平成23年6月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成23年第7回定例会第2日・・・平成23年6月20日(月)
  • 平成23年第7回定例会第3日・・・平成23年6月21日(火)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告順

議席

番号

 

   質 問 事 項

竹 口 大 紀

1.大山町のエネルギー政策

2.災害発生時の避難

米 本 隆 記

1.議員にする説明は正しいか

2.発言の本意は

3.住民投票条例の制定は

4.失語症について

吉原 美智恵

1.大山町における森林管理の現状と問題点は

杉 谷 洋 一

1.定住促進施策は

2.水の環境保全は

11

諸 遊 壌 司

1.再度山香荘問題を質す

10

岩井 美保子

1.大山北麓活性化策の取り組みについて

大 森 正 治

1.原発災害への対処と防災計画の見直しを

2.国保税の納付回数を増やすこと

14

岡 田  

1.防災計画の練り直しは必要ないか

2.小学校英語必修化の対応は順調か

近 藤 大 介

1.教育の充実による定住対策について

10

野 口 昌 作

1.町政執行の最高責任者の自覚は

【リンク】議員紹介ページ
【リンク】
平成23年第7回定例会 第2日会議録第3日会議録

竹口大紀議員の一般質問

○議長(野口俊明君) それでは、日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。1番、竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。改めましておはようございます。本日は通告にしたがいまして、まず2つ質問したいと思います。

まず1つ目、大山町のエネルギー政策についてということで、現在、世界中でですね、エネルギー政策に関する議論が活発です。日本国内でも関心が高まってきている案件の1つであります。

そこで4つ質問したいと思います。大山町での自然エネルギーに関する政策に変更はないか。原子力発電に対する町長の考えは。役場での省エネの取り組みは。町内全域で省エネを推進するのか。推進するのであれば、どのようにされるのか。以上で4点お答えください。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) おはようございます。それでは、竹口議員の質問につきまして、まず大山町のエネルギー政策についてということにつきまして、4点お答えさせていただきたいと思います。

まず一点目、大山町での自然エネルギーに関する政策に変更はないかということについてでございます。大山町では平成192月に策定をいたしました「大山町地域新エネルギービジョン」におきまして、化石燃料資源の枯渇や地球温暖化防止の観点から、クリーンエネルギーへの転換を進め、地球環境の保全とエネルギーセキュリティを確保して、地域を活性化する方針が示されております。

この方針に基づく町の施策といたしましては、これまで太陽光発電システム等設置費補助金の交付を通じたこの太陽光発電システムや省エネルギー設備の普及推進に努めてきているところでございまして、今後も同様に取り組んでまいりたいと考えております。

二つ目に、原子力発電に関する考えということについてでございますけれども、従来、原子力発電につきましては、国の原子力長期計画におきまして国内総発電電力量の3分の1を超える電力を供給をし、我が国のエネルギー自給率の向上及びエネルギーの安定供給に貢献するとともに、エネルギー生産当たりの二酸化炭素排出量、これの低減に大きく寄与いたしており、引き続き基幹電源に位置付けをして、最大限に活用していくこととするといたしていたというところであります。

しかしながら、東日本大震災、この事態を受け、国の原子力委員会において、福島第一、第二原子力発電所事故の原因究明作業を踏まえた原子力発電所の安全確保への取り組みについての総括や、今後のエネルギー政策全体にかかる国民的な議論等を踏まえて、適切に検討されるものと認識をいたしております。福島原発事故後、本日3カ月を経ている中で、現在安心安全が担保できていない現況において、原子力発電全般としての見直しとまた代替エネルギーの取り組みが急がれると思っております。

 次に、三つ目の役場での省エネの取り組みについてでございますけれども、本町では、合併当初それまで旧名和町で取り組んでいましたISO14001に基づく環境マネジメントシステムに基づき、環境に優しい取り組みを行なってきておりました。現在はその趣旨を活かして、大山町地球温暖化対策実行計画を策定をして、環境に配慮した取り組みを進めております。

 その一環として省エネにつきましても積極的に取り組みを実施をいたしております。具体的な取り組みといたしましては、冷暖房を行う際には、室温を適正管理をして、冷暖房の運転基準を夏が28度以上、冬は15度以下を遵守するようにしております。

 また照明・OA機器の使用につきましても節電をおこない、休憩中の消灯、また長時間使用しない機器の電源を切るようにいたしております。紙の使用などにつきましては、会議資料の削減、紙の両面使用や裏面使用など小さな積み重ねを心がけているところでもございます。

 また、機器の更新の際には、環境への負荷が少なく、省エネとなります機器の導入に努めておりまして、中山支所におきましては、冷暖房設備にペレットボイラーを導入をして、また本庁におきましては、重油を使用するボイラーから省エネ型のエコキュートに変更して、省エネに大きな成果を挙げております。

 OA機器導入の時には省エネの機器、また自動車の購入の時には、ハイブリッド車など省エネ車の購入に努めておりますし、また昨年度から室内の照明につきましてもLED電球の導入を図って、資源の節約に努めているところでございます。

 さらに21年度におきましては、名和小学校に30キロワットの太陽光発電パネルを設置をして、地球温暖化防止対策の一環として自然エネルギーの導入を図るなど省エネの対策を進めております。

また、町内の保育所などには、つる性の植物によりますグリーンカーテンを設置をするなど、園児やまたそのお父さんお母さん、親の方々にもそういった若い世代を通じて省エネへの関心を持っていただく取り組みを進めております。今後ともこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。

四つ目に、町内全域で省エネを推進するかということについてでございますけれども、すでに多くの町民の皆さんは、各家庭でできるところから、この省エネを実施されておられるところであります。

今後も、広報やあるいはPR紙、そういった支援を、させて形の中で一緒になってその取り組みを進めてまいりたい。町民一丸となってその取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上4点、質問に対します答弁とさせていただきます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。今、答弁いただきました。まず一つ目のエネルギー政策、自然エネルギーに関する政策に変更はないかということで、まあ今までも太陽光発電システム等設置費補助金などを通じて普及推進に努めてこられて今後も同じように取り組んでいきたいというようなお答えでした。

この太陽光発電システム等設置費補助金は、さまざまなものが含まれていると思いますが、なかでも太陽光発電の設置費補助金、これが大山町が1キロワット当り72,000円。上限が4キロワットまでで288,000円ということになりますが、このほかに国の補助も1キロワット当り48,000円あるかと思うんですが、この町の自治体のですね、助成金額、補助金額が、鳥取県内では、一番高いのが日吉津村と伯耆町、これが1キロワット当り15万円、大山町の倍以上です。で、上限が4キロワットまでで、上限60万円というふうになっています。上限金額で30万円以上高い自治体もあります。それから他にもまあ北栄町が1キロワット当り9万円であったり、周辺自治体に比べて大山町補助金額が少ないわけですが、このへんを増額するような予定は、考えがないでしょうか。

○町長(森田増範君) 失礼しました。議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 今後の増額ということについてのご質問でございます。ご案内のようにこの太陽光発電の事業については、国の施策と絡めながら、この取り組みを町としても活用しながらという形で、取り組みを進めてまいっております。現在他町村との比較ということについて、先ほどお示しがあったところでありますけれども、このたびの原子力発電での原発での事故等々を踏まえるなかで、再生エネルギー、代替エネルギーということについての、大きな視点もクローズアップまたされてきております。今後について国の指針も出てくるとさらに思いますけれども、今後の状況については、検討する余地はあるというぐあいに考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。検討すると、今後の課題にしていくというような答えでしたが、一般質問でこういった答えをされることが結構多くてですね、なんか一般質問は要望を伝える場なのかなというふうに思ってしまうわけですが、通告にも大山町のエネルギー政策について質問するというふうにしておりますので、議論にしていきたいというふうに考えるわけですが、その町長がふだんから考えておられる自論とですね、現状の行政の中で課題、問題点等を基に、その何が駄目なのか。例えば増額するにあたって、何が問題になってくるのか、そういったところをお答えいただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 一つだけちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、それは太陽光発電ということについてのことですね。確認ということです。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 通告してあることに関してはなるべく、どこが駄目なのか、何が課題なのかということを言っていただきたい。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) もう少し詳しく質問をお願いしたいと思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 今、反問権というようなこともありましたけども、まあ、今後検討していくというようなことですとなかなか一般質問の意味がなくなってくるのかなというふうに思うんですが、できる限り町長の自論を基に、現在の行政内での課題を基にお答えいただけると幸いです。

じゃあ時間もありませんので、続けて質問したいと思いますが、今回の6月議会で補正予算で太陽光発電導入促進事業補助金ということで、3585,000円追加で計上されております。うち県の補助金が99万円でしたでしょうか。計上してあります。で、今年度の当初予算が363万円で、県の補助金が242万円だったと思います。このへんは県知事選挙の絡みもあったので、骨格予算でどうのこうの、肉づけがというような話かもしれませんが、合計しますと721万円、うち県の補助金が341万円ぐらいになるかと思います。で、昨年度平成22年度の当初予算では、430万円、うち県の補助金が285万円、ということでまあ昨年度に比べまして、予算を多く組まれているわけですが、どのような政策的な意図があるのか答弁願います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 詳しいところ担当課のほうからも話をさせていただきたいと思いますけども、先ほどの質問の中で、答えをしていないということのようなご発言でございましたけれど、ご質問の内容が、太陽光発電についてのことなのかなということがちょっと分かり辛かったものですから、それの他の全般のことも含めてなのかなということをこちらのほうでちょっと認識をさせていただきたいと思いましたので、今のようなお話しをちょっとさせていただいたところであります。

太陽光ということについての何が問題かということでありますれば、それはやはり財源的なこともございますし、合わせて国の制度、県の制度が当初よりも補助の割合等が減じてきている、現況の中で、大山町どうしようかということのなかで、このたびの町としての補助制度を設けてきたという経過であります。

そしてこの状況を踏まえながら今後についても、町のそうした制度を活用していただいて、利活用していた方が相当あろうということでこのたびの予算を計上させていただいておるところであります。もう少し詳しいところを担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

○企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間一成君) 太陽光発電の補助金の関係でお答えさせていただきます。補助金額についてでございますけども、国のほうが、平成23年度から補助金額を減額をいたしました。町の考えといたしましては、この21年度から国の補助額の1.5倍ということで、制度を設けて取り組んできておりました関係で、今年度はそういうことになったということでございます。

で、合わせまして今回補正をいたしておりますけれども、県の補助なり国の補助を受ける分がこの23年度に入りましてもまだ額の確定、国の補助金の額の確定ということができるようでございまして、当初予算で組みました段階では、国の補助金額は下がったために、その下がった金額で当初予算要求をさせていただいております。で、今回は、改めまして、その従前の補助金額で、交付いただけるということでしたので、町のほうも国の補助金額の1.5倍を支出をするという考え方でございますから、今回当初予算に近い金額が補正ということであがってきておりますけども、そのようにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。 

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) というお答えをいただきまして、まあ補助金額を単独で町で増額していこうというような意図はないというようなことですが、昨今の電力問題で、太陽光発電の設置の需要というのは、とても高まってきているというふうに考えられるわけですが、今ある自宅に太陽光発電を設置されるというケースも当然考えられると思いますが、多くはやっぱり新築されるときに同時に合わせて太陽光発電を設置されるというケースが増えるんじゃないかなということは予想ができます。

たとえばその4キロワットの太陽光発電のシステムを設置するにあたって、日吉津村や伯耆町に比べて最大で30万円以上大山町のほうが補助金額が少ないと、日吉津村や伯耆町で建てたほうが、家を建てて太陽光発電を設置したほうが、30万円以上お得だということになればですね、定住先の候補、特に土地にこだわりがなければ、定住先の候補として大山町がやっぱり外れやすくなってしまうんじゃないかなというふうに考えますが、町長はどのように考えておられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 先ほど答えをさせていただきましたけれども、今後の状況のなかでこの原発事故を踏まえての新しい代替エネルギーという視点のなかで今後、検討する余地があるということをお答えさせていただきました。その言葉に代えさせていただきたいと思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 周辺の自治体に比べて大山町の補助金額が少ないというのが、定住策に影響するのかしないのか、どういうふうに考えておられるのかをお答えください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) ま、それぞれ考えの中で適地を選ばれると、定住ということであろうと思っておりますけども、一つの状況のなかにそういったことがあるということであるならば、これは考慮していかなければならないことだろうと思っておりますけれど、これも近隣の状況を少し、勉強させていただきながら、今後の検討ということに代えさせていただきたいというぐあいに思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 堂々巡りになるので、次にいきたいと思いますが、町長も先ほどの答弁の中で、原子力発電全般、見直しとして代替エネルギーの取り組みが急がれると思う、というようなお答えがあったわけですが、大山町のPRの方法なんかを見てますと、まあ太陽光発電と省エネ設備等にも補助金がありますが、それに関しての説明であったりPRであったりというのは、まあ目にするわけですが、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度とかっていう、全然知られない方に関しては分かりにくい制度ですが、太陽光発電を設置、普及するにあたってとても有利な制度があります。例えば、平成22年度中に太陽光発電を設置して、余剰電力の買い取りを電力会社と契約すると1キロワット時当り48円、それから今年度中に契約すると1キロワット時当り42円と。まあ価格の調整でだんだんだんだん下がっていくわけですが、その契約した価格で10年間、ずっと余剰電力を買い取っていただけるといったような制度もあります。これは太陽光発電の設備が、年々経験曲線でだんだん価格が下がっていくというなかで、最初に設置した人と後で設置した人の差が、損得のその差ですね、がなるべく開かないようにということで、国のほうで法律を作って、契約金額を固定して10年間買い取りましょうというような制度をしておるわけですが、このような販売や設置をする民間の会社、当然、このようなことも説明しながら営業されたりされていると思うんですが、その行政側からですね、このような制度をもっとしっかり周知すれば、太陽光発電等の普及につながるんじゃないかなというふうに考えますが、どのように考えられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 行政の取り組み、考え方はという捉え方の話かなと思っていますけども、これは一つは国策の中で、大きく広報活動等していくべきことだろうと思っておりますし、まあ行政そのなかで、市町村、行政の施策のなかでの広報活動ということもあるのかなというぐあいに思っております。先ほどお話しがありましたなかで、設置をされてから元が取れると言いますか、それに15年くらい掛かってくるということ、それを10年ぐらいに短縮をしてというような制度であったり、考え方が論議をされているところでもあるわけでありますけども、そういったこともトータルとして踏まえながら、この代替エネルギーということについての議論は、これから大いに内容の充実や、あるいは広報活動、それは国というレベル、県というレベル、あるいは町村というレベル、一緒になって取り組んでいく大切なことであろうというぐあいに考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 普及を進めていこうと、普及をしていこうというような考えにはそんなに違いはないのかなというふうに思いますが、普及をしていくにあたって、まず一番躊躇されるのが設置費ですね。初期投資でだいたい今1キロワット当り設置費用が60万円ぐらい、60万円を切るというようなことが言われております。補助の関係で65万円以下じゃないと補助が出ませんよというような規定もありますんで、だいたい設置費用が、1キロワット当り太陽光発電60万円ぐらい、ということで、4キロワットの太陽光発電システムを設置しようと思うと、240万円ぐらい掛かります。

 で、大山町の場合ですと、国と町の補助金で48万円ほど出ると仮定しますと、実質192万円ぐらいで作れるわけですが、結構な金額だと思います。で、4キロワットの太陽光発電システムを設置するとどれぐらい年間で利益があるのかということを考えますと、日本のだいたい平均の太陽光発電システムの等価稼動時間が、だいたい年間1,000時間前後と言われておりますので、それで計算しますと、4キロワットの太陽光発電システムでだいたい年間4,000キロワット時ぐらい発電ができます。で、買い取りする金額がですね、全量買い取りじゃなくて、余剰電力の買い取りですんで、自分の家で使う分というのは、だいたい1キロワット時当り21円から28円位の間、まあその使用量によって、最低額というのは決ってますんで、そのへんでだいたい推移すると思いますが、そういうことを考えていって、まあ半分ぐらい余剰電力でとして売れるとすれば、だいたい年間13万円ぐらい利益が出ると、太陽光発電設置して、そうすると先ほどの例えば192万円実質負担があると、145年ぐらい太陽光発電システムを設置してから、まあ元を取るまで、145年ぐらい年数が掛かります。

 しかし、太陽がずっと陰っているといったようなことはないわけで、だいたい年間の日照時間にばらつきがあるにしても、平均年間1,000時間程度は発電するということを考えれば、ある程度安定をして、売電の収入があるというようなことも考えられます。

そこで、まあ民間の会社なんかで、県外のほうで行われているという事例もありますが、リース方式で貸し出す方式で設置費用は負担してもらわずに、毎月のリース費用をその売電した収入で払っていただくというような制度があると、太陽光発電の設置の普及にもつながりますし、15年以上経過したあとは、メンテナンス等はしてもらわないといけませんが、そのまま住宅に設置された方の持ち物にしていただいて、自然エネルギーの割合がどんどん高まっていくというようなことが考えられると思いますが、そういった方式、検討できないでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 先ほど竹口議員お話しをされました内容、マスコミのほうでもいろいろとこの取り組みについて、よく話題になってきておるところでありまして、そういったような話も出ているように感じておるところであります。民間のほうでも、そういったことを提案をし、民間の力で進めていきたいということのなかでの話も出ておりますけれども、やはり法規制の問題があったり、いろいろあるわけでありまして、国の制度との絡みのなかで、推進をしていくことではないのかなと考えております。そういった流れが国のほうからも含めて、県のほうからも含めて出てくるということのなかで、町としても一緒になって取り組んでいくことができればと考えて今話を伺いながら思ったところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) えーと、自然エネルギー等の導入の促進に関しては、結構前向きにやっていこうということでございますので、是非前向きな方向で進めていっていただきたいなというふうに思いますが、その他に、今ちょっと太陽光のことでだいぶ質問しましたが、原子力発電に関してはこの後、他の議員の中で、一般質問される方がいらっしゃいますので、深く質問はしませんが、役場での省エネの取り組みのへんを再質問したいと思います。

 今、最初に答弁いただきましたなかで、さまざまな省エネの取り組みが行なわれているというような説明をいただきました。冷暖房に関して、まあ照明、電子機器に関していろいろと説明をいただいたわけですが、具体的な目標数値、例えば役場施設ですね、学校や保育所も含めるのか、含めないのか別として、電力使用量の目標などは、今年度立てられないのか。例えば前年度比マイナス何%とか、具体的に金額いくら位とか言う目標になるかと思うんですが、そういった目標を立てられる予定はあるのか、お答えください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 数値の関係等でございます、担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長。

○総務課長(押村彰文君) 答弁の中にもありましたけども、今大山町では、大山町地球温暖化対策実行計画というものを定めております。この中で、措置目標ということで電気使用量、あるいは燃料使用量、再生紙の使用割合というものを数値目標を掲げております。電気使用量につきましては、基準年と比較して3%以上を削減、それから町有の車両につきましては、基準年と比較してこれも3%以上の削減、それから再生紙量につきましては、利用割合を100%とする、これが数値目標でございます。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) まあ基準年に比べて3%というような目標があるということですが、鳥取県庁が今、今クールビズに関して、今年度から新たな政策、省エネの取り組みの一環として、ハートホットクールビズというようなことをされています。まあ英語の語順でいくとホットハートクールビズなのかなと思いますが、

ハートホットクールビズということで、まあPRを同時に狙った取り組みを行なっています。大山町では、観光資源が豊富ですんで、こういった鳥取県庁が行なっているようなPRを同時に狙ったクールビズの取り組みというようなこともできるかと思うんですが、このようなことは考えておられないでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) クールビズのなかで、スーパークールビズといいますか、さらにこの節電、あるいは省エネという捉え方のなかでの取り組みが国、県でも進んでおりますし、各自治体でもそれぞれの特長のなかで取り組みが進んでおるところでもあります。

 本町のなかでさらに現在のこういったものを進めていってはというご質問かなと思っておりますけども、現在それぞれの部署でこういった、今のこういうスタイルのなかで、まあ現在進めておるところでありまして、今年例年6月の1日からであったものを暑くなりますところの今年は、519日からさせていただいた経過があります。

また例年9月末というところが一つの区切りでありますけども、今後さらに状況を見るなかで延長ということもあるのではないのかなというぐあいに感じておるところではありますけども、まあ服装ということについて大山町観光地という捉え方のなかで、更にもっとそれをPRしてはというご提案かなというぐあいに伺ったところでありますけども、現在そういうことについての検討はいたしておりませんけども、今後こういった省エネ、節電ということが大きな視点になってくると考えるわけでして、今後の捉え方のなかで検討、あるいはご意見を参考にさせていただきたいなというぐあいに思うところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 今年度すぐになるのかならないのか、というところは分かりませんが、まあ検討されるということですので、前向きな方向で検討していただきたいなというふうに思いますが、まあ省エネももとより、より涼しい格好をですね、まあ男性職員ですね特に進めるのは、当然節電にもなると思いますが、夏場なんかは、女性職員さんが、結構女性の方は冷房が効きすぎて寒い、ひざ掛けを用意されていたり、サマーセーターというかカーディガンというものを着て仕事をされたりされる方もあると思います。より涼しい格好をですね、男性職員に推奨することで、今のクールビズのスタイルよりもまだ涼しい格好を推奨することで、たとえば女性職員さんとの体感温度差なんかが凄く軽減されて、まあ男性にも女性にも働きやすいような環境になるんじゃないかなというふうに思いますが、まあそのためにも、町長をはじめ、まあ各課長さんにも、率先してそういったことを是非取り組んでいただきたいなというふうに考えますが、よくあるのが、「今年もクールビズが始まりました」というニュースが流れる時に、それを読むニュースキャスターがネクタイをして、ジャケットを着て、もの凄い暑苦しい感じで、「今年もクールビズが始まりました」というようなニュースを伝えることがよくありますが、全く説得力がありません。今町長、先ほどジャケット着ておられて脱がれましたけども、やはり涼しい格好を町のトップなり各課長さんなりが、影響力がありそうな人が率先してやられるのが大事なんじゃないかなというふうに考えますが、町長はどのように考えておられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) トップの姿勢ということについての話かなと思っておりますけども、まあここ議会、議場ということでありまして、まずそれでも、上着を着て入場して、スタートする姿勢からという思いのなかで、着用してまいりましたけども、やはりこの温度という設定は28度というところであります。館内の温度を効率よく下げていこうという捉え方で、この議場内にも換気扇といいますか、プロペラを回しながら、空調の対流を促している状況もあります。庁舎内でもそういう形にしております。

トップの姿勢ということでありますので、そのことについては、おっしゃるとおりだと思っております。ただ会合に出席をしていくなかで、相手方の状況を踏まえながら、それに敬意を表する服装ということもあろうと思っておりまして、ネクタイをする場面もあろうと思っております。しかし、省エネ、あるいは温暖化、こういった中でのトップとしての姿勢というものは、こういった姿のなかで表していく、それは非常に重要なことであろうと思っておるところでありまして、同感するところであります。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 是非とも率先してやっていただきたいなと思いますが、時間がありませんので、通告の2つ目いきたいと思います。

災害発生時の避難についてということで、通告をしております。3月に発生しました東北地方太平洋沖地震では、想定外の高さで津波が押し寄せたと言われております。想定外の災害が起こった時に、どのようにして身を守るべきなのかは、町民が今もっとも心配していることだと思います。

そこで三つ質問したいと思います。まず一つ目、町が指定している避難場所に問題はないか。二つ目、海から近い小中学校で、津波を想定した避難訓練は行われているのか。三つ目、津波が発生した際に、保育所の対応は決められているのか。以上三つお答えください。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 竹口議員の二つ目の質問であります、災害発生時の避難についてということについてでございます。

最初の一つ目につきまして、わたしのほうからお答えをさせていただいて、二つ目、三つ目については、教育委員会のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

まず町が指定しております避難場所に問題はないのかということについてであります。現在、町におきましては、地域防災計画の見直しを行なっております。また、県におかれましても東日本大震災の想定外の津波被害を受けたことによって、教授や専門家などを交えて津波に対する被害想定について現在、調査、検討をされているところでもあります。

町が指定しております避難場所につきましては、地震でマグニチュード7.4、震度6強、津波で沿岸部の最大潮位を1.5メートルと想定をして指定しているところでございますが、現在のところ問題は無いと考えております。

しかし、マグニチュード7.5以上の地震が発生した場合、津波の高さは4メートル以上になるのではというように言われているところでもございますし、東日本大震災での想定外の津波の高さなどを踏まえて、防災体制を更に強化をするために、県の津波被害想定結果、これに準じて、避難場所の見直し等について対処し検討してまいりたいと考えております。以上です。

○議長(野口俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤百子君) はい。おはようございます。よろしくお願いいたします。ただいまの竹口議員さんの2番目の質問にお答えいたします。

まず、海から近い小中学校で、津波を想定した避難訓練は行われているかというご質問ですが、このたびの東北太平洋沖の大地震を受けまして、4月から5月にかけまして文部科学省が「学校の地震・津波対策についての調査」というのを全国で実施いたしました。

その中で、昨年度、津波を想定した避難訓練を実施したかどうかという質問項目がありましたが、現在町内のいずれの学校も実施はしておりません。

ただ名和小に統合される以前の旧光徳小学校では、行なっていたというふうに聞いております。ただこの調査の時点で、津波を想定した避難訓練を今後実施する予定であるというふうに回答した学校も2校ございました。今後は、津波が予想されると思われる地域の各学校におきましては、避難場所や避難経路、避難方法、さらには登校、下校中の避難、そういったことにつきましての指導を含め、検討していく必要があるというふうに考えております。

次に、津波が発生した際に、保育所の対応は決められているかとのご質問ですが、現在町内10カ所の保育所では、それぞれ独自に年間避難訓練計画というのを策定いたしまして、主に火災、地震、風水害といったものを想定した避難訓練ですが、これを毎月1回行っております。

津波が発生した際の対応ですが、これを定めていますのは、海岸に最も近い光徳保育所です。光徳保育所では以前から、さらに海岸に近かった旧光徳小学校と合同で津波を想定した避難訓練を行っていました。現在、小学校が統合してなくなりました後は、単独で高潮を想定した訓練に切り替えております。しかし、東日本大震災の発生をうけて、この3月のうちに津波を想定した訓練を行っています。

また、次に海に近い御来屋保育所におきましても地震と併せて津波を想定した避難訓練を年間計画に盛り込んでおりますが、比較的高台に位置していることもありまして、現在のところは、地震が中心の訓練を行なっております。

311日に発生いたしました東日本の大震災の及ぼした被害の甚大さとか恐ろしさというものを目の当たりにいたしまして、私たちも今までの地震や津波に対する認識というものを大きく変えなければならないかなというふうに思っておるところでございます。

今後は、津波に対する避難訓練、方法、といったこと全般にわたってしっかりと検討していく必要があるかなというふうに思っております。以上でございます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。ただいま答弁いただきまして、町が指定している避難場所や、避難計画に関しては、地震でマグニチュード7.4、震度にしますと6強、津波の高さ1.5メートルを想定して指定されているということでした。で、今後、日本海側ではそんな高い津波はないんじゃないかといったようなこともあるわけですが、県の津波の被害想定結果に準じて見直しをされていくというようなことですが、まあ早急にやっていただきたいというのはおそらく町民の願いだというふうに考えております。その策定される間に起こる可能性がゼロではありませんので、早急にしていただきたいなという思いだと思いますが、そんな中で、光徳保育所では、もう3月中に津波を想定された避難訓練をされたということで、やっぱりこういう早い対応っていうのが、町民の方にも、保護者の方にも、安心感につながるというふうに思います。

 もう時間がないので最後の質問になろうかと思いますが、まあ行政のトップとして、町民が災害時の避難に対して安心するような力強い答弁を最後にお願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 地震の、竹口議員のほうから災害、防災ということについての、全般についての考え方ということかなというぐあいに思いますけども、地震ということから、このたびの東日本の大震災、津波あるいは原発事故という大きなそれぞれの災害が発生したところであります。町におきましても、そういった地点を持ちながら、県もこのたびの県議会のなかでも…。

○議長(野口俊明君) 5分前になりました。

○町長(森田増範君) はい、津波とそれから原発、これを対策を合わせて防災計画の見直しを進めていくということであります。そしてそのための調査、検討をしてまいるということであります。町村におきましても、そういった調査、あるいは出された調査の結果を基にして、町としての防災計画をしっかりと作り上げていく必要があるものと思っております。

冒頭にも申し上げましたように防災計画の見直しをやるということが、この23年度でございまして、県のそういった津波、あるいは原発対策、合わせた防災計画の取り組みと連携をとりながら、しっかりとプランを作り上げたいというぐあいに考えておるところであります。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 終わります。

米本隆記議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。再開の前に傍聴者の方へ、お願いしておきます。本会議中の私語は、禁止でありますので、よろしくお願いいたします。再開します。次、2番、米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) はい、議長。2番目ということで、頑張っていきたいと思います。わたしは今回4問させていただきますので、町長、議長からもありましたように、簡潔な答弁でお願いいたします。

まず一つ目です。議員にする説明は正しいかということでお願いしたいと思います。

昨年から議論してきましたフットボールセンター計画では、平成22年度中に建設を議決しなければサッカー協会の補助が付かなくなる。また、サッカーくじ、これ通称ToToですが、からも7,500万円がもらえるからなど、3月定例会の一般質問に対してだったと思いますが、町長からもしくは町執行部からこのような答弁があったように記憶しております。

このことはいずれのときにあったか、とちょっと思いますが、もしも記憶違いでしたら指摘をしてください。ですが、実際はどうでしょうか。この4月以降もサッカー協会からの予算は継続している様子です。議員の賛否を問い、行政を執行させる責務は町長にあります。公のこのような議場、またそういった公開の席上で議員からの質問に偽りがあったのでしょうか。町長に伺います。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 米本議員のほうからの、「議員にする説明は正しいか」ということについてのお答えをさせていただきたいと思います。

 議員の皆さんにするこの説明、これに限ることなく、行政が対外的に行なう説明は正しい説明でなければならないものでございます。万が一、誤りがあったり、変更や修正が生じた場合、速やかにお知らせをし、またお詫びをし、あるいは報告したりする必要があるものと思っております。偽るということについては言語道断でありまして、決してあってはならないことであるというぐあいに考えております。

