の中から同和地区への差別や偏見がなくなった時であるというぐあいに考えます。現実的な対応といたしまして、先ほどの答弁の中でも述べておりますけれども、現在実施をいたしております事業を差別の現状と照らし合わせて内容を検討し、それぞれ見直しをし、検討をしていくということになろうというぐあいに考えております。

以上で終わります。3番目につきましては、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの大森議員さんの子どもたちの中に部落差別はなく、基本的に同和問題が解決してきている中で、地区進出学習会はもう終わらせるべきと考えるが、いかがかというご質問にお答えいたします。

 地区進出学習会につきましては、大山小学校を除く町内6つの小中学校で実施されております。それぞれの学校によって、学習会のやり方などは若干の違いはありますが、いずれの学校におきましても、子どもたちが部落差別に負けない力、部落差別をなくしていく力をつけるために実施をしてきております。

 これまでの積み重ねてまいりました同和教育とか、解放運動、住民啓発などの成果として、以前に比べまして同和問題が少しずつ解消に向かいつつあるとは認識をしております。先ほど大森議員さんから「基本的に同和問題が解決してきているので、地区進出学習会は終わらせるべき」ではないかとありましたが、わたしどもの基本的な認識としましては、同和問題は未だ完全には解消されておらず、地区進出学習会を終わらせる時期にあるとは考えておりません。

 あからさまな差別事象というのは、確かに減りつつありますし、差別が見えにくくなってきてはいますが、町内でもつい先年、差別落書き事象が発生をし、小地域懇談会のテーマにも取り上げて学習をしております。また他にも差別事象はまだまだ報告をされております。

 確かに、今、子どもたちの生活の中に明らかな部落差別という現象は見えないかもしれませんが、やがて厳しい社会に出て行く子どもたちです。その社会の中でこれから出会うかもしれない部落差別に負けない力を身に付けさせ、またその子どもたち一人ひとりの進路をしっかりと保障してやりたいという先生方の熱い思いで地区進出の学習会が行われてきていますので、教育委員会といたしましても、当分は今の形で頑張って取り組んでいる学校をしっかり支援していきたいというふうに考えてているところです。以上です。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 今も大山町として行っている同和対策事業、いろいろと細かく言ってくださいました。たくさんありますし、金額も相当ありますが、これは確か旧町時代からみますとかなり減っている事業じゃないかなというふうに思います。以前は保育料の減免だとか、進学する際にあたっての就学ですか、補助とか、あるいは農業関係の補助等いろいろあったようですけれど、今それはありませんよね。そういうふうに大山町としましても、この同和対策事業っていうのは、縮小っていうんでしょうか、されてきている経過もあるんじゃないかなと思うんですよね、これは大山町に限らず、ほかの市町村でもずっとあるし、現在は鳥取市なんかは、更にもう止めていくということで進められております。その大山町でですね、その事業が縮小されてきたからにはその理由っていうのがあったと思うんですけども、先ほどは、まだ差別は残っているからこういう事業を続けなければならないんだという答弁でしたけども、簡潔にいいますと、みやすく言いますと、じゃあなんで縮小されてきたものもあるのか、その理由をお伺いしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 議員のほうからの質問の中で、縮小された理由されたということについてでございますけども、3つの町が合併をして、6年目になります。その経過の中でいろいろと検討され今日のこの状況になってきておるという具合に理解しておるところであります。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 今の答弁ちょっとよう分からないんですが、難しいんでしょうか。その理由を答えていただくのは。新町時代になってからは、廃止ないし縮小した事業はないっていうことですか。旧町時代でもこういう理由で廃止されたんだ、縮小されたということが分かりましたらお願いしたいと思うんですけれど。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 縮小した事業がどれだけあるかということについて、わたしは理解を今しておりません。ご指摘の点があれば述べていただきたいなと思っております。述べましたように、合併をいたしましてからいろいろな施策等々を検討する形の中で、現在のこのような形での事業、ということになっておるということで理解をしておるところであります。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) どうもはっきりしませんけども、やはりその理由というのがあったから廃止された事業が出たと思うんですよね。やはり、まあこれ推測なんで言えませんけども、やはりそれは、この同和対策事業によって一定の成果も上がってきている、差別の解消に向かってきている、そういうものがあったんじゃないかなと。その上での判断で、廃止ないしは縮小をされてきたんじゃないかというふうに思うんですよね。

そうしますとですね、まだこれだけ大山町にも今お示しのあったとおりの同和対策事業があるわけですけども、果たしてこれもずっと差別があるから、言ってみればもうちょっと言えば、差別がある限りこれはするんだというふうにもとられる、把握、理解されるわけですけども、いったいじゃあこれはいつになったらこう、どういう状態になったら終わるのかということも出てきますよね。これは現状認識の違いということにもなるかもしれませんが、先ほど答弁では、結婚差別とか、差別落書きとかその他、さまざまな差別がまだ残っているということですけども、完全に差別がなくなるというのは、非常に難しいことでないかなとわたしたち人間社会、ほんとうになくなる、ないというのが一番理想的なわけですけども、この同和問題、部落問題に限らず、男女間のあいだでも、あるいは民族間、在日問題なんかねありますし、その他、仕事上のいろいろな課題ありますよね、それは本当に差別的事情がたくさんあります。

ところがこの同和問題に限っては、このことが凄く特別対策として行わなければならないと、その他の課題ももちろん人権施策ということでやってるわけですけれども差別の解消の方向に向かっている、もうかなり進んでいるとわたしは思うんですけれど、完全になくならないにしてもね、特に結婚問題につきましては、今や若い人の中には、もう旧同和地区内外の交流はもうどんどん進んで違和感ないぐらい行われています。結婚にいたる過程にはさまざまな困難な問題もあるかもしれませんけど、それももうもはや克服されつつありますよね。結婚問題については「止めとけ」と「なんで、あそこの人と結婚するだ」というような人が仮にあったとしても、それはその人を説得することができる関係になってきています。それでその人も「そうか、わかった」ということで、ゴールインする例がもうたくさんあるじゃないかと思うんですけど。まあ完全とはわたしも言いませんけども、むしろこの旧同和地区に限って特別な対策をするよりも、していくよりももうそれを順次縮小したり廃止したりすることによって本当に旧同和地区内外の交流がもっともっと進んでいくんじゃないかなと。意識しなくなる状態、同和地区ということを意識しなくなる状態というのもやっぱり作り出せるんじゃないかというふうにわたしは思うんですね。

そこでですね、現状認識についてわたしはお伺いしたいんですけども、差別がある限りっていうと本当にね、半永久的な感じがして、これいつまでも、わたしはあえて旧と言いますけれど、旧をつけますけれど、旧同和地区を存在させることになるんじゃないかなという気がしてなりません。そういうことで先ほどのようなわたしの発言をしているわけですけども。その部落問題が解決された状態として、先ほどの答弁の中で、究極的には、さまざまな差別事象が起こらなくなり、町民の意識の中から同和地区への差別や偏見がなくなったときだと考えます。というふうにありますけども、非常にちょっとこれではね、抽象的なわけですけども、実はわたし、ある運動団体の提言のようなものがあるんですが、部落問題が解決された状態ということについて、こういう点がありますので、ちょっと聞いていただきたいんですが。

部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的にまた地域的にべっ視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど不当な人権侵害を受け、劣悪な生活を余儀なくされてきたという問題を言う。そして部落問題の解決とは、一つ、部落が生活環境や労働教育などで、周辺地域との格差が是正されること、いいでしょうか、部落が生活環境や労働教育などで、周辺地域との格差が是正されること。

二つ目、部落問題に対する非科学的の認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況が作りだされること。つまり先入観とか偏見に基づいた言動がその地域社会で、もう受け入れられないんだと、そういう状況が作り出されること。

三つ目、部落差別に関わって部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。

そして四つ目に、地域社会で、自由な社会的交流が進展し連帯融合が実現することであるという非常に明快な部落問題が解決された状態を言ってるわけですが、まさに4つ、一つひとつとってみれば、もう既にそういう状態になってるんじゃないかなっていうふうに判断できると思うんですよね。そういう今この差別がない、あ、部落差別が解決された状態というのはこういうことだということについて町長どんなふうに聞いてお考えなったでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 大森議員さんのほうからたくさんの話を提示をされて話がございましたけれども、話の中でも現状認識というご発言もございました。質問の中にも先ほども申し述べましたけれども、議員、大森議員さんのほうからでは、今では社会問題としての同和問題は基本的に解決した状況にありという基本的な認識の中で、このたびのご発言も再質問をしておられるというぐあいに、追及質問をしておられるというぐあいに認識をしております。

私の現状認識の違いがあるということであります。先ほど来から話をしておりますように、いろいろな長年のわたる事業の取り組みによって、確かに住民の皆さん方の意識の、人権意識の高まりということの中での差別事象の事象が問題事件等が減ってきているというところではありますけれども、インターネットの問題であったりとか、結婚の問題であったりとか、さまざまな問題の中で同和問題はまだまだ重大な社会問題であるという認識をもっておるところであります。認識の違いの中でのご発言であろうというぐあいに思っています。必要な状況の中で、事業取り組みもしていくということであります。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) じゃあもうちょっと具体的に同和対策事業が行なわれているその一つの中にですね、大山町進学奨励交付金事業というのがあるわけですけども、いろいろある中でちょっとまあ一つだけ例を出してあれかもしれませんけれど、ちょっとこの例を言いますならば、この例えば今の事業が進学奨励金の事業がある根拠というのがあると思うんですけども、わたしはこれについては、今までも言ってきましたけども、一般施策の中でも十分できることではないかと、県にも国にも奨学金制度あるわけですから、その中でももう、もはや旧同和地区の生徒さんに限らなくてもいいじゃないかなという気がします。やるなら大山町内すべての生徒を対象にしてこういう制度をやったほうがいいじゃないかと。それが先ほどからありましたけど、子育て事業の一環として皆さんから喜ばれることではないかという気もするわけです。まあ例えばということで出しましたけども、これをまだ継続される根拠というのは何でしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 先ほど一例ということでお話がございました。この制度事業について担当課のほうから述べさせていただきます。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまのご質問につきましては、担当課の社会教育課長よりお答えいたします。

