平成23年12月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成23年第13回定例会第2日・・・平成23年12月15日(木)
  • 平成23年第13回定例会第3日・・・平成23年12月16日(金)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告順

議席

番号

   

        質 問 事 項

17

西山 富三郎

1.企業の社会的責任(CSR)について

2.山香荘に他目的グランドが完成する

3.大山町人権尊重の社会づくり条例は方向性を担保しているか

杉 谷 洋 一

1.学校教育の充実は

2.雪害対策は万全か

吉原 美智恵

1.大山町総合型スポーツクラブの現状とこれからは

2.大山町の保育園行政と保小連携の現状と課題は

大 森 正 治

1.TPP参加反対の取り組みを

2.国保税の徴収回数は住民の立場に立って

11

諸 遊 壌 司

1.保育所における完全米飯給食実施について

2.ヤングファミリー健康づくり講座(仮称)開設について

近 藤 大 介

1.自治体経営について

10

岩井 美保子

1.大山金龍株式会社の状況報告について

2.財団法人大山恵みの里公社の今後の展開は

3.ライスブレッドクッカーに対する補助金の検討結果は

野 口 昌 作

1.甲川の濁流の原因と対策は

2.国の緊急雇用事業打ち切りの影響について

14

岡 田   

1.原子力防災をどうするか

10

米 本 隆 記

1.土地購入金額は適切か

2.どうなる旧光徳小

11

西 尾 寿 博

1.「小学校・中学校教育について」

12

竹 口 大 紀

1.中国の印刷工場誘致

2.大山恵みの里公社

【リンク】議員紹介ページ
【リンク】
平成23年第13回定例会 第2日会議録第3日会議録

西山富三郎議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 日程第1、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。17番、西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) はい。みなさん、おはようございます。私、長い議員生活ですが、トップバッターで質問するのは初めてでございます。今年は、3月議会、6月議会、9月議会、一般質問を行っておりませんので、少し力んだところ項目がたくさんありまして、消化不良になるかなぁと思っておりますが、まあよろしくお願いいたします。

 はじめの質問は、企業の社会的責任、CSRと呼ばれております。今日、企業の社会的責任は、世界規模でその考え方や取り組みの深化が注目されるものとなっています。201111月には、あらゆる組織のための社会的責任(SR)の国際規格として、ISO26000が発効され、その柱として、「人権」が位置づけられております。2011年になると、国際的なCSRに関するガイドラインや指針において、人権の分野が見直しされるなど、人権尊重の取り組みの重要性がさらに高まっているといえるのではないでしょうか。

1つ、グローバル・コンパクト(2000)、人権2原則+労働4原則とは。2番目、日本経団連、企業行動憲章改定(2010)の内容は。3番目に、最低限の人権として、みなさんもよくご承知のように「国際的な人権基準」、これは、世界人権宣言と、国際人権規約、ILO3つ、グローバルスタンダードであります。この中でILO宣言についてお尋ねをします。4番目、プロポーザルによる業者選定を行っていますが、企業の人権基準等は、審査の対象・評価とされていますか。 

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) おはようございます。それでは、トップバッターでございます西山議員の通告でございますところの社会の責任、企業の社会的責任、いわゆるCSRについての質問にお答えをさせていただきたいと思います。

まず、1番目にございました国連グローバルコンパクト(2000年)、人権2原則プラス労働基準4原則とはということについてでございます。

これは、企業が責任ある企業市民として、自主的に行動することを促進するための世界的な枠組みであり、1999年にアナン前国連事務総長により提唱され、2000年に正式に発足したものでございまして、参加する企業や団体は「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」から構成される10原則の支持、実践が求められております。

そして、人権2原則でございますが、まず一つに、国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重するということ、そして二つ目に、自らが人権侵害に加担しないよう確保するということであります。

また、労働基準4原則でございますが、1番目に、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持するということ、2番目に、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持するということ、3番目に、児童労働の実効的な廃止を支持するということ、そして4番目に、雇用と職業における差別の撤廃を支持するということでございます。

 次に、日本経団連、企業行動憲章改定(2010年)の内容はということについてであります。日本経団連では、企業倫理の確立を重要な使命として位置づけ、社会の信頼と共感を得るための原則を「企業行動憲章」として策定をし、その普及に努力いたしております。

20109月の改定の内容では、第1条で、消費者政策への関心の高まりを踏まえ、商品やサービスの提供にあたり安全確保の重要性を強調いたしております。第5条では、環境問題への認識の高まりを踏まえ、環境問題への取り組みを、企業の存続に必須の要件として位置付け、主体的に行動することを強調いたしております。第8条では、国際的に人権問題への関心が高まっていることを受け、人権を含む各種国際規範を尊重すべきことを明記いたしております。第9条では、企業グループ全体として、企業倫理の徹底と社会的責任、CSRの推進に取り組むべきことを強調いたしております。

次に、ILO宣言ということについてでございますが、1998年の第86ILO国際労働機関の総会で採択をされました「労働における基本的原則及び権利に関するILO

宣言」のことでございます。

 経済のグローバル化に伴う失業の増大や貧富の差の拡大という、負の側面を排除するために出されたものでございます。すべての加盟国は労働基準に関する4原則を「尊重し促進し及び実現する義務を負う」と宣言いたしております。

そして、4番目に質問ございました、プロポーザルに関してでございますが、プロポーザルの提案内容に特に人権基準等の考えを求め、また審査の対象・評価は行っていません。指名又は参加をされた業者のみなさんは、実績・技術力も備え、かつ研修などによる社会教育も行われている、信用・確実な事業者であると判断し、選定をいたしているところでございます。

また、建設業界では、社員研修として人権同和問題をテーマといたします多くの研修会、開催をし取り組まれているということを伺っているところであります。

以上、答えに代えさせていただきます。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) まあ、国際グローバル・コンパクト、人権2原則プラス労働基準4原則、日本経団連、行動、企業行動憲章改定は、最低限の人権としてですね、世界人権宣言、国際人権宣言、ILO、まあ端的にうまくまとめておりました。これだけのものが、世界的規模で行われていますよ。日本の国の、各自治体もこれに向って努力しなさいということですからね。努力してほしいと思います。

そこで、プロポーザルのことについて、触れておきますけれども、人権啓発基準等を参考にしていないと言っておりますけれども、これは少し問題だと思うんですよ。私は、先の山香荘の総合グラウンドの時に、企業倫理はどうなのか、参考にしてるかという質問いたしました。まぁ少し、怪訝な顔をしておった人もいますけどね、こうなんですよ。公契約、公契約における事業者の選定という項目があるわけです。そこにはですね、法律によって公共工事の品質確保の促進に関する法律が、平成17331日に制定されています。そこには、発注者の責務、あなたの責務もあるんですね。で、そこには、基本理念というものがありますよ、ということが法律で書いてある。そこでですね、具体的にいえば価格以外に安いからいいというもんじゃない。価格以外に、多様な要素も考慮してあるんです。この多様な要素をですね、本町の場合は、どのようにお考えですか。安いからいいというもんじゃないですよ。公共、企業発注するには、適正な価格で、税金を適正に使って、町民に応えなければならんという基準があるわけです。そこの場合に、多様なものも加味しなさいといってますよ。これが大きなグローバルスタンダードの国際基準なんです。

大山町の多様な科目とはどういうことですか。やっていないということですけど、少し反省してもらわないかんと思います。

○副町長(小西正記君) 議長、副町長。

○議長(野口俊明君) 小西副町長。 

○副町長(小西正記君) えー、山香荘のグランドの入札につきましては、プロポーザル方式で行っておりますが、プロポーザルに参加する業者のみなさん、それぞれ会社の内容を見ますと、会社の中で研修等は十二分に行っておられる業者さんであるというふうに考えておるところございます。

今回の入札にしましても、単価だけで決めておるわけではございません。総合的に判断して評価をして決めております。価格面でいったら、最低価格の業者と契約したわけではございませんし、品質あるいは諸件条をすべて加味しながら、総合的に判断してこの業者決定をしておるところでございます。

また、入札につきましては、プロポーザル方式もございますが、今大山町におきましては、総合評価方式という制度もとりながら、入札制度につきましては、公正な入札が行われるような方策をとりながら、日々改正をしながら、取り組んでおるところでございます。総合評価方式の項目の中には、個人の技術点なり、会社の評点なり、あるいは研修等、あるいは社会貢献をどの程度してるか、ということも加味しながら、判断するような基準になっておるところでございます。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 大雑把に言えばそういうことになる。しかし、もっと中身がなけないかん。企業人権基準で「社会に貢献される企業に」というこういうパンフレットもあるわけですね。これ、労働省から取り寄せてます。それで、もっと具体的に、いいですか、日本の国のある自治体ではね、こういう資料作っておるんですよ。大山町作っておるんですか。紹介しましょう。入札参加者評価点一覧というのが、第1番目は評価価格ですね、それから今、副町長が言った技術評価、当然ですね、履行体制、研修体制、品質保証の取り組みというのがあるわけです。私は、特にここで力説したいのはね、1点目が評価価格、2点目が技術ですね、3点目に、今副町長が答弁した社会的価値評価というのがあるんです。

この価値評価の中にはですね、これが4つに分かれているんですよ。1つは多様な雇用及び雇用環境に関する取り組みてのがあるわけです。ここにはですね、障がい者の雇用計画人数、障がい者雇用率、または雇用者数、就職困難者の雇用計画人数、就職困難者の雇用実績、就職困難者の正規社員雇用実績ね、それから、その市内に居住しているのか、というふうなこと、それからトライアル雇用制度の活用というのがある。それから、まあ先ほど副町長答えたけれどもですね、環境問題への取り組み、観光、環境報告書は出しているか。こういうことがあるんですよ。それから、ISOに入っているか。以下、今問題になっておりますエコアクションのですね、取得状況はどうかっていうのがこれ2点目。3点目にはですね、男女共同参画への取り組みってのがあるんです。で、育児、介護休暇の社内規定はあるか。ね、育児休業等の取得状況はどうか。育児、育児休業に取得やすい、環境整備等について、終始啓発はしているか。