 なお、名和地域休養施設サッカーグラウンド整備計画にかかります各種補助金でございますけれども、あくまでも平成23年度事業に対する補助金でございまして、翌年度以降には使えないものであるものと認識をいたしております。仮に改めて申請する機会がありましても、採択されるかどうかは全く不明でありますことを申し添えまして答弁に変えさせていただきたいと思います。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 実はその、3月議会、それ以前でもですけども、平成22年度以内に決めなければいけないっていう発言は、これは、では、この発言自体は一人歩きしたものだったんでしょうか。わたしはそこんところがよく分かりません。わたしは常々、議論が足らないからもっと長いスパンといいますか、来年度まであるならば、町民ともっと議論をして、本当に必要かどうかを決定してくださいとずっと言ってきたんですが、なかなかそれが受け止めてもらえなかったというふうに思っています。

3月の議会の中でですね、フットボールセンター整備以外に山香荘及び周辺地域の活性策はなく、これが通らない場合には、施設の閉鎖も視野に入れるというふうに言っておられました。それは逆に言えば造るか閉鎖か、両極端を示し、何とか議案を賛成してもらいたいということだったのでしょうか。聞くところによりますと、サッカー協会は1月に補助が決まったようです。またToToにつきましては、4月に、当初7,500万円という話がありましたけども、その2割減で内示があったというふうに聞きました。3月議会のときには、7,500万円にまだこのToToにつきましては、使うところはないんで上乗せがそれ以上にあるかもしれないということを盛んに言っておられたと思いますが、このことにつきましては、数字だけが、一人歩きしていたのでしょうか。そのことはどうだったんでしょう。わたしは再度この2点についてお尋ねしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○町長(森田増範君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 米本議員のほうからの話の中で、事業の実施についての流れということかなというぐあいに伺ったところでありまして、詳しいところ、まず担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。事業実施への流れということについての話について、まず話をさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。ただいまのご質問でございますけれども、日本サッカー協会及びスポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじでございますが、議員さんのご質問にもございましたように、それぞれの補助団体から事業実施にかかる補助金の内示を受けているところであります。まあ一般的に国、県含めまして、補助事業を行なう際につきましては、当初予算に組み入れることが一般的であろうかと思います。その際、国・県、含めまして予算の単年度主義の関係もございまして、まだ交付決定を受けれるかどうか、はっきりをしない段階での予算計上をお願いをする、議決をお願いをするということになっております。

ただそれでは、現実の事業執行に非常に支障が出るということがございまして、あらかじめ事業内容をご説明し、場合によっては書類を提出し、内示でありますとか、内定でありますとか、あるいは事業全体の事業の採択を受けたりをするということが一般的かなというふうに思っとります。ご質問のサッカー協会並びにスポーツ振興くじにつきましては、現在その内定はいただいておりますけれども、予算化ができていないために交付を受けるための手続きはできないでいるという状況にあるということであります。

そして、スポーツ振興くじの補助金額の数字のことでございますが、先ほど申し上げましたように、こちらのほうから要望をしてそれに対して審査があって、数字の内示があるということでありまして、要望額がまるまるいただけるかどうかというのは、実際に申請をしてからということになろうかと思います。今年はスポーツ振興くじにつきましては、3月議会が開会した段階では、たくさんいただけるものと期待をいたしておりましたけれども、ご承知のように、大震災の関係がありまして一律20%カットという方針が、そちらの財団のほうから示されているということでございます。 

従いまして、あくまでも両方とも数字は内定、内示をいただいた数字でありまして、これから仮に申請をということになった段階で改めて審査を受けるということになろうかと思います。以上です。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) それではもう一回聞き直しますが、事業実施について、22年度中に決定しなければいけないということであったというふうにまあ町長のほうも答弁の中でありましたけども、この23年度事業ですから、22年度中に結論を、結論っていいますか、採択しなければいけないということだというふうに理解するんですが。であれば、何て言いますか、23年度今なっているわけですけども、今現在議論をしてもまだこれは継続してあるということについては、町長、これはどうなんでしょうか。その発言の中で、この23年度事業ですから、22年度中に決定をして、23年度事業にするということでありまして、今23年度になっております。これがまだ継続しているということは、3月の時にですね、あれほど皆さんで議論しましょうといったことがですね、継続になっているということに思いますが、でしたら22年度中に必ずしもその事業をするための何ていいますか、議決が本当でそこで必要だったのか。それについては町長どう思われますか。再度お尋ねしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 今、課長のほうからも述べさせていただきましたように、内示をいただいてる段階でありまして、このたび3月の定例議会の中で、23年度予算に計上ができたということでありますれば、今内示をいただいていることを踏まえて、これから申請をし、交付決定を受けていくという手続きであると思っております。その状況で、そういう状況のなかに今あるということでありますけども、3月の議会のなかで、この山香荘に関する特別会計予算、否決ということになりましたので、今現在もその内示を受けたという状況のままあるということであります。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) そうしますとですね、その昨年22年度中に必ずしもそこで決定をする必要もなかったということですね、今でも内示があって継続できるということは。町長、そこのところちょっとわたしよく理解できないですけれど、もう一度説明をお願いしたいと思います。あの、わたしそこのところがね、ちょっと腑に落ちないんですよ。あれだけその住民説明会とかいろいろとやってきまして、なかなかこの問題については賛否両論、いろいろあったと思うんですけども、住民の皆さんももうちょっと議論をとか、議員の中でもそういった意見もありました。それなのに、22年度中に採決をということでずっと通して来られました。これは3月の議案を出される前にももっと時間を掛けてということも言ってきたはずです。これについては町長はどのように認識されておりますか、伺いたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 米本議員の質問でございますけども、認識の違い、あるいは誤解ではないのかなというぐあいに思っております。今たびたび22年度中にというぐあいにおっしゃいましたけれども、提案をさせていただきました案件は、3月定例議会におきまして23年度予算の提案でございます。以上です。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) そういうことで分かりました。どうも23年度に事業をするんで、22年度に議決が、次年度事業で必要だったということで、解釈よろしいですね。町長、ですよね、今言われたのは。23年度事業だから22年度で議決が必要だったということですね、それでよろしいですね。答弁されますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 提案をさせていただきました案件は、22年度の3月定例議会の中での提案でございますけれども、案件は平成23年度予算であるということであります。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) どうも意見がすれ違っているようですんで、次、多いんで次いかしてもらいます。

2問目です。発言の本意はということでお聞きしたいと思います。

3月定例議会の最終日において議案第13号 大山町神田・渡道に係る総合整備計画の策定について、議案第22号大山町地域休養施設特別会計予算の2議案が否決となりました。町長は、当日議会後の取材に応えられましたが、テレビや翌日の新聞各社の報道には、「否決した議員はそれ以上の代替案など等」誠に否決した議員が悪いような表現でありました。町民も、「町長の言う言葉ではないのではないか」「ちょっとおかしいのではないか」というような多くの声を聞きました。町長の本意はいったいどこにあったのか伺いたいと思います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) それでは米本議員の2つ目の質問でございます「発言の本意は」ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 先の3月定例会議会閉会後に多くのマスコミの皆さん方の取材を受けました。かなりの長い時間であったと思っています。そういったなかで皆さんに同じことをお話しをし、また記者も同じことをお聞きになったにも関わらず、実際の報道では各社それぞれ随分表現の中に差がありましたことは、議員、米本議員もご承知のことと思います。かなり長い時間の取材結果を受け、それが報道、取材という形の中で、短いスペース、時間、そこに集約されて報道されるわけでありますので、ある程度やむを得ない部分もあろうかと思います。しかしそれが、十分正確に伝わっていなかったなということについては、残念な思いがいたしております。

 私が申し上げましたのは、「議会の議決は本当に大変重いものである。私自身を重く受け止めていきますけれども、議決をされた議員さんもその重さを感じていただきたい。」そういうものがわたしの思いでありました。特に予算の修正案等がないままの全体の否決という、名和地域休養施設山香荘の廃止を前提としたような結果でございましたので、わたしの感想を述べさせていただいたところであります。 

しかしその発言の一部がことさらに取り上げられて紙面等に報道されたということでございまして、その状況をご理解をいただければなというぐあいに思います。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 今町長が言われたように議会否決したっていいますか、議決された議員さんも重さを感じてくれということは分かりますが、まあ3月議会が終了した後ですね、328日に町長、渡道集落に出向かれましたよね。その時にですね、集落の方に反対した議員は云々ということを、新聞に書いてあるようなこと、同じようなことを発言されていますよね。これ、間違いないと思いますが。町長自らがそのことを渡道の集落の皆さんに言われております。そこには、何名かの町の執行部の方もついて行かれたというふうに思いますんで、その発言には、間違いないというふうに思いますが、まあさっき町長も言われますけど、マスコミ各社は、思い入れがあって書いたもので、いろいろと誤解があると言われましたけども、これ直接、生の声として渡道集落の方は聞いておられます。わたしが思いますに行政のトップたる人が一つの方策の賛成が得られなければ、それに対峙する2つ目の案をまずは考えるべきできではないかと思います。それなのに、今回の町長の発言は、サッカー場建設が否決されたことの責任を今自らも重い、受け止めていると言われましたけども、何か話としては、他人に転嫁しようとしているとしか思えません。つまり町長の職務を投げ出したととられてもしかたありません。町長の職務とはわたしはどうあるべきかともう一度お尋ねしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 328日の渡道のほうへの行政懇談会のことについて触れられました。私、あるいは企画情報課のメンバーとお邪魔させていただいて、集落での懇談会ということでいろいろな意見交換をさせていただいたところであります。ちょうど3月議会が終了した後の集落での、地元での会ということでありましたので、状況の報告もさせていただきました。

特に話をさせていただいたり、あるいは意見を交換、多くしたなと思って感じておりますのは、この議決、否決ということが、山香荘の廃止ということにつながることであるということ、そして、今予約が入っております4月以降、入っておりますところの、予約のあるお客さま、この方々に、営業ができないということを伝えなければならないというようなこと、そういったことも合わせて、話をさせていただき、地元の方々からは、山香荘営業をするということの思いを受け止めさせて帰らせていただいたと思っております。中には、それぞれの個々の思いがあると思いますので、いろいろな意見はあろうと思いますけれども、渡道の方々のそこでの会の、たくさん出席をされておられますなかでの状況としてはそのように理解をし、認識をして帰ったというところであります。

まあ町長の職務ということでございます、住民の方に状況をしっかりとお伝えをし、その思いを踏み、短期的な視点もあるでしょうけれども、中期的、長期的な視点の中で物事を判断し、ある場面ではスピード感を持って対応していく。そういったことも職務の大切なことであるというぐあいに考えております。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) まあ今、町長言われましたけど、渡道のほうではそういうふうにいろいろと状況報告もしたということを言っておられますけども、まあ実際答弁書の中にありますように、発言の一部が取り上げられたと言われますけども、各社報道の内容と同じことをやっぱり発言はしておられるわけですよね、それは間違いないことでありまして、まあそのことについて、今もう済んだことですから、どうこうっていうことはありませんが、やはりそのわたしはその町長が、発言されたことが報道されるということになりますと、やはりそれは町のトップの言葉として報道されるわけですから、よその、例えば町村、大山町以外の方々が、そんなことを言うのかなというふうな話もちょっと聞いたことがあります。そういうことは、一番わたしはあってはならないというふうに考えております。やはり町の行政のトップとしては、先ほども言いましたが、これが駄目ならもう止めるんだ、じゃなくて、本当に次はもうないのかということで鋭意、知恵を絞るのが、わたしは常だというふうに考えております。町長、そのあたりもう一度、そのへんについてお聞きしたいんですが。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

町長(森田増範君) 取材を受ける中で報道の方々がどのポイント、公の報道という形の中に取り上げられるか、それは報道のそれぞれの視点でありますので、私がそのことに踏み込むことはできませんし、無いと思っております。いろいろな思いの中で前段の話をし、思いを話し、限られたこの言葉のある部分が報道されるということは、報道の世界の中でこれはあることだと思っておりますし、議員の皆さんもあるいは町民の皆さん、そういったことについては認識をしておられることと

思っております。

次は、そういったことはないのかというような話もございましたけれども、この否決という案件については、本当に修正がない状況でありますので、議員の皆さん方から否決された以上、新しい予算の提案というものができないということはご承知のとおりであります。その思いを持って今後検討すべきであるということであるとするならば、その機会に、やはり修正の予算を提案、提示をして、いただきたかったなという思いであります。地元の山香荘地区の方々のところに行かせていただき、そういった思いを伺って帰り、議会の皆さん方に4月の上旬だったと思いますけども、こういうことを踏まえて再度検討していただく機会にはならないんだろうかというご相談をさせていただき、あるいは意見交換をさせていただいて、結果として議員の皆さん方のそういった思いをいただくことによって4月の臨時議会で9月末までのこの予算を付けていただくことができました。これも皆さん方の議決があってこそのことでございまして、議会の皆さん方の本当に議案に対するものについては本当に次につながるのか、次につながらないのか、そこは本当に厳しい状況の中で判断していただいているものと思っております。このたびはそういう形の中で次につながる形の中で今議会のほうでも、あるいは行政のほうでも検討させていただいてる、時間をいただいてるところでありまして、期待をいたしてるところであります。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) はい、分かりました。まあ今後はそういったところですね、発言にはちょっと注意してもらいたいというふうに思います。

3つ目の、時間がありませんので、3つ目の質問にいきます。住民投票条例の制定はということで、お聞きしたいと思います。

さっきもありましたが、3月定例議会の一般質問でもわたしが取り上げたことですが、サッカー場建設では住民説明会でも町民から住民投票を求める意見が出ておりました。地方自治法でも定められておりますが、こういった施設の建設は対象となっております。ですから町長も、3月の時にこれ住民の意志を聞くもんだというようなことで、答弁があったと思いますけど、この施設については、対象になっていないということであります。ですが、やはりこの町民と行政が一体となって作る町づくりにはわたしは必要じゃないかと思います。まして今回のサッカー場建設計画のように、議会の中や、町民が二分されるような時には、必要ではないかと思いますが、町長の考えを伺います。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 3番目の質問でございます住民投票条例の制定はということについてでございます。

 まずわが国の地方自治制度は、議会の議員選挙または首長の選挙を通した間接民主制を原則といたしているところでございますが、その欠陥や弊害を是正するための特例的な制度保証として各種直接請求権が定められたり、その派生により条例制定による住民投票が行なわれているものと理解いたしております。

この住民投票につきましては、法的拘束力もなく、代議制民主主義を形骸化させるものとの批判もございますが、4年に一度の選挙では、選挙後に生じた問題への信任ができない、あるいは現状では地方議会が住民の声を十分吸い上げているとはいえないなどとして、代議制を補う制度と位置づける主張もございまして、特に自治体の合併問題、これ機に条例を制定する自治体が増えたところでもございます。

 そういった趣旨の制度でありますので、住民投票に付すべき案件は個別の事業単体の是非ということではなく、町全体の方向性を判断していただくような案件に限るべきであるものではないかというぐあいに考えておりまして、将来的な課題に備えての条例制定につきましては、検討の価値はあるものと考えております。議員ご指摘のこの「サッカー場建設」といったこの個別案件につきましては、やはり住民の代表でございます議会のご判断に委ねるべきものであるというぐあいに考えております。以上です。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) この住民投票条例の制定につきましてですけれども、実は北栄町はもう既に条例化されております。まあこの前、新聞にもちょっと出ておりましたけど、日吉津村長も年内には作りたいというような希望を持っておられますし、鳥取県の平井知事も議会との意見がずれた時の一つの手だてとして考えておられます。今回サッカー場建設につきましては、議会の中でも本当に半々に割れるような状態でありますし、まあ否決によって町長の思いと、議会の思いというのも相反するという結果になっております。だとすれば、やはりこれは、こういった投票っていいますか、住民投票の、は必要ではないかというふうに思っております。本当に町民がどういうふうに感じているのか、議会のほうでもなかなか把握できないし、町長もまたそうだと思います。ならやはり主体たる町民の皆さんに聞くっていうのも一つの手だてではないかというふうにわたしは思っております。

そしてこのやっぱり住民投票の特長は、ああ、住民投票条例の特長はですね、一定の署名を集めて請求するということにしまして、議会の議決、これは自治法では必要になっておりますけれど、それがなくてもまあ住民投票ができるようにすればですね、それこそ住民参加、住民主体のまちづくりになるんではないでしょうか。このやっぱりわたしは、ですからこの住民投票条例は、必要ではないかと思いますが、町長はこれにつきましてどう思われますか、伺います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) たびたびの質問でございますけれども、まず条例ということにつきましては、先ほど述べさせていただいたところでございます。そしてこの案件につきましては、住民の皆さんの声という議会の皆さん方のご指摘もいただきながら、この9月までの予算立てを議会のご承認をいただき、できましたので、議会のほうでも特別委員会という調査特別委員会を立ち上げ、調査研究していただいたところでありますし、行政のほうといたしましても、あとでまた議会議員さんのほうからの質問のこともありますけれども、大山北麓活性化についての提案、このことを全町民の方々にお願いをし、提案を募集をし、まさに住民の熱い思いを持った提案をされた方々が検討していただいている現状であります。以上です。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 町長、間違えておられます。一応わたし、サッカー場がこういう状態だからということで言ったんですけれど、サッカー場のことに対して住民投票をしてくださいということではないです。こういった状況が発生することがまた今後あるかも分からないので、必要ではないですかということを聞いておるもんでして、そこのところは間違えんようにしてください。

 で、今国会で地方自治法の改正が議論されておりますが、その中にもですね、大規模な公の施設の建設について、条例で定めることによって、住民投票に付すことができるものとするようなことが記載されておるようです。町政の主役は、さっきも言いましたが、言うまでもなく町民です。町民の意志を確かめることは重要だと思いますが、先ほど同僚議員も質問しましたが、近隣の状況を見ながらというふうな答え、発言につきまして、意見がありましたけども、まあ国の法律改正を待ってからではなく、やはり近隣でももうそういった条例を制定するところがありますので、やはりわたしは、その何かが決まってから、国のほうで何かが決ってからやるっていうことではなくて、やはり必要なものはどんどんやっていくべきものだというふうに考えておりますが、ちょっと時間がありませんので、町長、もう一度そのへんのところ答弁を短い、お願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 住民投票条例の制定ということについてのご質問でございますけれども、私は、これの制定ということ、それの前段には、やはり住民自治の基本条例等々の検討やそういった意識づけというものがやはり導かれたうちにできてくるものではないのかなと思っております。今そういった住民の方々へのまちづくりであったりとか、集落を中心とした取り組みはじめつつあるところでありまして、そういった取り組みを進めていく形の中で、あるいはさらにこの住民の参画を促していく形の中でそういった取り組みも進めていかなければならないと思いますし、その延長線上のなかでこういった住民投票条例ということも位置づけられてくるのではないのかなというぐあいに考えております。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) まあ町長のほうから前向きに住民自治のほう、自治条例のあとでもまた考えていこうということがありましたんで、一応この問題につきましては、またその時にさしていただきたいと思います。

では、最後の質問になりますが、4番目です。失語症についてということで、お尋ねしたいと思います。

失語症とは、脳卒中や脳腫瘍・頭部に受ける外傷などによって、脳を損傷し言葉の機能を損なう高次脳機能障害の一つであります。若年層では、交通事故の患者さんがこの近年多くなっているというふうに聞いております。これは話すだけでなく聞く、読む、書く、それぞれに影響が残ります。耳は聞こえていても言葉の意味が判らない。目に見える文字や文章が理解できない、これはまるで知らない国に一人いるような状態と言われています。症状にも軽い方から重症の方までおられますが、重症の方は脳の障害によって他の障害を併発されている方も多くおられるようです。失語症は重い障害でありながらその障害は外見に現れず、身体障害者手帳の交付がなされないことも多いと聞いています。このため、社会の理解や支援が乏しいため社会復帰も難しくなっている現状があります。

そこで失語症に対する町長は、どのように認識しておられましたか。二つ目、本町の実態は把握出来ておりますか。三つ目、このような時ですね、災害時の対応についてですが、どのような対策をとっておられますか。以上3点について町長に伺います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 4番目の質問でございます失語症についての質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まずはじめに、私の認識についてのお尋ねでございます。

失語症の原因や症状は、議員ご質問の中で解説しておられるとおりでございますが、脳の損傷により、自分の意図で言葉を話すことができなくなったり、相手の言葉が聞こえてもそれを理解することができなくなったりする状態であると承知いたしております。失語症の症状や重症度はさまざまで、コミュニケーションにはそれぞれの方にあった対応が必要であるといわれております。当事者やご家族などが、日常生活で相当の不便や不安を感じておられることは、想像に難くないところでございます。
 なお議員、指摘の中で、失語症は高次脳機能障害の一つでありますけれども、社会の理解が乏しく、身体障害者手帳の交付がなされていないことが多いという点がございました。このことにつきましてはさきに、国が精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の一部改正をおこない、本年41日以降の判定基準の中に高次脳機能障害が明記されました。一歩前進したものと評価をいたしているところでございます。 
 二つ目に、実態の把握はできているかということについてでございますが、町として、失語症の方を把握するということは、できておりません。

しかし、失語症の状態である方にはそれぞれその原因となっております病気や病変がございます。そのために、障害や介護のサービスを利用しておられる方に限られますが、福祉や介護サービスの適正な給付を進めるために必要な情報として、失語症の症状があると思われる方の一部は把握をいたしております。この中には失声症や認知症の方も一部含まれており、失語症の方の把握ということでは正確なものではございませんけれども、現時点で約80名の方を把握をいたしております。
 三つ目に、災害時の対応についてでございますが、町では、災害時における要援護者として、独居高齢者及び高齢者のみの世帯、あるいは要介護者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、支援を要すると思われる方を一定の基準により選定をして、データベース化をいたしております。

この中では、失語症ということでの選定はいたしておりませんが、失語症の原因となっている病気や病変のために、要介護者あるいは障がい者としての支援が必要な方については、リストに挙がっているものと考えております。この情報につきましては、今後、より充実していくことに努めてまいりたいと考えております。
 なお、要援護者への実際の支援でありますが、災害時におきましては、町では、まず福祉・保健部署が中心となり、民生児童委員さん等の協力もいただきながら、安否確認や情報収集をおこなって、必要な支援をおこないます。
 しかしながら、大規模災害時には、消防や警察を含め、行政だけでは、迅速できめ細かな対応がなかなかできない、不可能な状況でございます。

このため町では、各集落での防災組織の設立と、その効果的な運営を繰り返しお願いをいたしているところでございます。1月の豪雪の際にも、防災組織による安否確認や炊き出しなどの支援活動にいち早く取り組んでいただいた集落もあり、効果的に活動していただきました。支援が必要な失語症の方も含めて、災害弱者といわれるすべての方を、地域ぐるみで助け合い、支えあう仕組みづくりを引き続き推進していくことが、当面、もっとも有効かつ効率的であろうと考えております。ご理解をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 脳卒中は、日本でいきますと死亡原因の上位を占め、かろうじて命を取り止められた場合でも、そのうちの30%から40%の割合で、失語症が残るといわれています。脳卒中になられました方は、どうしても、身体にも障害が出ております。それだけにこれはどなたに起こっても不思議ではない病気なんです。その方に対する心のケアが重要なんだと思っております。自分の伝えたいことを理解してもらうためにリハビリに頑張っておられる方も少なくありません。失語症の多くの方がコミュニケーションがうまくいかず、就職や就学がしたくても現実的には困難となっている現状があります。

 このような重い病気なんですが、今先ほど4月から変わったと言われ、ちょっとわたしそこのところちょっと調べてなかったので申し訳ないですが、以前でしたら身体障害者の手帳ではこれは3級ということが最高となっておりました。事務を預かる町としては、何とかならないかなというふうに思っておりましたけど、実際ちょっとこれ何級に上がったのか、後から教えていただけますか。そもそもその人の記憶力や態度、性格は発病前となんら変わらないとも言われております。また失語症に対する誤った認識の方もおられるようです。文字盤を使って指差しで、指で指差して文字が分かる、また筆談などでできるというふうに考えておられる方が、ありますが、精神的な理由で言葉が出ない方、耳が聞こえない方というような方は、そういう方は筆談でコミュニケーションが取れます。また、目が不自由な方は、言葉で会話ができます。しかし、失語症の方は、話す、聞く、読む、書く、全体に障がいがあって、本人や家族は大変苦労されます。このようなことから自宅中心で一日を過ごす方が多いとも言います。リハビリでよくなられる方もおられますが、本町には、そういったリハビリやコミュニケーションをされる施設、言語聴覚士がいないと聞いております。失語症の方はもっと外に出たいと思っておられる方も多いですが、リハビリ施設でもあればお互いに交流できます。ふれあう機会が、そういうことがありませんので、ふれあいの機会がありません。町としてこのような障がいを持った方、憩いの場を提供する考えはないのでしょうか。

そしてもう1点、失語症の方の復職率は1割にも満たないと言われています。こういった方も、仕事はしたいというふうに思っておる方も多くおられるように感じております。町としては、このへんのところはどのように考えておられるのか、2点伺います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 2点ということでございましたけども、最初のものを合わせると3点になるかなと思います。1点は4月以降の状況についてということと、2つ目が憩いの場の提供がないのかということ、あるいは仕事ということについての3点だったと思いますけども、担当課のほうからこの状況について、説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。

○福祉介護課長(戸野隆弘君) 議長、福祉介護課長。

○議長(野口俊明君) 戸野福祉介護課長。

○福祉介護課長(戸野隆弘君) 今の米本議員さんのご質問についてお答えをいたします。

まず41日の改正のことでございます。何級に位置づけられるようになったかというご質問だったと思いますけども、今回の改正は、従来この判定の基準の中に、高次脳機能障害という言葉がございませんで、気質障害というような言葉の中でですね、その症状として高次脳機能障害、まあ該当する場合は、判定をされると言うことになっておったかと思います。ただまあその高次脳機能障害という言葉がその判定基準の中にございませんでしたので、そのへんがまあ分かりにくかったという点があると思います。今回それが明記されて分かりやすくなった、そういう意味では手帳の取得につきましては、県の審査会のほうになりますけども、医師の診断書というのが非常に重視されますので、そういう意味では分かりやすくなったというふうに考えておるところです。

何級の判定かということですけども、これは高次脳機能障害が何級ということではございませんで、その程度ですね、重度であったり、まあ中度的なものだったり、軽度であったり、そういうことでございますので、その何級に位置づけられるかということは、高次機能障害のそれぞれの方の状況によって変わってくるものでございます。

また2番目の、ご質問、ふれあう機会なり場所がないがということと、それと3番目のご質問、就労、復職に向けた具体的な支援がないだろうか、町として考えられないだろうかということでございました。まあ関連しますので、一括してお話しをさしていただいたらと思いますけども、町として、そういう失語症の方を対象として施策、あるいは場所を作るということはなかなか困難かと思いますけども、議員のご質問にあります、望んでおられますようなことは現在あります障害の福祉のサービスでありますとか、あるいは介護保険のサービスの中でそれなりの就労支援に向けたことも含めましていろいろ施策がございますので、そういう施策の中で、今議員がございましたようなことが、対応できるものというふうに考えております。以上でございます。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 時間がありませんのでいきたいと思います。実はここに新聞記事があります。これ東日本大震災の被災者の中にも失語症の方がおられまして、まあ失語症の方だけではないんですが、言語聴覚障がいの患者さんが、現状がよく理解できなくて対応が分からない、そんな不安の日々をずっと災害発生からおくられていたというような記事でございます。災害時に対応する手だてということでどういうふうなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思いますが、町も防災マニュアル、今回の豪雪とか震災で防災マニュアルも検討されるということをちょっと聞いたことも…

○議長(野口俊明君) 残り時間が5分となりました。

○議員(2番 米本隆記君) ありますけども、それに合わせて災害時のやっぱり失語症の方のみならず、言語、聴覚障害者の方の対応を考えていただきたいなというふうに思っております。それから最後に政務報告にもあります、この中にですね、福祉介護課が取り組んでいる小地域保健福祉活動支援事業、これは町単独のもので何か事業実施されてきたというものですが、これを聞いた県のほうが補助を出したいとね、言うことで聞きました。まあ昨年から不祥事続きで取り上げられておりますが、このような考えを持っている職員も大山町の職員としておるっていうことはうれしいことだと思っております。この失語症のみならず、全ての障がいを持っておられる方に、より以上の手当をしてもらいたい、町長は今後の行政にどのように活かすのか、最後に伺って質問を終わりたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 災害時の対応、あるいは平時の対応ということでの、まあ失語症の方を中心としたお話しでございましたけども、いずれにいたしましても緊急の災害時での対応というところについては、やはり行政もその状況の把握をまずするということでありますので、先ほども話の中でもさせていただきましたように、いわゆる災害弱者的な方々への現状の把握ということをまずするということであると思っていますし、そういった情報を共有しながら関係機関、あるいは民生児童委員さん等との連携をとりながらの対応ということが、災害緊急時では必要かなと思っております。と、同時に先ほど言われましたように、今年から制度化させていただきました保健推進委員さんと社協のほうで取り組んでいただいております福祉推進委員さん、この2人の集落のほうでの委員さんが連携をして取り組んでいただく、村の中での、あるいは自治体の中での支え合い、助け合いそういった取り組みを病気の予防、介護の予防、そういったことを視点に、取り組んでいただく方についての取り組みをスタートし、県のほうから非常にこれは有意義な事業展開であるということで県のほうへの支援をいただくような流れになりました。

先ほどいただきましたそういったお話しをさらに県で支援いただきますこういった制度も加えながら充実した内容にしていきたいなと思います。また米本議員のこういった現場での状況についての詳細の状況のまた情報も担当課のほうにも伝えていただきながら、一緒になって支え合いの取り組みを進めてまいりたいと思いますので、お力添えも賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(2番 米本隆記君) 終わります。

吉原美智恵議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 昼にかかるかもしれませんが、一般質問を継続いたします。次、9番 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) はい。それでは今回は1問ですが、町長に、大山町における森林管理の現状と問題点はというところで質問いたします。

わが国の国土の67%を占める森林は、木材資源としての経済的価値のみならず、水道水源林を守るという点から、また土砂災害防備など、公益的機能を果たす重要な役割を持っていると思われます。また付け加えて温室効果ガスの吸収源ともなっていると思います。