社会教育課長(手島千津夫君) 議長 社会教育課長。

議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

社会教育課長(手島千津夫君) 大山町進学奨励交付金、交付につきましての個別な案件ということで、言ってくださったんですけれども、説明を求めていただきました。

大山町進学奨励交付金交付要綱というものを設けております。この中で、先ほどもう必要なくなったではないかと、逆に町内全体に広げた形での活用のほうが望ましいんではないかというようなお言葉をいただきました。この事業を行っております内容としましては、確かにさまざまな奨学金等ができておりまして、その奨学金だけで十分賄うんでないかという言葉、そのものも現実的な話かとは思いますけれども、この新たに町として月額高校生4,000円、大学生・専門学校等に5,000円のお金等を出しまして、更にその進学して、進学された後での経済状況等も一生懸命支援してそれによって高度の教育等を受ける機会を補償したいと。その思いっていいますものを特に設けているという内容でございます。時代が変わってということもあろうかと思いますけれども、この一点だけをとっていただいてもやはりこの差別を無くすうえで教育というものはすばらしく重要なものであるということ。この教育を更に大切にしておかんといけんということの一貫だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) わたしとしてはあまり説得された感じがしないんですけども、他の事業につきましてもやはりこれから見直していってもいいじゃないかなというものがあると思います。やはりそのへんをですね、今まであるものだから、これやっぱり差別がある限りそのまま続けるんだということではなくて、答弁の中にもありましたけども、やっぱり見直しをしていくということが必要だろうと思うんですね。これは先ほど来議論になってました行革の視点からも本当に必要なことではないかというふうに思います。だから一番は、本当に差別解消に向かってる中で、特別な対策をしないで、やっぱり一般施策の方に移していく、同じようにしていくということがわたしは必要だろう思っておりますが、もう一つの地区進出学習会について質問いたします。

追及質問いたしますけども、大山小学校以外のところの全ての小中学校で、学習会が行われているわけですけども、これにつきましては、以前からいろんな課題があったんじゃないかなと思うんです。わたしも実際に学校に勤めておりまして、いわゆる地区を有する学校にも勤めました。その際にもこの地区進出学習会があってわたしも出ました。その中で、子どもたちのさまざまな思いも聞いてきました。もちろん親御さんの中にもこれには賛否両論あって行かしたくないという親御さんもあって、だけどもしかたないかなと、先生がここがやることだからというようなことで消極的に参加されているという親もありました。そして現在もですね、聞くところによりますと、実際に聞いたわけですけども、うちは参加させたくないと、やはり特別なこういう学習会ではなくて、やるならみんな一緒にやって欲しいと、補助学習ならそれはそれで、うちの子らばっかりでなくて、みんなにやってほしいというようなことも言っておられましたけども、そういう旧同和地区の子どもたちだけを対象にした学習会というのが、やはりいまやもう問題になっておるんじゃないかなと。かつてのように、差別に起因して学力に差が付いているというときなら分かります。だからこそやってきたんです。でも今やそれがほとんどないわけですから、学力に対する差っていうのはね。そういう中で、旧同和地区の人たちにも、子どもの中にですね、これには反対だという人もある中でやはり見直しをしていく、いけばやっぱりこれはもうすぐに止めていくべきではないかと。そういう県下でも自治体があるわけですから、鳥取市のように。そのへんも考慮されて考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長 教育委員長。

議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) ただいまの大森議員さんのご質問でございます。長い、長い長い重い歴史を抱えてきた地区の中でも、その背景の中で行われてきた地区進出学習会という歴史がありますが、今の件につきましては、教育長が変わってお答えいたします。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) 大森議員さんのご質問にお答えしたいと思いますけれど、一番最初に基本的な考え方っていいますか、大森議員さんは、もう差別はなくなったんだと、必要はないということからいきますとそういう論理になるだろうと思います。で、わたしたち、わたしも校長させていただいたり、教員さしていただいたりしたわけでございますけれども、子どもたちの姿を見ておりますとですね、まだまだあるというのが正直な気持ちでございます。で、学習会、一般的なその人権学習はどの生徒もやっとるわけですので、教科の時間にですね、まあ地区学習会は、前にも委員長が申し上げましたように、部落差別に負けない人間だったりあるいは差別をなくしていくための力をつけていきたり、それから差別に立ち向かっていける仲間を作っていくというのが一番大きな目的とします。その中で教科の力といいますが、学力というのは大きな大きな進路を開くときの、なりますので、どこの小学校・中学校も人権学習と教科学習をやっておるというのが実情だろうと思います。まあうちは参加させないという方がおられるということも聞いておりますけれども、まあいろんな形でこれから全く地区の生徒が外に出ました時に、全く差別を受けることがないということならいいわけですけれども、大森議員さんもおっしゃいましたようにいろんな差別があるということはお認めでした。その中で地区の生徒がやっぱり一番大事な結婚するだとかですね、いろんなときに合わないとも限りません。そのためには、やっぱりそれに負けないあるいは仲間や力や、なくしていくための力を付けておく必要があるだろうというふうに思っています。以上でございます。

それから今までいつも出てまいりましたけれども、どういった段階になったら、ならなくすかということがありましたので、ついでにお答えさせていただきます。

山口県の詩人でありました丸岡忠雄さんの「ふるさと」という詩を大森議員さんもご存じだと思いますけれども、「ふるさとを隠すことを父は獣のような鋭さで覚えた。ふるさとを暴かれ、壊死した友がいた。ふるさとを告白し、いいなずけに去られた友がいた。わが子よ、お前には胸を張ってふるさとを名乗らせたい。瞳を上げ、何のためらいもなく、これがわたしのふるさとですと名乗らせたい。」これにつきるだろうと。無くなった状態というのは、胸を張ってふるさとを名乗ることができる状態でないかなというふうに思っています。以上でございます。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 時間がありませんので、一応収めたいと思いますが、2点目の質問に入らせていただきます。

国民健康保健について質問します。これにつきましても一般質問でわたし二度取り上げましたけども、国保をだれにも喜ばれる保険にしてほしいという思いから三度取り上げました。本来そうあるべき保健制度であるからだと思っています。

 言うまでもなく国民健康保険は、社会保障及び国民保険のための制度であり、国の財政的支援のもとに市町村が保健・福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組みであります。

 ところが、生活困窮者にとっては、安心して医療を受けられるどころか、逆に受診抑制によって、命やくらしが脅かされている状況も生まれてきている、というのが現状です。その根本的な原因というのは、国保の主な財源である国庫負担が当初の半分に減らされて加入者の負担が増えて低所得者にとって国保税が高くて払おうにも払えない、そういう点にあるとわたしは思います。

 大山町では、国保の滞納が昨年6月1日現在で約384世帯、これは加入者世帯の13%、県下では4市を除いて岩美町に続いて高い滞納率であります。その滞納額は町税、あるいは固定資産税など他の会計と比べても突出しています。昨年度の国保税の滞納額は、現年の分で約2,700万円ありました。これは一般会計、特別会計の滞納額全体の36%で2番目に比率が高い固定資産税の26%よりも10ポイントも高く、突出しております。

 また昨年6月1日現在、本町の国保の滞納による資格証明証の発行枚数が2枚、短期保険証発行数は227枚、これ滞納世帯の約60%ですが、にも及んでおります。

 このような実態は、国保税がいかに高いか、低所得に方々にとっては、いかに国保税の負担が重いかを示しているものだと思います。そうした中、国会では、国保の「広域化」をめざす国保法の改定が行われ、県ではそのための「方針」を策定することになっております。しかし、県単位の「広域化」にすれば、一般会計からの法廷外繰り入れができず、財政が悪化し被保険者の負担増を招いたり、住民の意思が反映できなくなったりなど弊害が予想されます。

 そこで、大山町の行政自ら、国保を社会保障・住民福祉としての本来の制度にするために、次の点について伺いたいと思います。

一つ目、国保加入者の負担軽減のため、国保基金の活用や一般会計の法定外繰り入れによって、国保税を引き下げる努力をすべきと考えますが、どうでしょうか。

二つ目、生活困窮者を無保険にしないために、正規の保険証の取り上げをしないようにできないものでしょうか。

三つ目、また、受診抑制にならないために、窓口負担の減免制度を長として早く創設できないか、これは1年前にわたし質問させていただいたものとの関連でございますが、早く創設できないものでしょうか。

四つ目、国保の県単位による広域化によって、大山町の国保の財政や制度にどのような影響が出ると予想されるか。また、大山町としては、広域化に対してどのような判断をされるのか、そういう考えか以上お伺いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) 大森議員さんの二つ目の質問でございます。国保をだれにも喜ばれる保険にということで4つの質問をいただきました。順を追ってお答えさせていただきたいと思います。

まず1つ目の国保加入者の負担軽減のため、国保基金の活用や一般会計の法定外繰り入れによって、国保税を引き下げる努力をすべきであると考えるが、どうかということについてでございます。

現在の大山町の国保につきましては、被保険者一人あたりの医療費は増加傾向を示しているのに対しまして、国保税は所得の落ち込みなどで一人あたりの税額は減少傾向にあり、厳しい運営状況となっているところでございます。

 今年は、特に今年度でございますけれども、議会のほうでもお示しをさせていただき、ご説明をさせていただいたところでございます。今年度は、前期高齢者交付金の減額精算により歳入不足となるところを、大幅な国保税の負担増とならないように、国保基金を取り崩しをして対応する予算を編成いたしたところでございます。

 これによりまして、国保基金活用によります国保税の実質の引き下げを図ったところでございます。

また、一般会計の法定外繰り入れにつきましては、現在のところ考えておりません。

2つ目の生活困窮者を無保険にしないために、保険証の取り上げをしないようにできないかについてご質問でございます。  

 生活困窮者、国保税の滞納世帯でありましても、適正な更新手続きを取られた被保険者に対しましては、短期の被保険者証の交付をいたしているところでございます。更新手続きに来られず、被保険者証が手元に渡っていないということはあるのかもしれませんけれどもが、決して無保険ということはなく、国民健康保険資格は有しておられるところであります。

 短期被保険者証の窓口交付は、被保険者の保険証を取り上げているのではなく、滞納者との接触の機会、これの確保により、適正な収納に努め、健全な国保運営を図るための措置として実施をいたしているところでございますので、今後もこの短期被保険者証の交付は、続けていく考えでございます。

3つ目になりますが、受診抑制にならないために、窓口負担の減免制度を町として早く創設できないかということについてのご質問でございます。

 昨年度もご説明いたしましたけれども、厚生労働省におきまして、医療機関の未収金問題に関する検討会報告がが取りまとめられまして、医療機関の未収金は、生活困が原因である未収金に関しては、医療機関窓口で支払う一部負担金の未収発生を水際で防止するため、一時的に生活保護に準じる状況にある世帯を減免対象とするなど制度の運用改善策がまとめられたところでございます。

昨年度、国において、一部負担金減免制度及び保険者徴収制度の運用について、モデルの事業を実施をして、結果が検証され、今年度中には、一定の基準が示されることとなっているところでございます。

 4つ目の国保の県単位広域化によって、大山町の国保の財政・制度にどのような影響が出ると予想するのかと。また、大山町として広域化に対してどのような判断をされる考えかということについてございます。