ね、時間外勤務の縮減について、周知啓発活動を行っているか。企業内保育所はあるか。ね、セクシャスハラスメント防止に関する社内規定又は相談窓口はあるか。で、取締役及び監査役に女性が何人いるのか。管理職に占める女性の割合はどうか。このようなのが、あのですね。男女共同参画。それから、人権問題への取り組み、公正採用、人権啓発推進委員の設置状況又は人権研修状況の報告等はやっていますか、ということをですね、まあ先進事例として、自治体ではこういうものを作っておるんですよ。もう、まだ作っていなければ、総論的には総合評価方式といってますが、それじゃああなた方が総合評価というのはなんですか。こういうふうなものに学んで、公共事業は税金を使うわけですから、税金を還元するわけですから、このような視点は大事なのではないですか。今日的視点とは違いますが、なぜ評価の

対象にしなかったのですか。しかもプロポーザルですから。プロポーザルですから、お話し合いがあったんでしょう。その時にですね、もっと会社の、上場企業だったからね。そういうふうなことも話してですね、十分納得しうることにしませんと、プロポーザルがですね、中には、一番行政が組みし易いやり方だと言ってるんですよ。先ほど、あなたあの、ILO10原則と言いましたが、10番目の10は企業の腐敗を撲滅しなさいということなんですよ。このような評価点を総合的に判断しますか。わたくしが言ったものを、大山町は総合的に取り組んでいますか。

○副町長(小西正記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 小西副町長。 

○副町長(小西正記君) 今ありましたプロポーザルにつきましては、大山町におきましては、公契約の条項、取りまとめは現在しておりません。従いまして、今申し上げられました項目については、審査対象から外れておるということを申し上げておきたいと思います。

ただし、その後会社等のパンフレット等を提出していただいて、その後って、すみません。出していただいておりますので、その中を見るかぎりいろんな研修、あるいはISO等の取り組みはしておられるようでございます。中に、仰いました障がい者の雇用と実績、あるいはそういうものにつきましては、こちらの方も中身については、確認いたしておらないところでございます。

それから、総合評価のことにつきましては、大山町におきましては、2,500万以上の工事につきましては、大山町の方で個々に判断するということが、工事件数が少ないもので、総合評価ということでなかなか資料を集めることができませんので、県の評点を参考にさせていただきながら、総合的に判断をしておるところでございます。総合評価の点数の中には、西山議員さんが持ち上げられました社会貢献の、あるいは環境問題等についての配慮もしておるところでございます。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 時間がありませんので、次に進みますが、2番目です。

山香荘に多目的グラウンドが完成します。主としてサッカー競技がたくさん行われると思いますので、サッカーに絞って質問しますが、サッカーの母国はイングランドだと聞いております。ここではフットボールと呼ぶんだそうですが、発展した経過はどうだったでしょうか。

2点目に、ワールドカップ女子サッカーの大会宣言で、日本は優勝いたしました。日本代表の澤選手の訴えをどう認識していますか。

○議長(野口俊明君) 森田、町長 森田増範君 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 西山議員の2つ目の質問でございます、サッカーの母国はイングランド、ここではフットボールと呼ぶが、発展した過程はということにつきまして、答えをさせていただきたいと思います。

まず、サッカーが発展しました経過、ということでございますが、サッカーは産業革命以降の、イングランドのパブリックスクールで行われていた球技を元として発展をしてきたものでございまして、同じフットボールの中でも、紳士のスポーツと言われるラグビーに対して、労働者のスポーツと言われておるところでございます。イギリスの海外進出に合わせて全世界に広まり、20世紀初頭にはプロ化も進み、現在では200を超える国で、組織的な競技としてのサッカーが行われていると認識いたしております。日本には19世紀後半に、海軍兵学校に伝えられたものと言われておるところでございまして、その後、学校スポーツを中心に全国に広がったものと理解いたしております。

 2つ目の、ワールドカップ女子サッカーの大会宣言で、日本代表の澤選手の訴えをどう認識をしているか、ということについてでございます。澤選手のスピーチは、「日本代表チームは、人権・性別・種族的出身・宗教・性的指向もしくはその他いかなる理由による差別も認めないことを宣言します。私たちはサッカーの力を使って、スポーツから、そして社会の他の人々から、人種差別や女性差別を撲滅できます。この目標に向かって、突き進むことを誓い、そして皆様も、私たちとともに差別と闘ってくださるようお願いをします」という素晴らしい内容のものでございました。サッカーは「男の中の男のスポーツ」として成立した歴史や経過があり、女子サッカーは長い間不当な扱いを受けてきたの、かと存じております。

しかし、1970年代、性別役割の撤廃とともに世界に広がりました。まさに女性の権利・人権の回復のための運動の成果そのものでございます。あらゆる差別の撤廃は、人が幸せになるために、どれほど大切なことであるか、その営みはどれほど素晴らしいことか、これを実感できるような、「なでしこジャパン」の選手のみなさんがたに負けない実践、これをわが大山町でも、取り組み創造していきたいと考えております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) あのオリンピックっていうのがありますがんね。オリンピックムーブメントとか、憲章によれば、スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従って、スポーツを行う可能性を持たなければならない、と言っておるんですね。スポーツの実践はひとつの人権だと。何人もその求めるところに従って、スポーツの可能性を持たなければならない。

今町長が答弁したように、サッカーは「男の中の男のスポーツ」だと言っておったんですね。スポーツの背景には、やっぱりその貧しい国、豊かな国という背景がある。で、サッカーの母国はイングランドですけども、皮肉にもですよ、英国やヨーロッパの植民地で発展した経過があるわけですね。これがわたしが聞きたかった歴史性です。

だから、今あなたが答弁したように、これは男のスポーツ、大股を広げてね、ボールを蹴るようなことは、女にとってははしたないとされですね、やっぱり女性差別のスポーツだったんです。だからこそ、澤選手がおっしゃった、あなたがおっしゃったことと同じですけども、人種、性別、種族、出身、種族的出身、宗教、性的指向、その他のいかなる理由による差別も許さない、認めない。サッカーの力で人種差別、女性差別を撲滅できる、ともに差別と闘ってくださいと、あなたが答弁したとおりの宣言を、澤さんは素晴らしい宣言を、世界に訴えたんです。  

そこで山香荘にですね、そういうグラウンドができる。まずできるのは、箱物なんです。箱物を作るんです。その中に、このような精神を入れて、箱物でない、そこの中からはあの夕陽の沈む、非常に、ね、ロケーションの中で、そこにスポーツをする選手が、胸の中にともし火をつけてです、行う人、見る人、支える人が、一体となるグラウンドにしなきゃあならんと思うんですね。そのような考え方でやることによって、フットボールセンターは、あっ、総合グラウンドは成功するでしょう。このような、町民の期待に応えられるような行政としてのアドバイスは、グラウンド建設に限って、関わってどう認識していますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい。西山議員の質問でございます、山香荘での多目的グラウンドの整備ということについて、その後の捉え方ということの質問かなぁと思っております。スポーツを通じて、人権ということのお話もございました。まさに、そのとおりであると思っております。施設を作り、そしてそこにたくさんの方々が交流をしていただく、集っていただく、という道筋が議会の皆様のご理解をいただき、進むことになりました。これからは、集っていただく方々と、そして地域の方々、行政一緒になって、この取り組みを進めてまいるということであります。その考え方のひとつの中に、先ほど申されました人権ということも、当然必要であります。子どもの世界の中でも、いろいろな人権の問題も出てきたりしております。スポーツを通じて、お互いが尊重し合い、手を取り合い、同じ目標に向って一緒に汗をかいていく。素晴らしい環境、ステージが出来たもの、と思っております。これからもまた、議員のお力添えやご指導も賜りたいと思います。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) あのもう1点。身体に障害のある方、オリンピックのあとには、パラリンピックもあるんですけど、多目的施設は、身体に障害のある方でも利用できるような、当然でしょうね。そういうふうな配慮はありますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい、質問の中でグラウンドの整備の状況かなぁというぐあいに思いますので、担当課の方から少し述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。 

○観光商工課長(福留弘明君) ただいまのご質問でございますけれども、実施設計はこれからということになりますが、スポーツ施設という性格がございますので、完全バリアフリー化ということで、困難な部分がございます。しかしながら、今回新しく整備を行うところにつきましては、段差等発生しないような設計で臨むことといたしておりますし、例えば、サッカーでいいますと、最近では車椅子サッカーといったような競技も、団体等では取り組んでおられます。まさに人工芝のグラウンドというのは、そういった危険性のない広々としたところで、そういった障がい者スポーツを楽しんでいただけるフィールドとして、提供できるものと確信をいたしております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 最後の質問ですけども、あと時間がなくて、全部やれるかどうか分かりませんが、答弁を聞いて終わりになるかも分かりませんがね、大山町人権尊重の社会づくり、条例は方向性を担保しているかということを問いたいと思います。

1つに、鳥取県は人権施策基本方針の第2次改訂を平成2211月に行っています。様々な分野における施策の推進方法は、8分野から13分野に方向が示されました。

1つ、様々な分野における追加した新たな方針は。2つ目、町民各種団体へ、8分野から13分野になりましたが、説明は行いましたか。3点目、犯罪被害者等の人権問題、とっとり被害者支援センターとの連携は。また担当課は、どう取り組んでいますか。4点目、個人のプライバシー保護、個人情報の適正な取扱い、本人通知制度への対応をお尋ねします。5点目、インターネットにおける人権問題の取り組みは。最後に、子どもの人権問題は、ということであります。2番目はあとでやります。