しかしながら、これまで安価な外材輸入の影響を受け、日本の木材産業は衰退し、今や森林資源は底値で売却されている状況があり、大山町においても例外ではないと思います。

そうしたなか、安価とみられる日本の山林は、海外を含むさまざまな資本から今後投資材料として評価されていく動きが出てきております。

大山町は特に森や水に恵まれた資源豊富な町であります。「森は海の恋人である」という言葉もあるように漁業にも影響を与える森林の適正な管理が今、求められておりますが、大山町の現状と問題点はいかがでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) それでは吉原議員の大山町における森林管理の現状と問題点はということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、管理の状況でございますけれど、町内の森林面積が11,266ヘクタールで総面積の59.3%を占めておりまして、内、民有林が8,542ヘクタール、国有林が2,724ヘクタールとなっております。民有林の内の人工林が4,468ヘクタールございまして、主にスギやヒノキが植林をされておりますが、木材価格が低迷しておりますなか、間伐や枝打ち等の適切な管理がなかなかなされず放置をされている山林が増加している現状であります。

また、天然林が3,586ヘクタール、竹林が212ヘクタールございますが、これらも人工林以上に管理が不十分で、荒廃が進んでいるのが現状でございます。

森林が持つ公益的機能は、地球温暖化防止のための二酸化炭素の削減や、水源涵養など議員が述べられたとおり大変重要であるということは、私も十分認識しているところでございます。

問題点を整理してみますと、第一はやはり木材価格の低迷が長期間に渡って続いていることであります。産業として成り立たたなくなっている、そして林業に従事される方が激減してしまったことであると思っております。

このため、各種の補助事業があるにもかかわらず個人の負担を伴う間伐が実施されず、下草がまったく生えていない山林が増え、雨が降るたびに表土が流れ、ひいては沿岸漁業にも悪い影響を及ぼしているところでもあります。

そして2つ目には、高度成長期において生活の利便性だけが重視をされて、燃料が木材からガス、電気等に切り替わったことによって、里山でありました状態からその里山であったものから手をかける人がなくなっているというところであります。

また、自分が所有する山がどこにあるのか、境界がどこなのか、そういったところで、分からない所有者も増えている現状でもあります。財産としての価値や山に対する愛着心が薄れてきていると感じております。

こうしたなか、個々で、適正な管理が出来なくなっておりまして、県が実施していますところの『とっとり共生の森』事業によります民間事業者の参入の促進や、地域の皆さんによります保全活動の仕組みづくりが大切であると考えております。

3番目には、山林の売買には農地のような許可制度がないため、外国資本等による買収が町内で行われているのか、確認は容易ではありませんが、全国的には5年ほど前から活発に行われているという状況を伺っており、大切な水資源が海外に流出して行くことも考えられることから、今後さらに注視をしていく必要があるものと思っております。

ほかにもナラ枯れ被害の拡大防止等沢山の問題はあろうと思いますが、吉原議員のお考えのとおり、森林やここから育まれる水は大山町の宝であり、林業、農業、漁業、これを営むうえで欠くことのできない大切な資源と位置付けて、農林漁業者の連携を深めると共に、森林組合等関係機関と協力をして、森林の適正な管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解またご尽力を賜りたいと思います。以上です。

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) 問題点に関しては、ほとんど町と同じようなところだと思います。その問題点の整理のなかでですね、やはり山林の価格というか、低迷しまして、山林に対する関心が薄れたというところがあります。それで、山林の所有者などが今、分からなくなっているというところがありましたけれども、その点について対策として山林の地籍調査の促進というのが急務だろうと思います。監査委員さんからもたびたび指摘されておりますように、旧名和町は全部できておりますが、大山町と中山町はまだ出来上がっておりません。で、この地籍調査というのはですね、やはり隣り合う土地の所有者同士の合意が必要であって、その山がどこのあるのか、それが分かる人がいないといけない。そういうところで、やはり代替わりされたり、若い世代の方になってきますと、自分の山がどこにあるのか分からない状況も今できてると思います。そのへんでですね、やはり急務であろうと思います。そのことについてどう思われるのか。やはりその次世代の人が関心をもって山に行くというところからまた始まって、山に対する関心ができてくるんだろうと思います。そのへんのところまずお聞きしたいと思います。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 山林についての地籍調査ということについてのご質問であろうと思っております。地籍調査課のほうでも、山林のほうへの地籍調査の取り組みということについて、取り組みを進めておりますし、また検討している案件もございます。担当課のほうから少し述べさせていただきたいと思います。

○地籍調査課長(種田順治君) 議長、地籍調査課長。 

○議長(野口俊明君) 種田地籍調査課長。

○地籍調査課長(種田順治君) ただいまの質問にお答えいたします。議員さんもご存じのとおり、大山町では、旧名和町は100%地籍調査が終わっております。現在中山・大山地区を調査中でございますけども、現在、大山・中山とも住宅地を中心に進めています。今の状況でいいますと、概ね大山地区が34年で住宅地区は終わるんじゃないかというふうに考えております。中山につきましては、もう少し掛かると思いますけども、今指摘のありましたように、中山・大山につきましても、森林部分がほとんど残っております。それで委員会等でもいろいろご指摘がございまして、うちのほうもなるべく早く、山林の方に着手したいというふうに考えておりまして、来年度から一部旧大山では着手していきたいというふうに考えておりますし、中山地区につきましては、財産区がほとんどでございますので、調査に入れば進捗率は進むんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) 今、住宅地が中心だということで、少し山のほうに入るという話でしたが、その何故、山かと言いますと、住宅地よりは山のほうが境界が調査するのに分かりにくいということだそうで、森林組合さんのほうで話をさせていただいたときも、そのことを強く要望されておられましたですね。やはり山という、山のほうからやられたほうが分かりやすいんじゃないかと、行方不明へとか、そういうことが起こってきますので、その住宅地よりは山のほうからということを言っておられましたけれど、この件については計画があるでしょうから、留めておいていただきたいと思います。

で、その大事なその森林なんですけれども、今回の委員会の水道課長が、地図をくださいまして、水源の水源地の地図があります。いただきました。主に全部見ますと山林が全部絡んでおりますので、やはり危機感を持たないといけないと思います。それでこのことについてはですね、北海道ニセコ町がですね、やはりここはもうかなり買収が、進んでおりまして、危機感を持たれたんでしょうけれども、町内の水道水源林の一部公有化を始めることとして、地下水利用、森林伐採等の開発を規制する条例を制定する方針を固められたそうであります。近々、議会に提出するということは、昨年の11月に言われております。その点について町長はどのように、あの急にはできないと思いますが、どのよう考えられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 水に関する条例の制定についてかなというぐあいに、ご質問の内容かなというぐあいに感じてますけども、でしょうか。

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) ですから、水源林の一部公有化をはじめ、地下水利用とか、森林伐採等の開発を規制する条例ということですね、ですから、やはり守るというか、森林のほうを守る。

(諸遊壌司君 退室)

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 水の保全の条例かということについてのご質問だと思います。全国的な流れ、またこの震災の関係から水の需要等々が大きくクローズアップされるようになり、また外国からの水の需要というところの中で、国土へのそういった流れがあるということでございまして、まあ危機感を持たれた自治体のほうからそういった条例の制定がなされてきつつあるということであろうと思っております。まあ大山町におきましても、次の杉谷議員さんの中でも水の環境保全はというテーマの質問がございますので、同じく触れることになろうかと思いますけども、やはり大山町のこの森林、原生ブナ林があったり、民有の山林があったりということの中で、山のおかげでおいしい水があるということの認識をいたしております。

こういった水の保全を考えていくということについては、やはり今後、考えていかなければならない時期にきているのではないのかなというように認識をいたしております。

(諸遊壌司君 入室)

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) なかなか急ですので、明確に答えられないと思いますが、今のことですけれども、地域の水道水源林等を重要なインフラに核当する森林、それを国土利用計画法広義に適用して売買の事前届け出制を儲け、利用目的の公的機関のチェックを加えることというのが、検討ができるのではないかというのが識者の意見の中であります。ですので、まあ急に条例化というわけではなくても、やはりそういう方向性は、持っておかれたほうがよいのではないかと思いますが、これは町長、留めておいていただきたいと思います。それでやはり林業の低迷で人口減少、少子高齢化の中で山を管理仕切れないという状態は、やはりこれまでみたいに、森林保全を山林所有者の善意に任せるということは期待できないと思います。ちょっとしつこくなりました。

 それからですね、次に、必要な人材育成という点ではどうなのか。森林管理労働者の後継者育成という点に関してですね、えーと、平成10年に森林改正法がなされて市町村にいろいろと委譲しております。森林の管理に関して、それでフォレスターという、まあ横文字が出てきますけど、フォレストが守りですので、森を守るという意味でしょうか、フォレスターの資格を持った人を市町村においても採用してはどうかというようなことがこの頃あるようですが、そのフォレスターというのは森林整備計画などを策定したり、伐採届け出とか、森林の業務計画などを策定する人だそうですが、そのことについては、どのような考えをお持ちでしょうか。

○議長(野口俊明君) えーと、質問の途中でありますが、昼になりますので、ここで休憩いたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。

休憩します。

午前1157分 休憩

午後1時 再開

○議長(野口俊明君) 再開いたします。午前中に引き続き、9番 吉原美智惠君の一般質問を継続いたします。答弁から始めます。森田町長。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。午前中の吉原議員の質問の中で、森林保全どうするかということの中で、整備計画の取り組み、そこに人材という話もあったと思っております。今現在、そういったご質問いただくなかで、考えておりますのは、やはり森林の保全というところになりましては、当然行政のほうの取り組みも行政の立場で、取り組みを進めていくということでありますけれども、やはりこの大きな活動の母体であります森林組合との連携であったりとか、協議をするなかで一つ一つ森林保全、あるいは森林管理、あるいは植林等も含めて進めていくことであろうと思っております。まあ、人材ということのなかでは、そういった事を踏まえて、やっぱり森林組合との協議のなかで、人材の確保あるいは育成ということも考えていかなければならないと思っております。整備計画等についても触れられました。今わたしのほうで担当課のほうで少しこのことについて、取り組みを進めてみてということがあります。大山町は農業ということが大きな産業の基盤でありますけれども、林業、水産業、農林水産業という大きな山から海までという産業がございます。そういった産業が循環をして、施策をあるいは計画を連携をして、展開をしていくということが必要だろうというぐあいに考えておりまして、県のほうと担当課のほうとそういったことについてのまず意見交換をしながら、農林水産業のトータル的な循環型の計画立案してはどうかというような、考え方を持っているところであります。以上です。

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) 人的配置に関してですね、森林組合さんの力も借りるというところでなかなか専門職員さんを増やすということにはなかなか急にはできないと思いますけれども、森林の大切さを思えば検討していただきたいと思いますが、そのさっきの漁業関係に関してですけれども、その森は海の恋人であると言われた方は、被害に遭われた気仙沼のカキ養殖業者の方だったと思いますけれども、そういうことで森林保全に関しては、今の段階では、所有者に意識に任せている状況が多いようでありますが、その大山森林組合さんですけれど、補助事業をいろいろとやっておられます。下草刈りとか、植える時とか、間伐とか全部補助が出ているみたいです。ですので、所有者の方には、少しの負担でということになっておりますけれども、これもあまりこう周知されていないような気もいたしますし、それからその所有者の方がそのお金を出してなんぼ補助があっても、お金を出して整備しようというからには、やはり、山林の魅力を高めないと、価値を高めないといけないということだと思います。ですからひとつは森林管理組合さんとのこの事業などの周知の方法、きちんとできているのかということがひとつと、質問は。それからですね、その森林の価値を高めるというところで、今中山保育所が、大山町の産材を使って国の補助を利用して、今、行われていますよね、そういう事業が。で、その大山町の森林の資源というのが、これも大山町の宝であろうと思います。で、農産物で地産地消でありますように、やはりこの森林の中の杉、檜、木材を使うということも地産地消につながりますし、そして思うに、その国や県がというところもありますが、やはり大山町としてこれだけ森林を持っていて、国や県に先駆けてその町産材の補助とか、そういうことも考えられてはどうかと思います。そしてそのなかに、わたしが思うのですが、二世帯住宅の推進ということを合わせますと、とかく米子のほうに核家族が住んでて、おじいちゃん、おばあちゃんが大山町というパターンも多いかと思うんですけれども、それを二世帯で、わたしの想像するには、サザエさんみたいな、ああいう家庭というのもこれからまた見直されてくるんじゃないかと思うんです。で、おじいさん、おばあさんは子守りをすると、奥さんは働けるとか、そういうこともありますので、そういう二世帯住宅の町産材を使う補助というところになりますと、その定住化策にも関係してきますし、そういうプランはどうかと思います。それは提案ですので、また町長がその検討できるのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。

そして、最後に森林セラピーとか、竹林セラピーの言葉もあります。それでその観光にもつなげられると思うんですね、この森林保全は。で、智頭町では、こういう森林セラピーをもう商品として出てしまっていますけれども、後を追うばかりでなくて、大山町では竹林セラピーということも考えていけるんじゃないかと思います。その3点について、質問いたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 吉原議員より3点の質問ということでございますが、まず1点、今先ほど示された資料の、事業の周知ということについてですけれども、まあこれは森林組合のほうがですね、県の制度事業を使いながらあるいは国の事業を使いながら展開しておられるということでありまして、県、そういった周知ということについては、森林組合のほうからの周知徹底ということで、わたしはあろうと思っています。

それから、町内の木材を使ってというようなところの話、あるいは森林セラピーということについてのお話しもございました。担当課のほうからも少し補足の説明が出来ればと思っておりますけれども、価値を高めるということにつなげての二世帯住宅ということのお話しもございました。

一つはお話しがございましたように、町の産材を使いたいという思いの中で、中山の拠点保育所の事業、これは県のみどりの産業再生プロジェクト事業の認定を受けまして、補助をいただいての取り組みであるわけですけども、現在中山のほうでの財産区のほうにお世話になりながら、すべてではありませんけれども、一部でございますけども、保育所の木材に地元のものが使えるということで、その取り組みを進めておるところであります。

それから二世帯住宅についての事業の展開ということでございますけども、一つは県のほうの事業も県の産材を使ってのこういった住宅建設についての事業があるというぐあいに思っております。あとで担当課のほうからこのことについても少し述べさせていただきたいと思いますけども、今は、そういったところをですね、事業を活用しながらの取り組みということでございます。

なお、県産材を使ってということに、とはまた別個ですけども、現在住宅のリフォームという捉え方の中で、まあ地元の事業者の方々を通じての住宅リフォーム事業等々を進めておりまして、これもかなり利用しておられるということであります。町内の木材を使ってということにはつながってはおりませんけれども、住宅を含めたそういった取り組みも進めて今、町としての取り組みがあるということであります。森林セラピー等については、担当課のほうから把握をしておれば、少し述べさせていただきたいと思います。

○農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

○議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。

○農林水産課長(山下一郎君) ただいまの森林セラピーのことについてでございますけども、詳しくはわたしのほうも承知はしておりませんけども、やはり町内のこれだけの森林があるわけですので、これをきちんとした整備をするなかで、そういった形での自然発生的にそういった観光の方も来ていただけるものだというふうに思っておりますので、農林水産課といたしましては、まずは誰でも山の中に気軽に入っていけるような、そういった山の整備、それを推進していくことが自然に山を親しんでいただける方が増えていく、そういった格好になろうかと思っておりますので、まあ農林水産課としては、そういった方面で頑張っていきたいというふうに思っています。以上です。

○議員(9番 吉原美智惠君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智惠君。

○議員(9番 吉原美智惠君) 今の答弁ですと、まず一番目に森林組合の件ですけれども、今の状況では、森林整備に関する職員の方というか、町の姿勢も手薄なので、それで森林組合さんと連携を深めたらという質問をいたしました。ですので、今のままでしたら、森林組合さんがやっておられることがありますと、町長答弁されたんですけど、そういうこの利用した有利な補助事業というのは、やはり町の力もあって広まるんだと思うんです。知らない方たくさんおられましたので、そのことをもう一回質問したいと思います。連携するというのは、どういうことなのか、職員さんを補足しないんでしたら、やはりそれでもって森林の大切さが問われるんでしたら、そのへんをもう少し森林組合と町の関係を深めて、森林に対する理解を町民さんに喚起していただきたいと思います。

それが一つと、それからもう一つ二世帯住宅のことを言いましたのは、町長はまあ住宅のリフォームとか県産材のことを言われました。わたしが今ここで申し上げたのは、町の地産地消を進めてお互いにいい事ではないのかと、子育て支援にもなりますし、定住化対策にもなるので、そういう「サザエさん」という名前を付けたのは、前回の委員会の親睦会で出た、わたし自身もサザエさん的な家庭というのをこれからまた求められてくるんじゃないかと思うんです。まあいいことばかりはありません、一緒に暮らすということは。それでも子どもを育てるって大変なことですので、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵が要りまして、そのへんで、サザエさん的な考えで、そのサザエさん条例でもありませんが、飛びますけれど、そういう名前を付けて町産材を使ったり、二世帯住宅で補助しますよということになると、結構それはインパクトがあるんじゃないかと、そんなふうに思うんです。それでサザエさんというと、ここは大山町はサザエの名産です。ワカメちゃんも、ワカメもありますというようなことですので、そういう町長にそういう発想をわたしは今求めているわけで、今ある施策ではなくて、それを国や県が言うんじゃなくて、たまには町独自の施策というのはどうですかと申し上げておりますが。それからその点についてもう一つ。

 最後に森林セラピーについては、観光的な要素があるので、竹林も言いました。

竹林なども今、大山町でちょっと竹林に関しても少しずつ動きが出ているようですけども、そのへんについて、全部つながってきますね。それについてどうなのかということをお尋ねしましたので、質問したいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) まず事業のほうの周知ということでございますけれども、おっしゃいますように、森林組合の関係のほうでは、山を持っておられる方が組合員さんであるわけでございますんで、そちらのほうへの周知徹底が十分でないということであるならば、まあ森林組合のほうとの、状況も把握をさせていただきながら、こちらのほうから、そういった補助事業等々の情報発信、これはしていかなければならないと思いますし、まあその状況を把握する中で、必要であればしてまいりたいというぐあいに思います。

 それから、町を通じての補助ということでありますけれども、まあ町産材を使って建設をしていくということについてのご提案、思いはよく分かりますけれども、

当然、経費的なところもあるわけでございますし、町の財政的なこともあるわけでありまして、これについては、お話しをいただいて参考意見としていただきながら、今後のいろいろな定住対策を考えていくなかでのご意見として、賜わせていただきたいなと思っております。

 それから森林セラピーについてですけれども、やはりこの森林で行なうということになりますれば、山の整備ですね、やはりここが必要になるわけでして、里山であったりとか、あるいは人口造林であったりとか、そういったものについても手をかけていく、ということであろうと思っています。そこにセラピーというものが加わっていくということであろうと思います。

と、するならば、そういった取り組みを誰がやっていくのかということが一つの課題、テーマになってくると思います。個々においても森林組合と、やはり意見交換をしたり、協議をしたり、できるのか、できないのかという受け入れ体制ができるのかということであろうと思っておりますので、やはり持っておられる、まあ山を持っておられる方々との理解、必要になりますし、どこが適地かということになってまいりますので、これについても、今すぐ取り組んでいくということにはなかなかならないのではないのかな。ただ検討していってこういった森林組合との関わりの中で、協議をしていって、大山町としてのいろいろな魅力発進の取り組みとしては今後検討していく、あるいは実施をしていくという価値のあることであるというぐあいに思っております。

○議員(9番 吉原美智惠君) 終わります。

杉谷洋一議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次4番、杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。午後の気持ちのいい時間に入りました。町長、目の覚めるようなご答弁一つよろしくお願いします。

で、今日はわたし2問質問いたしたいと思います。まずはですね、本町の定住促進施策についてということでお尋ねいたします。

本町の人口は、平成17年の国勢調査によりますと約18,900人、昨年の平成22年の調査では約17,500人となり、平成27年の総合計画後期基本計画における最終年の人口推計は、コーホート変化率法によると約16,000人となっております。人口目標はですね、16,500人ということでですね、この計画の中で500人の差というのがですね、定住促進施策により増加を見込んでおられますが、この辺りをお聞きしたいと思いますし、このままでは地元での就職難などのために、大都市に若年層の町外流出や出生率の低下に伴い、人口が減少することにより、社会活動の縮小や経済活動の停滞で町の活力が低下し税収減となり、将来、行政の維持が困難となってくると考えられます。町民がいきいきと暮らせ、元気な町づくりを進めるために、知恵を絞った大胆で魅力ある定住化促進の推進が求められます。

それには、本町に「住んでみたい町」「住み続けたい町」に向けた定住環境対策、あるいはIUターン対策、分譲宅地対策、空き家・空き地対策、就労対策、子育て環境対策の中での大胆な取り組みが人口増加につながるかと思います。町長の認識はどうでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 杉谷議員の一つ目の質問でございます「定住促進施策は」ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

人口減少対策、これに効果的な特効薬ということについてはなかなかないのではないかというぐあいに承知をいたしております。様々な施策を複合的に実施してはじめて効果が出てくると思っております。広い意味で申し上げれば、町で行っております事業、全てが町内からの人口流出を防いでいく、人口減にならないという取り組み、あるいは町外からの人口流入につながっていくものであると思っております。  

今年の2月でございますけれども、県と関係課合同で、部署内の関係課でございますけども、合同でこの定住促進に関する勉強会を、意見交換会を開催いたしました。そして県のほうからの先進事例の報告であったりとか、今後に向けた取り組みなど意見交換を行ったところでございます。

そういった事を踏まえながら本年度は、既にご承知とは思いますけれども、新たに結婚推進員制度の導入、あるいは集落内の空き家の活用策に積極的に取り組んでいく。その結果、転入された場合に、集落で取り組んでいただく場合についてですけれども、集落に対して奨励金を交付していくというような制度を新設をさせていただきました。

さて、県外からの移住希望者の話を聞きますと、ここの地域に「仕事があるだかいな?」という質問がよく出るわけでございまして、そのための雇用の場の創出も必要であります。雇用の創出など移住対策の取り組みには、わが町、本町だけでの取り組みは限界があると思っております。

そこで先日でございますけれども、鳥取県西部地域振興協議会、これは西部の市町村の構成メンバーでありますけれども、その中で移住促進の取り組みを協議をして、西部の市町村が一体となって取り組んでいくということについて確認をし合ったところであります。

なお、町内にずっと住み続けていただくことや、進学等で町外に出られた方に帰っていただくような地域づくりを、現在取り組んでいただいておりますまちづくり推進員さん、地区での地区活動やあるいは集落での活動と一緒になって町も取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、新規就農が進んでおりますJA農協のほうの生産組織の方々や、そういった関係機関とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

このような取り組みを複合的に行っていかなければ、なかなか移住定住につながっていかないものと思っております。今後もさらに知恵をしぼりながら、やはり関係機関等との連携を深めながら定住促進に向かって取り組みを進めてまいろうと思っております。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあ定住をですね、希望される人にですね、本当に魅力がある施策というのがないことにはですね、誰もこの大山町には来ません。定住者が集らない、あるいは定住者はですね、生活の安定やそれから環境の利便性、人生の充実感など将来設計などを考えて場所をいろいろと選定されるかと思います。 

そういう定住者がですね、何を希望、どんなことを希望する、定住者はですね、希望する人がですね、何を求めておられるのかというようなそのへんの気持ちをですね、考えたわたしは施策が大事だろうと思います。現在先ほども話もありましたようにですね、大山町でも空き家・空き地のバンクということでですね、一生懸命取り組んでおられます。そのへんをですね、まずちょっとお聞きしたいのは、どれだけそのこれまでそういう空き家・空き地の件数があるのか、あるいはこれまで移住者がどの程度おられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) えー、空き家、あるいは空き地の現況、それから移住の現況ということでございますんで担当課のほうから把握をしている範囲内でお答えさせていただきたいと思いますけども、特に空き家ということについては、町内ではたくさんこうあるという認識はいたしておりますけれども、いざそれをお借りできるかということになりますと、どうしてもこう仏さんの関係であったりとか、いろいろ持ち主の方々からの都合があったりして、それを空き家があるということによって、貸していただける、ストレートに貸していただけるということになかなかなっていないというのが実は現状でございます。また、空き家の件についても、やはり集落内に空き家があるということでありますので、集落で、やっぱりこうウエルカム、迎える、歓迎をするというような環境がやはりなければ、そこにあるからといってこう斡旋をしてもなかなかこう集落の方とのコミュニケーション、うまくいかないということもあってはいけませんので、そういったところから空き家の取り組みの中で、進めていく中で、是非とも集落で、この空き家がうちの集落にはたくさんあるんで、特に集落の方々ですと近所の方々との空き家の方と、近所の方とのこの接触等もコミュニケーションもあるわけですんで、これを何とか活用したらどうだろうかなというような話をしてもらいながら、集落であるものの活用をしていただけるような形になれば、より実りにつながるんではないのかなということで、先ほど申し上げました集落内の空き家の活用に、集落で積極的に取り組んでもらって、で、一つそういったことが具現化すればそれに対して奨励金を出しましょうというような制度を今回設けさせてもらったというのが、先ほど申し上げました内容でもあります。そういったことを踏まえながら進めておるところであります。現在の状況について担当課のほうから少し述べさせていただきます。

○企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間一成君) 実績でございますが、登録をいただいております空き家の件数は、3月末で21件でございます。利用したいという方の登録は、56人でございます。で、近年のこの契約の実績でございますが、平成20年、21年には、それぞれ売買が2件ずつございました。22年には賃貸が2件できておるところでございます。以上でございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) その総件数21件位あって、毎年22件ぐらい移住者が入って来られるということでありましたし、56人ぐらいの人が希望があるというようなことが今聞いたわけなんですけれども、ただまあ先ほど町長で、村はですね、しっかりうちの村に来てくださいよといったところでも、来てください、来てくださいと言ってもなかなか相手がですね、見つからんというようなことがあったり、で、まあこの22件という、わたしはもっと10件、10件、10件ぐらいでもなればいいなというふうに思うわけなんですけど、そのあたりは先ほど町長の話の中でのいろいろ集落とのコミュニケーションちゅうか来てくださる人のその変の問題が一番大きいところがあって、仏さんのことがあったりとか、そういうことが、一番でしょうか。もっと何か他のことをやれば、そのこれまで入って来られた人のいろんな話を聞きながら、その意見を参考にしながら、次の手だてを打っていきたいということも考えられるではないかなというふうに思いますけど、これまで定住された方からですね、いろんな話を聞かれたことはあるわけですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 補足のあるところは担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけども、それぞれ集落のほうに入ってですね、定住をしていただいている方もあるわけでして、そこにはやはり職があると、雇用があって職があるということ、あるいは雇用がなくても自分で事業をしていくということがあったりしておると思いますし、地域の皆さんとのコミュニケーションがうまくいっているということであろうと思っております。そういったことの一つひとつの積み重ねがあって来ていただいて、それが12510年とつながっていくことじゃないのかなと思っておりまして、やはり来ていただいて12年、やっぱりちょっと合わんなという形で出られるということにならないように、やっぱりこれは一つ一つの積み重ねをしていくことであろうと思っております。まあそういったところをわたしは思うところでありますけども、少し担当課のほうからも補足として述べさせていただきたいと思います。

○企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間一成君) 先ほど申し上げました実績等でございますけども、一番多いのは、町内にお住まいの方が探しておられて入られるっていうケースが多ございます。おっしゃられるように広く遠い県外からおいでいただくということができればまあいうことがないわけでございますけども、まあ実態としてはそういった数は限られておるというふうに承知をしております。以上でございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) 次に進みます。今、日本全国どこでも少子高齢化が言われですね、本県本町でも人口が少なくなってきております。これは別に大山町が、だけがよそより低いっていうわけではないです。ただ県内でも唯一、日吉津村はですね、人口は増えております。それは米子のですね、から近いということもあろうかと思います。まあそういうことでまあ大山町の場合、米子市のベッドタウン化というような格好でですね、売り出していけばなというふうに思うわけでして、まあ大山インターチェンジからまあ米子駅まで18分くらいなもんです。ジャスコで15分くらい、あのあたりからですね。それから、まあそういうことでそういう高速道の利便性をですね、立地条件の良さをですね、売りにですね、大山インターチェンジ付近の住宅団地の造成だとか、あるいは名和インターの近くでの住宅団地の造成ということ、まあそれに合わせて民間活力を導入した安価な住宅地の造成というようなことはですね、そのあたりのことは町長お考えはありませんか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 今のご質問の件については、特に年の始めの中で定住対策、民間の活力を活用した定住対策を取り組んでいきたいということでお話しをさせていただいているおるところであります。担当課のほうでそのことについて、民間の事業者との意見交換もしながら、接触しながら協議している現況もございますので、少しそういったことについて述べさせていただいて、米子のベッドタウンという捉え方、非常に表現はいいんですけども米子市という表現の中でやっぱり民間の方々がそのエリアのほうに住宅は建てる環境がありやすいようでありまして、大山町のほうで、この民間の力を借りながらの宅地ということについて今、意見交換する中でも少し難しいのかなというような話も少し出たりしておりますので、そのことも踏まえてお答えさせていただきたいと思います。

○企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間一成君) 民間活力を利用いたしました宅地分譲ということで町のほうは計画を総合計画にも盛り込みましたし、やりたいなと思っておるところでございますけども、実態としましては、民間事業者の方が大山町内に入っておいでにならない今の実態から考えたらそうかなとは思いましたけども、大山町内で皆さんが宅地開発したいところはどこですか、どこでもいいですけん、言ってくださいなという話を持っていきましても、町内はまあ米子にもうちょっと近いほうがいいけんなという話なので、まあそうかなという気はしております。ただそうはいっても、町もできれば、財政的にも都合のいいように民間の力を借りながら、やりたいところもございますので、これから取り組んでいきたいと思っておりますけども、接触した感覚で申し上げますとそういう実態でございます。以上でございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあそれはですね、いろいろですね、確かにちょっと米子は遠いわいやと言われりゃあそれまでだと思います。あとはもう魅力だと思うですがんね、何が大山町でいいのか、何が大山町というところは素晴らしいのか、ちゅうことが大事かと思います。そういう中で、たとえばその町がそういうぐあいに造成してですね、建築し、入居者にはですね、安価な賃貸料で貸し出しておいて、何年かすれば住まれたならそれをどうぞとか、あるいは半額とか、3分の1の値段でどうぞというようなことをやりながら、というのも一つ考えれるかと思いますし、それからまあ非常にこの大山町というのがですね、自然災害に非常に強いまちでして、わたしちょっとこのたびの地震からいろいろ調べてみましたら、まあ皆さんもご存じの太平洋プレートとか、北アメリカプレートとか、フィリピンプレートとか、ユーラシアプレート、そういうのがですね、この日本海はこうないわけです。それからまだ活断層についてもぽっかり大山町あたりのへんはこの海にはないわけです。島根県の益田の沖には活断層たくさんありますし、もちろんその京阪神あたりはたくさんあります。そういうことがあればですね、学者あたりも日本海では最大5メートルぐらい津波が最高だろうというようなことも言っておられますし、まあだけど、仮に5メートルの津波があったならですね、今住宅が建ってる、どうなのかなというところがありますし、まあ大山町辺りはですね、5メートルの津波でビクともしませんし、まあたまたま今年は大雪が、自然災害で大雪が降ったというようなことがあるわけですけど、まあそういうところの津波だ、あるいは洪水というのが無いわけです。