市町村が運営をいたします国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保障制度であります。

かねてより国保制度については様々な問題が指摘されており、それを改善する方策のひとつとして、県単位による広域化が考えられているところでございます。

確かに、小規模保険者では、財政が不安定となりやすいこともありますが、現在の国の財政支援策のままでは、一概に広域化すれば安定した国保運営ができるともいえません。国の方針も定まっておりませんので、大山町といたしましては、今後の動向を見守ることといたしているところでございます。以上で終わります。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) 時間がなくなってきましたので、3つ目の問いについてですね、伺えば、もう時間がなくなりますね。それについてですが、大山町では窓口負担を少しでも軽減するための制度というのが無いわけですから、これを求めているわけですし、また国のほうもそうするように、国保法の第44条に基づいて行うようにということで、先ほども答弁があったとおり、モデル事業を実施して、その基準が示されることになっているということですが、実は先般そのことが示されたようですよね、そのニュースはニュースされていなかったんでしょうか。厚労省のほうが、運用の新基準を通知しております。ですから早急にこの点について熟知されて対応していただきたいんですけども、ただその答弁としましてこれを創設してほしいというわたしの問いに対しましての回答がないんですけども。その点を今後どういうふうにされるのか、基準が示されたら。町としての考えをお聞きしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 時間がせまっておるところでありますけども、この件につきまして、まあそういった示しが出てきているということでございます。これからその状況等については、内容等について検討する中でこの取り組みについてどうななのかということは研究し検討していかなければならないなというぐあいに思っておるところであります。合わせて他町村のほうでこの取り組みについて実際にどういう現状であるのかということも状況の把握もしていかなければならないんではないのかなというぐあいに思っております。特に聞いてみますとこの取り組みについて全国的にも今の段階では非常に取り組みが少ないと、県内の中では2町が2つの町が制定をされているところのようでございますけれども、実際の運用の実績がないんだというような状況も聞いたりいたしているところでございます。まあいずれにいたしましてもそういった周辺の状況、示されました国の基準等々を状況を把握する中でこれについては検討していくことになるのではないかなというぐあいに思います。まあ実施するかどうかについては今後の検討課題になるのではないかというぐあいに考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。特に生活困窮ということでありますけれども、まあ生活保護者の方についてはそれの国保のほうの対象ということもあったりしておるわけでございますので、この方々について限られた方々なのかなというぐあいに思ったりはしておるところでありますが、いずれにしてもそのように提示をされたり状況が分かった段階で検討してまいりたいというぐあいに思います。

議員(3番 大森正治君) 議長。

議長(野口俊明君) 大森正治君。

議員(3番 大森正治君) その内容というのがですね、国が示した国保税の減免に半額負担をするというふうなことも言っておりますので、是非前向きに検討していただきたいと思うんです。何とか国保税も払ったけども受診ができないという人もおって、そして手遅れになるという例もあるようです。町内のことではありませんけども、ですからよその例も見ながらというよりも主体的に判断していただきたいと思うんですが、この制度創設に向けてどうでしょうか。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長。

町長(森田増範君) 2番目の質問の中でもお答えいたしましたように生活困窮者を無保険にしないための取り組みということについても、いわゆる短期の被保険者証の交付という形での取り組みもしておるところでございます。まあそういったことにつきましても議員さんのほうも十分現状の状況やご理解もいただきなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

議長(野口俊明君) 時間となりました。

議員(3番 大森正治君) はい、終わります。

米本隆記議員の一般質問

議長(野口俊明君) 2番、米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) はい、議長。わたしは、今回は2問質問させていただきます。

最初にですね、ふるさと納税の現状は、ということでお尋ねします。最近、ある行政町といいますが、市ですが、ふるさと納税者が大幅に増えていると新聞に出ていました。昨年は、前年度の6.7倍の895件あったそうです。これはですね、実はこの制度が開始されたのが、平成20年の5月からということですんで、実際には前年となかなか対照にならないかというふうに思いますが、新聞報道でそのようにありましたので、それを出させていただきました。しかしですね、今年度につきましては、4月から7月までの4か月間で、758件、昨年の、昨年度の3.7倍、金額にしまして、1,227万、すごく大きな数字なんですが、こういったふるさと納税が、金額があったそうです。本町では、昨年32件の申し込みがありましたと聞いて聞いております。ただ決算資料のほうでは30件というふうになっておりますが、これはですね、年度と暦年の違いで差が出ているふうに、担当のほうでは言っておりましたので、そのへんのところはご了解ください。しかし、そこの行政市、まぁこれは米子市なんですが、比較にはできませんが、何か物足りないものがあるのではないかと感じます。

 そこで町長は、このふるさと納税制度を、どのようにお考えられているのか、伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

町長(森田増範君) おはようございます。一般質問の2日目ということでございます。まず、米本議員さんの、ふるさと納税の現状はということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

ご存じのように、ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に対して、寄附金という形でその自治体を支援をしていただく制度でございます。寄付をされました方は、住所地における所得税や住民税の一定額が控除されますし、寄付をする自治体によっては、特典を設けている場合もございます。本町におきましても、寄付をしていただいた方には、町の特産品をお礼品としてお送りをいたしておるというところでございます。

 これまでの実績といたしましては、先ほど話しもございましたけれども、平成20年におきましては32件で80万8,000円。平成21年では32件で89万円、本年は9月10日現在10件で、16万3,000円というお申込みをいただいております。ところであります。なお、県内の状況をみますと、ご存じのように、名探偵コナンに代表されますところ、そういった特殊な環境にあります町を除きます町村の平均額は、90万円程度でございまして、本町における納付の状況は、ほぼ平均的な状況にあるのではないかという具合に思っております。納付されております方の7割は県外の方でございまして、特に自然環境の保護について寄付をいただくケースが多いのが、我が町の特徴でございます。

一方、議員さんのほうからご指摘のありました市のように、飛躍的に納付件数及び金額を伸ばしている自治体もございますので、本町においても、さらに魅力ある制度へと改善を図っていく必要があるものと考えているところではございます。

そのためには、だいせんファンクラブの会員のみなさまや、誘致企業従業員の方へのPRあるいはお礼品の充実、そういったものを図って将来的には、コンビ二納付等の社会情勢に合わせた対応も必要になるのではないのかなぁと、いう具合に認識して、もつており、それらの対応も現在検討をしているところでございます。

経費的なこともあるわけでございまして、検討を今現在しております。

また、県の大阪事務所にパンフレットを設置しておるところでありますけれども、今年度に増刷を予定をいたしておりますので、「大山の観光案内所」あるいは「道の駅」にも、観光客向けのパンフレットを設置をして、引き続き納付実績の向上に努めてまいりたいという具合に考えておるところであります。以上でございます。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) あの、わたしはこのふるさと納税はですね、貴重な自主財源の確保になるかと、いうふうにわたしは感じております。そこでですね、先ほど答弁の中でもありましたが、まずPRの方法、これについてちょっとお伺いしたいと思います。えっと、実はですねぇ、ホームページのほうにでもこのふるさと納税制度に、ふるさと納税については記載、載っておりますが、実はこのホームページを、大山町のホームページを見させていただきましても、さぁ寄付をお願いしますということだけでありまして、その例えば先ほども答弁がありました、

特産品ですね、こういったものをお礼でお送りしますと、いうことは記入してあるんですが、ではどんなものがあるかとかいう、そういったPRというのは、なかなかないというふうに感じております。そのへんのところをですね、わたしもいろいろと各町村、西伯郡なんかを聞いてみました。そうしますとですね、やはりその各町村とも日吉津、伯耆、南部町いずれもですね、やはりそこの町の特産品とか、PRになるもの、日吉津でいきますと温泉利用券とかですね、あそこはJAのアスパルがありますけども、そこから農産品を送らせていただくとか、いうことでやっておられます。それから伯耆町ではですね、黒ぼくリゾート協議会という団体があるそうなんですが、ここの特産品、こういったところも送っておられます。それから南部町につきましては、やはりこれも南部町の特産品を送らしていただきますということで、いろいろとその町のPRとそれと特産品、これを通じたPRを兼ねている、おられるようにわたしは感じております。そして、この金額的なもんなんですが、先ほど答弁にもありましたように、ふるさと納税、実は寄付なんですということなんですが、実は5,000円ですか、につきましては、これは対象にならないように聞いております。で、その5,000円程度のものを各市町村、町村の方々、各町村もまぁなんて言いますか、記念品って言いますか、いう形でお送りされておるようでございます。このへんにつきまして、大山町ではですね、担当に聞きましたら、1,000円と、ぐらいの商品を、道の、恵み、大山恵みの里からですね、郵送さしていただいとるというふうに聞いとります。あまりにもちょっとその、各市町村との開きがあるんじゃないかというふうに思いますが、町長はこの点につきまして、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい、米本議員さんのほうからの質問でございます。他町村との開きが非常にあるのではないかなぁというご指摘でございますけども、内容についてそんなに開きがあると思っておりませんし、ご質問の中にもございますように、町のお礼の品ということにつきましては、恵みの里公社、町の産品を扱っておりますところでありますけれども、そういったものの中から、町の特産品ということになるものを選んで送らせていただいとるというところでございます。詳細については、担当課長のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、お話しにございますように、大体1割程度というところを、ご寄付をいただいたものに対してのお礼の品ということに、いたしております。

したがいまして、他町村のほうでは、この中からたくさん選んでくださいよという手法でやっておられるところもあるようでありますけれども、まぁ大山町につきましては、そういった恵みの里公社の特産品という位置づけの中での、町の特産品ということでの取り組みを、お礼品の扱いをさせていただいております。そのPRということについて、不十分ではないのかなというご指摘については、やはり改善すべき点があるとするならば、それは中のほうで担当課のほうで、少し検討して、改めてさらにPR効果の高いことにしていかなければならないのではないかなと思っております。現状の状況の中で、担当課長のほうから少し、補足をさせていただきたいと思います。

総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

総務課長(押村彰文君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

まず、大山町が行っております、特典制度でお礼の品でございますけども、今大山町では、5,000円から10,000円程度のご寄付をいただいた方に対しましては、お礼状と特産品1,000円程度のものをお返しをしとります。1万円から5万円程度のご寄付をいただいた場合には、特産品、寄付金の1割程度のものをお礼としてお返しすると、そして5万円以上の高額になりますと、特産品の5,000円程度のものをお返しするということにしております。この中で先ほど米子市の話が出ましたけども、まぁ米子市の場合は、お礼の品にいろいろなものを取り揃えておられて、その中から選べるような仕組みになっているように聞いております。大山町のほうも、そういう手法といいますか、お礼の品を寄付していただいた方に、選んでもらえるような、これからは仕組みにしたいなというふうには思っておるところでございます。

それから、PRの方法ですけども、わたしが思っていますのは、町内に住んでらっしゃる方からですねぇ、都会のほうあるいは県外のほうに、お住まいの親戚の方、あるいは知人・友人の方、そのへんの、そういう方にですねぇ、町民の方からPRをしていただく方法も、もっとお願いせないけんのかなぁという思いでございます。そういうことでまず町民の方へこのふるさと納税の仕組み、それからお願いを、まずはしてかかりたいなというふうに思っとるところでございます。

以上でございます。

○議員(2番 米本隆記君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 今、答弁にもありましたけども、このふるさと納税というのは、実は寄付金でありまして、町外におられる方ができる、まぁ町内が  できないというわけではありませんで、これは各個人が、どこの自治体にでも寄付できる制度であります。そのへんのところ、やはりもっとみなさんに、町民のみなさんをはじめ、PRしていって、こういった制度がありますよということをやるべきだというふうに思います。