○議長(野口俊明君) えっと、あの西山・・・。あの・・・。

○議員(17番 西山富三郎君) 一緒にやらないけませんね。はい。

○議長(野口俊明君) これはですね。表題の大きいのが3番ですから。

○議員(17番 西山富三郎君) 分かりました。2点目は、大山町人権尊重の社会づくり協議会の新しい充実した各種団体の代表を加えた協議会を設置すべきではありませんか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 3番目の質問でございます、大山町人権尊重の社会づくり条例は方向性を担保しているかということにつきまして、私と、そして教育委員長ということに質問が相手として出ておりますので、まず私のほうから答えをさせていただきたいと思います。

まず1点目の、様々な分野における追加をした新たな方針は、ということに

ついてであります。鳥取県では、社会情勢、各種制度、県民意識の変化に対応して、また新たに認識の高まった人権問題に関する施策方針を加えるために、人権施策基本方針の改訂が行われたところでございます。新たに推進方針を明示した人権問題は、「刑を終えて出所した人の人権問題」、「犯罪被害者等の人権問題」、「性的マイノリティの人権問題」、「インターネットにおける人権問題」、そして「非正規雇用等による生活困難者の人権問題」の5項目でございます。

 2点目に、町民各種団体への説明は行ったか、ということについてであります。特にそのためだけの説明会は、実施をいたしておりませんけれども、小地域懇談会の研修会の場であったり、また様々な講座、研修の場で説明を行っているところでございます。また、人権セミナー、年7回シリーズで行う「みんなの人権セミナー」でございますけれども、こちらでも取り上げを行っているところでございます。

3点目の、犯罪被害者等の人権問題、とっとり被害者支援センターとの連携は、また担当課ではどう取り組んでいるか、ということについてでございます。とっとり被害者支援センターでは、相談対応のほかに、病院・裁判所・行政機関への付き添い、緊急避難場所の確保等、多岐にわたり長期、継続的に支援を行っておられます。町では、1115日でございますけれども、とっとり被害者支援センターの事務局長の田中完冶さんに、講師を、としてお招きをし、「犯罪被害者を取り巻く現状について」ご講演をいただいたところでございます。そして、センターの取り組みや支援内容等を広く町民に紹介をしていただいて、啓発を行ったところでございます。今後も相談者の取次ぎや紹介を行うなど、連携を深めてまいりたいと存じます。

4点目の、個人のプライバシー保護、個人情報の適正な取り扱い、本人通知制度についてでございます。本人通知制度とは、住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人又は第三者に交付したときに、事前に登録した人に対して、その事実を通知をする制度でございます。県内では、すでに智頭町、琴浦町、米子市が実施をし、南部町が検討をして、検討中という具合に伺っております。

この制度は、事前登録者のみが対象でございます。住民票や戸籍謄本などを代理人又は第三者に交付したとき、交付したことの通知がほしい方は必ず事前に登録する必要があります。その後該当があれば、事前登録者にその事実について通報するという、通知するという流れになっております。本町におきましても、この制度が住民票の写しや戸籍謄本などの、不正請求の早期発見、あるいは不正取得による個人の権利侵害を防ぐという観点から、導入は必要と考えており、来年の4月の実施に向けて、現在準備作業に入っております。

5点目の、インターネットにおける人権問題の取り組みについてでございますが、情報技術の飛躍的な発展により、パソコンや携帯電話によるインターネットが急速に普及をし、情報の収集・発信や、コミュニケーションによる利便性は大きく向上をいたしました。しかし一方、その匿名性も一つの要因となって、倫理観の欠如した無責任な情報の発信、差別や差別助長の行為、プライバシー侵害や名誉毀損、女性、児童ポルノの流通、そういったことによる性的児童虐待などが発生をいたしております。今後、インターネットを利用するにあたっての教育・啓発や、人権侵害を受けた方からの相談体制の充実を図っていく必要があるものと思っております。

6点目の、子どもの人権問題でございます。児童福祉法や児童憲章の制定後50年余りが経過をし、また、平成6年に「児童の権利に関する条約」が批准されたのちにおいても、なお、子どもを権利の主体として尊重しない家庭や保護者の義務である子どもの発達段階に応じた適切な子育てが行われていない家庭が見受けられ、子どもの権利が尊重されていない状況もございます。また、核家族化や少子高齢化、少子化などの進展によって、地域の中で子ども同士のふれあい、そういった機会が減少して、地域社会のつながりも希薄になってきていると思っております。家庭では、子育てに悩みを抱える保護者が増加をいたしているところでございまして、児童の虐待などの要因にもなっております。児童虐待防止対策につきましては、発生予防、早期発見、早期対応、被虐待児童への適切な保護と自立に向けた支援などを柱として、保育所、学校、児童相談所などと連携を密にした取り組みが必要であると考えております。

2番目の、大山町人権尊重の社会づくり協議会の新しい充実した各種団体の代表を加えた協議会の設置ということについてでございますが、現在、大山町では大山町人権尊重の社会づくり条例第4条の規定に基づき、「大山町人権尊重の社会づくり審議会」を設置いたしております。構成員は、構成の内容でございますが、まず1号委員、これ町関係の職員3名、2号委員、教育関係委員4名、そして3号委員として、各種団体代表4名、4号委員として、学識経験者2名の、合計現在13名でございます。条例の規定が30人以内でございますので、委員を増やすということは可能でございます。任期の、委員の任期でございますけれども、現在の委員さんの任期が、平成24820日と、までとなっておりますので、委員構成の見直しなどが必要であれば、この時期に考えることかという具合に思っております。以上、私のほうからのお答えに代えさせていただきます。

○議長(野口俊明君) 教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷代行者。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) 鳥取県が、人権施策基本方針の第2次改訂を行い、施策の推進方針が8分野から13分野に方向が示されたことに関するご質問について、学校教育における取り組みの基本的な考え方について、補足いたします。学校における人権教育では、これまでも様々な人権分野の問題を扱いながら、児童生徒の人権に対する認識を深めるとともに、人権感覚を養い、実践する力を育てるよう努めてまいりました。教材として取り上げる人権問題は、児童生徒の発達の段階、地域や児童生徒の実態をもとに選定することが基本であり、すべての分野を必ず扱うというものではありません。また、一方で8分野に含まれていないものであっても、取り上げるべき内容については、教材として学習しています。この基本的な考え方は、今後も同様と考えておりますが、特にインターネットにおける人権に関する教育など、今日の児童生徒を取り巻く大きな人権問題に関しましては、情報モラルに関する学習と関連づけて積極的に取り扱うよう学校に働きかけていこう、いくところです。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) あと12分ですから、どうも、また3月にでもやりたいと思いますが、せっかく教育委員会さんもおいでですので、お尋ねします。

我が国も、こどもの権利条約というものを批准しとるわけですね。で、この子どもの権利条約ではですね、こどもの最善の利益を求めるといっていますが、子どもの最善の利益というのは、教育委員会では、どのような認識ですか。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) その件に関しましては、教育長がお答えいたします。

○教育委員長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育委員長(山根 浩君) はい。非常に難しいご質問だと思いますけども、わたしは、子どもの最善の利益てっていうのが、すべて子どもの思いどおりになる、そういうものではないと思っております。社会的にも、認められる範囲と言うのが、一番大事だないかなぁと思っております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) まぁあの、みなさん方は常勤で、みなさん、ね、子どもの権利条約、第5条がなんだとか、かんだとかいうことを議論してきた経過があります。やっぱりですね、子どもというのは、よりよい生き方や人間の価値観を身につけて、歴史的創造の主体となるこの、主体的力量というものを養わないかんと思うわけですね。それで今ねぇ、インターネットなんかが、非常にこの、子どもをいじめているわけです。インターネットをですね、こういう表現をしてるんですよ、我が国では。こころの暴力だと。子どもに対してですね、こころの暴力をインターネットがやってる。まあ、もう時間がありませんから、私どもが地図でですね、インターネットによって、ここがああだここがああだ、隣保館がある、集会所がある、児童館がある、というふうに書かれているのも、こころの暴力、インターネツトの暴力、で、インターネットの暴力ではですね、総論的にお答えを願いたいと思いますが、子どもというのは、18歳までですか、あなた方が今答弁されたことは、非常に大事なことで評価しています。しかし、今我が国でも、頭を痛めているのがインターネットでして、児童ポルノとか、県のほうではね、児童ポルノとか、出会い系サイトとか、ネットいじめ、携帯電話に対する問題、小中学校では携帯電話止めておると思いますが、そのような状況を、教育長は、西部教育委員会とか、県のほうではですね、このようなこころの暴力、インターネットに対しては、どう取り組んでいますか。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) ただ今のご質問に関しまして、詳しくは教育長がお答えいたします。

○教育委員長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育委員長(山根 浩君) はい、町長がお答えしましたとおりですね、インターネット、あるいは携帯電話てのは、とても便利なものであります。ところが、その匿名性でありますとかですね、あるいは倫理観の欠如、また無責任な情報発信、あるいは差別的な言動、あるいはこう隠しておきたいことでも、あぶり出すとかですね、そういった面もあります。で、県の教育委員会としては、ここにありますけれども、県の教育長のメッセージとしてですね、携帯・インターネツトの危険性に関する県の教育長メッセージという形で、児童・生徒のみなさんには、「携帯電話は学校生活に必要ありません。携帯依存に陥らないようにしよう」と。「携帯電話より、読書やスポーツで自分を磨こう」と。で、学校へは、「学校への携帯電話の持ち込みは小中学校では禁止です」高等学校については、県立学校に関しては、「学校で定めたルール以外での携帯電話の使用は禁止です」とかですね、あるいは保護者のみなさんにはですね、「携帯電話は、学校生活に必要ありません」と、あるいは「責任をもって家庭、学校・家庭のルールを守らせましょう」と、「携帯電話を持たせないという選択も親の愛情です」という形でメッセージとしてはですね、西山議員さんがおっしゃいましたように、その危険性てっていうものを十分考慮してですね、出しておるわけですけれども、やっぱりそれを上回るぐらいの、ある面での魔力があると、やっぱりその意味でも携帯とかですね、今さっき西山議員さんがおっしゃいました児童ポルノでありますとか、出会い系サイトでありますとか、ネットいじめでありますとか、やっぱり携帯電話にフィルタリングを付けましょうてってのは、今年の71日から県の条例で施行されましたけれども、やっぱり大人が本気で考えて、やっぱりいけないことはいけないんだということと同時に、学校でも倫理観を育てていく、情報リテラシーっていいましょうか、そういったことに頑張っていきたいと思っております。以上です。