それと合わせてですね、まあ例えばその保育料をですね、半額にズバーンと半額にするとか、3分の1にするとか、で、3人目はですね、大山町人口増やすにはでしすね、皆さん3人目を産んでくださいよ、その変わり保育料タダにしますよと、まあそういう大胆なですね、考えでやらんことには、ただよそがちょっこ、こうやっちょるけん、それにちょっと色を付けたぐらいじゃね、わたしは人は全然来んと思いますわ。確かに町、大山町は遠いわということになるかと思うんですけど、そこらへんのあたりは町長どのように考えておられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 定住対策については冒頭申し上げましたように一つの施策でこれで人がやってくるということではならないと思っております。まあ一つには、先ほど述べられましたような子育て支援策ということもあると思いますし、もあると思います。あるいは防災ということもあると思っております。いずれにしても定住ということについては、どこの町村においても、そういったテーマを持ちながら取り組みをしているところでありまして、一つ大切なのは、やはりこの西部圏域の中で雇用ということがまず必要であろうと、雇用ということ同時に事業者でも含めてですけれども、生活ができていく、という形の所得の確保ということであろうと思っております。そういったことをまずは、この西部圏域、まあ大山町も当然、一生懸命、企業誘致の関係であったりとか、今の農業関係のほうでの取り組みを強化していくところであったりとか進めておるわけでありますけども、そういったことも踏まえながら、やっぱり広域的な視点のなかで雇用対策を進めていければなと思っております。

 それから住宅施策と言いますか、についてもやはり冒頭述べられましたようにインターチェンジ近くのエリアの中での適地に住宅の団地でしょうか、分譲地でしょうか、そういったことをするにしましても、やはり地権者の方々の、今度は協力がなければならないわけでございまして、まあ協力いただくことによっての低価格での住宅の提供、分譲地の提供ということもあろうと思っております。そういったいろいろな捉え方の中で、やはりこの取り組みは定住対策は進めていかなければならないというぐあいに考えておるところであります。

子育て支援ということにつきましては、しっかりと大山町の取り組みが分かるようにということでこのたびピンク色の冊子、お手元にあるようでございますけども、そういったものもこのたびしっかりと各課のものを集めて町民の方々や、あるいは大山町ではこういう子育て支援策があるんですよということをまとめたものに、冊子を作らせていただいたりというところで取り組みを進めておるところであります。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあ午前中もですね、竹口議員あるいは吉原議員さんが先ほどもですね、あってどうすればいろんな施策の中で定住ということでですね、太陽光発電があったら、あるいは二世帯住宅で大山町産材を使ったそういう取り組みがあったりというようなことを話されました。確かにこの人口の増はですね、そういう複合的なことをですね、やりながらやらにゃあ、一つだけ、ものをやっておったではですね、これは達成できないかなというふうに思うわけなんですけど、まあ町長、まあそれはこれ大変な難しい問題ですよと、まあ確かに日本全国難しい問題だと思います。以前サッカーで、和歌山県に行ったら、そこの町長さんがおっしゃるには、自分のところもまあ定住化、人がだんだん少なくなってきたんですよと。そういう中で人口がどういう目標でどんなことをすればいいかとか、いう一つの大きな目標を掲げて、それに向かってみんなで取り組んでいけばですね、それはそれなりに達成できるんではないかなということをおっしゃっていましたし、全国各地ではですね、そういうしっかりした取り組みというのがやっておられるところもありますし、ただ単にじっとしておって、ああ、まちが無くなって終わりだという町村もあろうかと思います。まあそのへんのことをですね、町長もう一回固い決意をですね、お聞かせ願ったらというふうに思うわけですけど。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 固い決意という言葉でございますので、それにふさわしい言葉でお答えできるのかなというぐあいには思いますけれども、冒頭、先ほども話をされましたように、本当に魅力のあるまちづくりであると思っておりますし、そこに雇用ということは当然ですけれども、魅力ということについてやはり賑わいのある町づくり、特に定住化ということでありますれば、若いものがやはり入ってきてくれる、若いものがここに定住していただいて子どもさんが産まれ、あるいはそこにまた賑わいができていくということだろうと思っております。そこで、固い決意ということにつながるかどうか分かりませんけれども、この賑わいを、あるまちづくりということの中で、恵みの里構想ということも踏まえて、この取り組みを提案させていただいたのが、山香荘の賑わいのあるまちづくりという視点でもございます。やっぱり若いものが、恒常的にやってくるこの大山町を作っていく、そして5年間、10年間、ここに山があり、海があり、自然があり、芝生の空間があり、大山町は素晴らしいエリアだなあということを来ていただくことによって体感をしていただく。そこに住んでみたいなという思い、さらにはそこに雇用、あるいは農林水産業という事業、これがきちっと所得が確保できるような町、そういったところをやはり描きながら取り組みを進めていきたいという思いで3月の議会の中でも提案させていただいた案件があります。そのことを触れさせていただいて、わたしの固い決意の一つの取り組みであるということに変えさせていただきたいと思います。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあ町長はですね、交流人口とか、一生懸命頑張っておられます。わたしもですね、それ分からんでもないわけですけれど、とにかく人がここに住んでござんことには、住まいしてごさんことには、なんぼ人が100人、万人来たってですね、何、そりゃあ何になるのっちゅう一つの考えがあります。まあ是非そういうですね、本当にここに住んでもらえる、そういう、まあその中には雇用も一つ大事だということでありますので、まあ町長はトップセールスして、県知事やあるいは米子市の市長さんらとですね、スクラム組んで是非その雇用に関してですね頑張っていただきたいなというふうに思います。

 続いてですね、水の環境保全はということでご質問させていただきます。これも先ほど吉原議員さんがですね、森がどうだこうだと一生懸命頑張っておられましたので、町長もそこそこお疲れも出ておるかと思いますけどもしっかりご答弁のほど、よろしくお願いします。

大山はですね、冬季日本海からの湿った季節風が膨大な量の雪を降らせ、流れ出る雪解け水と西日本一のブナの森が地下水を涵養し、伏流水として流れ、真夏でも冷たくミネラルの豊富なおいしい水を提供しております。東日本では、大震災で飲料水の確保が非常に困難というようなことやら、あるいは住民がですね、厳しい生活環境におかれています。飲料水の増産ですね、これ以上もう無理だというようなことで、声も聞こえてきております。飲料水メーカー各社がですね、水資源を確保するため、全国各地で事業展開が行われるかと考えられます。町民の財産である自然豊かな、おいしい安心・安全な大山の伏流水の持続的な水環境の保全は、どのように考えておられるのか、町長のご認識はどうでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 二つ目の杉谷議員の「水の環境保全は」ということにつきましてお答えを述べさせていただきたいと思います。

持続的な水環境、地下水とこれの保全とは、地下水の水量の保全でございまして、地下水の採取による地下水の水位の異常な低下、地下水の塩水化及び地盤の沈下等地下水の採取に伴う障害を防止することを含んだものと認識いたしております。

 また、地下水の権利につきましては、土地所有権に付随するという私権という見解と一定の土地に固定的に専属するものではなく、流動するものということで共同の資源であり合理的制約を受ける公権という二つの見解がございます。

 鳥取県におきましても、今年中に条例の制定を目指しておられるところでございますけれども、採取の禁止といった規制条例的なものではなくて、県内の一定規模以上の地下水採取量の把握といった届出によるところの実態の把握が現在、検討されているようでございます。本町におきましては、地下水利用において特段の障害の有無や地下水の供給量や採取量のデータ的な把握をしていないということ、また私権と公権といった法的な整理の問題があり、今後地下水の保全についてどういう方策が考えられるのか検討していかなければならないのではないかと思っております。以上であります。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えーと、まあよくご理解していただいておりますけれど、まあ大山の伏流水、地下水というのはですね、まあもののあれによりますと大山が噴火した9万年前の名和火砕流とか、あるいは2万年前の弥山火砕流により大山ますmzぅより大山の裾野が海岸沖34キロまで広がったということを言っておられます。その中で伏流水や地下水が火砕流の堆石流の中を海岸線に向けて放射状に流れ、海の近くで湧き出したり、あるいは沖合で噴出しているところもあると聞いております。このミネラルの多い伏流水や地下水により、大山町の漁業の魚介類、わかめとかウニとか、サザエなどのですね、豊かな海となっております。で、まあこれはですね、ブナ林に育まれた、先ほど吉原議員もいっちょったけど、あったですけど、貴重な伏流水や地下水は本当に大山町の宝物であるかと思います。まあ参考までにですね、甲川地下水は、11,000トンから2,000トン、本宮の泉は11,000トン、結構大きいですね、こっちのほうが、まあその伏流水というのは、100年のサイクルで噴出しているといわれています。で、今の伏流水は、明治の終わり頃の水であります。まあおいしくて安全・安心な水、で今年の5月の15日ですか、日本海新聞にも出ておりましたけど、貯水盆言うことでですね、これ米子市の水道課が調べてですね、鳥大の先生にですね、調査を依頼したということでですね、先ほど町長の話もあったんだけど、そういう貯水盆があるということ、で、この辺りはこれは米子市ですから、日野川から佐陀にかけてずっとあるんだとか、あるいはこの近くでは、淀江町の福井ちゅうところですか。そこにありますよということ、まあこりゃあ、米子市から大山町のことは書いてないんですけど、そういうぐあいにあると。先ほど町長の話もあったんですけど、それをあまり汲みすぎちゃったら、今度は海水が逆に入ってきて農作物に非常に問題があるということで、米子市辺りは、弓浜部のですね、そういう農作物のですね、被害が引き起こす恐れがあらへんかなということで、まあ将来のため取水制限を決めておく必要があるだことだの、今後ともこれもうちょっと詳しい調査をしたいというようなことが載っておりました。まあ本町でも、町長が先ほど話の中には、やなところに話があったわけですけど、まあそのへんの決意の程、もう一度、町長お願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) さまざまな資料を基にしながらの、ご質問でございまして、決意のほどということでございますけども、おっしゃいますように大山町よく話をさせていただきますのは、立地的な恵まれた地形であると、山から日本海まで有する素晴らしいこの山から海まである地形、資源豊富なまちということで、これが町としての魅力であり、また恵みを発進していく大きな資源であるということでございます。そのことをもう一つ、踏み込んで考えますと、ここ日本海のこのエリアから大山、先ほど吉原議員のほうからもございました森林というエリア、ここまでが車で30分もかからない。本当に限られたエリアの中に、山があって大地があって海がある、その中にこんこんと豊富な水があるということでありまして、山の資源をしっかりいただくことによって、現在のわたしどものこのエリアに生活があるということであります。よって水というものが非常に大切な資源であると、と同時にわれわれが山を大切にしなければ、その水のおいしさが将来に、しっかりとつなげていけれないということでも、先ほどの吉原議員の質問の中でも答えさせていただいたつもりであります。でありますので、今あるこの水の保全、ということについては、やはりしっかりと保全をしていくんだということをわたしども、あるいは議会の皆さん、あるいは町民の皆さん、その意識を持ってどのような形で取り組んでいくかということをやはり、もう一度再認識しながら取り組んでいかなければならないことではないのかなと思っております。まあ水資源の確保ということ、非常に大切なことだと認識しておりますし、またいろいろな全国各地である水のビジネスということもあるわけでございますので、そういったことも少し視野に入れながら、議会の皆さんとも本当に意見交換、協議をしながらこのことについて取り組みをしてまいらなければならない時期にきているのではないのかなと思っておるところでございます。またいろいろなお知恵を賜りたいと思いますし、また協議やあるいは情報交換やあるいはいろいろな資料づくり、そういったことにも今後、できるところから、あるいは県の取り組みも含めながら努めてまいらなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(4番 杉谷洋一君) 議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まあこれ最後にしたいと思います。富山県はですね、立山からの伏流水、富山21世紀水ビジョンというやなことでですね、とにかく水という資源を策定してですね、水資源を大切に守ろうというのがですね、行われております。まあ鳥取県もですね、水資源というのは大事だということで先ほど町長の話もありました。町長もまあ先ほどの話の中で、本当に水というのは大切ということで、話を伺ったわけなんですけど、そうしますと大山町もですね、その水条例とか、水に関わる何とかの規制というのは、多少なんか町長今のところはまだそういうのは全然白紙ですか。それとも将来的に亘ってはもう一つ、そのへん勉強しながらして、なんか提案したいとその辺りはどうなんでしょうか。最後の質問ですけれど。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) この水の件については、本当に次の世代、将来に向けての本当に大切な大切な案件でございます。いろいろな情報を得ながら、やはり議会の皆さんとの意見をいただいたり、協議をさしていただく中で、一つ一つそういった取り組みについてどのような形がいいのか、一歩一歩、進めさせていただくことが大切なのではないのかなと、今はそういう、このたびの質問をいただきましたので、今こういう段階にあるということをご理解願いたいと思いますし、議会の皆さんとの本当に協議をさせていただくなかでの取り組みに進めれたらなというぐあいに思っています。よろしくお願いします。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい終わります。

諸遊壌司議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。一般質問を継続いたします。次11番、諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。諸遊でございます。わたしはこのたび、再度山香荘問題を質すと題しまして、町長の考えを伺いたいと思います。

わたしは、この山香荘問題が出ました一昨年の12月議会より、毎回のようにこの件につきまして、町長の考えを質しています。それは町民にとりまして、これから何十年、何十年にわたり、何千万から何億円の町民の血税を注ぐかどうかの大変重要な課題問題であるからでございます。

さて先の3月定例議会におきまして、山香荘に「鳥取県フットボールセンター」整備の予算案と計画書が提出されました。私たち議会は計画の見通しの甘さや、住民への説明不足などからこの整備計画と予算を否決しました。午前中の米本議員の質問にもございましたが、否決を受けられた町長は、「反対した議員は責任を持て」とおっしゃったようですが、町長も議員もそれぞれ選挙の洗礼を受け、たくさんの町民の付託を受けて議会・議員活動をしております。住民の意見や声を聞き、そして、住民の立場に立って物事を考え、実現することを求められている中で、賛成・反対を問わず各々の議員が出した結論によりその結果、反対が多かったというわけでございます。町長の発せられました一言は、町民18,000人のトップに立つ立場の人とは到底思えない一言ではなかったかと私は思っております。

現在は、本年9月までの営業費を盛り込んだ予算により「山香荘」は営業されていますが、10月以降につきましては白紙の状態でございます。その中で、町執行部側、議会側の双方がフットボールセンターの建設計画のあった山香荘あるいはその周辺の活性化策についての検討をしている最中であります。

最終的に町側がしておられます山香荘検討委員会、そして議会側の双方がどのような活性化案をとりまとめ、町長に提出されるのかわかりませんが、提出される案は多分1本でなく、複数の案になるのではないかと私は思っております。いずれにせよ、最終的にそれをよく精査をし、選択し提案されるのは町長、町長自身でございます。その時期が近づいているということでございます。

そこで、町長にお伺いします。1点、議会からの否決を受け、3月議会の否決を受け、フットボールセンター建設への町長の今の思いはどうなのか。2点目、町長は、これから町民の代表で構成されています検討委員会、あるいは議会から出されます提案の中から、今後の山香荘の活性化を図るのでしょうか。3点目、提案の一つにフットボールセンター建設があった場合、町長はそれを町民の本意と捉え、再度建設を推進されますでしょうか。4点目、再度フットボールセンター建設を推進されるのであれば、議会、住民を二分するような今以上の町政の混乱が十分考えられると思っております。どうですか、心を正すため、町長の職を辞して町民に建設の是非を問うお考えがあるかどうか。以上、4点質します。 

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 諸遊議員の再度山香荘問題を質すということにつきましての、お答えを述べさせていただきたいと思います。

 まず、「議会からの否決を受け、フットボールセンター建設への今の思いは」ということについてでございます。新しい、新大山町になり策定をされましたところの大山恵みの里づくり計画、これをより具現化していく中、観光交流産業化の推進、あるいは地域活性化にむけた取り組みとして位置づけをし、懸案でありますところの山香荘の最善の活性化策であるものとして提案をさせていただいた訳でございまして、否決につきましては、大変残念なことでございましたし、今後の対応につきまして、提案をいたしたものとして、責任を痛感いたしているところでございます。併せまして、否決という結果の重みもずっしりと感じているところであります。

 次に、「これから出される提案の中から今後の山香荘の活性化を図るのか」ということについてでございますけれども、現在精力的に活発な議論を行なっていただいております、住民の皆さん方によりますところの検討委員会の提言、これを最大限尊重するのはもちろんのことでありますし、また議会の調査特別委員会でご議論やまた方向性も賜ることと存じております。そういったいろいろなご提言を総合的に勘案をして、最も活性化に資するであろうと思われるものを、議員の皆さん方とご相談をしながら見い出していきたいと考えております。

 次の「フットボールセンター建設が提案された場合、再度建設を推進するのか」ということについてでございますが、前のお尋ねにお答いたしましたように、住民の皆さん方で検討していただいていますところの検討委員会から提案いただいたご提言、また議会でのご議論等によりますところの名和地域休養施設にフットボールセンター整備をということでございますれば、フットボールセンターとして認定をいただくことでサッカー協会からの補助金、これを受けるという方向性も出てくるものと思いますし、具体的な計画として策定をしていくことになろうというぐあいに思っております。

 また最後の町長の職を辞して建設の是非を問うということについてでございますけれども、そうした考えは持ち合わせておりません。以上で答弁とさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) これも午前中の米本議員の質問にございましたけども、結局ね、町長、1番町民が腹を立てて、と言いますでしょうかね、は、その否決後の記者会見のあなたの一言ではなかったかと思っています。それでまあ同じようなことを米本さんもおっしゃいましたけども、やっぱりね町長、町長はそれだけサッカー建設に思いを入れておられた、よく分かります。ならばね、人間ですわ、人間です、言葉が過ぎることがございます。わたしも絶えず勇み足をしてこの間は、皆さんの前で、謝ったわけでございますけども、やっぱりね、上手を言って逃げるのではなくね、あの時は心の、残念でそういう発言になったと、どうぞ謝罪といいますでしょうか、そうされたほうが随分すっきりしてあなたの人気が上がると思うんですよ。詭弁とか上手で逃げるでなくしてね、是非ともそうして欲しい。

ここにね、新聞社各いろいろコメント出しておられましたけども、基本的にはあなたがおっしゃったとおりのことを出していらっしゃるんですよ。あなたは、マスコミによって取り方が違うから表現の仕方が違うとおっしゃいましたけども、あなたの発言に対して書いておられますだで。基本的なことはどの社も同じことでございます。ここに持ってきているのは朝日新聞です。朝日新聞のあれは、記事は、「森田増範町長は、現実的で最良の案と考え、議会や町民に精一杯説明をした、と話した。そして非常に思い議決、予算の修正案も出さず、廃止含みの反対と受け止めている。議員としての責任と自覚を感じているのかと言いたい」こういうぐあいに朝日新聞は書いていらっしゃるんですよ。で、その時に新聞社ばかりでなくして、NHKも入っておりましたし、民放も入っておりました。でそのテレビニュースを見られた人は、もう米本さんもおっしゃったように、町内ばかりでなく、町外の人も、「あの大山町の町長の発言はちょっとおかしいわと」こういうことでしたけども、どうですか、町長、やっぱりね、人間勇み足がありますわ。「ちょっと過ぎた」ぐらい言われたほうが、今後あと2年間あります、あなた。どんとかすっきりして、素直な、素直といいますでしょうかね、まあ正直な町長ならありますけど、そのことについてまずご答弁を。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 諸遊議員のほうから、勇み足という話がございましたけども、3月では諸遊議員勇み足ということでございましたので、まあそういうことなのかなということで、認識をさせていただきますけども、先ほどの米本議員の方でのお答えでもさせていただきました。まあ閉会後に、本当に長い時間のなかで、マスコミの方々への取材を受けました。今、朝日新聞の記事を出されたわけでございますけれども、まあ読売新聞であったりとか、日本海新聞はまた違った表現であったと、いうぐあいにわたしも見ております。そういったところの表現も、合わせて質問のなかに加えていただければありがたいのではないのかなと思っております。よくご存じのように、マスコミの取材ということについては、午前中にも申し上げましたように、いろいろな話をし、長いスパンでするなかで、それぞれの記者の捉え方等も含めて、記事にされるということでございます。

そういったことに含めて正確にわたしの思うところがこう伝わらなかったり、ああいう形のなかで、文章化されたということについては本当に、残念な思うところがありますけれども、これも午前中申し上げましたように、否決をされたということ、本当にこれは、山香荘の事業の廃止ということにつながるもので本当にございました。41日以降の営業が、できないということにつながった案件でございまして、そういった思いを含めながらのコメントのなかでございました。午前中の米本議員のほうでの話をさせていただいたことと重複しておりますので、わたしの思いはそのようであるということでご理解願いたいと思います。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) まあね、この場におよんで町長が、ね、今さら「すまだったな」と言われんということが分かる、分からんわけではないですけども、まあわたしは、「ちょっと過ぎたな」とその言葉が欲しかったですね。多分町民の方もそう思っていらっしゃると思います。

えー、フーテンの寅さんにね、こういう決まり文句があるんですよ、「それを言っちゃあおしまいだよ」というのが。わしね、この言葉には、町長に、この言葉を言いたい。それを言っちゃあおしまいだよ。これ執行部が投げられたようなことですのでね、議会にさじを預けられた。もちろん議会も執行部と一緒に物事を考えますけども、この件に関しては、もう議会の好きなようにしなさいや、反対したもんが責任持ちなさいや、そう言われているようだと思っておりますので、まあこれをあなたとやってもやりとりで前に進みませんので、次の質問にしますけども、これも米本さんとまあ、重なっておりまして、まあこういうなかなか山香荘がどうしていいか分からん、そういうときには、米本氏は、住民投票ですか、住民投票かけてみる気はないかという質問でございました。で、町長は、まあ住民投票としては、将来考えていくけども、この山香荘のことに関しては、もう議会に任せるという答弁でございました。でね、わたしは4番目に言っております。あなたは、「そういう気持ちはありません」とありますけども、つまり町長の職を辞して、町民に問う。これがね、2年ほど前、倉吉の市長さん、長谷川市長でしたかね、前市長は、この斎場問題で非常に倉吉は揉めました。まあ火葬場を造るがいいか、造らんがいいか、あったがいいけど近くは駄目ということが、もう何年来の問題でした。そこでえーと、長谷川市長が突如、辞表を出されて、ね、市民にイエスかノーか、あったがいいかなかったがいいかということを問われました。覚えていらっしゃいますね、それを見て町長はどう思っていらっしゃいますでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 倉吉のほうの市長のことでございます。まあ、そういうこともあるのかなというぐあいに見ておりました。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) そうなんですよ、つまりね、本当に議会も、まあ8899と言いますでしょうか。89と言いますでしょうか。そして聞くところによりますと、町の検討委員会ですか、あれもなかなか1本にまとまらない。これはずーと、まあ結論をたぶん8月中に、遅くとも8月中、そして9月の議会に結審をしなければならない。なかなか平行線で進まないと思います。どっちともサッカー場を造りたい人も、いやサッカー場を造っちゃあいけんぞという人も、お互いいいところもありますし、悪いところもある。で、こんな時にはね、やっぱり町長が「町民の皆さん、わたしはこうなんです、どうですか」と、「わたしについてきてくださいますか」ということであなたが辞職して町民の心を取られて、あなたが勝たれたら、わたしはこの場合、3月では反対しましたけれども、町長が再度町民の心を取られて勝たれたら、私は町民の意向がそうであるということで、賛成に回ります。せめて私は。そこまで腹をお決めになって、物事を向かいなさらんと、このサッカー場問題につきましては、なかなかわたしは解決できない、重要なことだと思っていますけれど、いかがでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 諸遊議員の思いということで、受け止めさせていただきますけれども、これも先ほどの質問のなかで冒頭でもお答えさせていただきましたように、合併をいたしましてからの大山町のまちづくりの計画、大山の恵みの里づくり計画を具現化をしていくということが大きな柱となっておるわけでありまして、その取り組みとしてさまざまな取り組みが進んできているわけであります。大山北麓活性化、これがその恵みの里づくり計画の中でも大きな柱になっておるわけでありまして、そこに位置するところが、やはり懸案であっておりますところのこの山香荘の取り組みであるというぐあいに考えております。いろいろと議論をしていただくなかであるいは意見をいただくなかで、このフットボールセンターという提案を交流人口を増やしていく、あるいは向上的にやってくる人のつながりを展開していく取り組みとしての提案をさせていただきました。この取り組みを進めて恵みの里づくり計画を進めていくという形のなかで、この山香荘の活性化策というものを議論しているところでありまして、具体的な取り組み、他からの具体的な取り組みがもっともっと魅力なものがあれば、そういった提案も浮上してくるものと思っております。活性化策として、大山北麓のこのエリアをこの取り組みをどうしていこうかということのなかでの取り組みであるというぐあいに認識をいたしております。さらに有効なこの活性化の提案があれば、さらにそれも検討するべきであると思っておりますし、このたびの議会の方からの特別委員会での協議の提案、あるいは活性化の検討委員会での提言、報告、そういったものが、具体的なものが出てくること、これをわたしは期待をしているところであります。以上です。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) うーん、恵みの里計画の中に、まあ山香荘、活性化、その中にサッカー場があったとおっしゃいましたけども、ここがね町長、一番あなたのマニフェストと違うところ、ね、僕これまで何回も言いましたけども、うまくあなたにはぐらかされておりますけれども、やっぱり町民は、35,000万、36,000万、8,000万使うのは、箱物だなと思っているんですよ。町長は、いいやそうじゃないとおっしゃいますけども、356,000万も使って箱物でないのがどこにあるんですか。それは箱物なんですよ。だからいつも言うようにわたしはあなたにもっと素直になって、立候補した時には、箱物は要らないと言ったけども、トップになれば、やっぱり必要だったんだと、サッカー場も必要だったんだと、そのほうがどーんとかあなたは楽な、で、町民さんも素直に「ああそういうもんかな、トップになるというもんは、そういうもんかな」と。あの天下の民主党でも、ぐるぐるぐるぐる変わるんですのでね。ですから、やっぱり町長も人間です。理想と現実は違うんですから、わたしはもっと素直に言われて、あの上手はいけん、上手でなくして必要だったんだとなんで言われんのか、再度問いたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 私は素直だと思っておりまして、そういう素直な思いがあるからこそ、この提案に対してやはり将来中期的に、長期的にも考える中で、今の取り組みを提案をさせていただいているというところでございます。また、35,000万、トータルで事業費としてなる、これが箱物であるというところでのご指摘がありますけども、まあそれは諸遊議員の捉え方だろうと思っておりますけども、と、するならば、施設建設をしておりますところの保育所、大山拠点保育所、名和拠点保育所、これ自体もそういう位置づけになってくるのかなと私は以前から申し上げておりますように、しっかりとしたその計画性のあるものについては、議会の皆さんと相談させてもらいながら、取り組みを、施設建設を進めていくということを当初から申し上げておるところでありまして、これも繰り返しお言葉を返させいただきたいと思います。

また事業の予算ということがありますけれど、これも3月の議会の中でもたびたび申し上げました。今現在ありますところの、山香荘のグラウンド、ここが公式戦ができない広さであるために、駐車場の一部を削るという形での一面を取るということ、それから道を隔てて、西側にある多目的広場、そして今現在使われていないテニスコート、ここを面を削って、フラット状態にして、もう1面造っていくということ、住宅で言うならばリフォームであると思っております。新しいものを新しい場所に建設をするということではありません。現在もそういう形の中で何とか活用してここに来ているものをさらに充実をさせていくということの中で、この提案をさせていただいたところであります。どうぞご理解を賜りたいと思いますし、この取り組みが、先ほど来から話が出ております将来に向けての定住化、やはり若いものが向上的にやってくるという取り組み、是非ともそれによってここ大山町の素晴らしさを応援してくださる方々の、あるいは選手の方々が、若い方々がやってくる、10年間やってくる、大いに定住化につながるものであると思っておるところで、ございまして、そのことについて、3月の定例会のなかでは話をさせていただいたところであります。ただ今は、議会でもそして検討委員会のほうでも白紙の状態で取り組みをしていこうやということで協議を願っているところであります。本当に具体的なこの大山北麓活性に向けての提案を期待いたしているところでありますし、是非ともいろいろな具体案を提案をしていただければ、ありがたいなと思っておるところであります。以上です。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) まあ町長とわたしとね、どうも、あなたのためを思っていろんなことを言うんですけども、考えがすれ違って。ただね町長、あなたサッカー場誘致することによって定住化が進むとおっしゃいました。これ絶対そういうことございません。交流人口は増えますよ、確かに。交流人口は増えても、そのことによって大山町に定住化が増えるということは絶対ありません。これは肝に銘じてください。あの、賛成してる議員もサッカー場を造ったから大山町の定住化が増えるなんてって思った人がありますか。わたしは絶対思いませんよ。