それともう一点、ホームページですけども、やはりこれの拡充というのも必要でないかというふうに思います。これちょっと、こういった場で申すのはなんですが、大山町のホームページを見ますと古い、更新してないページがたくさんあるように見受けます。ですから、そういうところもやはり、必要になってくる、PRのためには必要になってくるじゃないかと、いうふうに考えますんで、ちょっとこれすみません、あの議長、今の件とはちょっと違いますけどお許しください。わたしは必要でないかというふうに思います。新しいものをどんどん載せて、出していくということも、取り入れていくということも、わたしはPRに一役買うのではないかと、いうふうに考えております。

それから、実は昨年先輩議員のほうが、同じ9月議会なんですが、質問されました。ふるさと、ここの答弁にもありますが、ファンクラブとの関わりなんですが、実はファンクラブには、決算資料のほうでも今年度、昨年度、140万の費用っていいますか、を使用しております。ところが今回ですね、あの昨年度のこのふるさと納税につきましては、記念品としましては7万、7万8,000円と送料が2万円程度で、10万円弱ですか、の記念品を送らせていただいとります。各市町村がですね、やはり5,000円程度のものを、例えばその、どうしてもその5,000円ってのはその、対象外ですよという部分ですね、そこにつきましても、なんとかお礼として、お返ししようということで、各市町村とも大山町のように1割じゃなくて、大体上限5,000円位で決めておられるようです。やはり、そういった取り組みは、町長どう考えておられますか。今後取り入れていかれる考えっていうのは、持たれるかどうか、そのへんのところをちょっとお聞き、お尋ねしたいと思います。 

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい、議員さんのほうから、ホームページ、インターネットを通じたことについての、まずご質問がございました。わたくしも同じように、やっぱり思っておりまして、インターネットを今アクセスされる方が非常に多いと

いう状況でもありますし、大山のホームページは非常に各町村の中でも、よく利用していただいているという現状もございます。ご指摘の、ご提案のご意見賜りながら担当課のほうでもこれから、さらに充実した内容になるように検討をしていきたいという具合に思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

それから、ファンクラブにつきましてですけども、今年も11月に大阪のほうで予定をさせていただいております。大山町にそれぞれ縁のある方、あるいは思いのある方が集っていただくわけでありまして、毎年そういった場でのお願いもさせていただいたりしておるところであります。今年もファンクラブの方々への出会いが11月にございますので、そういった状況、ふるさと納税についてのPRとあるいはお願い、しっかりして帰りたいなと思っておるところでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) えっと、大山ファンクラブとの関わりなんですけど、

まぁ町長もお願いして帰ってこられるということで、安心はしますが、実はですね、この大山ファンクラブ、これのなんて言いますか目的がですね、大山町のPRを促進するとともに、県外における町のイメージアップ並びに情報交換の場としますと。これらの交流により、本町への若者定住意欲の促進、I、J、あっU、I、J、Iターンの促進、企業誘致等に関する情報提供を期待します、というふうに  なっておるんですが、わたしはこのふるさと納税、こういったことをしていただけるみなさん、大山町になんとか寄与したいとか、いうふうな形で思っとる方が全員だというふうに確信、思います。ですからこういった方々がですね、わたしは一番大事にするべきじゃないか、大山町をなんとかしたい、応援したい。そしてこれを

大山のために使っていただきたい。そういった方々の好意をやはり一番受け止めるのは町長として、自身じゃないかというふうに思っております。わたしは、この  ふるさと納税は、さっきも言いましたが、貴重な自主財源になるばかりではなく、大山町を応援しよう、また大山町のために何とかしようという、この大山町から、

都会のほうに出られた方々のありがたいお金だというふうに考えております。是非その方々のためにもですね、町長に今お聞き、お尋ねしたいんですが、この使い途ですね、どういったふうにされるのか、今自然保護に寄付してくださいということが多いいですよということがありました。他町のほうの状況では、その自分のそのなんて言いますか納税、寄付したお金を、こういった目的で使ってくださいというふうに、指定をされるという方もおられるようです。大山町としては、このへんにつきまして、取り組みのほうはどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい。ファンクラブの方々への働きかけ思いでございますけれども、同じ思いをもっております。まずそのことを申し上げさせていただいて、

出会いの中で、ふるさとに対する思いを強く持っておられる方々でありますので、働きかけやその思いをふるさと納税のほうの形に示していただけるように、力強く

働きかけをお願いをして帰りたいなという具合に思っております。思いとしては、同感な思いでありますので。それから、寄付をされた方への選択ということでありますけども、自然の関係であったりとか、大山町の場合は教育の関係であったりとか、福祉だったりとか、いろいろなどこにこのものを希望されますかという選択が

設定をされておりまして、そこにチェックをされてですね、思いを出されるという形になっております。その他という欄もあったりすると思っておりますけれども、そういう形の中で反映されてきているというぐあいに考えております。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) この質問が最後になるかと思いますが、実はですね、

米子市のほうでは、先ほど言いました企業と、記念品につきましてですが、企業とタイアップしておられます。みなさん新聞で読まれた方もあろうかと思いますけども、3,000円以上寄付していただいた方につきましては、3,000円ちょっとぐらいになるんでしょうか、商品を郵送して、郵送されているということなんですが、これはすべて米子市のほうが出しておられるのは、えっと淀江のゆめ温泉の入浴券と水鳥公園の入館券ですか、入館券ですか、ぐらいで、あとのほうにつきましては、あの、あと8社からですね、無料で提供されているというふうになっております。

そしてですね、これについてはその企業のほうが無償提供で、企業のPRを兼ねてお送りしたいということで、やっておられるそうでございまして、これについては、ほんとに米子市大きな市ですので、企業も多くありますから、無償提供ということでできるかというふうに思います。大山町につきましてもですね、そういった企業のみなさん、会社のみなさん、企業のみなさんにそういうことをお願いしてですね、なんとかそのPRを兼ねた取り組み、こういったことに続けていきてもらいたいというふうに思いますが、実はその、この中で特質するのはですね、大山、大山町のお茶を使った、大山みどりですか、これも米子市が提供されているようでございます。無償提供で出されているようでございます。このへんのところも、あの企業とのなんて言いますかあの話といいますか、相談といいますか、協力の要請で、なんとか大山町のほうに使わせていただくようにならないもんかというふうにわたしも考えますが、そのへんのところは、交渉の中で決めていただくことですんで、今どうこうということはなかなか言えないところ、あると思いますが、この米子市のこのなんて言いますかねぇ、この例えば無料、無償で提供されるもの、それから有料で選択していく商品が30何種類あるんですが、その中でですね、説明とか、そういうふうに大山という名前をつけているのが、10数種類あるんですね。つまり米子市という名前より大山という名前のほうがすごくネーミングが高くなっております。やはりそのへんのところをですね町長、どんどんこの大山町も広めていくためにも、企業のみなさんに、お願いするということが必要でないかと思いますが、町長そのへんのところはどういうふうに考えられますか。

お尋ねしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい、まずあの大山みどりというお話しございましたけども、これも相手があることでございますので、議員のご意見につきましては参考意見として預からせていただきたいなと思っております。それから、企業とのタイアップということでございます。ご存じのように、大山町にもたくさんの企業がございます。企業誘致、誘致企業の連絡会という形の中での会も持ったりしていろいろな交流、情報交換を広めたりしているところでありますけども、なかなか残念ながら食品の関係の企業さんがなかなかないというところでありますので、なかなかそういう形には至らないのかなという具合に思っております。

ただ、申し上げさせていただきたいと思いますのは、大山町は自治体のほうへのふるさと納税ということでありますけれども、大山を愛する、あるいは思いを持たれる、たくさんの企業の方々が、大山の一斉清掃の会であったりとか、いわゆる大山を美化する、美化推進する会であったりとか、大山の頂上を保護する会、そういったボランティアの活動しとります会にたくさんの企業のほうからの寄付がございます。これも、町の広報のほうを通じて写真を掲載をさせていただきながら、寄付をいただいたところの事業者の方々と一緒に、町内の方々にも知っていただく、PRということも含めて、やらせていただいたりしておるところでありますので、ふるさと納税という形での企業のほうからのバックアップということにはなっておりませんけれども、そういった企業の方々から、多額の大山に思いを持たれる企業の方から寄付があるということも、議員も、議員さんもご存じだと思いますけれども、改めてお話、お繋ぎをさせていただきたいと思いますし、感謝を申し上げさせていただきたいなと思っております。

それから、大山の名のあるものを米子のほうでもたくさん使っているということでありますけども、やはり大山町の原材料から生まれたものの産品、特産品が、やはり大山から発信をしていくお礼の品ではないのかなぁと思っておりますので、今はそういう形の中でのお礼の品ということで考え、担当の課のほうでも進めているというところであります。今後につきまして、そういった要望等々がほんとにたくさんあるようであれば、これは検討していくことがあるのかなぁと思っておりますけども、これも相手のあることでありますので、具現化するかどうか分かりませんけども、そのように感じておるところであります。

○議員(2番 米本隆記君) はい、議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 今、ふるさと納税につきましては、いろいろと意見をあの聞かしていただきましたので、このへんにしたいと思いますが、まぁひとつあの、これはですね、ある人からのお話しもちょっと紹介したいと思いますけども、スキー場をですね、こんど指定管理に出すようになりました。スキー券をですね、例えばお送りするということになれば、必ず一人ではなかなか来られないと思いますし、何人か友だちとか家族とかで来られます。そういったことも利用できますし、またなかやま温泉もあります。そういったところも利用もまた、利用券を送ってあげられれば、一人ではなかなか来られませんし、家族、友人と来られますし、それがまた回りに広める、ひとつのPRになるというふうに思いますので、まぁそのへんのところも検討していただきたいと思い、と言いまして、次の問題に、質問に入らせていただきたいと思います。

ふたつ目ですけども、行政が農業、農業公社的な組織は作れないかということでございます。よく新聞などで、出ておりますが、団塊の世代の方が、第一線から離れられたら、のんびりと田舎で移り住んで、農業でもしてみたいな、というふうなよく新聞など、雑誌なんかで出ておりますが、そういった方ばかりではございませんが、町外から本町に定住し、農業をしようかなとしてもですね、どういった方法で農地を借りるのか、なかなか分かりづらい面があるではないでしょうか。また、貸す農地はですね、実際に荒れていましたら作付ができませんし、そこを耕して植えるようにするには、農業機械、いろいろなもんがいると思います。そうすると、農業に使う農機具を購入しようにも、まずはどの程度自分ができるかやってみないと、なかなか購入することまでできないという、そういった不安の方もあるかと  思います。

そこで行政がですね、加わって非耕作地を管理する運営する団体、農業公社のような組織が作れないものでしょうかということでございます。町内外を問わず農地の提供ができれば定住対策にもつながりますし、耕作放棄地の防止にも寄与すると思いますが町長のお考えを伺います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい、ふたつ目の質問でございます、行政が農業公社的な組織を作れないかということにつきましてのお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、耕作放棄地対策につきましては、国の補助事業を活用して県及び町のほうが補助残を折半をして負担をすることによって、5年以上の耕作をされます農業者が取り組みの主体として、自己負担なしで再生に取り組んでいただいていると、  取り組んでおられるというところでございます。