○議長(野口俊明君) 残り時間が5分となりました。

○議員(17番 西山富三郎君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) さすが教育長。わたし、リテラシーっていうことを聞こうかと思いましたら、先にリテラシーということ言いました。まぁひとつ、これやっぱり携帯リテラシー、インターネットリテラシー、それには今のおっしゃったとおりですか。今のその、県の指示ですか。もっと具体的なことはあるんですか、リテラシーの。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員会職務代行者(湊谷紀子君) その件に関しまして、教育長がお答えいたします。

○教育委員長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育委員長(山根 浩君) はい。それ以外にもいっぱいこといろんなことが考えられると思います。やっぱりあの、それは小さいときから情報に対しても、相手を傷つけたりしてはいけないとか、いろんなことがですね、あるいは人との関係も含めてですね、人間関係を鍛えていくとかですね、いろんなことが考えられるんじゃないかなぁと思っとります。ただ、現実にインターネットも使うわけですのでですね、学校の中でも、やっぱりそのへんの情報のリテラシーてぇもんは、きちんと大事にしていかないけんと思っております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) あの、インターネットのことで町長に伺いますがね。このグーグルマップという会社が、鳥取県の同和地区ということで、全部地図でやってるんです。大山町としては、どのように取り組んできたんですか。大山町ではですね、行政としてインターネットでですね、部落差別がこの販売されておるわけですね。これに対して、どう取り組んで、どう抑止策をとってこられましたか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい。インターネット、グーグルという特定の話がございましたけども、県内の中でも、そういった事象についての、掲載がなされているというところでありまして、詳細は、担当課の方からも少し述べさせていただきますけれども、法的にそれを徹底して削除していくということが、難しいという具合に伺っておるところであります。現状はそういう状況にあるということであります。担当のほうから、加えて述べさせていただきます。

○人権推進課長(門脇英之君) 議長、人権推進課長。

○議長(野口俊明君) 門脇人権推進課長。 

○人権推進課長(門脇英之君) 質問に、若干の補足をさしていただきます。あの先ほど言われましたとおりなんですが、現在、インターネット上の規制といいますか、被害者の救済につきましては、プロバイター責任制限法という法律、これ平成14年に制定されておりますが、この法律だけでございます。で実際に今、鳥取県内でもそういう差別事象等がインターネット上であっておりますが、これに対して町としては、法務局や鳥取県、それから関係自治体として削除要請をグーグルのほうにいっとりますが、実際にはプロバイダーなんですが、プロバイダーのほうに削除要請をずっと行っております。しかし先ほど言いましたように、そのプロバイダー責任制限法の中では、非常にまぁ限界があるということで、実際には削除されずに、今現在も載っておるという情況でございますが、行政としましては差別は許されないということで、いわゆる毅然とした態度とりつつも、粘り強く削除要請をしていく、それとこのプロバイダー責任制限、責任制限法での限界があるということは、誰にも分かっておりますので、新たな法律の制定というようなことが、望まれるというふうに考えております。以上であります。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 盛りたくさんで、とても十分なことが出来ませんでしたが、まぁ、その科学的じゃなくして、科学性じゃなくして、一体性をもって、主体性をもって・・・

○議長(野口俊明君) 時間になりましたので、これで西山議員の・・・。

○議員(17番 西山富三郎君) 頑張ってください。終わり。

杉谷洋一議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。諸連絡をしておきます。質問者の答弁の、最初の答弁は、教育委員長、そして町長でありますので、最初の答弁者はそのように取り計らって、取り計らいしていただきたいと思います。その後の関連の答弁に関しましては、町長及び教育委員長より指示を出してください。それでは再開いたします。次、4番 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい。では、みなさん、おはようございます。

今日はですね、2問の質問を教育委員長、それから町長にお願いいたします。

先ほど西山議員さん、とても格調高い質問されまして、大変だと思います。私は、そういう質問ではありませんので、しっかり分かる言葉で、しっかりご答弁のほどよろしくお願いいたします。

最近、あの、まず最初にですね、学校の教育の充実ということを書いております。まぁこれはですね、直接的に充実とありますし、あとあるいは本当に子どもたちを育てるうえで学校教育が充実してくるかなぁというようなことを質問しますので、よろしくお願いいたします。

私はですね、この質問入る前、この頃子ども、子ども育てるときにですね、やっぱ子どもの器の大きい子ども、しっかりした子どもを育ててですね、そういうなかで学校の先生方が、知識や勉強をどんどんどんどん教えてもらう、そういう体制がですね、大事かというふうに思うわけです。この頃ですね、まぁそういうなかでやっぱり子どもと先生、どういう具合な目でしっかり見つめ合ったり、こころの通ったり、特に保護者の皆さんと、学校のですね、信頼関係というのがですね、やっぱりこの頃は、ちょっと薄らいできてりゃへんかなぁ、というふうに思うわけです。まぁ、それと私はその教えてもらう立場、子どもの立場、あるいは教える側の立場、やっぱりその位置関係というのをですね、もっとしっかりしていかにゃいけんだないかというふうに思うわけです。最近はですね、学校もまあ子どもと同じ目線だ、同じとか、間違ったところがあってですね、とにかく何でもかんでも子どもの言いなりと、親の言いなりというのがですね、私はちょっとおかしいんではないかなと、常々思っております。まあ社会に出れば当然社長と社員とか、あるいは先輩、後輩とか、まぁこれは中学校の部活動なんかでいえることなんですけど、そういう関係で、相撲の社会の中でも、親方、弟子とか、そういう位置関係がですね、もうちょっとしっかりですね、できたらなぁというふうに最近思うところです。それでは、ただ今から学校教育の充実ということで、通告にも出しておりましたけど、質問させていただきます。ちょっと失礼します。

地域の子供は地域で守り育てる支援体制を、学校・家庭・地域が役割分担を担い、連携して、よりよく育てていく、てっていうことは、極めて私は重要であると私は思います。すべての教育の私は「原点は、家庭にあり」と言われてもおります。私もそう思います。今日、家庭教育の根幹が揺らいでおります。その充実に向けて、「家族の絆の強化」や「家庭教育力の向上」を目指すべきと考えます。児童・生徒のためと思って、言うことを聞かない児童・生徒に対して学校で厳しい指導をすれば、子供から嫌がられ、また親からクレームが寄せられます。まぁそういった時に、現場の先生方は自分の教育の信念はどこに置けばよいかと、設ければよいかというような声が聞こえてきます。教育の基本は保護者であり、家庭で保護者が自覚と責任を持ち、「できないものは、できない」と厳しく教え、我慢することを教えれば、子供の忍耐力などはそういうことをしなければ、子どもの忍耐力なんかは、いうのは育ちません。また地球の、地域の関わりが希薄しつつある今日、「自分の家庭さえしっかり守っていれば大丈夫」というのはですね、これはもう過去の話です。現在は、多種多様で複雑な社会であり、地域全体で子育てをしていかなければならないと考えます。さらに、子どもたちが多種多様な厳しい社会で生き抜くためには、しっかりした、自己を確立する必要があります。野生動物には生きるための、食物獲得能力、あるいは危険回避能力、社会性を必要とし、家畜はですね、人間のそういう管理下のもとで、これらの能力を喪失しています。私たちの社会は、好きな、好きなものがいつでも食べられ、身の回りから危険を排除し、対人関係もさまざまな手段によって、争いが起こらぬよう、努力してきました。これが自己家畜化現象と言われ、ドイツの人類学者、もう亡くなっておられるんですけど提案されております。 

今、子どもを取り巻く社会環境は、まさに私は、家畜化が進み、発育過程の子どもにとって、自己家畜化現象は、生きる力の喪失につながってきていると懸念をされています。いじめ・落ちこぼれ・登校拒否などが憂慮されている今日、生きる力づくりが益々必要になっていると考えます。その生きる力づくりには、私は自然体験が有効であろうかと思います。野山が学校で、自然が教師と教科書であると言われ、体力・知力・気力のどれを、どれをとっても、それはすべて自然の中にあり、自然体験を通してこそ培われ、野外での自然体験は多様性に富み、活動的・能動的な遊びができ、その体験を通して、子どもたちが豊かな感性を与え、自立した人間形成ができると考えます。

幸い本町は、大山を核とした素晴らしい自然に恵まれております。それを家庭と学校が最大限、教育に活用すべきであると考えます。また、学校本来の教育に専念し、家庭・地域は自立と社会性を教え、生きる力づくりとしての教育の連携を密にして、児童生徒の豊かな人間性を育み、それぞれの特性を生かし、無限の可能性がある子どもたちに大きな夢を持たせ、多種多様で複雑な社会を力強く生きるため、自立と社会性を身につけることが求められております。

そこで、次のことを質問いたします。元の庄内小学校にある教育支援センターの寺子屋についてお尋ねいたします。県の補助金は、今年度限りという方針が出ております。本町では、不登校児童の生徒の学習支援のほか、年々数多くの電話ないし家庭訪問相談に対応し、保護者や子どもの支援に、大きな役割を果たしておられますが、今後この支援体制を、のことについて伺います。