そしてもう一つ、同じ箱物でも拠点保育所ができるじゃないかとおっしゃいました。山香荘のサッカー場と、大山町内の拠点保育所と一緒にしないでください。大山町の拠点保育所は、まあここに教育長もいらっしゃいます、わたしは前期は教育委員会に席を置いておりました、あっ教育委員会でない、教育、まあ常任委員会ですね、失礼しました。よく知っております。ちょっとね、そういう考えをごちゃまぜにしないでくださいよ。ね、同じ箱物は違いますよ。町民のために、町民の子どもたちをいかに元気に健やかに、賢く育てる施設と、ちょっと違うんですよ。そのことを声を大にして、わたしは言いたい。まあそれは答弁求めても駄目ですので、次に言いますけども、実はね、6月の9日、初日でしたね、議会が終わりました、あなたの本当にもう支持者、大大支持者から、「まあ、ちょっこり話さいや」ということで行きました。名前もちろん言いません。「まあ上がってごしないや」と。で、上がりました。「諸遊さん、なんと4,000万ほどのことだがな、サッカー場、こらえちゃってごせや。賛成しちゃってごせや、森田はように困っちょうだが」ということでした。「おお、4,000万で済むとな、それだけで済むとわたしも考えますで」「なんと4,000万ほどですまんだか」と。すまんですだがん。毎年3年間は、1,000万ですかいね、それから4年目から、若干少なくなって、指定管理を払ってその上、もう30年も経った建物ですので、雨漏りがしたり、屋根が壊れたりしたら町が直す。その上、サッカー場を2面、人工芝と天然芝を造ります。天然芝は毎日使えん、芝が傷むからまあ2日にいっぺん、3日にいっぺんぐらいでしょう。ほとんど使うのは人工芝でしょう。人工芝は、78年したら、これまあやり返さんといけん。ね、その費用が7,000万から8,000万、あるいは1億、これは今の案では大山町がみることになっているんですよと説明しました。そげしたら、あなたの本当の支持者、「そげなこと森田に聞いておらんぜ、そげに要るだか、そりゃいけん」、このテレビを通して町民の皆さんよく聞いてください。いいですか。1回の3,500万、4,000万で済むことなら、今反対された議員も「まあ1回のことだけいいじゃないか」という考えの人も中にはあろうかと思います。その後、毎年要るんですよ。毎年。これが血税を使わなければならない、ここなんですよ。わたしがあなたに反対するのは、このサッカー場に反対するのは。答弁をお願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 3月の定例議会を思い出すような気がいたしますけども、今はそういう段階ではないと思っておりますので、今議会のほうでも、あるいは検討委員会のほうでも、それこそ3月の議会で否決をされ、さらにそのことを受けて、地元の皆さんのほうにも出向かせていただいて説明をし、山香荘の営業、そういった思いを伺うなかで、議会の皆さんのほうにもそういったことを4月に入ってからお話しをさせていただき、4月の定例議会の中で、9月までの予算立てを議決をいただいたというところで、今現在どうするかということでの議論をしていただいてるところでありますので、そのことをしっかりと踏まえながら、皆さんもご議論をいただいているところであるというぐあいに思ってるおるところでありますので、また同じことの繰り返しで、3月の定例議会のようにお答えする場面ではないと思っておりますので、ご意見はご意見として、賜りたいと思います。

 それから定住化ということについて諸遊議員は絶対に、フットボールセンターをあそこにすることによって繋がらないんだと、絶対という言葉を使われましたけれども、本当にそうでしょうか。小学校、中学校、高校生あるいは社会人の方々が、3月の定例議会の中での提案は10年間、フットボールセンターとしてあそこに向上的にやって来られる。皆さんがよくおっしゃいます、海から山まである本当に風光明媚な素晴らしい大山町である、これを何とか売りださないかんじゃないかということをおっしゃいます。それを正に体感していただけることができるこの取り組みであるとわたしは思っておりますし、そこに来られることによって、ああこういうところは凄いな、ここで生活ができるんなら建物建てて、定住したいなという思いの方も増えてくると思います。特にあのエリアについては、県外からも定住してきておられる方がおられるということはご存じのとおりであります。この大山町を将来に向けて、しっかりとPR、アピールしていく、一つの手立てとしてこのたびの3月の定例議会での提案をさせていただいたということで、話をさせていただきますが、この話は今ここで、議員のほうから話がありましたので、話しを出させてもらっておりますけども、3月議会での話の段階であるのではないかなと思っておるところであります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) えー、町長。今も言いましたようになかなか町側の答申もわれわれ議会の答申もなかなか1本にまとまらない。両論併記の場合が出たとき、つまりサッカー場を再度しましょう、もう一つが、いやいや地元の、地元で山香荘を活性化しましょうという案が2つ出ました。その時、あなたは本当に白紙の状態で選択されるんですか。それともそれを議会に提案されて、議会の皆さんどうされるんですか、A案、B案、2つで出ております。どうされますかと言って、議会に預けられるんですか。それとも、もう一度言いますけども、町長がA案、B案、もしかしたらC案もあるかもしれん、あなたが吟味されて、吟味というか精査されてですね、精査されて1本で議会に提出されるのか、そこをお尋ねします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 諸遊議員のほうから複数提案という捉え方をまあしながらの話でございますので、そういうこともあるのかな、どうなのかなということは分かりません。今、一生懸命、議会でも検討されていることでありましょうし、まあ、検討委員会のほうでもそういった取り組みをされているところであります。いずれにしても大山活性化、大山北麓の活性化策という捉え方の中で、本当に具体的にどういうぐあいにやっていくかということであろうと思っておりますので、そこの道筋として、どのような提案がなされてくるのか、期待をいたしたいと思いますし、具体の提案をやはりそれぞれの思いのなかから、話を出されながらできるところできないところもあると思いますけれど、やはり一番大切なのは、この大山町の北麓のエリアの活性化をどうしていくかということが、大きなテーマでありますので、この特別委員会もそうでしょうし、この検討委員会もそうです。そこを一つの一番大切なところとして、委員会、議員の皆さん、検討し提案していただくということであろうと思っております。総論という形でなく、やはり具体的な形のなかで、どういうぐあいに展開していくかというのが、このたび求められていることではないのかなとわたしは思っているところであります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。 

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、確かにまあ大山北麓、山香荘周辺の活性化大切なことですけども、結局お金をつぎ込めば、どんどんつぎ込めばいい、補助金もあるじゃないか、辺地債もあるじゃないか、まあ確かにありますけども、そうでなくして、ザル田に水を入れるごとくではなくして、やっぱり水を入れたらどっかで、儲けるといいますでしょうかね、活性化や町民のためになる、そういう施設、まあサッカー場にしても違った施設にしても、そうでなくてはならないと思っています。どんどんどんどん町がお金があるだけ、補助金もらってくりゃあいいだがん、で、つぎ込むじゃなくして、やっぱりそのことによって、始めはつぎ込むけれど、必ず町民が利を得ることができる、そういう施設にして欲しい。そしてあなたほどが悩むでなくして、悩むでなくて言い方が悪いですけれど、みんなであなただけの問題でないです。もう執行部の方も議員も、町民の方も本当にね、一生懸命なんですよ、どうしたらいいか。サッカー場がいいとか、悪いとか、も置いて、どうしたらいいかということが、真剣に今町民が思っていらっしゃいますのでね、まあ腹を立てずに、まあ失礼な言い方ですけども、言葉が多すぎたらすぐ謝るようにされて、是非ともね、まあ変な話、こんなことをわたしが言うのも変ですけども、議会も999人と9人の分かれておりまして、なんだかギクシャクしてるなというふうにわたし自身が思うのか、そうなのかどうか知りませんけども、わたし自身はなんだか変な風が吹いているな、これも山香荘の問題でなかったかなとつくづくいやになることがございます。町長もそういうふっと思われることもあろうかと思います。まあそういうことでなくしてみんなでいい結論が出るように、あと1カ月、2カ月です。頑張っていきたいと思います。答弁求めない質問はいけないかもしれませんけれど、これで質問は終わります。

岩井美保子議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次に10番、岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、議長。さっそくでございますが、1項目の質問を通告しておりますので、よろしくお願いいたします。

大山北麓活性化策の取り組みについてということでございます。一つ目には、提言の募集を町内在住、それから在勤とされた理由、二番目に、町外、県外からの民間活用の考えはありませんかということについて2つお願いいたします。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 岩井議員の大山北麓活性化策の取り組みについてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、「提言の募集を町内在住、在勤とした理由」についてでございます。

これは「大山町」の活性化について「住民」の皆さんのご意見をお聞きするために設置いたしました検討委員会でございますので、必然的に町民の皆さん、そしてそれに準じますところの町内に勤務しておられます方々といたしたところでございます。

 次に、「町外、県外からの民間活用の考えは」ということについてでございますが、基本的に新しい発想や優れた取り組みの手法の範囲を絞ることは考えておりません。意欲と能力の高い方がいらっしゃれば、どちらの方でもご協力をお願いすることになろうかと思っております。

ただ、どういった活性化の方向性を歩むのかということにつきましては、やはり住民の皆さんのご意向をやっぱり最大限に尊重して定めていく必要があると考えているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) まず1点目ですが、検討委員会のそれではですね、進捗状況はどのような状況でありましょうかということと、それから町外、県外の町民活用のことについて伺いましたが、そのことについては、それはいとわないということでございますが、あと2カ月なんですよね。7月と8月、この2カ月でですね、町外、県外の方に募集をかけるといいますか、PRをしてもですね、その整合性というものは取れるんでしょうか。その2点お願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 岩井議員さんのほうからの進捗状況、あるいは2カ月ということを含めての整合性ということであります。担当課のほうから答えをさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。ただいまの2点のお尋ねでございますが、まず町民住民の皆さんによります、検討委員会の進捗状況でございますが、現在までに4回の委員会が開かれまして、本日が5回目でございます。非常に活発な意見交換といいますか、意見陳述が成されているというところであります。それと2番目の町外、県外の方、あと2カ月でということでございますが、町長が先ほどお答えしていただきました主旨というのはそういう期限を区切ってではなく、いろいろな発想については町内、町外を問うものではないといった主旨だと私は理解して事務を進めているところでございます。以上でございます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) そういたしますとですね、1はまあ検討委員会が今夜で5回目でということで活発な意見が出されているということでございますので、そちらはそちらにお任せということなんですが、整合性はどのようになりますかということを聞きましたらですね、2カ月ですけれど、大丈夫だということ。だって9月には結論出すんでしょう。うそですか、わたしはそのように考えておりましたが、そうじゃないんでしょうか。

 例えばですね、検討委員会から出され、議会の特別委員会からですよ、案が出まして、わたしたち特別委員会は議長に出します。それがどのようにして、町長さんのところに届きますか、それはまだこれからなんですけれど、そういうことをして、案を出します。そうしましたらですね、それをきちんと精査されて、そして9月議会にはもうわたしたちは出るもんだと思っておりますが、違いますか。確認させてください、お願いいたします。以後に持ち込まれるんでしたら9月いっぱいの予算しか山香荘には出ておりませんが、そのまた答えがまた違ってくると思いますがどうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 誤解があるといけません。担当課のほうから少し詳しく述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○観光商工課長(福留弘明君) 続いて失礼いたします。まず、この山香荘の、山香荘といいますか、名和地域休養施設の今後を含めました大山北麓の活性化策につきましては、議員もご指摘のとおり9月議会の段階で何らかの方向性をご提案しなければ、山香荘は自動的に消滅をするということになるわけで、今回半年間の運営経費をお認めいただいた主旨に反するものと理解をしているところでございます。  

したがいまして、住民の皆さんの検討委員会のほうへお願いしておりますのも、毎週に1回ずつ会合を重ねていただくような強行軍でもって早いうちに提言をいただくということでお願いをしているというところでございます。で、先ほどの町外、県外からの民間活用というのをどうも議員さんは、この出てきた案についてそういう人たちが何か意見を述べるといったことを想定されているように思えますが、そういったことではなく、今後、大山山麓、大山北麓の活性化全般に関していろいろな知恵は広くいただくことについて範囲を制限するつもりはないと、町長は答えたものと私は認識した上でお答えさせていただいております。以上です。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) それでは町長に、きちんとしたことをお伺いしておかねばいけないと思います。先ほどの答弁と福留課長の言われましたことと、違いはありませんか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 同様でございまして、検討委員会のほうで提案をされたもの、それが提案されたものでありまして、それ以降の具体的ないろいろの手法等々について検討する中で、あるいは取り組みということの中で町内、町外の、県外、町外、県外からの提案があればそれはまた活用していくこともあるのではないかという意味であります。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ちょっとわたし頭が悪くて分かりませんですけど、あの、もしですよ、山香荘だけは9月に決着を付けて、あとの北麓のことは広く募集してということに限定をされるんでしょうかということが頭にあります。それでですね、最初の募集の仕方ですよね、町内に在住、在勤ということにされたのは、まあ町内の人が広くどういう考えを持っておられるかということで、提言を募集されたのはよく分かります。ですけれど、その町内の人といいますと、限られてしまいますので、提言をされる方が、町外、県外に広く、もし提言をこれしていた場合にこの9月までにいろいろな案が出てきたと思うんですよね。で、わたしはそれが残念でしかたがなかったんです。でもそれを言う機会もありませんでしたし、今回、議会でこういうことにさせていただいたんですが、そういうことになりますとですね、町長さんと課長さんは同じ考えでわたしの一方的な思いは、じゃあ山香荘は9月議会に決着がついて、あとの北麓の構想は、以後も続けて、町外県外からの提案も望むということでよろしいでしょうか。認識は、どうでしょう。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 担当課のほうから少し答えさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。直接のお答えになるのかどうか分かりませんけれども、現在いろいろと検討いただいている事項こそが大山北麓の活性化策ということでございまして、山香荘に絞ったものではないというふうに理解をしているところでございます。従いまして、今回のまあ、議会の特別委員会の報告を受けてからまた議論がいろいろあろうかと思いますけれども、住民の皆さんからの検討委員会のご提言の範囲といいますのは、中心はやはり名和地域休養施設の今後ということになろうかと思いますけれども、あくまでも大山北麓の活性化策についてのご提言ということでいただけるものというふうに思っております。そうしたなかで今決めて、今行うべきこと、あるいは将来にわたって検討続けていかなければいけないこと、取り組みを続けなきゃいけないこと、そういったことがおそらくあるものと思われます。そうしたなかに、そうしたことが、住民の皆さんのご要望、強い要望ということであればそれを具体化していくなかで、県内外を問わず広いご意見なりご経験なりを参考させていただくということが将来的に発生してくるものではないかなというふうに思っております。以上です。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 今、課長が答弁をいただきました。町長すいませんが、何べんもで申し訳ありません。これに間違いはありませんよね。確認です。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 岩井議員の質問の主旨としてこの答弁で理解していただけるということではないのかなと思いますけれど、同感で同じ思いを持っておるところです。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長、終わります。

大森正治議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。これから一般質問を継続いたしますが、本日の質問は、14番議員の岡田議員までで、一般質問を終わります。岡田議員が終了した時点で本日の一般質問は終わりたいと思います。明日は、午前9時半から、近藤議員から始めたいと思っておりますので、そのつもりでよろしくお願いいたします。再開いたします。次3番、大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい。日本共産党の大森正治です。311日の東日本大震災から百日以上が経ちました。被災地の方々、今もまだ本当に苦難を強いられているということでございまして、わたしも改めてお見舞いを申し上げたい思いますと同時に、多くの亡くなられた方々に対しましても、改めてお悔やみ申し上げます。

 この東日本大震災では、大地震・大津波によって未曽有の災害がもたらされました。その凄まじさっていうのは、マスメディアの映像、画像などから知らされ、私も言葉を失うほどでありました。その後、この3カ月間に、震災ボランティアに入られた方があります。そして帰って来られた方々がおられますが、そういう方々の話を伺うことができました。その体験談からは、マスメディアによる情報以上に被害の状況とか被災地の方々の毎日の暮らしぶり、心情が切々と伝わってきました。現地で直接見聞していない私としましては、そうした追体験によりまして、さまざまな思いにかられました。政治は政権争いのような論争をしているときではないとか、被災地以外にいるわれわれは、被災地の人たちに、何をすればいいのか、これからの日本の国のありようや、国民の暮らしのありようは、どうあればいいのか、などなどさまざまな思いを抱きました。震災地の中でも特に福島第一原子力発電所周辺の市町村は、地震津波災害に合わせまして、原発災害という三重苦を背負わされることになりました。福島第一原発事故は、炉心溶融という最悪の事態になり、放射能の拡散によって災害地域だけではなくて、日本全国に大きな損害と不安を与えており、未だに、その収束のめどが立っていません。まさに、非常事態が続いております。

 わたしはここでは、この原子力発電所の危険性をメインにして、質問したいと思います。そもそもこの原子力発電所、原発の安全性についてですが、技術的に未完成なものであり、地震国日本においては、今回のような原発災害は想定すべきであったと思います。約50年前アメリカが政治的な思惑もあって、原子力の平和利用として、被爆国日本に売り込みをはかったのが日本の原子力行政の始まりのようであります。その当時、アメリカは、安全性が技術的に未完成のまま原子力発電を日本へ導入をさせたのであります。安全性が未完成ということは、ひとたび原発が事故を起こせば、制御不能になり、容易には被害を抑えることができないということではあると思います。ところがここ50年間の日本の政権は「安全神話」にとらわれて、国策として原発の増設を推進してきました。アメリカのスリーマイル島での原発事故が起こっても、旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故が起こった際にも、日本では重大事故は起きないと言って安全神話を振りまいてきました。

しかし、その安全神話も今回の福島第一原発の事故によって、もろくも完全に崩れました、安全な原発はないということです。地震国、津波国の日本ではなおのこと原発事故の危険性が高いし、人員的なミスによる事故も起こりうるということであります。余りにも大きな犠牲を払った今回の大災害を、大震災を教訓として、今日本のエネルギー政策は、根本的な見直しが求められております。

さて隣りの県、島根県、松江市鹿島町に存在する島根原子力発電所がもし事故を起こせば、わたしたち大山町も影響を受けることは必至であります。町民の生命と財産を守ることを旨とする町行政は、様々な防災に力を入れても入れ過ぎることはないと思います。

 そこで、まず1点目として伺います。今、原発依存から脱却して、再生可能エネルギーへの転換が求められていますが、このエネルギー政策についての町長の基本的な考えを伺います。

そして、今回の福島第一原発の事故で10キロメートル圏はおろか、20キロメートル、30キロメートル圏でも危険性が高く、警戒区域や計画的避難区域に指定されました。しかし、それ以上の圏域は大丈夫かと言えば決してそうではありません。風向きによって放射能が飛散すれば50キロ、60キロメートルは放射能に汚染されるわけです。そうすれば島根原発から決して遠くないこの大山町も放射能汚染区域になります。

そこで2点目の質問ですが、もし島根原発が事故を起こした場合、町民の命と暮らし、安全を守るために原発災害にどう対処されるのか、伺います。

次に、日本もドイツやスイス、イタリアのように原発からの撤退を計画的に実施して将来は原発ゼロにするのが今後の方向性とわたしは考えます。島根原発のすぐ近くには、宍道断層という活断層があり、ここには、福島第一原発と同じ型の、しかも運転開始から37年も経過する老朽化した1号機があります。また危険なプルサーマル計画があります。このように、レッドカードと言ってもいいぐらい、これに限りなく近い島根原発であります。

そこで3点目として伺いますが、中国電力に対して、長期的には島根原発の廃止を展望しながら、そして短期的には原子力安全協定の締結、地震・津波への安全対策の抜本的見直し、3号機の建設中止、プルサーマル計画の中止などについてこの西部の市町村会とか、あるいは鳥取県と連携して求めていく考えはないのか伺いたいと思います。

最後に4点目として伺いますが、大山町の防災計画を見る限り、本町は危機管理として、原発災害を想定していないようであります。大津波災害を含めて、原発災害に備えて本町の防災計画を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 大森議員原発災害への対処と防災計画の見直しをということにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。

まず1点目の、今、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーへの転換、これが求められているけれども、エネルギー政策についての考えということについてでございます。本来、エネルギー政策は、「安定供給の確保」そして「環境への適合」及びこれらを十分配慮した上での「市場原理の活用」を基本方針とする「エネルギー政策基本法」に基づいた「エネルギー基本計画」に位置づけられました個々の施策について、国が責任を持って遂行していくものと認識をいたしております。

 東日本大震災を踏まえて、現在、国のほうで「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」、これが開催をされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

そして2番目の「島根原発が事故を起こした場合、町民の命とくらし、安全を守るために原発災害にどう対処されるか」ということについてと3番目の「中国電力に対して、長期的には島根原発の廃止を展望しながら、短期的には原子力安全協定の締結、地震・津波への安全対策の抜本的な見直しや3号機の建設中止、プルサーマル計画の中止などについての西部町村会や鳥取県との連携、といったことについての質問、2つ合わせてお答えさせていただきたいと思います。

まず原発問題や原発の災害等につきましては、大山町単独で解決できる問題ではございません。国、県、また近隣の市町村と協力をしながら連携をとりながら、対処していかなければならない問題であると認識をいたしております。中国電力に対しまして、まず県が、314日に「福島原発事故原因等を踏まえた点検の実施」、「安全確保のための必要な対策の実施」の申し入れ、また国に対しまして、315日に「島根原子力発電所の点検等に関する指導等」について県が申入れを行なっているところであります。

また、中国電力に対しましては、西部地区の9市町村で構成いたしますところの鳥取県西部地域振興協議会で520日の日に、島根原子力発電所の原子炉について、福島第一原子力発電所の事故原因等を踏まえ、直ちに点検等を実施するということ。また、福島第一原子力発電所から30キロを超える地域においても避難等が指示されたことから、30キロを超える地域に対しても放射線および放射性物質の監視体制の強化を図るとともに、情報提供の徹底を図るということの点、さらにはプルサーマル計画を含めた島根原子力発電所の耐震性・安全性について徹底検証して、その結果を公表することなど、内容の要望書を提出いたしております。

今後も国や県、近隣市町村と協力をしながら連携をとりながら原発問題に対処していきたいと考えております。

次に4番目の危機管理として、大津波災害や原発災害に備えて本町の防災計画を見直すべきかということについてでございますけども、午前中の竹口議員の答えにも述べさせていただきました。本年度に地域防災計画の見直しを行なうことといたしているところでございます。以上です。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 1点目のこのエネルギー政策についての基本的な町長の考えを伺ったわけですが、ちょっと逃げられちゃったなというふうに思いますけども、この国のエネルギー政策、基本法に基づいたエネルギー計画に位置づけられている政策について国が責任をもって遂行していくものと認識してるということですが、そして今後は、エネルギー政策に関する有識者会議ですか、これが改善されるので、それの動向を注視していきたいということなんですけども、そうではなくて、やはり町民の安全と生命を守るね、立場にある首長としましては、やっぱり近くに島根原発というものを控えているわけですから、もうちょっとこの踏み込んだ発言があってもいいじゃないかと、町長としては、今後原発に変わらないように依存するのか、あるいはやっぱりそこから脱却して、自然エネルギーにどんどん変えていくべきだと思うのか、将来的にはゼロにしてもいいじゃないかとか、なかなかそこまで思い切った意見をいうことができない部分あるかもしれませんけども、もう少しこの事故が起こった安全神話が崩れた現在の段階ですので、町長個人としての考えも多少述べられてもいいじゃないのかな、それ難しいのかどうか分かりませんが、もうちょっとこの原発問題について、将来のエネルギー政策は、こうあるべきじゃないかと思うということを、話していただきたいんですけどもどうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 大森議員のほうからの、原発に対する思いということのようでございますけれども、まず一つは午前中にも、竹口議員の質問の中でも答えさせていただきましたけれども、原発、福島原発事故後3カ月、100日をたった現状の中でも、安心安全が担保できていない現状ということのなかで、話をさせていただきました。原子力全般としての見直し、と同時に、代替エネルギーの取り組みが急がれるということを述べさせていただいたところでございます。 

 まあ国の国策の中での、これから協議をされていく、あるいは国民的議論の中でされていく案件でございますので、そういったことのなかで、この原発事故、あったことをベースにして、これからの検討が当然進んでいくところでありますけれども、先般、特に安全という視点の中で、県の知事との行政懇談会のなかでも、発言をさせていただいたことがございます。放射線量ということが、この頃非常にテレビ等にも出てくるようになりました。5月の末日が開催日でありましたけども、そういった安全ということについての監視ということができるようにということで、鳥取県内でも各自治体で、放射線量の定点観測、これを検討しても、進めてはどうかという提言をさせていただき、知事のほうからも検討していくというご発言があり、先般の県議会の中でも、まず取り組みをするということでありまして、先般も鳥取県西部のほうで4地点、県内合わせると5地点の定点観測をするということでの報告もあったりしております。今そういった目に見えないものに対しての安全というものについて、非常に不安があるわけでございまして、まずは数値的なことから確認をすることによっての、安心感を持つということが大切だろうと思っておりますし、本町におきましても、放射線量の測定器を購入するということについて、担当課のほうに指示をしているところでもあります。以上です。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 竹口議員の質問に対しましても答えられました。ということは、原発依存だけではなくて、その代替エネルギー、特に自然エネルギーのほうへの転換は進めるべきだと考えているというふうに、わたしはとったんですけどもそれでいいでしょうか、確認させていただきます。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 今の国の施策の中で、2030年を目途に原発エネルギー50%という指針が出ておった経過はよくご存じだと思います。まずはそこからの見直しということが基本であろうと思っておりますんで、まあそういったことを一つの基本におきながら、先ほどの答えをさせていただいたところであります。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) もう一回ちょっと聞きたいと思いますが、ちょっと視点を変えるんですけども、この福島第一原発の事故以来、世界的に三度大きな事故が起こったために、この原発からの脱却っていうでしょうか、これを見直すという動きがあって、ご承知のとおり、ドイツ、イタリア、ではもう期限をきって、これを廃止するということを決定しております。スイスもそうでしょうかね。そういう実態が、状況が世界各国でもあります。それから国内世論として、NHKとか、新聞社等の世論調査もあるようですが、特にNHKの世論調査をちょっと聞いていましたら、原発を今後減らすべき、そしてあるいは廃止すべきというのを合わせると、どんどん上がってきて、6月の最初でしたかね、これ、もう65%にもなっていると、ここには国民の間で原発から脱却していくべきだと、自然エネルギーに変えていくべきだという流れが、意志があるんじゃないかなと思うんですが、このことについて町長はどう感想を持たれておりますでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 原子力エネルギーということについて感想ということでございますけれども、感想というレベルの話ではないと思っておりますけれども、まあエネルギーということが安定したエネルギーの供給体制ということが一つは大きなベースがあると思っております。今現在、先ほども話をしておりますように、原子力エネルギーの見直しが必要であるということも述べさせていただきました。と同時に、代替エネルギーの取り組みということが、平行して、進めなければ家庭のエネルギー、家庭の電気ということ、節電と省エネということだけではなくて、国全体の産業、製造業や加工業や全ての産業の、全てに影響が出てくることでございまして、安定供給というものが崩れると、企業が国内で安定的に精算ができるかという大きなテーマもあるわけでありまして、そういったところを合わせ検討しながら、原発この原子力発電、全般について見直しというものが必要であるということを先ほど述べさせていただいているところであります。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 2点目、3点目にわたしが質問しました点に関してですけども、この近くにある島根原発が事故が起こったときのことを思えば、本当にゾッとするんですけれども、ですから中国電力に対しましても何らかのアクションというのは、当然あるべきだろうと思っておりましたが、わたしもちょっと報道で知らなかったものですから、520日に西部の9町村で構成する鳥取県西部地域振興協議会、これで申し入れをしたということでありますけども、本当に当然かなと、ここで今示されました要求されたのは当然かなというふうに思いますけども、本来ならもうちょっと踏み込んでもいいかなと思いますが、それでも本当に、大事なことだろうと思って聞かせてもらいましたけども、これの回答というのは、中電のほうからはどのようにあったでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 回答についてはまだ来ておりません。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) えーと正式でなくてもその場でおそらく協議もされたと思うんですけども、その口頭の部分での、何らかの回答はありませんでしたか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 回答はきていないということでございます。はい。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) ほんならもうちょっと今の部分お尋ねするんですけれども、ただ要望されてそれで終わりということだったんでしょうかね。いろいろと細かく説明されたり、どうでしょうかというようなコメントを求められなかったということなんですね。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 詳細について担当課長のほうから少し述べさせていただきます。

○企画情報課長(野間一成君) 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間一成君) 西部の、西部地域の振興協議会の会長は米子市長でございまして、その会長が提出しておるはずでございます。で、そのやりとりのことにつきましての報告をまだこちらのほうにはちょうだいしていないという状況でございます。以上でございます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) えーと、ということは、米子市長が代表して持って行かれたというだけで、森田町長以下他の町村の首長さんは、その場には同席されなかったということですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 西部地域振興協議会の協議会としての会長が米子市長ということで務めておりますけれども、この要望の内容、そして要望する者としては、各この西部圏域の首長の名前を連ねて明記をして、要望を出させていただいているという現状であります。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) えーと、ちょっとこのね、原発事故が起こったらどうなるだろうというふうなことに対する対処の仕方っていうのが、危機意識が、あれっ、いいのかなこれで、弱いじゃないかなという直感的な感想を持ったんですけども、首長さんだったら全員がね、出かけていって、特に西部地区はこの危険区域に全部入ると思うんですよね、この大山町でもだいたい島根原発から西のほうが40キロぐらい、中山のほうで55キロぐらいですから、これぐらいは放射性物質も、飛散するわけですよね。ということは西部地域全部がこう入っていく危険な区域ということになるわけですから、もうちょっと危機意識を持ってもらってもいいと思うんですよね。そうすると、そういう西部の市町村の首長さんみんながやっぱり集まって、何か相談をして今後も要望していこうじゃないかという話をわたしは持たれていいじゃないかなというふうに、思っておりますけどもね、それぐらい当然じゃないかなと思うんですけども、その点いかがでしょうかね。まあ当然境港とか近い米子市のほうは、どんどんやっていらっしゃるようですが、米子と境港だけではないと思うんですよね。近くの。そういう意味でどうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) それぞれが危機意識を持っておりますからこそ、単独でということでなく、この西部圏域の市町村、市も含めて、このたび520日の日に申し入れをしたというところでありまして、その答えが当然いただかなければならないわけでございまして、西部町村会も含めてそういったことの対応のなかで強力に行動を起こしていかなければならない場合には、取り組みを進めてまいるということでございます。危機意識が薄いのではないかというお話しでございますけれども、全くそういうことは考えておりませんわけでありますので、申し述べさせていただきたいと思いますし、西部町村として、一つの塊として、この西部の地域振興協議会がありますので、大きな塊として申し入れをしたというところであります。当然その答えが出てくる、あるいは時期をもっても出てこないということであるならば、次の行動も当然、協議関係、首長会のほうでも協議をする中で出てくることであろうと思っております。と、同時に、安全ということに対してのことをわれわれも持たなければならないということの中で、先ほど申し上げましたように、数値としては、県の数値としては放射線量、数値が本当に出ていないという状況ではありますけれども、私どもとして、放射線量、測れる機械を持っておこうということで、その取り組みを進めておるということでご理解を賜りたいと思います。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) あの実は、わたしも当然ね、一緒になって行くべきだと思うし、これからもそういうふうにお願いしたいと思うんですよ。ただわたしが言ったのは、何か代表で市長さんが持って行かれたということですから、まあそれが全体の意志にはなると思いますけども、直接それぞれの首長が、やっぱり参集して声を上げるというのが、わたしは大事じゃないかなと、こういう重大問題に関しましては、ということを思いますので、今後そういうふうなことを町長自ら発言もしていただければというふうに思います。