 ご指摘のとおり、農業公社のような組織があれば、定住対策、耕作放棄地の防止

等に寄与するという具合は考えますけれども、金銭面あるいは人的な面での公費、

公的な負担やあるいは関係をいたします団体・機関との現状の連携の状態、そういうことを考慮いたしますと、現在の段階では、現行制度での各種事業を活用した対策で進めていきたいという具合に考えているところであります。

 本町におきまして、県外からの新規就農者が町内農家での研修後、町内の空き家

に住んで、同事業を活用して耕作放棄地を再生し営農を開始されようとする事例も

ございますので、同じような事例があった場合でも農地や空き家、研修先等の情報

収集と事業の活用等によって、行政、関係機関、地域等が連携をいたしまして対応

できるよう努めていく考えでございます。以上であります。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) わたしもその農業公社、大変に、金銭的にも大変だろうなというふうには感じるところでありますが、しかしですね、あのこれだけ農業のほうにですね、なかなか就農者が増えてこない、で先日の新聞に出ておりましたけど、今年2月の農林業実態調査によってもですね、全国で農業就農、就業者これ22パーセント減と、つまり5分の1の方が5年前から農業をやめていくということなんですね。ていうことは、本町でも、この過疎指定地域に指定されるぐらいですから、この全国の例とあまり変わらないという状態で、農業の荒廃地というのは、どんどんどんどん、あっ農業をやめていく方は増えてくるし、農業の荒廃っていいますか、されない土地もどんどん増えているというふうに思います。

そんな中で、ほんとに困るのはそこの横で耕作をされる方々が困られるわけです。

そこのところをやはり行政がですね、なんとかできないもんかということで、今回出させていただきましたが、わたしもこの件につきましては、大変な金額的なもの、また人的なもの、必要だというふうに思います。しかし町長、農業をどうにかしようというお考えがあるんであれば、やはりこれは前向きにでもですね、検討されて、やはりそれに近いものを各、今先ほどの答弁の中にもありましたが、各関係と連携してということがありました。じゃあ連携して、どういったことをされるんですかといったことをお尋ねしたいと思います。

それともう一点ですけども、このこの実際にその農業委員会が所管的に、農業委員会につきましては、農地の流動化が業務でないかというふうに思っておりますが、そのへんのところも合せまして、その農業委員会とこの実際に公社、農業委員会の土地の流動っていいますか、問題とそれとほんとうに公社が、としてできるのかどうか、この二点について、まずお尋ねしたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい、質問の中で連携、各機関との連携はどうするかということが最終的なご質問かなぁという具合に伺っておりますけれども、合わせて農業どうかしようとする考えがないのではないかという、まぁご発言ご指摘があったわけですけれども、なんとかしよう、しなければならないということで、昨年から、

あるいは今年21年度、22年度農業に対してのいろいろな施策や取り組みをしておるというのが、現状でありますことをまず、お伝えさせていただきたいと思います。その中で、先ほども耕作放棄地の話しをされました。昨年の6月の議会の中で、議会のみなさん方のご理解をいただいて、耕作放棄地対策、予算の計上をさせていただきました。これの成果が、約16ヘクタールの実績が上がっております。そして、今年22年度、補正の予算も、耕作放棄地対策で出させていただいておりますけども、今の現在の見込みが今年が、25へクほどの申込が出ております。昨年と今年ということに合せますと、41ヘクタールの耕作放棄地対策、再生をして行こうと、やっていこうという農家の方々の強い意欲の現われであり、それがこういう形で現在数値として、出ておるということをまずご報告をさせていただきたいと思います。

そして、辺地計画、いわゆる、ああ失礼、過疎法の中で過疎計画を立てていく形の中で、まぁ過疎地域になったということの中でですね、わが大山町が中山間地の直接支払い制度、これをこれまで中山、ほんとに中山間地域しか対象にならなかったものが、このたび41日から全域で対象になるということであります。これは、ご存じのように集落で互いに話し合って、共同作業の中で農地を守り、営農活動をしていこうという事業でありまして、たくさんのこのたび参加をしていただく、集落がございます。かなりの数に上がっております。この制度につきましても、集落で今申請をします以上の耕作放棄地は絶対出さないという捉え方の中で、営農計画がなされ、集落での話し合いがなされ、その取り組みが共同作業として進められるということであります。そういったこれ、今年、去年、あるいは今年の施策的な流れや事業の取り組み、あるいは先ほど来から出ております就農の関係、特に新規就農という方の中で、プランを見ますと、ブロッコリーあたりを中心とした、周年出荷の取り組みでやってみたいという方々の取り組みも増えてきておるところであります。現在は、そういういろいろな取り組みが動いてきておるところでありますので、そのことをしっかりと見届けながら、あるいはその状況を見守りながら、その後にどういう形が課題として出てくるのか、その過程の中でほんとに公社があって、やるべきではないかということになれば、またその時に判断をし、協議をして考えていく案件ではないのかな、今の段階ではそういう現在の状況を、そして関係機関でいろいろ頑張っておる状況を踏まえて、連携をとる形の中での取り組みということが、肝要ではないのかなぁと、必要ではないのかなぁという具合に考えておるところであります。それから、農業委員会のほうでの農地流動ということでございました。局長のほうから、この件について答えをさせていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

農業委員会事務局長(近藤照秋君) 議長、農業委員会事務局長。

議長(野口俊明君) 近藤農業委員会事務局長。

農業委員会事務局長(近藤照秋君) はい、失礼いたします。あの、先ほどあの町長が申されました耕作放棄地の問題、それと農地の流動化の促進の問題についてでございます。

耕作放棄地のことにつきましては、先般の町長のほうからの農業委員会の事務局としての、農地パトロールの報告をさせていただきました。今年の7月と8月にかけまして、農業委員さん、現在28名いらっしゃいますけども、この方が各地区ごとに分かれまして、一斉に農地パトロールをしていただきました。で本来この農地パトロールの目的は、その耕作放棄地、まぁいろいろな状況の耕作放棄地があるわけでございますけども、その耕作放棄地をその状況を適確に把握しまして、所有者、耕作者の方への適切な指導、監督を行っていくために執り行ったものでございます。現在、あのその状況を今事務局のほうで、すべて集約中でございまして、出されました一筆、一件につきまして、さらに調査を進めて、あの耕作放棄地の対策に取り組んでいくということにしておるところでございます。それからあの、農地の流動化の促進についてでございます。農地の流動化の促進っていうことは、ある意味農地の優良農地を確保するということでございますので、これも決算書のほうに、決算審査資料のほうに、農地の流動化の促進の実績につきましては、あげてるわけでございますけども、本町はまぁ、あの大体今現在、この流動化面積がですね824へクございまして、利用権の設定率といたしましては19.8パーセント、これは平成22年の3月31日現在の数字でございますが、西部地区におきましては、3番目というような高い、まぁあのう設定率となっております。さらに、これを一層説定率を高めるっていうことは、流動化の促進につながっていくわけでございますので、これも事業もあのう一層ですね、農業委員会としても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。以上であります。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) ちょっとわたしの聞き方が悪いんで、かったのか、

ちょっと方向性がずれちゃったかと思いますが、実はですねぇ、農業公社を核とした中山間地域支援の管理方法がインターネットのほうでちょっと調べてみましたらありまして、そん中でですね、えっとまぁこれは島根県のほうでの実践例を作った

ようなんですが、その組織、農業公社は当面ですねぇ、そん中にあるんですけど、

農業公社は当面組織が困難な集落の水田管理や、稲作作業委託や管理耕作で直接補完しつつと、将来的には近隣集落の組織や別の担い手を管理を移譲するということがありましてですね、わたしはこのまず本来でしたら、集落営農とかそういったことが大事だと思うんですけども、今それがあの、今集落でも元気がないところを、今企画情報やっていますけども、地域の活性化ということでありますけども、なかなかそれができない、そういったところで、やっぱりその農地管理する農業公社ができないかということをわたしは提案したいというふうに今回出したんですが、それでですね、これ中山間地、この、この中でですね、中山間地域において、公社を核とした農地資源管理を図っていくためには、当面の間農業公社自体が、直接的な農地管理を行うことがやむを得ないと、そういったことでやっぱり中山間地域を守っていきましょうってことは、やはり出てきているんですよね、全国的にも。近くの島根県でも。そういったところで提案させてもらっておりまして、こういった農地管理ができることによって定住対策に、I・U・J・Iターンにつながらないかというふうなわたしは発想から今回これを提案さしてもらいました。まぁ、町長は

なかなかそれは難しいというで答弁いただいておるわけなんですが、実はその大山町総合計画の中にですね、いろいろとその農業施策という中でですね、はっきりと農業従事者の高齢化とか、担い手不足、これは4年前、16年、18年だから4年前の6月にもうちゃんとできとる中でうたってあるわけですけども、それに対してなかなか物事が進んでないというふうに思います。そのへんのところをですね、ほんとにその、町長は先ほども公社というのは、えっとそのあといろいろと育てていく、えっと考えていくというふうに言われましたけども、これをやはりですね、急いでもらわないと今回は5年前の資料でも、から、5年前からでも22パーセント農業、農業人口が減っているというふうに出てますから、これまた5年経てば、どんどんどんどん減るわけですよ。そういったところで、農業をなんとか守りたい、継続してもらいたい、この大山町農業地帯を発展させたい。わたしの願いはそこなんです。町長、再度そのへんのところをお聞きして、もうこれ、最後にしたいと思いますんで、お願いいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい、いろいろと話しをいただきましたけども、まぁ農業の発展ということにつきましての、最後にご発言がありました。農業の発展ということについては、私も精一杯取り組みをしていかなければならないと考えておりますが、その中で、公社が今必要であるかどうかということについて、必ずしもそのものが、イコール農業の発展ということに一気につながるのかという具合に思っております。先ほど来から話しをしておりますように、中山間地域の直接支払い、これが全域で取り組むことが可能になったという状況であります。たくさんの集落の方々が、集落で話し合いをされて、取り組んでいこうということでその取り組みもスタートしたところでありますし、すでに中山間のほうではその取り組みをされて、集落の営農形態、共同作業等々を着実に進めておられるという状況もあるわけであります。そういった、一連の流れの中でですね、ほんとに今公社を早急に立ち上げて、プランニングを作って、集落のほうに広域的に入り込んでいくということが、いいのかどうかそういう状況であるのかどうか、やっぱりもう少し状況を見る必要もわたしはあるんじゃないかなと思っております。公社を立ち上げることによって当然人の問題、財政的な問題もありますけども、人の問題があります。あるいは地域、それぞれの集落との調整等があります。人手が入りにくいというところについては、やはり集落の方々、地域の方々にとっても、非常に不便なところであったりとか、なんらかのテーマがあるので、なかなか手かつかないとかということもあろうかと思っておりますけれども、そういった現状も踏まえながらですね、やっぱりもう少し今取り組みを進めております、耕作放棄地の問題であったりとか、中山間の直接支払いの集落営農の状況であったりとか、そういうことを現状を、あるいはこれからの経過を把握し、検証していくなかで必要な状況ということになれば、当然こういった取り組みということも、県との課題には、載ってくるんじゃないかなと思っておるところであります。農業の発展ということについては、行政としても、わたしも、一生懸命その取り組みを進めているところであります。その取り組みの中で、この公社については現在のいろいろ取り組みをしているものを踏まえていく、連携を持ちながら、さらに充実をしていくという考えを今持っているというところであります。