次に、大山青年の家での通学合宿についてお尋ねいたします。文部省も平成203月に、学校教育施行規則の一部を改正と、小学校学習指導要領の改訂に伴い、指導要領の特別活動の集団宿泊的行事の解説で、体験、宿泊体験を一週間程度にわたって行うべきと解説しておられます。ある教育関係者によりますと、こういう生活体験を通して、自分たちのことは自分たちでやるという自主性が芽生え、仲間たちの協力することの大切さ、楽しさを、が、を知ることで協調性が育ち、また集団生活の中で、人との折合うことや自分の欲求をある程度抑え、相手の思いやる気持ちやその場の雰囲気、集団のルールを尊重し、他人と協調していくことが、子どもが大人になった時に、絶対身につけておかねばならないと語っておられます。この通学合宿に対する親や子どもの反応はどうでしょうか。お伺いいたします。

次に、自然観察会の教育活用についてお尋ねいたします。

まあ、本町には、先ほど言いました大山を中心とした素晴らしい自然がたくさんあります。子どもたちが自然の中で朝焼けから、夕焼けの赤い輝き、流れる雲、青い空、そこに息づいた動植物など、自然は子どもにとって、神秘さや不思議さに目を見張る感性を与えます。体力、知力、気力など、どれをとってもそれはすべて自然の中にあり、自然体験を通じて、生き生きとした精神力を保つことができ、自立した豊かな人間形成に繋がると考えます。これは、当然学校で云々じゃなしに、やっぱり家庭でも、ということなんですけど、まあ学校や家庭での教育に対するこの自然観察会という活用の現状はどうなんでしょうか、お尋ねいたします。

続いて、モジュール学習についてお尋ねいたします。この間名和小で、このモジュール学習の発表会ちゅうですか、研修会がありました。私もそのところに見させていただきまして、詩の朗読とか、あるいは算数の計算とか、もとより大きな声を発してですね、子どもたちが頑張っておりました。これは、ストレスの発散や、精神が安定し、子どもたちの脳を活性化させるということを聞いておりますけど、これ集中力を高める効果があるとは聞いておるんですが、そのへんはどうなんでしょうか、お尋ねいたします。

保・小・中連携について、続いてお尋ねします。本町は、基礎学力と豊かな感性をもった人材を育成し、特色ある学校づくりを推進していますが、幼児教育・学校教育の効率的な連携を、どのようにされているのか、このあと吉原議員もその件に触れられていますが、私のほうにしっかりご答弁のほどをお願いいたします。

続いて不審者対応についてお尋ねいたします。私も青少年育成指導員をしておりますが、最近あの、この不審者情報が流れてきません。本町は、こういう悪質な、最近いろいろありますけど、事例はないのか、これについてもお尋ねいたします。 

最後に、35人学級についてお尋ねいたします。11月半ばの日本海新聞で、平井鳥取県知事は、来年から小中学校で少人数学級35人を実施するとの報道がありました。教員が子どもにきめ細かな指導ができ、不登校や、の改善や学力の向上など、教育効果が期待できると思います。まぁ、こういう実施、恐らく来年だと思うんですけど、これに対しての町の財政負担や教室の確保はどうなんでしょうか。まぁ、その7点をお尋ねいたします。

○議長(野口俊明君) 教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 子どもたちの『生きる力づくり』に向けた7項目の取組についてのご質問にお答えいたします。

まず、1点目は教育支援センター「寺子屋」についてです。本町では、不登校児童生徒の学習支援、その保護者の教育相談や支援を目的に、旧町時代の平成13年に、西伯教育支援センター「きゃらぼく」を中山林業振興、振興センターに、内に開設しました。その後、平成20年度から旧庄内小学校の跡地に移転し、教育支援センター「寺子屋」と名称を変更し現在に至っております。「寺子屋」での学習保証や教育相談などの支援を受けて、新たな進路に向かうことができた生徒や学校へ復帰することができた生徒が多く、不登校対策に大きな成果を上げています。

先日も町内の老人施設で、寺子屋の生徒によるトランペットの演奏会がありました。同時に紙芝居なども催され、担当の先生方の細やかな配慮のもとに、司会進行も生徒たちで進められ、入所しておられるお年寄りの方々にも、とても喜んでいただきました。生徒たちの役立ち感に満ちた晴れ晴れとした顔が印象的でした。

また、年間400件を越える相談も受けており、不登校の未然防止はもとより、多様な家庭教育支援にも、大きな意義を果たしていると思います。このように大きな成果をあげている教育支援センターですが、これまで県が補助していた経費の3分の1は、今年度限りで打切りとなります。来年度以降は、町単位で運営していかねばなりませんが、これまで通りきめ細やかな教育支援を行っていけるように、努力していきたいと思います。

2点目は「青年の家」での通学合宿についてです。「大山青年の家」での通学合宿は、心豊かでたくましい子どもを育成することを目的に、小学4年生から6年生の児童を対象に、大山小学校・大山西小学校を大山公民館が、名和小学校を名和公民館が、それぞれ名称を異にしながらもほぼ同内容で行っている事業です。日曜日の午後から翌週の土曜日までの一週間、学校での授業を平常どおり受けながら、大山青年の家を寝食の場として異学年が共同生活を行うものです。この間、洗濯や掃除、食事の配膳等、身の回りのことを協力しながら行うとともに、学習はもちろん、写仏、星空観察、家族への手紙、手打ちうどんづくりなどさまざまな体験活動も行います。

学習や生活の指導等に、先生方、PTAの方々、地域ボランティアの方々等、たくさんの人のご協力を得て、実施できているものです。ちなみに、中山公民館では、大山青年の家を利用しない通学合宿を行っております。合宿場所を公民館とし、食事づくりも自分たちで行うとともに、野菜等を譲ってもらったり、お風呂のもらい風呂をしたり、一週間完全に家庭から離れた状態で、さまざまな体験を行っています。

 3点目は、自然観察会の教育活動についてです。先ほどお話した通学合宿では、青年の家の所長さんを講師に、星空観測会を行っています。今年は土星の輪を見ることができ、子どもたちがとても感激していたということを伺っております。それ以外では、特に自然観察会というものは実施していません。小学校低学年の児童は生活科の学習で、それ以上の学年の児童は、理科の学習で、植物や昆虫、河川や大地の様子などを観察する内容が扱われており、特に自然の豊かな大山町では、街中の学校に比べて、充実した学習が展開されています。また、総合的な学習の時間に講師をお招きし、ブナ林の観察に行き、大山の自然について学んでいる学校もあります。

このような学習は、児童生徒の情操を養うとともに、郷土を愛する心や郷土を誇りに思う心を育てることにもつながると思います。今後もこのような自然と触れあう体験を大切にしていきたいと考えております。

 4点目は、モジュール学習についてです。地域によっては「脳トレ学習」、「脳活学習」などとも呼ばれていますが、脳の活性化や集中力の向上を意図して、徹底反復練習を行う学習のことで、鳥取県内では旧光徳小学校が、他校に先駆けて取組を始め、統合後も名和小学校に引き継がれています。名和小学校では、週2回、朝820分から35分までの15分間、国語的内容、算数的内容を行っています。モジュール学習の積み重ねにより、集中して学習に取り組めるようになった、大きな声がしっかり出せるようになった、基礎的な学習がしっかりと身についてきたなど、成果が表れています。名和小学校の成果を受けて、一昨年度から大山小学校も、今年度からは大山西小学校、中山小学校でもモジュール学習を取り入れております。おなかの底から、大きい声を出し、みんなと声を合わせて、繰返し学習する様子は、大きな声が校内に響きわたり、実に清々しいものです。

 5点目は、保・小・中連携についてです。ご存じの通り、本町では平成18年度から教育委員会事務局内に幼児教育課を設置し、保育所を教育委員会の管轄としました。その年から、町内の全小学校教員が、保育所で1日保育体験を行ったり、保育士が小学校の授業参観を行ったりする研修を実施しています。また、小学校教員を1年間保育所に派遣し、保育体験を行うとともに、その教員が翌年小学校に戻って、保育所と小学校との円滑な接続を進める役割を果たすなど、全国的にも先進的な取り組みを行っています。これらの取り組みにより、保育所と小学校との相互理解が図られ、小1プロブレムといった問題の解消にもつながっております。小・中の連携にしても、旧町時代から、中学校区ごとに小中学校の教員が合同で研修を行うなどの取り組みを行っていましたが、今年改めて「大山町教育振興会」を設立し、保育所も含めた中学校区ごとに、縦のつながりを意識し、一貫した教育活動を行えるよう、取り組みを進めているところです。

6点目は、不審者対応についてです。各学校では、機会をとらえて、児童生徒に不審者から身を守るための指導を行っています。また、一方では、町民の有志の方に「子ども見守り隊」現在81名の方に登録していただき、児童の登下校を見守っていただいております。本当に、ありがたいことだと思います。この場をお借りして、ボランティアの方に感謝を申し上げます。

さらに、防犯などの専門的知識や技能を持った方をスクールガードリーダーに任命し、各保育所、学校で、教職員を対象とした実技なども含めた防犯研修会を行っています。このように特色ある取り組みを行っています。多くの皆様のご協力もあって、今年度は町内では不審者被害は報告されてはおりません。

 7点目は、35人学級についてです。公立小中学校の学級編成は40人までが1学級と、法律で定められています。しかし、鳥取県は他県に先駆けて平成14年度から小学校第1、第2学年を30人学級に、平成15年度から中学校第1学年を33人学級とし、増える教員の経費を、県と市町村とが半額ずつ負担する2分の1協力金方式で取り入れられてきました。遅れて国も、学校を取り巻く多様な問題、課題に対応するため、今年度から小学校第1学年を35人学級とし、今後、第2学年、さらにそれ以上の学年へと拡大していく方針を打ち出しました。しかし、財源の問題もあり、国の動向は不透明です。先月、平井知事は、平成24年度から、これまでの2分の1協力金方式であった小学校第1、第2学年、中学校第1学年の経費を全額県が負担すること、さらに、2分の1協力金方式で、小学校第3学年から第6学年、中学校第2、第3学年を全て35人学級にすることを明言しました。