 それで最後の本町でのこの防災計画の見直しについてですが、見直しを行なうようにしているというほんの一言ですけども、これ竹口議員に対しても答えられましたので、だいたい分かるんですが、ただ、原発事故があった時という、原発事故を想定しての防災計画の見直しっていうのも考えていらっしゃるんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) これからの本町の防災計画の見直しということについては、県のほうも津波、あるいは原発、この対策を包含して合わせた取り組みを進めてまいるということであります。で、それは県内の各町村の状況調査を含めながら、その結果を基にして県内各所の防災計画を作っていくということでありますので、本町としても、それとの連携や、取り組みを共有するなかで作り上げていくものというぐあいに考えております。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい、分かりました。やはり今まで全く原発事故に備えての防災計画なんていうのは、考えられなかった。考えてなかったと思うんですけども、ほんとうにいつ起こるか分からない、現実のものとしても起こり得る可能性はあるわけですから、是非これもきちっと位置付けていただきたいと思います。県との連携でやっていくことになると思いますけども、大山町が大山町自身のものを描きたいと思います。

で、その際にですね、この防災計画立てる場合に、まあ役場が中心になると思いますが、行政が、これ原発に限りませんけども、津波、地震、全てだと思いますが、やっぱりその防災計画を作る際に、住民の声だとか要望、あるいはそういうものを聞いたり、住民参加も含めた防災計画を作るっていうのがよりよいものになっていくんじゃないかな、住民にも納得のいく、そして住民もそういう意識で参加できますし、また訓練等にも参加してもらえるんじゃないかなと思いますので、計画の段階から住民参加ということも考えていかれればよりいいじゃないかなということもちょっと最後にお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。

2つ目の質問は、また国保税かと言われるかもしれませんけどもしつこくいきたいと思います。っていうのが、本当にこれ大事な問題です。住民の皆さんは多数この国保加入者おられますけれど、本当に切実だからです。

そこでわたしは今回はもう1点だけに絞ってお聞きすることにしました。それは国保税の納付回数、これを増やしていただきたいということです。国保税の納付回数を増やすことについてですが、様々な税金の滞納はなかなか減る方向にありません。滞納の理由としましては、大部分の人が税金は納付すべきだと分かっていらっしゃると思います。だけども生活の上でね、滞納せざるを得ない実情もあるからだというふうにわたしは考えます。

特に町に納付するその税の中でも、とりわけ滞納が多いのが国保税です。もうこれ以前にもその実態を述べさせていただきました。健康と命に関わることだから納付すべきと思うが、国保税が高くて一度に多くはなかなか払えない、そういう町民っていうのは多いと思うんですよね。そういう声も実際わたしも聞いております。

納付する側の町民の立場になって考えてみるなら、納付しやすいように納付回数を増やすこと、これが本当に大切ではないかなと思います。そう考えることが町民からの信頼を得ることにもなりますし、それを実践することが「行政サービス」であると考えます。

ちょっと調べてみました。県の西部地区の自治体の中で、大山町は4期ですね、4回の納付回数ですけども、これはうちだけなんですよね。その他の市町村は8期以上、10期というところもあります。そういう納付回数になっている、そういう実態がありますので、わたしはこの大山町でもこの国保税を納付しやすい納付回数、納付しやすいようにこの納付回数を増やすべきだと考えますが、町長、いかがでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 大森議員の2つ目の質問でございます、<shapetype id="_x0000_t47" coordsize="21600,21600" o:spt="47" adj="-8280,24300,-1800,4050" path="m@0@1l@2@3nfem,l21600,r,21600l,21600xe"> <stroke joinstyle="miter"><formulas><f eqn="val #0"><f eqn="val #1"><f eqn="val #2"><f eqn="val #3"></f></f></f></f></formulas><path gradientshapeok="t" o:extrusionok="f" o:connectlocs="@0,@1;10800,0;10800,21600;0,10800;21600,10800" arrowok="t" o:connecttype="custom"><handles><h position="#0,#1"><h position="#2,#3"></h></h></handles><callout type="oneSegment" v:ext="edit" on="t"></callout></path></stroke></shapetype><shape id="_x0000_s1026" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 1; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"><textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

ントサイズ14

<callout minusy="t" v:ext="edit">国保税の納付回数を増やすことということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

国民健康保険税の納期につきましては、旧中山町と旧名和町では、町県民税や固定資産税と同じ4期納付、また旧大山町では10期納付となっておった経過がございます。町村の合併に際しまして、合併協議の中で様々な角度から協議をされ、納期の回数については合併をいたしました新大山町では4回に決定をされたという経過がございます。

現在、税務課では国民健康保険税の外、町県民税、固定資産税、軽自動車税、あるいは介護保険料、後期高齢者医療保険料を取り扱っておりますが、これらをあわせますと年8回、随期を加えますと年11回の納期を設定いたしております。3町合併から6年を迎えました今、税金や保険料の納期は定着いたしておると存じております。また、合併時にも検討されましたけれども、資格の得喪など、異動の激しい国民健康保険税におきましては、納付回数を増やすと二重納付や督促状の誤送付等が発生することも考えられます。また、納付回数のみでは収納率に大差がなく、収納事務が煩雑にもなりますので現状維持がよいと考えております。

たびたびのご質問の中にもお答えさせていただいておりますけれども、4期での納付が困難な方々には、分納の制度で対応しております。対応できることといたしております。そういった方々におかれましては、税務課にご相談を賜りたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい、えーがっかりしました。2年前にもわたしはこの質問、何項目ある中で質問させていただいたら、全く同じ回答です。まあ行政としてはそうならざるを得ないのかなという気もしますけども、でも何らかの考慮、あるいは進展があってもいいのかなと思うんですが。実はですね、わたし今年から国民健康保険になりました、共済組合から。この間来ました。なんとそのびっくりその額、40万円以上です。ああ、やっぱり高いわ。皆さんがおっしゃるようにこりゃあ大変だという感想を持ちましたし、それからそれを4回といいますと、共済組合以上に高いんですよね。4回に分けるとまあ10万ですよね。こりゃあ大変だなと、いうのはわたし自身も実感として持ったわけですけどもね、やっぱり単純に考えれないのかなと思うんですけども、これをその倍の8回になれば、5万ずつ毎月でも払っていけるからより払いやすいじゃないかなと、いうふうにわたしは考えるんですけども、そこらへんの払いやすさという点が考慮されていないっていうのはなぜでしょうかね。まあここにね、ありますように、今、回答がありましたように、他の税と合わせますと、年8回とか11回っていうふうになるんですか、ちょっとこの意味が分からないです、このからくりが。ほとんどの税が4期に分けてありますが、まあ分割すると11期ですけども、その中でも国保も分けていけば、毎月にでも分納したほうが、より払いやすいというふうに思うんですけどね、国保だけでもそういうことができないのか、ちょっとわたしはよくそのへんが分からないんですよ。行政のいろんな仕組みが、あるなら、もうちょっとそのへんが分かりやすく、何で倍の8回にでもできないのか、ちょっと教えてください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 先ほど支払いの中での8回、10回というお話しもございましたので、担当課長のほうから詳しいところはまた述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

前回と進展がないというお話しがございますけども、基本的に考えを変えておらないわけでございますので、この現状で進めていくということでありますので、そのお答えになるのかなというぐあいに思います。ただ、たびたび申し上げておりますように、必要な方々が分納ということが必要な方々、おられればそれは対応ができるということでございますので、まあ議員のほうでこのたびがこうだったと、びっくりしたということであろうと思いますけども、それは所得に応じての税額ということでございますので、そのことについては、多い少ない、これはあろうと思っておりますけども、その点についてはまあご理解願いたいと思います。

まあどうしても必要である、どうしても厳しいという方についての対応は出来る体制はとっておるところでありますので、その点についてご理解願いたいと思います。詳しいところについては、担当課長のほうから少し述べさせていただきます。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君) 大森議員さんの何故できないかということでございますが、これは別にできないわけではないわけでして、よその町村はそのようにやっておられます。大森議員さんの言われるとおりです。8回以上の町村がほとんどですね。大山町以外は8回以上ということでございますが、何故できないかということではなくて、合併協議会で決めていただいた、それが一応まあ基になっているということでございます。で、その合併協議会の際の徴収率、これも移管されたと思いますけれども、その当時、3町の率なんかも当然比較してあると思うんですけれども、徴収率には差がなかったということでございますし、それから町長も先ほど述べましたが、4回で納付が困難な方には、分納の制度も進めているということでございまして、因みに22年度では46世帯分納されております。以上でございます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○町長(森田増範君) えーとあの分納制度を使えばいいとうことで、44世帯があるということですけれど、大いに活用されているということで、本当にいいと思うんですよね。でもまあわざわざこれ申請しなくても最初からそういうふうに分けてあれば、よりいいじゃないかなと思うんですよね。その分納っていうのが、何回に分けられているのか分かりませんが、その方に応じて回数が違うんでしょうか。そこも、細かいですけどもお聞きします。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君) 税務課においでいただきまして、納付についてご相談いただきますので、納付回数とかはそれぞれ人によって違っております。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) あの、合併協議会のときの決定があって、それにしたがってるということですけども、これはいくらでも見直しはできると思うんですよね。それに縛られることはないというふうに思いますけども、その収納率があまり変わらなかったからということがあるんですけども、そんなことだけではなくて、やはり納付する側の立場に考えてみるなら、当然回数が多いほうが払いやすいって言うのが、誰の目から見ても分かるわけですから、そういう声もわたしも聞いておりますし、あまり町のほうにはそういう要望が届いていないのでしょうかね。

それにですね、まあそりゃあ各市町村、独自のやり方でいいと思うんですが、何もよそに合わせなくてもいいと思うんですけども、だけどこれ見たときに、なんで大山町だけは4回でしかできないのか、8回に何故できないのという素朴な疑問がやっぱりありますよね。よそができることを大山町で何故できないのか。ましてや大山町は今年、今年度から滞納整理システムというものを導入された。これは納税者の立場に立って導入したということを聞きましたので、わたしは、半分ちょっと懸念しながら、半分は安心しているんですけども、本当にそういう納税者の利便性を考えて導入したならば、こういうことも利用して、8回にするということも、事務が煩雑になったり、まちがいやすくなったりするということをおっしゃいましたが、そういうことも解消されてるんじゃないかというふうに思うんでね、今年度高い金を出して買われたなら、このシステムを導入されたなら、こういうところに改善を加えることが、ああ良かったなと、システムを導入して良かったなということにもなるんじゃないかなと思いますので、是非考えて欲しいんですが、いかがでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) たびたびのご質問での思いということで質問をいただくわけでございますけども、先ほどからも申し上げておりますように、まあ納めていただける方については現状で納めていただいておることでございまして、ご理解をいただきながら、現状の制度のなかでの取り組みを進めてまいりたいというぐあいに思いますし、本当にできないという方については、分納の取り扱い、そういった制度ができるということでありますので、これは大いに活用していただくということでご理解を賜りたいと思っております。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) わたしは、実に簡単なこれは質問かなと思っておるんですけども、どうしてそんなにかたくななのかなと、本当に町の事務に滞りがあるのか、マイナス面があるのか、よう分からないんですけどもね、うーん、日南町は10回、まあよそのことを言って悪いんですけども、参考までに、日南町は10回なんですよね。もう20年も前から、そうしているということでしたけれど、伯耆町も10回、その他はすべて8回ですので、そうすると6月から始めても1月、2月、3月までで、毎月分納ということになってると思うんですが、分納というか毎月支払いということになってるわけですから、その分やっぱり1回の支払いが少ないということは、払いやすいなというのが、もう当然出てくると思うんですけどもね、大山町もやっぱりそうすべきじゃないかなと、できると思いますけどもね、今のわたしも言ったようなことから、検討してみるということはございませんか。もうちょっと、他の市町村の状況も聞きながら。どうも納得いきませんので、わたし。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 納得していただけれないのが辛いところがございますけれど、まあ冒頭、一番最初の言葉の中でも述べさせていただきました。いろいろなご意見はあると思いますけれども、新しい町としてスタートしたなかでいろいろな議論をされたなかで、今日の取り組みが定着してきているものと存じ上げておるところでありまして、現状維持ということについて、重ねてお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。大森議員さんの思いは思いとして、たびたびの質問という形でまたあるのかもしれませんけれども、私どものほうでは今このように考え、取り組みをしておるというところであります。本当に厳しいという方については分納ということで…。

○議長(野口俊明君) 残り時間5分です。

○町長(森田増範君) 対応を、精一杯させていただきたいというぐあいに考えております。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) もうこれ以上はわたしも追及しません。わたしも今後また研究させていただいて、今町長がまたあるだろうという期待を込めておられますので、またの機会にやらせていただきたいと思います。以上で終わります。
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岡田 聰議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。本日は14番 岡田聰君の一般質問で終了といたします。よろしくお願いいたします。14番 岡田 聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 本日最後となりましたので、お疲れでしょうから手短に短時間でやりたいと思います。わたし2問の通告をいたしました。1問目、防災計画の練り直しは必要ないかというころでございます。

 311日に発生した東日本大震災の被害は衝撃的でした。報道によれば、先日18日には、被災した各地で大震災発生から100日目の慰霊行事が悲しみも新たに厳粛に執り行われ、鎮魂の一日となったようでございます。地震発生後短期間のうちに世界中の大多数の国から、日本の市民に対して同情や連帯のメッセージが送られ、150カ国以上から支援の申し出があったと聞きます。アメリカでは先月のレポートですが、全米各地で今だに日本救援の催しが開かれており、一般市民の関心は依然高いということでございます。とても素晴らしいことだと思います。今まで一緒にいた人がいない、今まで周りにあった家とかその他のものが全て奪い去られていった、そんな信じがたい現実を見ながらわたしたちも遠いところの出来事と考えずに、いつまでも関心を持ち、犠牲となられた多くの方々のご冥福を祈り、多くの被災者、された方々、今だに12万人と言われる避難者に思いをはせ、できる範囲での支援を続けなければならないと考えております。

これまで地震、風水害、火災などを想定し、防災計画が立てられ、訓練がなされてきたと思いますが、今回の大震災で津波の想像もつかぬ破壊力、そして何もかも奪い去ってしまう猛威を見るにつけ、練り直しが必要ではなかろうかと考えます。

 大切な人を守るため、安全なまちづくりが求められると思います。たとえ想定外であっても、人命の被害を最小限に留めるよう日ごろから知識と備えを身に付けられるような、訓練の質を高めていく必要があると考えます。

一つ、平時の備えやリアリティーに基づいた訓練がもっと必要と考えるがどうか。

特に子どもたちの危険予測能力を高めるためには、教えるだけではだめで、訓練やシミュレーションを繰り返して行い、子どもたちがおのずと気づき、考え、行動できるよう育てるものでなければならないといわれておりますがどうでしょうか。

防災グッズの備えなどの必要性をもっと広報すべきと考えるがどうでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君)  森田町長

○町長(森田増範君) 岡田聰議員の防災計画の練り直しは必要ないかということにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。

まず、本町の防災計画の見直しは必要であると考えております。本年度も防災計画の見直しをするようにいたしておりますし、津波対策として県の防災計画の見直しが行われるところでございまして、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

また、町の総合防災訓練、今年は10月に大山地区の佐摩のエリアを中心に地元、また消防団、広域消防、警察、行政など関係機関の参加のもと、今回は集中豪雨による被害を想定した内容で実施する予定にいたしております。

次に「子どもたちの危険予測能力を高めるためには、教えるだけではなくて、訓練やシミュレーションを繰り返して行い、子どもたちが自然に気付き、考え、行動できるよう育てていかなければならない」ということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

このたびの東日本大震災では、多くの尊い生命が失われました。そして、その中にはこれからの時代を担っていくはずであった子どもたちも多く含まれていたことは、本当に悲しい出来事でございました。

一方で、釜石市の児童・生徒のほぼ全員が無事に逃げ延びたことは「釜石市の奇跡」として報道され、津波防災教育の必要性が再認識されたところでございます。

釜石市は群馬大学の片田教授の指導のもと津波防災教育に取り組んできたそうでございます。そこでは、教科の中で津波について科学的に学ぶほか、小中学校合同の避難訓練や家庭と協力した下校時の避難訓練など、多様な防災教育が行われるとともに、次の3つの原則が強調されてきたということでございました。

原則の1として「想定にとらわれるな」、原則の2として「最善を尽くせ」、原則の3として「率先し避難せよ」という3つの原則でございました。これらの取り組みの成果として、子どもたちは、自ら判断をし、迅速に避難をし、「奇跡」と言われる、この結果でございました。

このことも踏まえますと、岡田議員さんのご指摘の通り、いざという時に子どもたち自らが判断して行動できる力が必要でありますし、そのための教育が大切であると考えるところであります。

また町内の各保育所では年間の避難訓練計画を作成して、火災、地震、台風などを想定した訓練を毎月行っています。特に、海岸に近い光徳保育所では、年に1回津波を想定した避難訓練も行っております。また、各小中学校においても火災を想定した避難訓練や地震を想定した避難訓練を、授業時間中の設定だけではなく、休憩時間中の設定なども含めて計画的に行っております。これらの訓練が、鳥取県西部地震の際の迅速な避難につながったと考えているところでもあります。

しかし、津波を想定した訓練はこれまで行ってきておりませんし、登下校時を想定した指導等も十分ではないと存じます。

このたび、大山西小学校が県の防災教育モデルの学校の指定を受け、鳥取大学と連携をいたしまして防災教育の取り組みを進めることとなりました。

具体的な内容につきましては、これから検討していくところでございますけれども、教育委員会として学校の取り組みを支援しながら、その成果を町内全体に広げていく方策を考えていただいているところでございます。

二つ目の、防災グッズの備えなどの必要性をもっと広報すべきである。ということについてでございますが、地域防災計画の見直しと併せ、「防災ガイドマップ」を作成をして今後住民の方々に周知をいたしたいと考えております。以上で答弁に変えさせていただきます。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) さまざまな訓練が行なわれているようですが、まあ日本海側がこれまで大きな津波はなかったということで、津波に対する避難訓練などはこれまでやって来られなかったということでございます。東日本大震災でもある町では高校のクラブ活動の、防災研究のクラブが津波の研究をし、過去に起こったいろんな大きな津波のそれらを想定して模型を作り、実際に小学校、中学校に出向いて、その模型で津波の襲う状況を再現し、実際に起こった今回の東日本大震災でも、いち早く避難し非常に犠牲者が少なかったと言われております。

 またある宮城県の小学校では、7割もの児童の犠牲が発生したという、まあ結果論ですが、裏山に逃げていればかなり助かった児童たちも、いったん校庭に集合し、それから避難を始めたということで、時間的な遅れが出て津波に命をさらわれたという事例もございます。

高知県でも今後30年間にその大きな地震が起こるということが想定されており、いろいろ避難場所の建物の強化とか、防潮対策とか、いろいろ行なわれているようでございます。またこれまでマニュアル通りの避難訓練を行なっていたのを、今回の東日本大震災を受けて、例えば学校なら校庭に一時集合してそれから避難するといったようなマニュアルを見直す、とにかく率先して自ら避難するという形になりつつあるようでございます。

ちょっと教育委員長と通告してなかったんで、学校側の回答が得られないところでございますが、まあ、今後とも想定外の地震による津波もこれまでなかった山陰地方でも発生するかもしれません。海岸線に近い学校保育所あるいは住民の方々の避難、それらに対して徹底した指導やあるいは訓練が必要だと思いますが、今後どうお考えでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) お話しの内容を伺っていく中で、学校の関係、保育所の関係が主なところかなと思いますので、教育委員会のほうから答えさせていただきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げたいと思います。

○教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君) ただいまの岡田議員さんのご質問に対してお答えをいたします。津波防災教育の必要性というのは、今回日本全国どこの学校とも本当に真剣にそして深刻に受け止め、捉えておられるというふうに思っています。釜石市の奇跡と今町長答弁なさいました、このことは新聞にも大きく出ておりましたので、わたしもまさに想定にとらわれるなという原則1はそのとおりであると、マニュアルにしたがって子どもたちが最初に校舎の3階に逃げていたら本当にたくさんの尊い命が失われてしまったろうと思うのですが、その辺りのところも繰り返しの防災訓練によって、反映できたなというふうに思っております。詳しいことにつきましては、教育長のほうよりお答えしたいと思います。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 岡田議員さんの考え方、そのとおりだと思います。

○議長(野口俊明君) マイクに向かってしゃべってください。もう少しマイクを上げてください。

○教育長(山根浩君) はい、すみません。子どもたちの防災教育の大切さというのは、おっしゃられたとおりですし、町長が答弁したとおりでございます。まず大人というのは、正常化のバイアスが働きます。過去の経験がいっぱいことあります。例えば田老町の10メートルの防潮堤、上は3メートルもある、チリ沖の地震でも心配なかった、そういった正常化のバイアスが働きます。今日の火災の、しても誰も動かないということもあるだろうと思います。で、その中でですね、やっぱり考える前に体で覚えるということがあります。こういった写真があります。震災から3日後の写真です。口を真一文字に結んで、水を運んでいる少年です。小学校の少年だと思います。で、やっぱりその人間のその意識体制を継続することの難しさだろうと思っております。で、やっぱりその中で、これから大事なと思いますのは、保育園でありますとか、小学校中学校でのその防災意識っていいますか、子どもの意識が家族の意識を変えてくるのではないかなという方向でこれからの防災教育の見直しというものも図っていきたいと、そういうように思っております。以上です。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 津波対策として、県の防災計画の見直しが行なわれれば連携とりながら対応をするということでございます。まああの大山町にも非常に海抜の低い地域がございます。町民向けの防災計画、意識それから海抜の低い地域での避難場所、そういうものも今後見直していかれるのかどうか、もう一度お考えを伺いたいと思います。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 先ほど来からの議員の質問と重なるわけでございますけれど、その取り組みを進めていくということでお答えをさせていただいているところであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 2問目に移ります。小学校英語必修化の対応は順調か。今年度から小学校56年生での外国語活動(英語)が必修化されました。聞く、話すを通じて英語に馴れ親しみ、コミュニケーション能力を養って、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成しようというものであります。

 文部科学省は、日本人教師、つまり学級担任が中心となって進め、柔軟に英語を母国語とする外国人講師や地域の人材を活用することを求めています。

 ある民間会社の調査によれば、全国の小学校56年生の担任教師の約70%が、英語を指導することについて自信がないと回答しているようでございます。

 全国の教育委員会では、英語の授業を入札で民間会社に委託しているところも多いようであるが、業務委託のため、法律上の制約があり、指導内容は会社まかせ、主体となるべき学級担任の教師が指導助手と打ち合わせもできない。授業中に口を挟むこともできない、派遣されている外国人講師が頻繁に代わるとか、よく休むとかの弊害が生じているようでございます。

(1)本町での状況はどうでしょうか。(2)中学校との連携が不可欠であると考えますが、どんな形で行なっているのかお伺いいたします。

○議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤百子君 はい。小学校英語必修化の対応は順調かという岡田  議員さんのご質問にお答えいたします。

まず、小学校外国語活動の実施に関わる本町の教職員の意識や外国語指導助手、略してALT、の活用等に関する本町の状況はどうかということでした。ご存じのように、今年度から小学校におきましては、新しい学習指導要領というのが、全面実施になり、56年生につきましては、週1時間の外国語活動の時間というのが設定されました。

これに先立ちまして、国は平成19年から20年度の2年間、鳥取県では平成20年から22年度の3年間、拠点校というのを指定いたしまして、外国語活動の研究推進を支援してきました。

大山町におきましても、中山小学校が国の拠点校の指定を受けるとともに、大山西小学校が県のほうの指定を受けまして、小学校外国語活動の先進的な取り組みを先んじて行ってまいりました。

で、これらの学校では、他校に先駆けて小学校外国語活動の趣旨に基づく授業の実践ですとか、教材開発を行い、またその成果を町内の学校をはじめ、西部一円の学校にいろんな情報を公開し、また発信をしてきたところでございます。

町内の教職員の英語の指導に関する意識調査というものは、特には行っておりませんが、昨年度も4小学校すべてで外国語活動を先行実施をしておりまして、各学校ともに、順調に対応していただいてるというふうに思っております。

また、ALTの活用の件についてですが、中学校での外国語科の指導も含めて、大山町では、「イングリッシュスクール」という民間派遣会社に業務委託をしております。

ALTは、学校が作成しました指導計画に基づいて授業実践を行いますが、事前に学校と企業の担当者、それからALT本人の3者が会して打ち合わせを行うという場も必ず設定しておりまして、教員とALTとの良い連携が取れているというふうに思っています。先日も、大山小学校の英語活動を見学してきましたけれども、非常に児童がいきいきと大変活発に、また楽しそうに授業をしておりまして、先生もALTも非常に息の合ったいい指導であったなというふうに思いました。

次に、「中学校との連携が不可欠であるが、どんな形で行っているか」ということでした。

これまでも小学校の外国語活動の研究授業を中学校にも公開をいたしまして、ともに協議をする場を設けるなどはしてまいりましたが、十分な取り組みになってるというふうには言えないと思います。保小中の連携というのは、あらゆる分野で大切だと考えておりますので、今年度から立ち上げました「大山町の教育振興会」でも、専門部の一つとして「外国語」部会というのも設けました。

この部会を中心に、小中学校の教員が共に研究・協議し、共通認識のもとで授業を進めていく、そのことで、小学校の外国語活動が中学校の英語の授業に学習にさらにスムーズにつながっていくようにしていきたいと考えております。

また、今年度、町内の中学校の英語科の先生を1名、鳥取県教育センターに研修派遣をいたしております。「小学校外国語活動とのつながりを意識したカリキュラムの改善・開発」というテーマで1年間研究に取り組んでいただいております。今後は、その研究の成果を町内の各学校に広め、さらに充実した英語学習を目指していきたいというふうに考えています。以上でございます。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。 

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。ちょっとまってください。ここで傍聴者の皆さん、議員及び管理職の皆さんにお断りしますが、まもなく5時になりますが、本日は、5時を超えましても14番岡田聰議員の一般質問の終了まで、時間を延長して質問を続行したいと思います。残りました通告9番以降の議員の一般質問は明日引き続き行ないたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問を再開いたします。岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) はい、非常に連携が取れてうまく進められているようでございますので安心はいたしますが。わたしは、数先月でしたか、NHKのクローズアップ現代でやっておりました。全国では非常に問題のあるやり方をやっているということで、教育委員会は民間会社に対して授業の委託を行う、まあこういう例もあるということですが、会社は担任のいる教室に外国語指導助手をALTを送ります。しかし、仕事の進め方は、請け負った会社に任せることになっているため、学校は指示を出すと違法と判断されてしまう。しかし、授業の進行に支障を来たすこともある。授業が終了時間になっても終わらぬ、それでも担任は口を挟むことはできない。担任が指示できない英語活動の現場、そこが一番制約の大きいところということがありました。

また指導助手への指示はどうするのか、法律は会社を経由することを求めているそうですが、全国に2,000人以上の指導助手を配置する会社では、東京の本社にFAXやメールが通じて、学校側から声が寄せられているそうです。話すスピードが速いとか、授業時間直前でなく、もう少し早く学校へ来てほしいとか、現場で直接会ってALTに伝えればすむことが、会社経由で行われているということでございます。法律の制約のため、学校ではその場で些細な打ち合わせもできないまま授業が行なわれているということですが、その点の制約はないわけでしょうか。

○教育委員長(伊澤百子君 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君 はい、ただいまの岡田議員さんの質問は、今業務委託契約という形になっていますが、労働者派遣契約との違い、あるいはその偽装請負と言われている部分かなというふうに思います。そういう直接、その教員がALTに指導命令をしてはいけないということになっておりますけれども、大山町の場合は、あらかじめ会社とそれからALTと、それから教師とが一堂に会して話し合いをして、こういう方針の元で進めていくということをしておりますので、そこのところはまあ厳密に言われれば難しいところも出てくるかと思いますが、そのことは今、岡田議員さんがおっしゃいましたことは十分把握をして対応してるというふうに思っておりますけれども、詳しくは教育長のほうからお願いいたします。

○教育長(山根浩 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩 岡田議員さんの答えに委員長に追加してお答えしたいと思います。わたしもクローズアップ現代は見ました。こういう形もあるんだなというちょっとびっくりしたというのが正直なところでして、あくまでも英語活動をやる一番の基本は、学級担任の先生です。で、大山町の場合は、委員長がお答えしましたように中山小学校が県の拠点校の指定を受け、あるいは大山西小学校が県の指定を受けて実施してまいりました。その一番の狙いは、担任の先生の能力の開発ということでしてね、過去西部地区では一番先進地ではないかなというふうに自負しております。皆さん方のご協力あったおかげだろうと思っておりますけれども、で、そういう中でやっておりますので、今おっしゃられたようなことは、大山町ではありません。

で、やっぱりそのわたしたちが一番思っておりますことは、今の小学生が中学校になってきた時にですね、小学校の56年生で外国語活動でやって良かったなあと言えれることを目指しております。あくまで、わたしたちが、もう一つ、心しておかなければいけないのは、英語重視が日本語軽視になってはならん。やっぱり井上ひさしさんが、日本語は道具ではなく精神そのものであるという言葉がありますけれども、そのとおりだと思います。やっぱり英語習得も確かな日本語力を前提としてこれからも大山町の良さをいっぱい生かして、子どもたちが進んで、英語活動に取り組んでいく、ALTの先生と人間的にも親しくなっていく、そういうことを目指してやっていきたいと思っております。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。 