○議員(2番 米本隆記君) 終わります。

野口昌作議員の一般質問

議長(野口俊明君) 再開します。最後の一般質問になるわけでありますが、5番、野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 5番、野口でございます。これから一般質問をさせていただきますが、今回は3問提出をしております。私が最後のようでございますので、皆さん方、やれやれという気持ちでですね、よろしくお願いしたいと思います。

最初にですね、行政のプロ集団の館にするための方策はということで一般質問をださせていただいております。これは役場の館と言っておりますのは、役場のことを指しておりまして、役場の関係のですね、行政について、プロ集団の館になっていただきたいという気持ちからこの質問を出させていただいております。

今回の議会でですね、この決算審査というようなことがございまして、色々と議案を見させていただいております中で、この平成22年度の決算の内容で、調定額の以上の収入額があったりですね、それからポンプの電気代と水質検査代金でなくなってしまうようなこの簡易水道料金があるというようなこととかですね、それから、工事請負代金の変更契約専決処分でございますが、これの議会報告の時期の問題とかですね、それから、以前に発覚したごみ袋代金の紛失、それから山香荘のですね、無申請の営業なり、というようなことがございましたが、この中で、監査委員さんからの監査の報告の中に、決算審査特別意見書で指摘されております現金取扱者の明確化や調定・入金事務のですね、迅速化の問題というようなことがしてきされておりました。

それから、町民のほうからですね、寄せられているところの税金関係の苦情とかですね、それから、私、以前何回も指摘しました経理事務の問題とか、それから、恵の里公社のですね、決算書、決算見込書ですか、出ておりましたけれども、これらのですね、収益事業と、公益事業との分類の考え方の問題だとか、こういう色々と問題点をですね、総合して考えてみますに、この職員の皆さんがですね、全体の奉仕者としての自覚。それから、大山町のですね、行政を担っているんだという責任感。それから、そういうことについての緊張感。これの欠如じゃないかというぐあいに思ったりします。また、問題意識の捕らえ方が、そのへんの問題もあるんでないだろうかというぐあいに思いますし、それから、そういう中で、結局色々な事務の中でチェック、上のほうで、上部のほうでチェックしなければいけませんが、そのチェック機能というものがですね、いいぐあいに働いていないでないかというぐあいに思ったりするのでございます。

町民生活の維持向上、町民が信頼しております行政職員としてのですね、信頼に、行政職員としての信頼と期待に応えるために、全体の奉仕者としてですね、自覚と、大山町の行政を担っているという責任を持つ役場、町民の期待に応えるプロ集団の館にするという必要があるというぐあいに思ったりするところでございます。この、こういう現実の中でですね、町長はこれまで、議員として、行財政を見つめてきておられます。今、行財政の最高責任者として、町民の4年間の生活をあずかる長として、どのように考えておられるか。また、コンピューター化が進んでおりまして、事務に対する色々な問題がおきたりするところでございますけれども、このへんの人事のあり方などにおきましてですね、どのように考えておられるかということを最初に質問いたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 野口議員さんの最初の質問でございます、行政のプロ集団の館にするための方策はということについてでございます。

まず、社会経済の進展によりまして、町民の皆さま方からの要望、要求、多種多様なものとなっているのが現状でございます。一方、経済、地域経済の状況の悪化等から行財政改革の推進、これは喫緊の課題でございまして、職員の削減を進めていく必要もあるところでございます。

現状より少ない職員で、多様な住民の皆さんからの要望に答えていくためには、職員一人ひとりの能力を高め、また自覚、責任を持って業務に当たる必要があると思っております。

本町で求めます、職員像、明らかにするため大山町人事育成基本方針を定め、これに基づき人事考課の試行を行ってきたところでもございます。

 さらに、職員の能力を高めるため、単町での研修、県内の自治体との共同研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修など職員の能力を高めるため、積極的に研修に参加をさせているところでございます。

また、職員の能力を高めることは非常に重要なことではありますけれども、私が町長に就任をいたしまして以来、接遇能力の向上ということを、特に当初から職員のほうに求めているところでもございます。職員一人ひとりが行政サービスを提供するサービス業に従事する職員であるということを自覚して、お客様の気持ちになって、懇切、丁寧に接するよう、折に触れ指導しているところでもございます。

今後も接遇の向上や、研修を中心といたしました能力の向上を進めて、限られた財源の中で、住民の福祉向上を図ることができるよう職員を指導してまいりたいと考えております。

 次に、コンピューター化された事務に対する人事のあり方などについてでございますけれども、役場にコンピューターが導入されまして、すでに30年以上経過をしているものと思いますが、現在ほとんどの事務がコンピューターを利用したものとなっております。コンピューターを使用しない事務はほとんどないというのが現状でございます。

 窓口など住民に直接対応します部署では、異動により住民の皆さま方に待っていただくことができるだけないように、複数の職員で対応できるような体制で異動を行うよう考えております。また、そのほかの事務につきましては、事務引継ぎを適切に行うことで対応しているところでございます。以上であります。

議員(5番 野口昌作君) 議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) ただいま、町長のほうから答弁いただきましたが、最初のプロ集団の館としてのという質問の答弁は、両方でございますけども、全く月並みな字句のですね、羅列であるというぐあいに思ったりします。本当に、こういう状況の中でですね、町長がやっぱり長として、この大山町の長としてですね、やっぱり本当にそういうように、どういうぐあいな指導していくか、指導力。そして、洞察力、決断力というものはですね、どういうぐあいに町長にあるかということがですね、問われるというぐあいに思ったりします。そういう面においてですね、町長が今羅列されたようなことでなくしてですね、もっと本当にこの役場をですね、もっと住民の期待に応えるようにしていかなければいけないというですね、その決意というものをですね、少し感じるような答弁をお願いしたいなというぐあいに思ったりいたします。この点ひとつ答弁いただきたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい。その思いを持って答えをさせていただいたところであります。

議員(5番 野口昌作君) その思いを持って答弁したと。

議長(野口俊明君) 今の、いくらしゃべられても記録には残りません。

議員(5番 野口昌作君) 議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 今ですね、町長が思いを持って答弁したというようなことでございますけれども、もう少しやっぱり指導力というものをですね、発揮していただきたいというぐあいに思ったりしますのでですね、また機会があったら、この質問の中で機会があったら、答弁いただきたいというぐあいに思ったりします。

それからですね、その次に人事異動の問題でございますけれども、人事についてでございますが、私、今の質問の中でですね、税務課の色々な苦情が来ておりまして、私のほうに来ておりまして、私、税務課のほうに行きましてですね、内容を調べてみました。聞いてみました。そうしますとですね、非常にコンピューター化されておりますから、機械がやってしまうというような形になっているような感じがいたしました。通常の場合にですね、どんどん機械がやってもいいわけですけれども、ちょっと、変更とか、変わった事態が起きた場合にですね、その機械がやっていることをですね、コンピューターがやっていることを的確に処理しなければいけない。結局こういう変化のあるときには、これこれこういうことに問題があるんだ、こういう処置をしなければ住民の方にですね、迷惑がかかるといいますか、迷惑を、私の場合は税金をたくさん徴収するというような形になっておりましたが、やっぱりそれがちょっと申告の、税金申告のぐあいをですね、少し前年と違ってきたというようなことから、そういうやなことが起きたようでございますけれども、そういう場合にですね、きちんと的確に、これが起きたらああしなければいけない、住民の方にこう知らせなければいけない、そして、コンピューターをこう修正しなければいけない、こういう的確な処理というものがですね、なかなかできん状態でないかというぐあいに私思いました。本当に、いわゆる専門職のような形でですね、その職務について的確な指揮ができる、指導ができる、そしてですね、住民の方にきちんと謝るところは謝ったり、そして、返すところは返すといようなことでですね、スムースに行われなければいけないなというぐあいに思いました。福祉関係のですね、職員の方も専門的な方がおられますけれども、今の時代はですね、どうも、機械に使われるような状態でございますから、そういう専門職というような考え方の中でですね、人事異動というものを考えなければいけないではないかというぐあいに思ったわけでございまして、この点の、についてですね、町長の考えを伺いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい。担当課のほうの事例を挙げながらでございましたけれども、コンピューターに対しての専門職がいるんではないかなということのようでございますので、そういうことについてでございますけども、ご案内のように、コンピューターのソフト関係、日々進化をしておりますし、国のほう、県のほうからの色々なソフトのデータであったりとか、ソフトが変更であったりとか、という状況があります。そういったコンピューターに関しますところは、事業者のほう通じて精査をしたり、チェックをしたりということであります。専門職をそこにどういう専門職を置くのかということの意味が少し分かりませんけれども、そういう対応の中で、現在してきておるというところであります。補足的なところがありますれば、課長のほうから、総務課長のほうから補足をさせていただきます。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

議長(野口俊明君) 押村総務課長。

○総務課長(押村彰文君) コンピューターの導入についてのご質問ですけども、役場の事務の中でコンピューター導入により、事務のスピードアップは随分図られておると思っております。それともうひとつは、正確さも随分確保されておると思っております。

ただそういう中で、コンピューターのシステムといいますか、そのへんに精通した職員もおるわけですけれども、それが人事異動によって若干レベルが落ちるということも異動の初期段階には起こる、起こりえるということだとは思っております。そういう中で、人事はそのへんをある程度見越しながらしなくっちゃいけないのかなという気持ちもございますが、もうひとつは、今、非常に多種多様な業務、それから、スピード感を持ってやっていくということも重要なことでありますので、できるだけ、担当職1人ということでなく、できれば精通した職員が2人、私らコンビ制と言っておりますけども、2人で対応できるような機構にできればなというふうに私は思っておるところでございます。以上でございます。

議員(5番 野口昌作君) 議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 今、説明いただいてですね、そういうやな体制で専門性がかなり高いというぐあいに思いますのでですね、そういう体制を考えていただいてと思ったりします。

次にですね、次の問題に移らせていただきます。次はですね、過疎地域自立促進計画の策定と過疎地域脱却に向けた政策は。ということでございます。

 本町もですね、とうとう過疎地域の仲間入りをいたしまして過疎地域自立促進計画を策定することとなり、計画がただいまの議会にですね、提案されました。まず、この計画の内容についてですね、説明いたします。分厚い計画の中でですね、特に目に付いた点を質問させていただきますが、事業計画の中にですね、都道府県フットボールセンター整備推進事業でですね、23年度計画に4億7,700万円の事業費が計上されております。