 大山町では、これまでも35人学級を早期に実現できるよう県に求めてきており、知事の発言を歓迎しております。本町では、来年度36人から40人となる5学級につきましても、2分の1協力金方式で対応していこうと考えております。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えっと、先ほど委員長代行さん代理さんが、しっかりご答弁ありがとうございました。わたしの大体思うようなご答弁いただきました。 

まぁその後で何点か、再度質問させていただきます。まず、教育支援センターの寺子屋で、現在指導員さんは何名おられるんですか。その指導さんは、例えば教員免許があるとかないとか、というようなことはどうなんでしょうか。

で、今後もこれはもう町のほうもですね、こうやっていくというような方向でありますので、そういう成果というのもあるわけなんですけども、今後そのへんのですね、今後の体制、変わらんようにですね、頑張っていかれるのか、そのあたりをお聞きいたします。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、先ほどのご質問にお答えいたします。支援センター寺子屋では、現在3名の職員の方に指導していただいておりまして、そのうちの1名、石谷先生は、養護教諭の資格を持っておられます。現在も、たくさんのいろんな問題を抱えた相談やら、現在中学生も通っており、今後ともきめ細かな指導をしていただきたいと、切に願っております。大事な施設であると考えております。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) 3名おられて石谷先生は分かった。あとの2名は先生方もこういう資格とか、まあずっとそこにおられて、されるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。今後は。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 詳しいことは、教育長がお答えいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。 

○教育長(山根 浩君) はい、今非常に努力いただいている方は、皆さん教員の免許がございます。ただその杉谷議員もご存じのように、平成11年に、中学校が、鳥取県の中学校が全国一の不登校という形になりました。で、湊谷委員長さん、代行者にあのお話していただきましたけれども、13年に西伯郡の拠点として、きゃらほくてぇのが、中山の林業センターにできたという経緯があります。で、それが、段々なって、町で持つという形になってまいりました。そのなかでこれからもですけれども、学校も非常に努力しておりましてですね、今年人数もですね、しだいにに21年の11月末では、中学校は15人でした。30日以上の欠席者が。それから22年の去年の11月末で9人でした。今、今年の11月末で7名でございます。30日以上の欠席者てっていうのが。いずれも、中学校3年生でしてですね、これからあと、非常に学校の、小学校の先生、中学校の先生、頑張っていただいたと、いう形でして、一人でやることは、とてもできませんけれども、人数が少なくなれば、二人ということも考えてですね、いかざるを得んのかなぁという、今はそういう考えをしとります。ただ施設をなくすとかですね、そういったことは考えておりません。以上でございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) しっかり頑張ってもらっているところで、だんだんだんだんそういう不登校が少なくなっていくと、いいことではないかなというふうに思います。相談件数も少なくなって、なればいいなぁというふうに、今後とも頑張っていただきたい、というふうに思います。

次にですね、さっき青年の家の通学合宿ということで質問さしていただきました。先ほどの答弁の中で、中山はえっと、青年の家ではなくして、公民館を使って自分たちで食事を作ったり、お風呂のもらい湯をしたりというやな話が、大変凄いことではないですか。びっくりしました。そのあたりでですね、大山小学校は前からこういうのがあってですね、全員の子どもたちが、参加をしとるてやなことを聞いておりますけど、このあたりでですね、子どもたちのその反応、親はどう思って、最近は、子離れしておらない親も、あるわけなんですけど、そのあたりのことは、どういうふうに皆さん反応しておられる、あるいはこれを、いろいろ先生方もですね、学校の先生方の協力もいるわけなんですけど、そのあたりの協力体制ちゅうのは、どのようになっておりますでしょうか、お答えください。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、先ほどの問題にお答えいたします。通学合宿、大山青年の家でやっておるところや、中山のように公民館を宿泊施

設として、寝食を共に、こういうことは、あの親としては、保護者としては、とっ

てもありがたいことであり、家ではどうしても甘えが出たり、なんでも親に頼るこ

とが多いですが、こういういい機会を与えていただいて、ほんとにいい経験をさせ

ていただいているというふうに、私は認識しております。また、子どもたちが、協

力し合って食事を作ったり、その間いろいろな問題も起こるかも知れませんが、その都度子どもたちで解決していったりするということも、とても大事なことだと思っております。あと後ほど詳しいことは、教育長がお答えいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。 

○教育長(山根 浩君) はい、全部の4小学校で通学合宿やってるなんてところは、大山町しかありません。非常にしかも公民館が中心になってやっていただいておるっていうところもまた、新しい指導要領の話が杉谷議員さんから出ましたけれども、先取りを大分してるんじゃないかなぁと思います。中山の場合てっていうのはですね、大山小学校、大山西小学校は12年になります。通学合宿を始めてから、中山が11年です。それから、名和の分が合併してからですので6年になります。終わりました。で、子どもの声てってのがありますのでですねぇ、ちょっとなら、子どもの声をまず、「1週間は長く感じたけど、参加したみんなやスタッフの人と触れ合えて楽しかったです。テレビもゲームもない生活は大変だった。でもまた参加したい。」これは中山の子ですね。保護者からの感想「こんなに長い間、家を留守にしていたことがなかったので、親子共に家族について見つめ直すことができました。」合宿の時に途中に、家族への手紙っていうのを必ず書かせます。「合宿の時に交換した手紙は、お互いによいものになりました。大事にしまっています。」とかですね、あります。それからボランティアとして参加していただいた方もたくさんおられます。その人の一つだけ「通学合宿は、普段の学校生活では体験できない貴重な体験をする場です。6年生は、小学校生活の思い出のひとつに、45年生は集団生活の中で自分自身を再発見し、新たな仲間をつくる場として利用してください。皆さんの参加を待っています。」こういうのが出ております。

まぁあの、自然体験てっていうのは、釣キチ三平の矢口隆雄さんがですね、「僕の学校は山と川」てっていうのと、「僕の先生は山と川」という本も書いておられます。うちの図書館や学校にもありますけれども、やっぱりその自然から学ぶこと、あるいはみんなと共同して学ぶことてっていうのは、これからも、これから大山町で頑張ってくれる児童・生徒が、にとってはですね、とても大事なことでないかなぁというふうに思っております。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) まぁ先ほど、教育長のほうから、子どもの反応、あるいは親の反応、それから地域のボランティアの皆さんのいろんなことを聞かせてもらいました。大変だと思いますけども、今後ともしっかり頑張って、この事業を続けていただきたいというふうに思います。

次の自然観察の教育活用についてはですね、まぁわたしが思っているように、学校のほうも一生懸命頑張っておられるということで、これはよく理解できました。

続いて、モジュール学習のところについて、この前その名和小学校の吉野校長先生からも、確かに子どもがですね、朝来て目がいっぺんに覚めて大きな声したてって。本当にいいことだなぁというふうに思うわけですが、そのあたりで、このあたりで、子どもたちのほんとにそういうことやって、ほんとに元気が出たのか、いや、そんな出んよとか、先生に押し付けだよとか、あのないと思うんですけど、そのあたりの反応はどうなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 子どもたちからは、あの、直接そう、どういった気持ちでということは聞いてはおりませんが、何度かモジュール事業を参観させていただき、とても生き生きとした表情をしております。そして、晴れ晴れとした声でとても大きい声を出せるようになった、そういうことは、いろんなところでも効果が出てきているなぁていうふうに感じております。学習発表会などにあの、いろいろ回ってみますが、以前に比べて、とても大きい声で発表ができております。また、あの運動会とか、いろんな場面で、子どもたちのあいさつを聞くことが多々あるんですが、その時でも、しっかりとした言葉で、はっきりとした声を聞くことができ、やはり集中力もですし、落ち着きとかですね、やはりお腹の底から大きい声を出すということは、もの凄く体のためにも、いいのではないかってふうに、いろんな効果があるなぁっていうふうに思ってみております。とてもいいことをはじめて、これからますますそういったことが良くなるんじゃないかと思っております。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) このモジュール学習についてはですね、時の大阪の橋下市長あたりもですね、基礎学力の向上のためですね、毎朝基礎的な計算や、漢字の書取りなどに取り組む反復授業ということをですね、言っておられます。それは、これ置きまして、大山はですね、去年までしとって、大山小学校、今年からなくなったというなんですけど、そういうなかで大山はですね、音読ボランティアということをやっておられます。私この間ちょっとこれを見学、見していただきまして、そういう中で音読ボランティア、ボランティアさんに話しを聞いり、あるいは校長先生に話しを聞いたら、学校の中では、朝大きな声で「おはようございます。」とか言えるんだけど、なかなか地域の人が聞いてもですね、小学校から外に出てしまえば、そんなにあいさつはしないよ、ということなんですけど、そういうボランティアの人の話の中で、あるいは校長先生の中で、まちで出会っても、地域で出会っても「音読ボランティアさん、ありがとうございました。」とか、自然的にですね、声が出てくると、私はこれが大事なことだと思うし、そういうなかで音読ボランティアの年寄りの人に聞いたら、「毎週大変じゃないでしょうか。」てって、「いや、私大変じゃありません。」「なぜですか。」ったら、「子どもたちと一緒にこうやってやることによってですね、自分のほうが元気をもらっとるから、ますます私元気ですよ。」って言われて、「ああ、そうですか。」つて、私もそういうのやらにゃ元気が出んのかなぁと思って、感心したですけど、その音読ボランティアについては、なんかいろいろすることによって効果というのは、どういうところ効果が出ておりますでしょうか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどのご質問で、音読ボランティアの方々、地域の方々にたくさん来ていただいて、それが凄く励みになり、生きがいになっていらっしゃる方の声も多々聞きます。そして、子どもたちも、算数であったり、論語であったり、短歌であったり、いろんなことを音読ボランティアさんに聞いていただくことにより、また地域の方々とのふれ合い、コミュニケーションの大きな力になっているのではないかと思います。家の家族だけで、と会話するのではなく、そういったいろんな方との交流が、子どもたちにとってはとても大切だと思っております。ただ、ちょっと地域の方と出会った時に、あいさつの声が小さいというのは気になるところですが、いつもそれは、機会あるごとに、あいさつをしようというふうに指導はしております。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えっと、続きましてですね、保・小・中連携についてお伺いいたします。本町は、保育園と小学校の連携はですね、この市町、この周りでは一番進んどるというふうに思ってます。それ以上にですね、全国的にも、先進地であるということをお伺いいたしました。