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) まあ、子どもたちが本当に自分の伝えたいことを伝えられる、というまあそういう達成感を感じながら、英語を習得していく。そういった小学校での経験した活動を有効に活用しながら、中学校での教科としての英語に導入していく工夫が中学校では必要だろうと思いますが、まあややもすれば、中学校に入ったとたんに、スペルだとか、文法だとかそこらへんの制約が多くて興味を失うようなことになりはしないか、そこらへんのつながりといいますか、小学校での外国語活動を有効に生かすためには、どういう工夫がなされるのか、お伺いします。

○教育委員長(伊澤百子君 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤百子君 ただいまの岡田議員さんの質問はまさに今わたしたちが、最も英語の授業の中で課題だと、小学校から中学校に移行するにあたって、中学校の壁と言われている課題だというふうに認識をいたしております。小学校時代は、まあもっぱらこうみんなで楽しくゲーム感覚で歌を歌ったり、話、呼びかけやらそういう、言わば遊びの要素も取り入れながら、体を使って、先生のお話しを聞いて自分たちもこう歌を歌うように英語を歌うという、非常に楽しい授業でありますが、中学校に入りましたら、一転してというとあれですけれども、どうしても書くことに入ってきます。文法もやっぱり覚えなければなりません。今まで本当に楽しかった、しかも評価もされない、成績という形で評価されない授業がやっぱり突然に12345と評価もされますし、おもしろくなくなってしまうという部分も、そういう危険性もはらんでおります。そういったことが今の課題だというふうに、これはわたしどももですし、学校で英語に関わってくださっている全ての先生方がそのことを課題に思って今取り組んでいただいております。また研修センターのほうに派遣をしてもらっております先生もそのことを頭に入れて、そのスムーズな移行のためには、どのようなカリキュラムがいいのか、どういうふうにしていけばいいのかということで、1年間勉強していただきますので、帰ってきていただきましたら、それをしっかりと活かして大山町のほうではそういった壁をクリアできる英語の授業にしていきたいというふうに思っております。以上です。

○議員(14番 岡田聰君) 終わります。

近藤大介議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) はい。えー近藤大介でございます。えー、そうしましたら、えー本日は、教育の充実による定住対策ということで、一項目だけ質問したいと思います。主旨といたしましては、大山町の教育を盛んにし充実させ、そのことで定住化を図っていきましょうということでございまして、教育委員長並びに町長に質問したいと思っております。ご承知のように近年、大山町の子どもの数が急激に少なくなってきております。少子化は先進国のどの国でも抱える課題であり、我が国でもずいぶん前から問題になっておるわけですけれども、なかなか、えー、十分な有効な対策が取られてきておりません。それでも、えー、国レベルでは近頃出生率に一定の下げ止まりの傾向も見えつつあるわけですが、えー、大山町では近年ますます深刻な状況を向かえております。景気が、停滞し後退していく中、中山、名和、大山、三町の合併の後も、あまりにも急激に人口が減っていくので、町民の将来に対しての不安は大変大きく、えー、先の山香荘のフットボールセンターの問題ですとか、あるいは農産加工所の問題にも見られますように住民の不安が、行政全般への不満となり行政不信へ繋がっているという面があるように私は感じております。

私は、この場で、えー、これまで何度も言わせていただいておりますけども、我が町、大山町は豊かな自然に恵まれた本当に世界にも誇りうるそういう町であり、地域であると思っております。そして、我が町大山町は、大山町内だけでなく周辺地域、周辺の町村も、活性化にも一定の責任を負うそういう町だと私は思っております。この愛するふるさとの将来を担う子どもが年々少なくなり、今年は、過疎地の指定も、過疎地の指定さえ受ける、そういう今の状況が大変残念でなりません。人口を増やす、えー、定住対策を図るということに関しましては様々な施策を複合的に行なっていく必要があるわけでございますけれども、えー、ま、今回は、通常定住対策という視点ではあまり議論されない教育を取り上げてみたいと思っております。そこで具体的な質問に入りますけれども、まず一点目として、大山町における学校教育の主要課題、その課題に対しての対策、対応はどのように取られておりますでしょうか。

先ほど言いましたように少子化の進行が著しく進んでおりますけれども、学校現場にはどのような影響が出ておりますでしょうか。これが二点目でございます。

三点目としてですね、えー、教育の充実を図って行くそういう町づくりをすることは、私は、えー、定住対策、少子化対策になるというふうに考えておるわけですけれども、このことに関して教育委員長、そしてこの項に関しましては町長についても、このことに関してどのようにお考えなのか答弁を求めたいと思います。

それから四点目として、えー、今年あの五回目を迎えますけれども、全国学力学習状況調査が先ごろ五回目が行なわれておりますよね。まだ、まだですか。(「今年は中止」との声あり)あー、そうですか、すいません。えー、昨年まで四回行なわれております。えー、その全国学力学習状況、状況調査の中で、ま、いろいろあの大山町の小学生、中学生の学力等、えー計られておるわけですけれども、その学習状況の調べの中で、えー、大山町の子どもは、県内の小中学生に比べて、その平均から比べてですね、塾に通う子どもが少ないという結果が出ております。えー塾に通わせるのが良いとは必ずしも言えませんけれども、結果として、まーそういう傾向が出ております。町内には学習塾が少ないということもあって、えーなかなか適当な学習塾が無いために通わせられないというケースも中にはあろうかと思います。近年、えー例えば、東京都の杉並区和田中学校は、夜間あるいは土曜日に校舎を活用して、えー民間の業者とも提携しながら学習塾のような補習授業を行なっておりますし、また、確か東北だったと思いますけども近頃は町営の学習塾のようなことをされる自治体もちらほら出てきております。えー、町内の子どもたちの学力向上のためにですね、学校でのそういった、えー塾のような活用の仕方であったりとか、補習授業の実施、あるいは塾に通わせることを希望しておられる家庭のためにですね、えー学習塾に通う子どもの世帯に対して、ま、例えば補助金などを支出するなどして、学校ではなかなか十分に対応が仕切れないところでの子どもの学力向上に関しての手立ては検討できないものか。以上四点について、教育委員長及び町長の答弁を求めます。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 教育委員長 伊澤百子君。

教育委員長(伊澤百子君) おはようございます。また今日もよろしくお願いいたします。

ただいまの近藤議員さんの、教育の充実による定住対策について」というご質問にお答えをいたします。4点あったというふうに思いますが、まず1点目の、「大山町における学校教育の主導、主要な課題とその課題への対策、対応は」という大変大きな質問でした。まずはじめに学校教育というのは何か、何を目指して行くかということで、人間の土台としての「生きる力」つまり確かな学力、豊かな人間性、健康・体力などのいわゆる知・徳・体をバランスよく育てることを目指しているというふうに言えるかと思っております。「確かな学力」につきましては、思考力とか判断力、表現力の育成や家庭学習の習慣化、「豊かな人間性」というものにつきましては、人権教育とか道徳教育の一層の充実、そして、「健康・体力」につきましては、特に子どもたちの体力の向上というのが、主要な課題だというふうに思っております。

思考力・判断力・表現力の育成につきましては、これはもう全国的な課題でありまして、各種の調査から大山町の子どもたちにとってもこれが一番大きな課題の一つと言えるかと思っています。

このたび改訂されました学習指導要領でも、このあたりが大変重視をされておりまして、現在、町内の各学校におきましても、先生方が一丸となってこの新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、授業改善に向けた研究に推進をしていただいております。

また先ほどおっしゃいました、全国学力学習状況調査の結果から見えてきたものがたくさんありますが、この大山町の子どもたちの具体的な課題の一つに、家庭学習の習慣を身につけることもあげられております。全国に比較いたしまして、家庭学習の時間が短い、その一方で、テレビ等の視聴時間が長い状況というものが見られ、各学校では、それぞれに今、PTAと連携をしていろんな協力をいただきながら生活習慣の見直しを含め、どのようにして家庭学習の習慣化を定着させるか、そういう取り組みに力を入れていただいております。

人権教育、道徳教育等の「心の教育」につきましては、これまでも大山町は非常に熱心に取り組んで来たというふうに思っております。

しかし、少子化とか核家族化、情報化また地域の連帯の希薄等、子どもを取り巻く社会の変化の中で、多様な他者、たくさんの方々と直接かかわり合う機会というものが次第に減ってきまして、人とのコミュニケーションをとることが苦手な子どもも増えております。これも、全国的な傾向ですが大山町でも同じことが言えまして、各学校とも授業をはじめ、いろいろな場で地域の方々においでいただいたりしてこの課題に取り組んでいるところです。

また、割合はそう高くはありませんが、学校生活に上手く適応できないという不登校の児童や生徒もおります。本町では、教育支援センターの「寺子屋」を設置いたしまして、不登校の子どもたちや保護者への支援をして、着実な成果を上げてきております。補足ですけれども、この寺子屋につきましては、現在運営費の3分の1を県が持ってくださっていますが、今年限りでこれが打ち切りになるということで、ま来年度以降の運営をどうするのかということも課題の一つになっております。

また、子どもたちの体力の低下につきましても、これも全国的な課題ですけれども、同じように体力や運動能力テストの平均値を見ると、大山町の子どもたちの体力の体力も決して低くはありませんが、しかし、個別に見ると、運動経験の不足からかなり低位な子どもたちというものも少なからず見受けられます。

町内でも学校によっては、また保育所でも朝マラソンと言うのを取り入れたり、放課後の陸上・水泳指導を充実させたり、また各種のスポーツ大会等、いろんな活動を通して、すべての子どもたちの体力の向上に努めているところです。

ま、これらのたくさんの教育課題に対しましてこれまでも各学校で様々な取り組みを熱心に進めていただいて、そして多くの成果というものも出ているというふうには思っていますが、さらに、今年度立ち上げました大山町教育振興会等を通しまして、保・小・中の縦の連携と、家庭・地域との横の連携を大切にしながら、今後もいっそう解決に努めていきたいというふうに考えております。

ご質問の第2点目、「少子化の進行による、学校現場への影響」ということについてですが、子どもの数がおっしゃいますように本当に今減少してきております。1学級の児童・生徒数が少なくなる場合には、一人一人の児童や生徒に本当にきめ細かな指導がしやすくなるという利点もございますが、一方で、学級数が減って、学校におきましては、ある学校におきましては1学年1学級という状況も増えてきております。

1学年にたくさんの生徒や、それから複数の学級があれば、学級間での競争などお互いに切磋琢磨していく状況がいろいろな場面でありますけれども、そのような効果が少子化とともに次第に失われつつあるということも確かでございます。

また、学校行事や部活動、地域の伝統行事など、一定規模の集団というものを前提とした教育活動も成立しにくくなるということもあり、また人間関係が非常に固定化をして多様な見方・考え方というのが育ちにくくなるということも懸念をされております。

町内の中学校におきましても、年度によっては、部活動の部員の確保というのが難しく、複数校が合同でひとつのチームを組むと、それで活動するといった状況も過去にもございました。今年度は調べて見ましたら、あのどこも自分の学校でひとつのチームを作ることができるという状況になっております。少人数の良さというものもしっかり活かしながら、しかし、同時にこれらの少子化ということによる様々な課題に対しても将来的にしっかりと向き合って行く必要があるかなというふうに考えております。

ご質問の3点目、「『教育の充実した町』を目指すことは、定住対策、少子化対策足り得る、という意見に対する考え」についてでした。ご指摘の通り、私どもも子育て支援を含め、幼児教育とか学校教育、社会教育が充実するということは、魅力のあるすばらしい町に繋がりますし、定住化に向けた大きな要因になるというふうに考えております。そのような考えのもとに教育の充実に向けて私どもも努力をいたしております。

ご存じのように、大山町では、保育所を教育委員会の管轄といたしまして、幼児期から小学校、中学校、そしてその後の教育へと一貫した教育施策を行い、教育の充実を図っていくよう努力をしておるところです。

具体的にあげますと、早朝、延長、土曜保育の制度や放課後児童クラブの設置など、働く保護者への支援策も行っておりますし、また子育て支援センター、教育支援センター寺子屋の設置、さらには、名和小学校内には西部地区の町村では唯一の通級指導教室というものも設置をしておりまして、多様なニーズに適応した支援策を行っております。これらは直ぐにその定住化に結びつくということは難しいといますけれども、子育てしやすいまちづくりに向けて教育委員会としては鋭意努力をいたしている、というふうに考えております。

それから最後、ご質問の4点目、「学力向上のための学校での補習授業の実施や学習塾に通う子どもたちを持つ家庭への補助金などの実施はできないか」ということでした。

現在、学校での補習授業につきましては、学校ごとに放課後、個別指導等を行っております。また町内の中学校におきましては、第3学年の生徒を対象に夏休みの間に大山青年の家に泊まり込んで勉強合宿を行うというような、特色ある取り組みも行っております。また算数や数学等につきましては習熟度別に分けて少人数できめ細かな授業も取り組んでおります。

で、平成21年度から23年度につきましては、県の補助事業の「鳥取学力向上支援プロジェクト事業」というものを活用いたしまして、今申し上げたようないろんな補習授業に、学生やまた退職された教員などの学習支援員を配置するといった支援も行なっております。

しかし、あくまで学力向上の基本は学校の授業であると考えておりまして、先ほど議員さんのおっしゃいました杉並区立和田中学校のような民間会社と提携して学校施設を使っての学習塾の開設といったようなことは現在考えておりません。また、保護者からもそのようなあの強い声があがってるということも聞いてはおりません。

また、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費につきましては、文部科学省の通知に基づき、本町で基準を定めていますが、学習塾に通う子どもを持つ家庭への補助金といったことは含まれておりませんし、まあ現時点では新たに設けるということも考えてはおりません。以上でございます。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) はい。議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長

○町長(森田増範君) おはようございます。近藤議員の三つ目の質問にございます「『教育の充実した町』を目指すことは、定住施策、少子化対策足り得る、町長の考えは」ということについて、述べさせていただきたいと思います。

先ほど教育委員長のほうから縷々述べられました。私も同様な思いを持っておるところでございまして、そのことをまずお伝え申し上げたいと思います。そして、子育て支援等を含めて幼児教育、学校教育、社会教育、これらが充実すること、定住化に向けた大きな要因になるということでございますし、また定住やあるいは子育て支援、少子化対策に役立てていただきたいなということで既にお手元にもお持ちだと思いますけども、大山町の子育て支援というものを各課のものを網羅したものを保存版として作り、本町のそういった取り組みのPRにも努めているところでもございます。以上で答弁に代えさせていただきます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君

○議員(7番 近藤大介君) えーと、いくつか再質問していこうと思うんですけれども、まず最初に、えー大山町の学校教育の状況を短時間ではありますが大変おおざっぱではありますけれども確認しながら再度教育委員長にお尋ねしたいと思っておるんですけれども、えーいろいろと今答弁の中で大山町の学校教育の主要課題なり、その問題に対しての対応について答弁いただきました。

えーまああの大山町は合併後ですね、幼児教育課が新設されるなど、保育園と小学校あるいは小学校と中学校であったり、教育委員会と学校、そういった連携もあの十分注意していただきながら、取っていただいていると思っております。まああの様々な課題ももちろんあるわけですけれども、答弁あったとおりしっかりと対応していただいていると思っております。

えーが、あのそうは言いましてもですね、例えば、全国学力状況調査の話も出せしてもらっておりますが、えー鳥取県は、あの昨年は小学校で全国で都道府県では6番目だったですかね。中学校も10番目ということでわりと平均点としては高い位置にあったわけですけれども、まああのその中で大山町は県内の平均から比べると若干低かった、去年もおととしも若干低いということで、そのことを以ってあのひとつの目安だと思いますので大げさに取り上げる必要も無かろうかとは思いますが、ただまあそういう状況を踏まえてですね、えー先ほども言いましたようにあのよくやっていただいとると、学校現場も教育委員会もよくやっていただいてはおるとは思っておりますが、それを以って現状に満足をしておられるのか、それともさらに充実させてですね、より良い教育環境の整備を目指そうというふうにお考えなのか。

えーもう1点、その少子化のことについても答弁いただきました。子どもが少なくなってきたことによる必然的なこととしてですね、少人数、結果的に少人数学級になってしまっとるんですけれども、教育委員長の答弁にもあったように、あの少人数学級のまあメリットというか、良いところもあるわけですが、反面、競争心のことであったりとか中学校の部活動であったりとかデメリット、今後の心配に思う点もあるわけでして、えーやはり町内の各学校もう少し子どもが増えてほしいなというふうに私は思うんですけれども、まあそのへん、その同様に感じておられるかどうか、えー2点とりあえずちょっとご答弁いただきましょうか。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ただいまのえー近藤議員の追及質問でしたが、まあ一生懸命取り組んではいるけれどそれでじゃあ満足してるかというふうに言われましたが、全くそういうわけではございません。あのさっきも申し上げましたようにたくさんの課題があります。あのそれはひとつは学力も確かに、県の中ではやや低い、東、中、西と地域性もあるわけですけれども、その学力というのは全てでもちろんありませんが、子どもたちの将来のそのいろんな夢だとか進路の選択肢を保障してあげるという意味でもやっぱりしっかり付けるに越したことはありませんので、まあ学力を付けるってことはどこの学校も今、一生懸命取り組んでいただいておりますし、私たちもちょっと一生懸命はっぱを掛けさせていただいてる状況です。

本当に大山町の子どもたちは素直で穏やかであの仲良しで本当にいい子達ですけれども、ややその辺りのその競争心とか言う、その辺りがもう少し欲しいなというふうに思っております。また、あの今おっしゃいました全国学力学習状況調査の中で、生活習慣のところにもういくつか気にかかる項目が出ております。特にまあ自分が好きかどうかとか、将来に夢があるかどうかとか、そう、そういう質問に対して大山町の子どもたちは私たちのその期待に反してこんなに美しくて良い所に住んでるのに、国に比較しても県に比較してもその数値が低いということがありまして、あのちょっと深刻に受け止めております。学校現場のほうでもどうして将来の夢や希望が少ないのか、こんなに良い所で暮らしていてそういうような希望がどうしてなかなか持てないのだろうかと、今まででも授業のあり方もやっぱりいろんな形で見直しをし、子どもたちにそういうものを育んでもらうような教育にも取り組んでいただいているようなところでございます。私の、それは私の感じたことでございまして。まあ教育長のほうからもまた後で補足があるかと思います。

2番目に少人数の少子化が進む中で、少人数のデメリットは、に対してはどう思っているのかということで、それは先ほど答弁の中であのいろいろ申し上げたというふうに思っております。予算もありますし、やっぱ課題もありますのでその課題に対してはどういうふうにしてそれを課題解決に向けて行くのかということは、今後検討していかなければならないというふうに思っておりますし、選択肢もたくさんあると思います。という返答で、補足は教育長のほうからお願いします。(「時間が無いですから、十分いただきました。」との声あり)

○議員(7番 近藤大介君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君

○議員(7番 近藤大介君) はい。あの今教育委員長の答弁の中で、その学力学習状況調査の結果の中でですね、私も後で改めてちょっとあの質問しなくちゃいけないなと思っとんたんですけれども、その大山町の子どもは県内の平均に比べて、その自分のことが好きか、えー将来に夢があるのかということ、設問に対して肯定的な答えが県の平均よりも少ないと。えー年によっても多少波もある、あったようですけれども、また著しくその低いというわけでは無いわけですけれども非常に気に掛かるなあというふうに思っておりました。あの教育委員長もその点あの問題視しておられるようですので、是非この辺が、その学校現場はもちろんですけれども、PTAであったり地域との、問題を共有してですね、えー是非、えー何て言うですかね、あの大山町の子どもがもっともっと夢を持てるように、自分に自信や愛着、愛情が持てるようなそういう教育環境を作っていただきたいなというふうに思っております。

で、まああの質問させていただいて来ておる中で教育を充実させて行くことは、えー少子化対策であったり定住の促進になるということでは、えー思いは一致してるのかなというふうに思って、思ってるんですが、問題はですね、その例えば大山町は非常にあの教育熱心な町であると、教育力の高い町だよということが周辺地域で評判になればですね、その子育て世代が新しく住居を構える時に、あーどうせだったら大山町に住もうかなということにもなろうかと思うわけですが、問題はどうやって大山町は教育力が高い、大山町の教育は充実しているそういう評判をどうやって立てるかと、大事なのは、ま、他にも大事なことあるんですけれども、それひとつ大事だと思うんですけれども、その辺のその道のりというかですね、えーその定住対策としての教育力、教育の充実という面でそういうそのどういうふうにそれを進めて行くかということのご答弁が最初無かったんですが、これは事務方の教育長に聞いたほうがいいんでしょうかね、あのその辺どのようにお考えなのか答弁をお願いします。

教育委員長(伊澤百子君) はい議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ではあのその件につきましては、あの教育長のほうからお答えいたします。はい。

教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

教育長(山根 浩君) はい。非常にあの、するどい質問でどう言って良いのか一番わかりませんけれども、まず私が一番今思っていることを申し上げてみたいと思います。えー教育は私は、定住化の促進策に成り得ると強い思いでおります。

で、まずあの一昨年だったですか、昨年だったですかコンピュータの、で日本一になり小学校がなったということもありました。えー、まず一番今考えておりますのは、大山と中山の拠点保育所を、のことでございます。で、当然あの中山の場合は町産材も作って、中山町、中山地区の産材も使った形での保育所、しかもあそこにはナスパルタウンもございますし、それが造る、建設することによってあるいは大山地区の拠点保育所を建設することによって、ある面で人がたくさん来ていただけることってていうのを一つは狙っています。それは、建物はお金を出せば出来ますけれども、何が大事かてって言いますと、そこの保育士の皆さんとかあるいは主幹保育士の皆さんでありますとか、あるいは保育所長さんでありますとか、そう言った方の保育にかける想いってって言いますか、ニーズってって言いますか、そういう熱意ってって言いますか、そういうものが大事だと思っております。で、今年度からそういう研修もそれぞれ合計12回程やってることにしておりますし、保育内容の充実を図っていく中で是非、西部地区一、あるいは鳥取県一の保育所を目指してひとつのきっかけに保育所の場合はなっていけばいいなと思っておりますし、小学校、中学校につきましても今以上の学校に行って楽しいし、更に勉強が楽しい。今さっき話がありましたように意欲が少ないってって言うのは全ての学ぶことの根幹が少なくなっていることだと思っておりますので、私も委員長と同じく非常に危機感を持っております。そういった中で、是非その拠点保育所をひとつの突破口として定住化に向けて頑張っていきたいとそういうように思っております。

議員(7番 近藤大介君) はい議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) えーあの中国の故事に「桃李もの言わざれども下自から蹊を成す」という言葉があります。桃や李、綺麗な花が咲きおいしい実がなるという、木には黙っていてもひとが集まってくる。えーその人徳のある人のところは、には、格別何もしなくても黙っていても徳のある人のところには皆が、ひとが集まってくるという意味でございますけれども、えー、まあ転じて解釈すれば、良いものは必ず皆に評価されるということもあろうかと思います。まあ教育長があるいは教育委員長がこれからその拠点保育所を充実させて、整備して充実させて行くことによって定住化が図れるということでございますけれども、えー確かにそのことによって町民の福祉は向上し充実するとは思います。

しかしですね、あの今非常にあの物が豊かになり、その情報がいろんな玉石混交いろんな情報が溢れている中で、さっきも言ったような本当にあの良いものだったら必ず評価して貰えるのか、ちょっと不安な世の中になって来ているんじゃないのかと。やはりそこはあのしっかりとPRして行くことも大事じゃないかなと思うんですよね。えー拠点保育所が出来ればそのあの町内の方はそこに通わせて満足の高い保育なりあるいは教育が得られるかもしれませんけれども、そのことが外部に伝わっていかないと外部からひとが入ってくるということには繋がらないわけなんですよね。是非、あのまあ教育施策の充実ということも含めて一生懸命取り組んでいただいとると思いますし、本来そういったことをPRしていくということは、本来の教育委員会事務局のお仕事では無いのかもしれませんけれども、えー冒頭の答弁の中で教育施策の充実は定住施策と成り得るということで答弁いただいてますから、是非ねそういった施策、教育充実させて行くことに力を注いで行っていただきながらそれを広くあの町外にもPRしていただいて、外部からも積極的に評価していただく、外から大山町にやっぱり住もうぜっていうふうに思っていただけるような方向にも努力していただきたいなと思いますし、あの最後のほうで町長にも答弁をいただきたいと思いますが、えー町長部局としても是非そういう形での教育委員会との連携であったり情報発信ということをしていただきたいなと思う次第でございまして、もう少しちょっと違う視点、えー違う視点、えーではなくてですね、えーとごめんなさい。

学力向上ということで、あのその放課後の補習授業とか、どうですかってのは、まあひとつの案でございます。まあ、あの別にどんなことでもいいんですけれども、要は町内の子どもにしっかりとした基礎学力が付くことが一番大事なわけで、それは学校の授業でやってくのが本来の筋だというようなご答弁もありましたけれども、なかなか今、学校の教職員の方も様々なあのこれまで無かったような事務的なことがあったりとかいろいろ教育上の課題も多くなって行く中で、なかなかあの授業にだけ専念できない側面もあろうかと思いますし、学校に全てをおんぶに抱っこというのもなかなか今難しい時代になっているんじゃないかなと思います。その辺は、学校は学校として責任を持って行なうところ、そこはきっちりとしながらですね、そのプラスアルファーの部分についてはもっと違うやり方を模索しても良いんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺り少し別に放課後の補習じゃ無くても良いんですけれども、そういったプラスアルファーのところを子どもに基礎学力を付けさせるため、あるいは基礎学力以上の学力を付けさせるための方策、検討されるお考えがあるや無しやということの答弁をお願いします。

教育委員長(伊澤百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口俊明君) 伊澤教育委員長。

教育委員長(伊澤百子君) はい。ただいまの近藤議員さんのご質問でございますが、先ほどもお答えいたしました基本、基本的には学校の授業がまず第一だというふうに思っております。あの先日、大山中学に伺いました時は、あの解る授業、あの子どもたちが解りやすい授業そして解る喜び、出来る喜びというものを子どもたちに感じさせる、そういう魅力のある授業の構築というものを年間通してあのそれをまず一番目に今年は取り組むとおっしゃっていて、本当に授業内容も非常にあの解りやすいそして子ども、生徒がその出来ることに対しては非常にあの良いあのすごいねえというような感じであの評価される、非常に良い授業になっておりました。

先ほども申し上げましたように数学についてもあの習熟度別、ゆっくりと、あの、でないとなかなか理解があの早くは出来ない子どもさんや、それからどんどん先に進んで行きたい子どもさんというそれぞれ分けて本当に都会ではなかなか出来ないと思うようなあの細かい授業もしていただいております。えーそういう授業の実態とそれから学習塾の利用状況というこれはあの近藤議員さんのこういう質問があるということで急遽調べさせていただきました。大山町の子どもたちの実態なんですけれども、確かに小学校の子どもにつきましてはほぼ90パーセントが通っていないという現状ですし、それから中学校につきましても約70パーセント、68.8パーセントの子どもたちが通って、学習塾に通っていないという状況で、たぶんこれは都会の数値、まあ都会でなくとも米子の状況調査表持っておりませんから、あの推測ですけれども、たぶんこの数字というのはあの少ないだろうなと、学習塾に通っていないという割合ここまで高いってことはやはり大山町の子どものひとつの特徴かなというふうに思っておりますが、あの今のところそれに対して補助金を出して学習塾に通わせることを支援するとか、あるいは学校を使って学習塾をする、作るということよりも何よりもとにかく授業の充実、子どもたちが学校でしっかりと学ぶこと、そして二番目には家庭で保護者が一体となって子どもでの、あの子どもの家庭での勉強時間、家庭で学習するということをしっかりと定着させる、これのほうがまず先決ではないかなというふうに思っているところです。はい。以上です。

○議員(7番 近藤大介君) はい議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 各論になるとひょっとしたら平行線になるのかなというふうに思いますので、あまり追及その点に関しては追及は致しませんけれども、あの学校での授業はもちろんきっちりとやっていただくなくちゃいけないんですけれども、そのあくまでもその定住策として、その教育の充実を図って行こうと考えた場合に、やはり教育水準が他の自治体と同程度では決して魅力が無いわけですよね。手法であったりあるいは結果であったり、あの何でも良いとは思うんですけれども、あっ、ここの町のこの学校はすごいなっていうふうにやっぱりあの世間一般の若い親御さんに思っていただかないと、それは定住には必ずしも結びつかない。そういうふうに思うんです。ですから、その辺で、えー何度も言いますけれどもその例えば補習学習であったりあの様々な補助な分についてはひとつの案でございますので、えー考えていただきたいのは若い世代の親御さんに「おおすごい」って思わせるような何か手法であったり結果というのを是非考えていただきたいなというふうに思っております。

えー最後に、最後にと言いますか、あのもうひとつちょっと視点を変えます。えー時間も少なくなったんですけれども、先だって教育民生常任委員会の視察で、えーと、私自身としてはちょっと久しぶりだったんですけれども、中山の小学校、中学校を視察させていただきました。いろいろ見学させていただいたんですけども、校舎そのものは勿論ですけれども、その立地の環境も含め学校施設として非常にあの良く整備されてるなと改めて感じました。その近くには、学校の近くにはフォーラムなかやまがあって町立図書館もあり、また教育長の先ほどの答弁にもありましたけれども、来年度は拠点保育所もそのフォーラムなかやまの直ぐ側に整備する計画でございます。えー、またあの中山中学校はアメリカのテメキュラ市マルガリータミドルスクールとの交流など非常に特色のある事業もあってですね、本当にあの中山地区の教育環境はすばらしいなあという認識を私自身としては新たにしたところでございます。で、非常にそういう環境はすばらしいんですけれども、あの中山中学校は一学年が40人前後、今年の2年生は38人だったですかね、一クラスだけなんですよね。1年と3年は二クラスに分かれているんですけれども、で、小学校のほうも、今年入学した1年生がえーと31人だったかと思います。少子化の現象でやはり厳しいなというところもあるわけで、えーあっ、この辺あと最後町長に答弁をいただこうかと思いますわ。えーと、あの本当に、せっかく良い環境があるのにもっともっと子どもがあそこで学んでほしいなというふうに思うわけでして、であの数年後には山陰道の中山インターも完成します。売れ残っているナスパル団地をですね、分譲して行くのにもひとつ良い材料、弾みになるんじゃないかなということで皆んなが期待しとるところなんですけれども、是非ですね、あのそういった教育環境の良さというところも全面に訴えながら若い世代の、まあナスパルタウン、分譲に向けた若い世代の取り込みですね、それに関してその若い世代をもしターゲットにするのであれば分譲の単価を下げるっていうことも必要かもしれませんし、今も補助がありますけれども更に補助の上乗せということが必要なのかもしれません。答弁は求めませんけど教育委員会のほうとしてはですね、あのまあ以前えーと吉原議員あたりが、あたり何て言うと失礼ですね、吉原議員があの小中一貫教育の導入あたりも提案しておられたことがありました。是非まあ例えば中山あたりでそういうことの検討もしていただいたりですね、更なる魅力付けというところは是非また教育委員会のほうでも検討していただきたいと思いますし、町長にまあ答弁を求めたいと思うんですけれども、その辺積極的なですね、外部に向けたPR、施策やっていただきたいと思うわけですけれども、町長のこれまでの議論を聞いた上でのご答弁最後にいただいて終わりたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長