フットボールセンターのですね、整備はこの、目的ですね。この自立促進計画のこのフットボールセンターのですね目的というもの。これのフットボールセンターのですね、町長の最大の、この計画にされているところの町長の最大の目的は何であるか。これまでの、総合計画の中にもですね、こういうことのない計画を突然にですね、出してこられている中での、町長の本当の最大の目的は何であるかということがひとつと。それから、このフットボールセンターのですね、町民の生活向上、それから、安心・安全のまちづくりにですね、どのように寄与するという考え方であるのかと。

それから、過疎地域、大山町の自立促進にどうつながっていくか。それから、町民利用者の町民利用者がですね、季節的に利用人数と、どのように見込んでおられるか。町民がどのように利用するようにみておられるかということ。それから、年間の維持管理料はですねどのように見積もっておられるか。それから使用料金と、維持管理料金のですね、収支をどのように見積もっておられるか。それから整備した場合のですね、施設等の改修等の影響、まあフットボールセンターですね、造るわけでございますけれども、それにともなってですね、今の山香荘のですね、改修等もおそらく出てくるでないかというぐあいに思ったりしますが、これらの考え方といいますか、フットボールセンターによるそういう影響というものはどういうことがあるかということ。それから、事業をですね、事業をこの実施しなかった場合ですね、これの、メリット・デメリットはですね、どのようなことがあるかということをですね、お尋ねいたします。

議長(野口俊明君) 野口議員に、あれですが、この大きい2番の中の①と②は同時にしていただかないといけませんので、ここの質問は②までしていただかないと・・。

議員(5番 野口昌作君) はい、分かりました。

議長(野口俊明君) 終わりますので…。

議員(5番 野口昌作君) はい、はい。では、②でですね、町長はですね、過疎地域に指定されるに至った最大の原因は、何であるかということ。それから、最大の原因、それから、2番の原因、3番の原因はですね、何であるかということをですね、どういうぐあいに思っておられるか。何かということですね、そして、その原因をどのような政策を持って解消して行く考えなのか。ということでございます。

それから、私も、私なりにですね、過疎地域の指定を受けた原因というものを考えているところでございますけれども、その中でですね、私は、具体的に政策としてですね、町長のほうに提言したいなという考え方でございます。その中でですね、企業誘致は、もちろんでございますけれども、この町長が30人以内の委員もって委嘱しておられるところの大山町農林水産振興審議会にですね、農林水産業の振興を諮問しながらですね、過疎債を利用した農林業のですね振興と。農林水産業の振興というものをですね、どういうぐあいに考えておられるか。振興というものを、私は考えているということでございます。

それから、もう1点はですね、結婚、それから定住対策のですね、この結婚・定住対策課を作るぐらいのですね、意欲をもった結婚対策、結婚資金の貸付、結婚祝い金、出産祝い金、仲人報奨金、新婚者に戸別住宅の貸付と最終は入居者に譲渡するなどのですね、政策を町長のほうに私は提案したいという考え方でございますこれについてご答弁いただきます。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) 野口議員さんより2つ目の質問ということで、過疎地域自立促進計画の策定と過疎地域脱却に向けた政策はということについてでございます。既にお二人の議員さんへのお答えと重なる部分もございますけれども、ご容赦願いたいと思いますし、これから、特にフットボールセンターの関係の件につきましても、度々お話しをさせていただいておりますけれども、考え方ということの中でお話させていただくことでございまして、これを計画、過疎計画の中で載せさせていただいておりますが、議会の皆様方のほうにいろいろな資料を作成をし、提示をしてご協議、ご議論いただくということでございますので、そのことにつきましては冒頭にご理解を願いたいと思います。

 まず、1つ目のフットボールセンター、整備事業を自立促進計画の中に盛り込んでいることについてでございます。大山町地域休養施設の再生活用策を検討する中で、あくまでも現段階においてではございますけれども、最も現実的で効果的な施策として、調査費の計上をいただいたうえで概算積算を行なったものでございまして、事業の実施につきましては今後の議論に委ねていく方針でありますこと。先に申し述べたところでございます。整備にあたりましては、規模や仕様を詳細に検討することが必要でございまして、それに伴い事業費も大きく変動するものでありますことを、あらかじめご承知おき願いたいと思います。

 このフットボールセンター整備の最大の目的はというお尋ねでございますが、改めて申し上げるまでもなく「大山町地域休養施設及びその周辺地域の再生、活性化の促進」であります。従いまして本施設を再整備し、新たな観光ルートとして、新たな観光ルートとしても、売り出すことなどによりまして、単にサッカーを通じた施設利用者の増大にとどまらず、雇用の確保拡大、地域産品の消費の拡大、周辺農家の方々への波及効果、大山北麓のイメージアップなどに寄与してくれるものと考えております。

こうした交流人口の増大に伴います地域の活性化効果は、既に取り組んでおります移住定住策の推進でありましたり、あるいは、大山ツーリズムの推進などと併せまして、自立促進に繋がっていくものと考えております。

 町民の利用の件についてでございますが、昨日も、述べさせていただいたところでございますが、現状では町民の方々の利用が全体の2%程と非常に、ほとんど無くなってきているというのがここずっと続いている状況であり、実態でございます。この部分につきましては、サッカーグラウンドの整備の有無にはかかわりませず、スポーツ少年団であったり、子供会であったり、地域の行事、あるいは家族・小グループなどでの利用促進策に取り組んでいかなければならないというぐあいに考えておりますし、この取り組みについても、これまでも度々進められてきているものと思っております。

 次に、維持管理経費に関わることでございますが、鳥取県サッカー協会と協議を行なっている中での現段階での見積もりということになるわけでございますが、向こう10年間で利用者数を現在の3倍に、また利用料金もこれに伴い3倍に増やしていくことが可能との見解をいただいておるところでございます。

また、指定管理料についてでありますが、鳥取県サッカー協会は公益目的で運営されております財団法人でございますので、資金的な余裕はお持ちでありませんし、利用者も一気に増えるというものでもございません。従いまして、運営を担っていただいた当初におきましては一定の指定管理料の支出はやむを得ないものではないのかなあというぐあいに考えておりますが、3年あるいは5年の間には指定管理料をゼロとして、自立した運営を行なっていただきたいというぐあいに考えております。

 このたびの整備構想につきましては、単にサッカーコートを整備することが目的でないことは繰り返しになりますが、施設利用の活性化のためには利用者にとって使いやすい、また、魅力のある施設整備が必要であるというぐあいに考えております。そうした部分につきましては一定の改修を行なうことも必要であろうと思います。

 最後に、事業を実施をしなかったメリット、デメリットはというお尋ねでございます。事業をしなかったメリットといえるかどうかこれは疑問でございますけども、事業実施にかかわります手間であったり、経費が不要であるということ、また、将来に向けての努力が必要になくなることかなというぐあいに思ったりいたします。逆に事業を実施をしなかったデメリットの方ですけれども、この施設が今以上に伸びること、あるいは活用される可能性が皆無であり、財政的にも負担が増大し続けるものであるということが言えるのではないかなというぐあいに思います。

 次に2つ目の過疎地域に指定されるに至った最大の原因は、また2番3番の原因は何か。そしてその原因をどのような政策で解消するのかというご質問でございますけれども、人口要件で過疎地指定されたところでございますので、いろいろな原因はあろうかと思いますが、人口減少、少子高齢化に尽きると思っております。

さらに人口減少、少子高齢化にもいろいろな要因があると思っております。例えば、人口減少でいえば家庭での教育、跡を継いでもらいたいなということや、あるいは、鳥取県西部での雇用機会が都市部に比べて非常に少ないということ、また、核家族化による夫婦共稼ぎで子どもがなかなか何人も産めないというような環境であることなど、いろいろな要因があろうかと思っております。また、大学進学等で本町から出ていってなかなかこっちのほうに帰ってこられなかったり、少しでも便利な都市部に住まわれているというのも要因かなというぐあいに思ったりいたします。

 どのような政策で解消するのかということでございますが、本町では保健・福祉、あるいは子育て支援、企業誘致など他の市町村に劣らない施策を展開しているものと思っております。

しかし、実際には人口減少に歯止めがかからない状況にあります。現在、総合計画後期基本計画を策定中でございますが、民間企業によります宅地開発の誘導も必要ではないのかなというぐあいに思っておりますし、先程、議員さんが提案されているような施策についても検討していく必要もあろうかと思っております。

ご質問の中で提案がありました結婚支援策ですが、以前は少子化や過疎化対策の一環として、「出産祝い金制度」も鳥取県内で多くの市町村が取り組んでおられました。

しかし、市町村合併を機に見直しが進み、現在では6町村のみ実施しておられます。新大山町におきましても自治体の厳しい財政状況のなか、色々検討された結果として、合併時に廃止となった経過もございます。昨日竹口議員さんの質問の中でもその内容等についても申し上げたところでございますが、現在のところはこの祝い金制度を町独自で実施するという考えは持っていないというところでございます。

以前とは違い、国や県でも子育て支援策を積極的に実施するようになってきております。このような支援策を積極的に取り入れ、当面は子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議員(5番 野口昌作君) 議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 最初にフットボールセンターのことでございます。フットボールセンターのですね、こういう計画につきましては、再生活用策を検討する中でですね、こういう計画を出したということでございます。昨日のですね、同僚議員の質問の中で、町長はですね、やはり、この山香荘の施設をどうするかと、現状のままで行くか、それとも廃止するか、また、再度金を使ってですね、蘇らせるかというようなことの中で、再度金を使って蘇らせるんだという考え方の中でこれを進めているということでございます。

私考えてみますにですね、これ今の計画では4億7,700万の自立促進計画の金額が載っておりますが、今日聞いたところによりますと、これは全くグラウンドの整備だけのようでございます。メイングラウンド、サブグラウンド、メイングラウンドに人工芝を張って、サブグラウンドのほうにはですね、自然芝、大山芝を張ってという整備が4億7,700万というような考え方でですね、そして、この山香荘のリニューアル、それから、メイングラウンドのほうがですね、いわゆる、上側っていいますか、前にですね、私も行ったことがございますけれども、百万本のバラが歌われたところのですね、あそこで、が、メイングラウンドになるように、ちょっと私図面見ました。そうしますと、道路さかえておりますから、やっぱり便所なり、便所施設、それから、更衣施設というような、色んな新しい施設をメイングラウンドのほうにも建設しなければいけないというぐあいに思ったりしますし、今ありますところの山香荘のほうにもですね、やっぱりトイレ施設なりですね、を改修していかなければいけないと思ったりします。