最近、その幼・保・小・中連携だことのや、小・中連携、たくさん声が聞かれてきます。まあこの前、教育民生で視察に、京都のほうに行ったんですけど、その中でもですね、久御山町というところはですね、町なんですけど、大きな町を一つの大学のキャンパスという、なぞらえてですね、保育園だ、小学校だ、中学校ですね、連携教育をしとるというような話を聞きました。まぁうちの場合は、先ほど委員長のほうからですね、ご答弁いただきましたんですけど、縦のそういう連携、中学校も保育園もしっかりした連携ができておる、という話は聞いたんですが、大山町の子どもの数というのもですね、年々年々少なくなってきています。中学校あたりでは、部活動がどうなのかなぁということがあるわけなんですが、そういう小学校から、保育園から小学校、あるいは小学校から中学校、そういうやな連携はいいんですけど、そういうことをですね、子どもたちにですね、満足して部活動させるためにもですね、横の連携で、というのは、どう考えておられるのか。お答えいただきます。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) ただ今の質問に、あの横の連携、少子、子どもの数が少なくなって、横の、との繋がりはどうかっていうことを私も懸念しております。詳しいことは、教育長がお答えいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。 

○教育長(山根 浩君) 少子化の問題も含めての横の連携ということになりますと、なかなか大きなことになってくるわけですけれども、私は、中学校が3つありますし、小学校が4つあるということのなかでですね、小学校同士、中学校同士の連携ということ、これはですね、ちょうどいい具合だないかなぁという気がします。やっぱりやって成果が出たことはですね、どっちもがやってみようと、そういうことが、特にいいことなんでないかなぁとふうに思います。例えば、教科の指導につきましてもですね、こういうふうに小学校の外国語活動と、中学校の英語とを接続さした。これ、とっても効果があったっていうときにはですね、例えば名和中学校で成果が出たとすると、中山中学校にも、大山中学校にもやっていく。その、縦の連携ってていうのも必要でしょうし、小学校同士で、またいいところを競い合っていくという面もですね、やっぱり必要なんだないかなぁと、そういう面で、それぞれが特色をもってやっていくということが、これからも大事になってくるんだないかなぁと思っています。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えっと時間も大分なくなってきましたので、私のほうが質問中長々とやるもんだから、時間がなくなってきました。

その中でもう一つ、不審者対策ということで、最近千葉県、あるいは埼玉県、今日の新聞でも、山形県で高校生が云々という記事が出た、出とったんですけど、そういう事件が発生したときですね、その、あるいは予防、あるいは町民や児童・生徒の保護者の周知の方法は、どういうことを考えておられるのか、簡単にお答えください。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 一番心配しておりますことで、あの詳しいことは、教育長がお答えいたします。

○教育長(山根 浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。 

○教育長(山根 浩君) はい、ちょっとここにありますけれども、鳥取県全部のことの不審者事案速報という形で、教育委員会とか学校とか、すぐ入ってきます。で、全部を学校に、例えば遠くの鳥取の分を、全部送るてってのはですね、やっぱりいかがなもんかっていうことで、西部地区で起こったのは絶対ですし、あるいは琴浦ぐらいの分では、すぐ、あってはならんことですので、やっていきます。あるいは参考情報ということで、八橋署から、こういった形で返ってくる場合もあります。

ただですねぇ、去年あったわけですけれども、琴浦町の丸尾地内でですね、声かけたと、小学生に声をかけたと、うちもびっくりしましてですね、琴浦町ですので防災無線流しました。そしたらですね、旧中山町の地内の人だったですけれども、それは私のことだないかと、実はそこに小学生がおったので、くわがた虫をその子にやろうと思って声かけたと。そしたら、慌てて逃げられた。で、ほんとにですね、このへんが難しいところでございまして、その善意の声かけるのもですね、みんな不審者だっていう教育が、果たしてほんとにいいことなのか。あるいはやっぱり、あいさつもしたりするのがいいのか、かえってその全国の状況をみてみますと、凶悪な人もおられます。

そのへんで、非常に難しいというふうには思っておりますけれども、できるだけたくさんの人々に見守っていただく、登下校も含めて大山町には、子ども見守り隊の方が81名の方もおられます。それは、とってもありがたいことだと思って感謝しております。以上です。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えっと時間がなくなりましたので、2問目の質問に移らせていただきます。2問目は、町長にお伺いいたします。

昨年の年末から元旦にかけて、記録的な豪雪に見舞われ、道路網の寸断、公共交通機関の運休、倒木による断線よる長時間の停電が発生し、町民の生活に大きな被害をもたらしました。除雪体制の見直しや国と県とのすばやい連携体制の強化が必要であります。町民に対して迅速で的確な情報提供と、早期の除雪対応が求められます。また、町民の安全・安心を守るために、集落と行政が連携して、早期復旧体制の構築などによる防災体制が必要と考えるが、今年の雪害対策は万全か。町長にお尋ねいたします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 杉谷議員の二つ目の質問でございます、雪害対策は万全かということにつきまして、お答えさせていただきます。

まず初めに、町の除雪の体制につきまして、述べさせていただきます。昨年までは、町の保有の機械11台、そして業者への委託の機械、これが19台で対応をいたしておりました。本年度につきましては、町保有機械及び業者委託機械をそれぞれ1台ずつ増やして、増強の体制を図っているところであります。

 また、県との連携についてでございますけれども、県で主催されました米子地区除雪対策会議で、委託路線の再確認等を行ったところであります。

 また国との連携につきましては、先日12月の8日でございますけれども、国道9号線における除雪体制のシミュレーション、これに町も関係機関、各機関が合同でございますけども参加をし、連携強化、その確認を行っているところであります。

 また、地域の、地域との連携ということについてでございますが、集落への除雪の委託を検討して、対応可能な集落へは委託契約を行うこととして、連携を取りながら、除雪の作業を行ってまいりたいと考えております。

次に防災の体制についてでございます。雪害対策につきましては、今年の豪雪の検証を、体験を検証して、今年の5月に「豪雪対応マニュアル」を作成をいたしました。特に、これまで大雪警報発表時の配備動員体制を「注意配備」といたしておりましたけれども、これを「第一配備」いわゆる「災害警戒本部」ということになりますが、これで対応して、豪雪、大雪の被害に対しての、迅速であり、また的確な情報収集対応に努めるよう見直しを行っているところであります。

また7月には、国土交通省 中国地方整備局倉吉河川国道事務所とこの「災害時における情報交換に関する協定」を締結をし、災害発生時等に国交省のほうから、大山町へ現地情報連絡員の派遣や、初動段階から緊密な情報交換が行えるように、相互に協力し、必要な体制を整備していくということにしております。

また11月には、八橋警察署、そして大山消防署と、豪雪時の協力体制の確認や、緊急連絡先、いわゆるホットラインでございますけれども、これの情報交換などをして、豪雪に対する取り組み、対策を強化いたしておるところであります。

また今年の1日、今月の1日でございますけれども、これは県の主催でありますが、国交省、県、各市町村、あるいは中国電力、NTTJR西日本や自衛隊、鳥取気象台等、ほんとに関係機関が参加して、「豪雪を踏まえての調整会議」が開催され、各機関との連携や情報連絡体制等、大雪に対しての体制強化を図っているところであります。以上で、答えに代えさせていただきます。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷洋一君) えっと先ほど、町長のほうからご答弁いただきまして、私が質問しようというようなこともよく分かった部分もありますので、時間もあと少なくなってまいりましたので、23質問さしていただきます。

先ほど、町保有機械が11台で、業者委託機械を19台対応となって、町内保有機械及び業者委託機械をそれぞれ1台ずつ増すというやなお話があったわけなんですけど、これも名和、中山、大山がそれぞれ1台ずつ、そういう機械が増えるんでしょうか。

それとですね、次にですね、去年もあったんですけど、除雪の優先順位、あるいは人工透析に通われたり、あるいはデイサービスとか、独居老人という弱者もおられます。そういうときですね、除雪はですね、(「杉谷議員、残り時間が5分となりました。」と呼ぶものあり)はい、あの5分で終わるようにしますので、よろしくお願いします。緊急車両の通れる、そういう道の除雪対策はどのようになされようとしてるのか。もう1つ去年はですね、元旦から3日間停電があって、最近まあどこの家もオール電化というやな形になっておるわけでして、ストーブのファンヒーターがつかない、電気こたつがつかない、温水機が出ない、夜はろうそく生活、正月から3日間ということで、その間情報があればいいんだけど、情報もないし、いつ電気がくるか、電気がくるかといって待っておったら、3日なってしまったと。まぁ震災地なんかで、特に何が一番大事ですかって言ったら、「情報です」という、最近「よく分かります」というお話があります。私も去年、去年の、今年の正月は電気が明々、明っておりましたので、そういう体験はしておりませんので、そういう情報というのが非常に大事だということを聞いております。中国電力とのそのホットラインちゅうか、停電になったときはどのように対応すればよいか、その3つをお願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい、機械の配備ということについてでございますけども、まずこれは全町の中で、それぞれ1台ずつ加えたということでありますので、であります。