○町長(森田増範君) はい。えー近藤議員のほうから特に中山のほう、また中心としたいろいろな話をいただき充実している状況のお話もございました。旧中山町の時代から中山フォーラムの周辺を特に大きなまちづくりの拠点という捉え方の中で文教施設を充実されて来ておる経過もありまして、本当におっしゃるとおりだと思っております。

で、まあひとつは今ずっと話の中で伺う中では外から定住化という捉え方、町外のひとを何とか町内に定住してもらおうという視点での捉え方のお話も多かったなという感じはしておるところではありますけれども、また話の中でもお気づきだとは思っておるところですけれども、やはり今、この大山町内におられる方々が現在のこの大山町の教育環境、教育の状況を十分に熟知していただいて町外に出ないという施策、これも大切なことだろうなと思っております。まあそういった思いもございまして先ほど作らせていただいたこの「子育て応援しますあなたの子育て」という保存版を作らせていただきましたけども、こういった物もやはり町内の方々にどれだけ大山町のこの子育て支援が、まあ取り組みを進めておりますよということを周知をしていただいたりPRをさせていただくと。町内の方々がやっぱりここを米子に出るよりも、大山町に留まって子育てをしていたいということのアピール、PRをまずして行かなければならないという思いの中でこの保存版を作らしていただいた経過があります。

あわせて中山のほうでの話でございました。昨年も遊休地のほうに町営の集合住宅の施設を造らせていただきました。今8戸の入居があっております。そのエリアに少しまだ余裕があるわけでございまして、今後、その状況を踏まえながらこの山陰道の中山のハーフインター付きます。ナスパルタウン分譲ということもありますし、そういった集合住宅の検討ということも併せながら若い世代の方々に留まっていただくこと、これも考えて行かなければならないと、ことだなという具合に考えておるところであります。そういった形の中でひとつひとつ着実に大山町の良さをPRしながら取り組みを進めて参りたいと考えております。以上です。

○議員(7番 近藤大介君) 終わります。

野口昌作議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開します。次5番 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) はい。5番、野口でございます。町政執行最高責任者の自覚をということで質問いたします。これにつきましては、昨日ですね米本議員さん、諸遊議員さんがですね触れられておりまして私の質問事項もですね、相当内容に入っておられるという具合にまあ感じておりますけれども重複するようなことがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいなという具合に思ったりします。

今年の3月にですね、本町議会の定例会最終日の325日に行なわれました議案の採決で、大山町神田・渡道辺地に係る総合整備計画の策定についての議案とですね、それから大山町地域休養施設特別会計予算の2議案をですね、議会は否決いたしました。これは両議案ともですね、多数の議員によりますところのそれぞれの考えで反対、賛成の討論を交わしまして、激論の末、否決されたものでございました。それから、町長もですね、3月議会の施政方針演説でサッカー場2面を整備し、恒常的に町内交流人口を増やして元気なまちづくりを強く訴えておられた議案でございました。このようにですね、本町にとって重要、そして注目される議案でございましたから、マスコミもですね、当然注目しておりまして、議会終了後、町長にですねコメントを求めております。町長は、マスコミの取材に対しましてですね、「否決した議員は責任の重さを自覚しているだろうか。否決する以上は、サッカー場整備計画を上回る提案を出してもらいたい。」また、「非常に重い議決。予算の修正も出ず、廃止含みの反対と受け止めている」という具合なことをですね、いう内容のことを述べられていると、述べられたということで新聞に掲載されておりましたし、テレビにもですね、町長がそのようなことを自らの口でですね、自ら話しをしておられるということを皆さんがですね、観ておられる、聴いておられるということでございます。

そこでですね、町長にお尋ねいたしますが、このマスコミの取材に対しまして「否決した議員は責任の重さを自覚しているだろうか。否決する以上は、サッカー場整備計画を上回る提案を出してもらいたい。」と述べておられますけども、この考え方はですね、3カ月経った現在も同じだろうかなと、同じ考えですかということを1点まず最初に質問いたします。

それから、2問目はですね、マスコミは、「非常に重い議決。予算の修正も出ず、廃止含みの反対と受け止めている」と述べられておりますけども、この廃止についてはですね、町長が立候補の時のマニフェスト、政治公約にですねありますところの箱物見直し、箱物廃止と言いますか、の考え方とですね合致したものでありますかということをお尋ねいたします。

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 野口議員からの町政執行の最高責任者の自覚ということについての質問に対しましてお答えを述べさせていただきたいと思います。

まず、マスコミ報道の内容でございますけれども、昨日の別の議員さんの方への答弁でも申し上げましたように、長時間での取材の中で取材記者の印象によっていろいろな捉え方の中で短いスペースに集約されているものでございまして、私の考え方は、3月の議会のほうでも縷々と話しをさせていただきましたこと、それが真意であるところでございます。まずそのあたりをご理解賜りたいと思っております。

 まず一点目のお尋ねでございますけれども、運営の全てを否決されましたことが私にとってにわかには受け入れることができなかったということについては事実でございます。ただ、議員の皆様方もこれまでの計画内容をしっかりと吟味をされて、内容を十分にご理解、検討されて、その上での否決ということでございまして、特に予算修正提案等ないままの全体の否決ということでございましたので、そのそれは地域休養、名和の地域休養施設の廃止ということ、これを前程としたような結果であったわけでございます。議員の皆さん方にとっても大変な決断であったという具合に推察いたしますし、そのことを考えた上の中での長時間での取材の対応でございましたので、あのような表現の中での受け取りという形で報道されたものという具合に考えております。現在でも否決というこの議決の結果につきましては、非常に重いものとして認識をいたしております。

 そして二つ目でございますけれども、この件につきましても従来から繰り返し申し述べさせていただいております。私、いつも申し上げとるところではございますけれども、「目的達成のための十分な協議・検討、これがなされていないところの行政の施設の建設の手法」これを見直すという捉え方で話をずっと皆さん方のほうにも話をさせていただいておりますし、その思いでございます。十分な活用計画をもつ施設の建設は不要とは考えておりません。このことにつきましても、申し上げているとおりでございます。議会の皆様方と協議をいたしながら、必要なものは建設していかなければならないというぐあいに考えております。以上でございます。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 町長、今答弁いただきましたけれども、あのマスコミの中にですね、取材に答えられたこと、そしてテレビに向かってですね言っておられる、テレビで放映されているところのですね、この「否決する以上は、サッカー場整備計画を上回る提案を出してもらいたい。」ということをまあはっきりと言っておられます。この考え方はですね、今も変わっていないかどうかということをですね、お尋ねいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 野口議員の質問についてでございますけれども、この答えにつきましては3月の定例議会の中でたくさんの質問を議員の方々から山香荘について質問をいただきました。その議員さんの質問の中のひとつのなかにこの計画が白紙になった場合に、あとどうなるんかというご質問がございました。その時にこの議場で考えたくないことではあるけれども仮定としていう捉え方のなかで、この議場で答えさせていただいております。そもそも、本計画は現状のままではいけないという問題意識から出発をいたしておりますので、現状のまま営業を続けるということが良しとはならないと思いますということ。そして、となりますと本計画を上回る妙案を出さない限り誠に残念ながら施設そのものの廃止を含めた厳しい選択も生じるのではないかと考えておりますと。ただ単に廃止するだけでは、地域全体の地盤沈下に繋がる恐れがあるために恵みの里計画を着実に進めるためにも、前向きな施策を講じて行きたいという話をこの一般質問の中でも議員さんに質問に対してお答えするということで述べさせていただいております。長時間の取材のなかでいろいろな取材のあるなかでこのことについても触れさせていただいております。そのことの一端のなかで報道のなかにこうそれぞれのマスコミの取材のなかで取り上げられた場面はあるという具合に認識をいたしております。ただ、今現在はということでございますけれども、この廃止という形で否決をされた後に議会のほうに4月にこれも昨日話をさせていただきましたけども、議会のほうにいろいろと意見交換、相談をさせていただくなかで9月までの予算を、営業が出来る予算を議決をいただきました。そして、その間にこれを白紙に戻して取り組みを議会では調査委員会、あるいは、行政のほうでは提案をいただいた方々の町民の方々に、参画をしていただいて今検討会で検討していただいているという現状でございます。白紙ということの中からいろいろと熱い検討を議会、そして町民の方々にしていただいておるところでございますので、それをしっかりと受け止めさせていただきたいというぐあいに思っております。以上です。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 私はですね、今まああのこういう町長のほうの答弁って言いますか、その整備計画を上回るですね提案をしてもらわなければ否決された議員はですね、それをやらなければいけないというようなことをですね、町長が言われたということで、今まあ町長の説明の中にはですね、長い取材の中であのその他のこともですね、いろいろと弁明することも言っているというようなお話でございましたけれども、結局、マスコミにですね新聞の紙上で第1面、第1に出たのがこの言葉でございますし、テレビでもこの言葉をですね喋っておられるところが放映されているという状況でございましてですね、これを観た有識者の方々はですね、非常にまあこれはどういことだろうかということで憂いておられるわけでございます。まあ本当にこれが町の最高責任者としてのですね自覚があるのか、本当にこの職務をですね放棄しているでないかと、町長の職務を怠慢にしているのでないかというようなですね、捉え方でですねおられます。そしてですね、その結局議案が議会のほうにですね、議決になるような議案だった場合には議決になっているわけでございますから、その内容が乏しかったということから否決になっている、やはり、これは自分のですね否というものをですね少しは認める必要があるでないかと、自分の否はですね認めること無く、本当に責任を転嫁してですね否決した議員が、私の提案が上回る提案をしなければいけないというようなことでございます。また言い換えればですね、本当に捨て台詞でないかと思うんです。私はこういうことで提案したんだと否決したならしらんわい、お前方、良い具合に考えてみいってやなですね捨て台詞をはかれた様な感じがするわけでございます。

私ですね、これをまあ言っておりますけれども、そういう言葉をですね、言葉が本当にどうなのかということで疑われる方もあるでないかと思いますが、この地方自治法にですね、地方自治法の第138条の2にですね、この執行機関ということで書かれております。この普通地方公共団体の執行機関は当該普通地方公共団体の条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務及び法令規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し、および執行する義務を負うということが書いてございます。それから、町長の責務といたしましてですね、普通地方公共団体の長、補佐ですね、長は当該普通地方公共団体の事務を管理し、およびこれを執行するということでですね、この本当に施設、その担任事務の中にですね財産を取得し管理しおよび処分することというようなこと、それから、公の施設を設置し管理しおよび廃止することというようなことでですね、施設についての管理、廃止、処分というようなことについてですね、これを執行機関なり町長はですね自らの責任において誠実に実行しなければいけないということになっているわけでございまして、これやっぱり昨日の一般質問でもございましたようにですね、こういう否決になったという以上はですね、自らがやっぱり考えてある程度の否も、否を認めながらですね、考えて行くという姿勢を持っていただかなければいけないなという具合に思っているところでございます。この、こういうような考え方がですねあるということはいわゆる大山町のため、大山町民のため、大山町のためにですね本当に町長が考えているんだろうか、大山町民のためのですね行政を行なっているんだろうかということがですね、疑いたくなるような気持ちもいたします。そういうことについてですね、町長のご答弁をちょっとお願いしたいです。お願いしたいです。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 野口議員のほうからの再の、再々の質問でございますけれども、まず捨て台詞というご発言がございましたけれども、全くそのようには考えておりませんし、大きな誤解であるというぐあいに思っております。昨日の議員の質問の中にも述べさせていただきましたけれども、長い時間のなかでの取材、その中で報道機関、記者の方々が短い時間、短い文章表現の中で伝えるということの中で、新聞でもさまざまな視点での取材の報道になっておったところであります。そこのことについてはよくご認識のことと思います。まあこのたびの取材の中である報道では、ご指摘の場面もあったのだろうというぐあいに思います。そしてその映像の中におきましても先ほど述べさせていただきましたように、3月の議会のなかでの議員の通告のある質問のなかに対しての白紙になった場合の捉え方として、既にそのことについての、思いを、お答えをさせていただいております。そのことについて、報道の中でもあり、同じ文章表現を使いながらの思いのなかで、発言させていただいたというぐあいに思っておりますし、まあそれがああいう形の中で報道されたというぐあいに思っておりますので、いろいろと映像見られることによっての、大きなインパクト、印象はあるわけでございます。国会のほうでもよくそういった短い映像がたびたび繰り替えされることによっての、いろいろな国民の視点ということの話も出てくるわけでありますけども、そういったマスコミ報道については、そのような表現、報道があるということは、わたしはまあ、あるんだわなということで認識をさせていただいております。

色々なことについてのご心配をおかけしているということについては、申し訳なく思っておりますけども、報道の内容についてはそのようにわたしは認識をいたしております。

それから誠実に実行するということについて管理であったり処分、等々についての責任があるということでございまして、本当にわたしもそのように考えておりますし、責任者の責任のあるものとして今の現状を踏まえる中で、今後のまちづくりを考える中で提案をさせていただいているものでございます。

そして、町民のことをまあ本当に考えてやっているのかということでございますけれども、まっ、これも繰り返しになります。この思いについても3月の議会の中で、たくさんの議会の方々の質問に対して、わたしの思いをお伝えをし、それが今後の大山町のまちづくりについて非常に重要な案件であるということもお話しをさせていただいたところでございます。これに対して、否とされる住民の方々、あるいは議会の方々もおられますし、よしとされる住民の方々、あるいは議会の方々もおられるという状況の中であります。そのことはよく承知をいたしておるところであります。このたびの否決ということ、これにとっては本当に41日以降山香荘の営業ができないというこの責任のあるものとして、本当にこの否決ということ、予算の修正があったならば4月以降の予約のあった方々への歓迎をすることもできるんですけど、このたびの否決をし、それが廃止という形につながることであったために、4月、5月の予約の方々に断らざるを得なかったという現実もあるわけでございまして、そういったことを踏まえるなかで、本当にこのたびの議決については、重い重い責任を感じておるところでございます。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 町長がですね、取材の中でいろいろ述べているけれどもあの部分だけがですね、記事となりそして放映されたというようなお話しでございますけれども、われわれ大山町民といたしましてもですね、最高責任者の町長がこういう発言をしているんだということで、あちこちからのいろいろと問い合わせもあったりいたしますし、本当にまあうれいてるような状況でございまして、まあマスコミの取材にもですね、気をつけていただかなければいけないかもしれませんけれども、全体的な基本的な考え方としてね、それらについて自覚をもっと高めておいていただきたいなというぐあいに思うところでございます。この点について町長ちょっとお伺いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) まあマスコミの報道等によって、本当にいろいろと町民の方々にご心配をかけるということであるようでございます。この後においても、マスコミの報道については、本当に気をつけながら、対話させていただきたいと思いますけれども、マスコミの方々の取材については、それぞれの記者の方々が、それぞれの視点で短い表現の中で、評されるところでございますので、そこの部分については、こちらのほうからなかなか物申すということにはならないというぐあいに思っておるところであります。今後についてもしっかりと注意しながら対応してまいりたいと思います。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 次にですね、この閉鎖を含めた議決だということでですね、取られた行動でございますけれども、私は、この閉鎖ということを含んでいるという捉え方のなかでですね、町長が廃止も含めたことだというようなことをですね、報道に答えられながら、実際にこの合宿の予約をですね、キャンセルをしておられるということのなかでですね、思うわけでございますけど、まず最初にですね、町長、あの町長の立候補のなかで、ですね、この箱物を見直しますということを言って立候補しておられます。この立候補のですね、チラシの中にですね、まあ1枚のチラシにはですね、農産加工所事業は中止しますというようなチラシがありますし、それからこれのほうのですね、人に優しく安全安定のまちを作るということでですね、5つの柱を掲げておられます。5つの柱の中が一つが人にやさしく安全、安定のまちでございますけれども、箱物施設設置事業の優先行政を見直しますというようなことを言っておらます。そういう中でですね、これは、結局サッカー場というものは箱物だという捉え方をしております。それで、昨日ですね、箱物という解釈の中で、諸遊議員さんのこの質問の中ででましたことは、町長がですね、この保育所も箱物だと、何も箱物だと、一緒のことだというような話でございますけれど、この箱物についてはですね、そりゃあ箱物といいますのは、いわゆる行政設備、施設っていいますか、施設ですね、施設については箱物だと思いますよ、ですからこの保育所の箱物には、間違いないと思います。しかしですね、わたしたちこの町長がこのマニフェストの中でですね、箱物を見直すという言い方はですね、これはやっぱり住民の方、町民がですね、利用が少なくですね、本当に必要性があるかないか疑われるようなものがですね、財政上に非常にまあ圧迫していると、そういうようなものをですね、わたしたちは、この何ていいますか、箱物が悪いんだというようなですね、考え方をしていたわけでございます。保育所なんかはですね、完全に住民が必要不可欠でございますし、福祉施設でもありますし、これらをですね、箱物ということで一緒にしてしまってですね、捉えるというようなことはですね、私の考えたことがなかったとわけでございますけど、サッカー場はですね、このいわゆる箱物、いわゆる住民が本当に使うのか、住民のための施設なのか、住民のために金を使っていい施設なのかということをですね、疑いながらわたしたちはですね、箱物であるのでおかしいという言い方をしていたわけでございますけれども、そういうような捉え方をしておりますけれども、町長はこの政治、いわゆる町長としての政治信条、理念、そういう上でですね、この箱物を見直すというようなことを立候補された時をですね、思い出していただいて、ちょっとお聞かせいただきたいです。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 野口議員より思い出せということでございますけれども、思い出すまでもないことでありますけども、まず1点、加工場、農産加工所について中止しますという、今のシオリであったと思いますけども、当初、計画がわたしも議員をしておりましたので、その段階のなかではとても事業の実施が進んでいくのは、もっと先の年度であろうなというぐあいに感じておりました。そういう段階の中でありましたので、お手元にあります資料については、まだまだこれが可能であるだろうという認識のもとで、その資料を作らせていただいております。ただ、21年の2月だったと思いますけども、臨時議会のなかで、その当時、この農産加工所が、実施をすると、予算が付いたということのようでございまして、以降についてはそれは見直しをしていかなければならないという表現での資料に代えさせていただいておるというところでございますので、このことについては、そこのお手元にもたくさん資料を持っておられるようでございますので、認識をしていただいてるものと思っております。まあ農産加工所については、中止ということでなく、内容等について見直しをしながら、という表現にしておると認識をいたしております。

それから、まあ施設のことについて、先ほどもおっしゃいました。行政の施設ということについては、どういうものであっても箱物であるという認識をということを野口議員さんおっしゃったところでありますけれども、わたし自身は、とにかく行政の施設、そのものの建設についてはやはり、協議をし、利用計画をもって捉えていくというものの中であるならば、それは福祉ということの直接的なものもあるでしょうし、地域活性ということにつながっていく間接的なものもあると思っております。

このたびの山香荘のこの取り組みについては、これもたびたびの話をさせていただくわけでございますけども、合併以来、新町まちづくりプランをつくり、大山の恵みの里づくり計画、アクションプランを町民の皆さん方から策定をしていただいて、大山から日本海まであるこの町を活性化していこうという柱の中でのこの大山北麓の大山から御来屋につながる中央軸として位置付けて特にそのエリアが中心でありますこの山香荘エリアを活性化していこうという意味合いのプランづくりでわたしはあったと思っておりますし、それも現在、ずっと続いている恵みの里計画づくりだというぐあいに認識しております。

議員の視点として、福祉というもの、直接あるものはいいけれども、関節的なものという捉え方の中では、いかがなものかという話かなというぐあいに感じておりますけども、財政の問題につきましても、これもたびたび申し上げておりますように、現在3月議会でのお話しもこれもさせていただきます。繰り返しになりますんで省きましょう。そういったことも含めて、財政的なことも含めて、今までよりも、更にたくさんの人が来て、それ以上の地域活性につながる財政的にも十分協議をし、判断をし、議会の皆さんにも説明をし、提案させていただいているという内容であるということでございまして、この施設の取り組みについてわたしは必要であるものということで、議会の皆さん方のほうにもご相談申し上げ、この3月の議会のほうに提案をさせていただいたというところであります。以上です。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) ただいまですね、町長の答弁の中で、農産加工所は中止しますということはですね、これは後からは訂正したということでございますが、そういうことでのようでございますけれども、ならあの後のチラシでですね。箱物行政を見直しますという言い方になっておるということでございますが、このマニフェストの中の箱物行政ということについてですね、どういう理念、信念を持ってやっておられますかということを尋ねておるわけでございますが、まあ農産加工場についてはですね、そういうようなことといたしまして、他のですね、まあおそらく選挙の時にはですね、いわゆる箱物、無駄な施設というような考え方がですね、町民の中に無駄な施設というものを見直していただけるんだなというまあ単純な思い、わたしもですね、この箱物の見直しということは、非常にいいことだというぐあいに思ったりしたわけでございますけれども、それらについての本当の町長の理念をですね、もう少し聞きたいわけでございます。お願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 理念というぐあいにおっしゃいますけれども、たびたびも申し上げますように、本当に十分な検討がなされているものであるかどうかということが大きなポイントであると思っております。加工所の計画の段階、議会のほうにおりましたときに、その計画のほうが提案は、こういう状況だという話がされておりますけども、それがなかなかこう進んでいなかったという状況の中でございましたけども、施設が提案されてくるというところでありました。中身の検討というのはもっともっと、議論していくということであろうと思っております。まあ山香荘の件につきましても、本当に議会のみなさん方のほうには、振り返りますれば、1年前の段階から少し提案をさせていただきながら、いろいろと議論をしていただいたりしておるところでございました。予算的なこともございますし、いろいろな場面のこの中での協議をしながらの提案とさせていただいておるところであります。おっしゃいますように、行政施設、これは必要であるものについては、取り組んでいかなければならないものであります。時間をかけ、取り組んでいくということの中で、その理解がいただけるものと思っております。

○議員(5番 野口昌作君) ちょっと、議長、議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) と、しますというとですね、町長はこのマニフェストの中での箱物という捉え方は、今のところは、農産加工所、山香荘というようなわりと狭い考え方だったということですか、そのへんちょっとお伺いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 狭いのか広いのかちょっとそこはよく分かりません。それぞれが判断されることだろうと思っておりますけども、今後においてもこのいろいろな行政の施設建設、進める中で、やはり活用計画、利用計画、作っても本当に来てくれるのかどうか、分からない施設、これについては、私は、取り組みについて十分な検討をすべきだろうと思っております。使っていただく方々をしっかりと、確保し、あるいは相手を確認をし、その方々にしっかりと使っていただく、その道筋を見極めた上での施設建設でなければならないと思っております。特に観光交流ということになりますと、どうしても施設を作ってからお客さまに来ていただくと、さあ頑張ってお客さまに来てもらおうという捉え方が、これまでのやり方で、あったのではないかなと思っとおりますけども、それも大切でありますけれども、やはり施設をしっかりと利用運用していただく方々を確保しながら、その取り組みを施設を充実した運営にしていくということであろうと思っております。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 町長、今答弁でですね、施設を十分に活用していただなければいけないということで、当然のことでございますけれども、活用する人がですね、町民であるか、町民以外の人であるか、町外の人であるかということの考え方はどういうぐあいに考えますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 施設の用途によって、変わってくると思っております。直接利用という方法の中での施設があります。また観光交流という形の中での地域活性ということになりますれば、町民の方々の利用ということと同時に、町外からのたくさんの人に来ていただいて、そこで地域活性につなげていくというものもあるわけでありまして、目的、あるいはその施設がどのように地域活性につなげていくか、あるいは住民の福祉向上につながっていくかということによっての目的によって異なってくるものというぐあいに認識をいたしております。ただ大切なのは、町外の方々の利用があっても、それが地域の活性に、農家の皆さん方の潤いに、あるいはゆとりにつながっていくものでなければならないと認識をいたしております。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 今答弁聞きましたけども、まず第一にですね、町民が使う施設、これが一番だというぐあいに私は考えております。

 次にですね、この予算が否決されまして、以後ですね、暫定予算が組まれて、それから暫定予算から補正予算ということに入っておるわけでございますけれど、これ本当にまあ、副町長さん以下ですね、スタッフの方もですね、非常にいい判断をされたなというぐあいに思っております。この暫定予算を組んでですね、それから補正予算を9月までということで組まれました。この9月までですね、退路を断っての山香荘の検討、本当にですね、これまで山香荘いろいろとどうかしなければいけないでないかというような話はあるなかでもですね、なかなか本当の協議検討というのがなされなんだというぐあいに思ったりしておりますけれども、今回のですね、皆さんがたの考え方によってですね、本当に背水の陣でのこの山香荘の検討に入ったでないかというぐあいにまあ思ったりしております。それぞれの立場でですね、いろいろな内容がまた回答されるでないかと思ったりするわけでございますけども、そこでですね、このやっぱりこの施設の管理、責任というものはですね、執行者にあるわけでございまして、最初地方自治法で申し上げましたように、執行者にあるわけでございまして、この暫定予算を組まれた、そしてですね、その暫定予算を組まれるまでにですね、やっぱり執行者として、山香荘は社会的にこの合宿者との契約を結んでいるんだと、その契約を履行しなければいけないという認識に立つならばですね、直ちに暫定予算を組んで、その合宿に申し込んでおられる人はですね、これはキャンセルなどなくしてですね、やっぱりきちんとした契約をきちんとはたさなければいけないというぐあいにわたしは思ったわけでございますけれども、まああとからですね、あとから、キャンセルしたというような話でございまして、まあそういうことでですね、以後の合宿等については、そういう契約はきちんと果たされているでないかというぐあいに思ったりするところでございまして、まあ最高責任者としてですね、そういうぐあいに社会的な責任もありますし、そういう中で、9月できちんと予算がなくなると、無くなってしまえばですね、予算がなくなってしまえば閉鎖だというようなことがですね、縷々伝わってくるわけでございますけれども、閉鎖するまでには閉鎖するまでですね、またいろいろな議論を尽くしていかなければいけないなというぐあいに思ったりするところでございますけれど、この点については町長、どういうぐあいに考えられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 少しだけ時間をいただいて、暫定予算から9月までの予算立てをさせていただいた経過の中で少し担当課のほうからも、その内容について説明させていただきたいと思いますが、暫定予算につきましては、廃止、否決ということでございましたので、4月の1日以降の予算が全くございません。したがいまして暫定予算としての位置づけは、電気代であったりとか水道代であったりとか、という位置づけの予算立てであったということでございます。また9月までの予算の組ませていただきましたのも、これも昨日の質問の中でもお答えさせていただきましたように、4月の臨時議会の中で、議会のほうに9月までの予算立ての提案をさせていただき、それまでに意見交換をさせていただいたということでございますけども、それによって予算立てができたというところでございます。まあ、執行の責任者ということで、施設管理の責任があるわけでございますけども、いづれにしても、今現在議会の議決をいただきました予算は、9月末までしかございません。この状況のなかで、今議会でも一生懸命特別委員会を立ち上げて、調査研究していただいてるところでありますし、行政のほうでも提案をいただいた町民の方々に、たびたびの会合を持っていただいて、熱い協議をしていただいております。その協議をしていただいた上で、提案をしていただくことに大きな期待を寄せているところでございますし、またその内容についても総論的なことではなく、本当に具体的にどういうぐあいにやっていくんだというところにおいて提案を賜ることを期待し希望しているところであります。少し担当課のほうから、時間を賜りたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。ただいま町長から申し上げましたけれど、当初予算否決をいただいた後に、いろいろと今後の名和地域休養施設の取り扱いについて、議会の皆さんとも協議をさせていただいたところでございますが、その中で暫定予算というものの性格からいたしましても、いわゆる当初予算要求が全て否決いただいたわけでございますので、営業する経費を暫定予算に組み入れることは不適当ではないかという判断をさせていただいたところであります。

したがいまして、当初暫定予算では1カ月分の電話代、電気代、そういったいわゆる施設をもってるものとして、債務不履行にならない範囲内の最低限の経費のみを暫定予算とさせていただき、4月の臨時議会で改めて、きちんと議論をいただいたということでございます。その中で、既に予約をいただいておりますお客様等のことがありますので、9月まで営業を、最小限の修繕等を行なうなかで行うというふうにご判断をいただいたものと考えております。

そのなかで、45月にご予約をいただいておりましたお客さまにつきましては、一刻も早くその対応をしなければ、4月の臨時議会が終わってから使えません、あるいはお使いいただけますということは、更なるご迷惑をおかけするということで、代替施設等をご紹介をし、場合に言っては、損失補てん等も図るなかで、対応させていただいたということでございますので、どうかよろしくご理解いただきますようお願いいたします。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) まあ、あの暫定予算、予算につきましてはですね分かりましたが、9月に最終になっているということでございましてですね、これらについて9月で山香荘がいい話にならなければ、無くなるんだというような話が出たりしておりますから、そういう面においてね、町長は町民のため、大山町のためにですね、どういうぐあいに9月の予算が切れた時点では、どういうぐあいにするんが、町民のためになるんだろうかというぐあいに考えておられるか、一言お伺いしたいです。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 議会のほうからご相談をさせていただいて、予算立てを9月末までということで4月にご理解をいただいたところでありますので、この4月に提案して議決をいただきました9月末、ここが一つのわたしは区切りだろうと思っております。それが議会の皆さん方のまた共通の認識であるからこそ、9月までの予算立てであるということで承知をさせていただいております。また議決もそのようであるということであります。

したがいまして9月の議会には、議会での特別委員会のまとめ、方向性やあるいは行政のほうで今協議いただいております町民の方々の議論を踏まえた中での答申といいますか報告書、それを踏まえて、議会に何らかの議案の提案をさせていただくということになると思っております。以上です。

○議員(5番 野口昌作君) これで終わります。
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