それからですね、結局、この改修で、サッカー協会のほうから出ております計画書の中にはですね、色々と出ておりますが、いわゆる利用料というものがですね、非常に、今の金額から伸びていくという計画がなされております。利用料をですね、伸ばしていくためには、やっぱり、施設を、今の現状のままでですね、いわゆる食堂ですね、食堂の収入というものなんかもですね、今のものよりも1.5倍ですか、2倍ですか、ちょっと待ってくださいよ、というような数字になったりしておりましてですね、これらの施設の改修というものは必ずでてくるというぐあいに思ったりします。宿泊もですね、宿泊も、現在が実績として、平成20年に3,222人の宿泊だと。それが、5,000人の、平成33年、10年先はですね5,000人にするんだと、なるんだと。それから休憩もですね、休憩。現在1,000人程休憩されておりますのが、2,500人ほどの休憩がなされてお金も落とされるんだと。それから、食堂もですね、食堂も今現在がですね、1,200万ほどの売り上げのものが3,900万、大方4,000万のですね売り上げになるんだと。いうことでございまして、非常にですね、施設の利用が伸びる計画になっておりまして、そうすれば、あそこの建物をですね、全面的に改修しなければいけないということが起きてくるでないかというぐあいに思ったりするところでございます。

本当にですね、それからもうひとつ、それに加えてやはり、県のそういう基地ということになりますと、あのへんの道路についてもですね2車線の道路をきちんとですね、歩道もつけたりというようなこともですね、考えていかなければいけない事態が起きるではないかと。それらについては全部町でですね、やっていかなければいけない。町はですね、金を出す、町は金を出してですね、そして、町民の利用は年間に80人くらい。年間に80人ですよ。そういうさっきの計算ですと2%ということですから、そういうような計算。そういうようなのにですね5億も6億も7億もの金をつぎ込むいうことがですね、果たして本当にこの大山町をですね発展させていくのにですね、必要なかということをですね思うわけでございまして、このへんにつきましてですね、町長の考え方を伺いたいと思います。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい。たくさんのお話しをいただきましたので、十分なお答えができるかと思いますけれども、まず、フットボールセンターについてのお金をたくさんのお金を使ってということでおっしゃっておられますけれども、10年の長い計画の、利用計画の中で、昨日も申し上げました本当にこれをやめるのか、今の現状を続けていくのか、同じ取り組みをしていく中で、さらにこういった提案をいただく形の中で、前向きな地域活性あるいはこういった施設の活用ということでやっていくのかということでの判断をしていくということでございます。トータルの15年、10年間これから今の現状を維持、継続をしていくということでありますれば、1,500万掛ける10年間、1億5,000万という数字が推計ではありますけれども出てまいります。この金額を将来に向けてどう生かしていくのかというひとつの提案の中として、この今のフットボールセンターの提案は私は出てきておると思っております。事業実施をしてこれから度々申し上げますように、今出しております4億という数字は、本当にトータルの概略の中で最大の予算の額と思っております。議会の皆さん方のほうに色々な、いただきましたご意見を含めて内部のほうで色々と検討し、素案を作り上げて皆さん方のほうに示させていただくところからが本当の協議でありますし、思い憶測の中でお互いにこう議論をし合っていくということではないと思っておりまして、この度の色々なご質問の中で金額的なことも出ております関係で色々な思いを持って述べられるわけでありますけれども、いただいたご心配のご意見もいただいて、受けて、しっかりと内部のほうで協議をし、資料を作り、素案を作りながら示させていただきたいなと思っておるところであります。色々な思いはあると思いますけれども、おっしゃい、野口議員おっしゃいました、色々想像されることもあろうと思いますけども、これも本当にするのか、しないのか。これも当然議会の皆さん方と意見をしたり、議論をしたり、協議をしていく中で、計画が詰まっていくものであるというぐあいに思っておりますので、この点についてはご了解を願いたいなと思っておるところであります。

従いまして、多額の金額、5億とか7億というような数字を出されましたけども、決してこの金額が本当にそうなんだということで一人歩きしないように私どもも注意しなければならないと思っておりますし、当然皆さん方のほうといろいろな事業を展開していくにあたっては施設の改修等についてもご協議、ご意見をいただくということになろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議員(5番 野口昌作君)議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 今、問題の中でですね、これから選択があるのだということでございますけれども、私その選択の中のひとつとしてですね、廃止という選択があるかということを考えてみたところでございますけれども、やっぱり廃止という選択はですね、これまで町内でも学校の廃止、学校の統合廃止ですね、これらは本当に直接住民の方に影響するような廃止行動というようなこともやってきております。色々とですね、そういう廃止というような考え方もやっぱり選択肢に入れているということでございますけれども、そういうこともあると言うぐあいに思ったりしますが、町長は廃止という考え方についてですね、どういうような考えを持たれるかということお尋ねします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) はい。この件につきましても、昨日、話をさせていただきました。現状の昨年まで指定管理をさせていただいた3年間を踏まえて、今年はこういうことの案件も抱えながら町のほうでの運営という形にさせていただいたところであります。これから先どうするのかということについては、本当に慎重に、真剣に、考えさせて、私は、私なりにきております。さまざまな取り組みの長い歴史の中で、この山香荘の現状があるわけであります。廃止という選択も昨日申し上げました中のひとつであるというぐあいには、話しもさせていただきました。でもこれも本当にするのか、しないのかということも含めてですね、議会の皆さん方とご意見をたまわらなければなりませんし、協議もさしてもらわなければならないと思っております。ただ、廃止ということになりました時には、あそこの面積が十分覚えておりませんけども、4ヘクないしは5ヘク、大きなスペースがあると思っております。そこをこれから維持管理をどうするのかという問題、逆にそれによってそこのエリアをどのようにして活用していくかという大きな、大きなテーマが生じてまいります。そして、維持管理をするということについても、投げっぱなしではいけないわけでありまして、どういう形での管理がこれから必要になってくるかということも想像していかなければなりません。そういったことを踏まえながら、色々の選択肢、3つの選択肢の中のひとつという捉え方で今、考えているところであります。そういう思いを持ってやはり、今ある現状を踏まえて前向きな、将来に向けて可能性の高い再生すべきこの取り組みを考えてはというぐあいに思い、過疎計画の中にくわえているということであります。よろしくお願いします。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 次の質問に移ります。大山町交通安全指導員隊のあり方と対策協議会の活動はということでございます。町民の安全、安心を守るため交通安全政策は非常に大切であります。本町の交通安全対策として、大山町交通安全対策会議条例と大山町交通安全指導員条例が制定されておりますが、今年の3月には大山町交通安全対策協議会が結成されております。指導員条例・規則では町長が任命した指導員により、指導員隊を結成するようになっております。隊員の中には我々は、隊長の召集によりその任務に従事しなければならないことになっているが、にもかかわらず、他の地区の指導員との面識がなく、交通安全の重要な任務を担っている隊員として、思いを一つにする機会がなく今後を案じているという声があっております。

町長は指導員隊をどのように認識し、どのような隊としてその任務を果たして頂きたい考え方か。また、交通安全対策協議会のその後の活動はどうであるかということをお尋ねいたします。

町長(森田増範君) 議長。

議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

町長(森田増範君) はい。3つ目の質問であります、大山町交通安全指導員隊のあり方と対策協議会の活動についてでございます。

各隊員が、交通安全運動の時の街頭指導や町行事などでの交通安全指導など「自分の地域は自分で守る」という気概をもって、地区ごとに積極的に取り組んでいただいておるところでございます。そのことによりまして、住民の皆さんの交通安全意識の高揚に大きく貢献をしていただいているところでございます。

大山町の交通指導員の一体感が感じられないという意見があるようでございますけれども、合併以来、不定期ではありますが、隊員を集め意見交換を行ったり、各地区隊長さんに集まってもらい、今後の交通安全指導員の組織のあり方などを相談をいたしてきているところでございます。今後も、隊員の方々との意見交換を重ねながら、大山町交通安全指導員として、一体化を図ってまいりたいと考えております。

また、琴浦町との交通安全指導員連絡協議会では、全員の隊員の方、全員を対象に年1回県外の研修会や懇親会を行うなど、町内外を問わず交通安全に関わるものとして、携わるものとして意見交換も含め懇親を深めながら、交通安全に対する見識を高めあっているところでもございます。

 今後も、交通安全指導員は、大山町の条例に定めてありますとおり「交通法規の遵守及び交通道徳の高揚を図る者」として、自覚を持って取り組んでいただきたいと思っております。

続きまして、「大山町交通安全対策協議会」についてお答えいたします。「大山町交通対策協議会」では、町内の交通安全関係団体の方々に集まっていただき、これまで団体ごと、地域ごとに行っておりました交通安全の取り組みを、情報の共有などをして、大山町としてひとつのまとまった取り組みとすることを目的としていたしておるところであります。

昨年、7件もの交通死亡事故が発生いたしまして、町内交通情勢の厳しい中ではありましたが、現在のところ、今年の場合ですけれども、今年度は、死亡事故、交通死亡事故は1件も発生をしていないという状況でございます。

その活動といたしましては、各交通安全運動期間前に集まっていただいて、打ち合わせを行い、それぞれの活動の状況の報告、そしてそれぞれの町内活動の共有などをして、心をひとつにした運動として展開をいたしております。

 その他、交通安全期間前といいますと、春、夏、秋、冬というそれぞれ交通安全運動を行っておりますので、その前に、お互いに集まっていただいて、色々な情報の共有等々をしておるところであります。

また、そのほか、毎月日と15日の「交通安全日」には、「交通安全旗」を家庭への普及を図りながら、家庭から交通安全の機運を高める運動を展開をし始めているところもございます。特に、交通安全旗の馴染みのない大山、あるいは名和地区への普及に努めているところでございます。

 また、町内交通死亡事故が発生をいたしたときなど、現場検証を行った上で交通事故防止対策を立てる機能も持っているところでございます。

 おっしゃられますように「町民の安全、安心を守る」ことは行政が担った大きな命題だと考えております。これからの、協議会を通じて交通安全の観点から、「町民の安全、安心を守る」運動を大きく推進をしていきたいと思っておりますので、また、色々なご指導たまわりたいと思います。以上です。

議員(5番 野口昌作君) 議長。

議長(野口俊明君) 野口昌作君。

議員(5番 野口昌作君) 町長の答弁の中でですね、この指導員隊についてはですね、そういうようなことでやっているということでございます。そういう進め方をしていただかなければいけないがというぐあいに思ったわけでございますが、色々と聞く、話しを聞く中でですね、この昨日の杉谷議員の話の中に保健委員さんの関係でですね、旧中山では、保健委員さんと言ったりしておりますし、旧名和です保健推進員さん、大山町では愛育会というやなことでございますが、なんていいますか、これらのですね連絡というもの、町内でですね、やっぱり指導委員隊の方は、一同に介していただいてですね、そういう連絡を密にし、いい点を取ってですね、目的を達成していくようにというぐあいにしていただきたいというぐあいに考えております。この点について町長の答弁願います。

議長(野口俊明君) 森田町長、残り20秒です。

町長(森田増範君) 先ほど申し上げましたように、この3月に、この協議会を立ち上げて、そのいった、それぞれの団体の活動を、色々な活動の状況を共有しながらお互いに町内の交通安全、安全・安心のまちづくりということについての取り組みを始めているという状況でありますので、一同に介しながらの情報交換等々、この協議会を通じて、実りあるものにこれからなっていくものというぐあいに考えております。

議長(野口俊明君) 時間となりましたので、これで、野口昌作議員の一般質問は終わります。

議員(5番 野口昌作君) これで終わります。
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