それから、独居の方であったり、透析の方であったりという、いわゆるそういった場合でのこう弱者の方々への対応ということであろうと思いますけども、今年の場合、特にこの豪雪の場合、短い時間のなかにたくさんの雪が降ったということのなかで、ほんとにその対応に、非常に苦慮したという現状もあります。そのなかで、福祉のほうから民生委員さんの活動という捉え方のなかで、あるいは取り組みということのなかで、地域の状況を逐次点検をしていただいて、報告していただくと、いう状況があります。やはり、先ほどお話ございましたように、的確な情報、ここを得るということがまず大切だと思っております。

こういった弱者の方々への対応ということについて、除雪ということについては、少し担当課の方から後ほど、もう少し加えさせていただきたいと思いますけども、そういった的確な情報の収集ということが、必要であると思っております。加えさせていただきますと、特に今年は正月の豪雪、そして3月の東日本大震災ということがありまして、区長会は本来ですと、年の初めと年の終わりということでありますけれども、423日の日に、急々でございましたけれども、全部の区長さんに、区長会長さんにお願いをして開いていただいて、特に集落での緊急時でのやはり支え合い、助け合い、あるいは情報収集ということでの取り組みのお願いをさせていただきました。で、その中では、特に情報ということで、自主防災組織の立ち上げ、あるいは、立ち上がってないとこでの積極的な取り組みのお願いをさせていただいたと同時にですね、自主防災組織が立ち上がっているところ、立ち上がってないところありますけども、緊急時の一番の情報のお互いにやり取りする、次の方、その次の方、そういった集落での情報の窓口になっていただく方の届出をさせていただきました。そういった取り組みをさせていただいておるところであります。そして、電気等々の停電ということもありますけども、これも実際行政の方に、うちは停電だよということが、把握できるか、できないかということも大きなポイントでありますので、そういった集落の自主防災、あるいは集落でのまとめ役の情報の方のほうから、的確に情報をまずいただくということだろうと思っております。ただ、

その応急の対応については、その状況のなかで事業者のほうに依頼をしていただくと、早急にその情報をまた伝えていくと、情報のやり取りのなかで的確な対応を進めていきたいという具合に考えております。少し足らないところを加えさせて、担当課の方からお願いします。

○議長(野口俊明君) もう20数秒です。残り時間。

○福祉介護課長(戸野隆弘君) 福祉介護課長。

○議長(野口俊明君) 福祉介護課長。

○福祉介護課長(戸野隆弘君) 除雪で医療機関とか、介護の機関、そういったところの、へ通われる、あるいは在宅でそういうサービスを受けられる方の件につきましては、福祉介護課が窓口となって調整をいたしております。(「時間となりました。もう少しならちょっと。」と呼ぶものあり)はい、ただすべてに、なかなか応えられないところもありますけども、緊急性、必要性を検討いたしまして、該当の、担当の建設課のほうと協議をして、優先順位をつけて、除雪を処理するという形をしとります。ただし、応えられんところにつきましては、例えば緊急性の低いデイサービスなどは我慢していただいたりとかですね、あるいは近隣の住民の皆さんのご協力を得ながら、対応していただいているというところもございます。以上でございます。

○議員(4番 杉谷洋一君) はい議長、終わります。まあ今年は、雪が、豪雪ないように祈りながら、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。

吉原美智恵議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、9番、吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)  それでは通告にしたがいまして2問質問いたします。

1問目は、大山町総合型スポーツクラブの現状とこれからはということで、教育委員長と町長にお尋ねいたします。

スポーツは本来誰かがいつでも身近な場所で、自分の体力や興味に応じて、自由に楽しめるものであります。少子高齢化や、子どもから大人までの体力向上、健康増進対策としても必要性が高まっているところであります。

21世紀の地域スポーツ振興を担う拠点として、国が積極的に設立を推し進めているのが、総合型スポーツクラブであり、このことを受けて、大山町でもその達成に不可欠な地域の拠点として総合型クラブが結成されているところであります。

まず、現在の活動内容と運営状況はいかがでしょうか。次に、町の体育協会との役割分担と問題点はありますでしょうか。そして3番目にスポーツツーリズムの観点からの質の充実はという点に関して質問したいと思います。

○議長(野口俊明君) 教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 大山町総合型スポーツクラブの現状とこれからに対する質問につきまして、まず、現在の活動内容と運営状況につきましてお答えいたします。

 現在、大山町内には1つの総合型地域スポーツクラブが設立され、運営されています。このクラブ「スポーツしょい大山」は、2年間の設立準備支援後に設立された組織で、現在会員34名で、ウォーキング、バドミントン、ボウリング、ニュースポーツの4種目を定期教室として活動しているほか、ウォーキング大会など会員以外の方でも参加できるイベントを不定期で実施しておられます。年会費を、一般3,000円、中学生以下を2,000円とし、いつでも会員募集中です。現在、事務局を教育委員会事務局内に置いていますが、将来的には、完全に独立した自主運営が行えるよう、今後も自立の阻害にならないような支援をしていく考えです。

 次に、町の体育協会との役割分担と問題点についてのご質問ですが、総合型スポーツクラブは、誰でも、いつでも、いつまでも、自分のぺースでいろいろなスポーツが楽しめるという特長を持っていますので、既存の体育協会所属団体や同好会等になんらかの理由で参加できない、あるいは、体育協会では行われていない種目がやってみたいというような方にスポーツの機会を提供することができる、というように役割分担できるものと考えております。

そして、既存の体育協会との関わりという面での問題は感じておりません。発足したばかりのクラブの安定した運営、拡大のために、いかに会員の皆さんが満足できる魅力的な事業を展開していけるか、会員の拡大策をどうするのか等の課題があげられるものと思います。

(小原議員 退席)

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい。吉原議員の3つ目の質問でございます。スポーツツーリズムの観点からの質の充実ということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 総合型スポーツクラブの主目的は、議員の言葉の中にもございましたように地域スポーツ振興を図ることと認識をいたしております。従いまして、外部からの誘客を主目的といたしますところのツーリズム、スポーツツーリズム、との直接的な関連は薄いものと考えております。

 しかしながら、スポーツツーリズム、これが普及することに伴い、増大いたしますところの来客者の受け入れの体制であったり、あるいは住民の理解の向上には、総合型スポーツクラブの活動が広がりをどんどんこう見せることによってプラスの効果があるというぐあいに思いますし、将来的には町外の類似クラブとの交流へと発展していく可能性も大いに期待をいたすところでもございます。そして、その拠点としては、今般整備をいたしますところの名和地域休養施設、そういったところがまた役に立てるのではないのかなというぐあいに思ってもおります。私自身も総合型のスポーツクラブ、今後におおいに期待をいたしておるところでございまして、そのことを述べさせていただき答弁に返させていただきたいと思います。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) まず最初に現在の活動内容と運営状況について、お尋ねいたします。

 私もですね、スポーツの愛好者であります。音楽も読書も好きですけれども、そういうことであります。そして総合型スポーツクラブ、スポーツしょい大山というのを本当に私も期待いたしました。いいものができたなと思いました。というのがですね、今のトレセンが3つもあり、運動場もたくさんありますが、町内には。そしてまたこれから先ほど町長が言われましたように、神田にも総合施設ができます。ですので、これを町民が大いに利用するという観点からも大事な施策ではないかと思っております。そしてですね、今の現状はですね、先ほどの答えにもありましたように、会員は34名、で、実際にですね、行われている種目ですけれども、ウォーキング、バドミントン、ボウリング、ニュースポーツであります。そして私も会員に入っておりますので、カレンダーをいただきます。11月、12月のカレンダーをいただきます。このなかでバドミントン教室、水曜日夜8時から赤松体育館、赤松体育館が使われるのは本当にいいことだと思いますけれども、実際に私がやってみたいと、私はソフトバレーしてますので、思ってもなかなか行くこともできず、まあ私自身の結果といたしましても、入ってから参加できたのは、やっとボウリング教室1回でした。で、ウォーキングもやってみたいと思うんですけれど、なかなか行事があったりして出ておりません。で、結局のところ、実際に今の活動人数ですけれども、総会員数が34名ですので、そういうところもあるかと思いますけれども、ウォーキングも一桁、で、最終的に本当に人数が少ないです。またバドミントンも7人、10人程度、ボウリングも多いときで10人、一月に1回か2回やっているようですけれども、まあ5人とか、そういうところです。そしてニュースポーツにいたっては、4238名、723日ゼロ休止中、ということになっております。現実は、こういうことになっていますね。ですので、ここで何とかまだまだ支えといいますか、運営について手助けがいると思うんですけれども、もともとですね、このスポーツについて国がですね、スポーツ振興基本計画を立てております。それは2000年策定です。で、スポーツ基本法が2011年に制定されました。で、国の方針としては、できる限り早期に成人の週1回以上の実施率が50%となることを目指して、その達成に不可欠な地域の拠点として、2010年までに全国の各市町村において、少なくとも一つ、総合型クラブを育成することを掲げられております。そのことを受けてできたのではないかと推察いたします。

そのなかでこれからの問題として活発な例としましては、指導者不足に悩む学校に代わって部活動を総合型クラブで受け入れた例もあります。また引退したトップ選手らを指導者として招いてのイベントを行う、そういう例もあります。また進化系ではスポーツに留まらず、文科系の活動も取り入れている、そういうようなこともあります。そしてまたうまく進んでいない例は、助成金が終わった後に解散、運営の中心的役割を努められる人材不足、また既存団体との競合で活動の場所の確保が困難、そういうことが理由に上げられているようであります。ですので、私たちせっかく総合スポーツランドを持っておりまして、神田のグラウンドもできますので、そのことについて今の現状とこれからの課題についてもう一度答弁をお願いいたします。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどのご質問に、対して詳しいことは教育長がお答えいたします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) はい、お答えいたします。吉原議員さんも会員だということで内部のことはよくご存じだろうと思いますけれど、日本という国そのものが、元々学校体育ばっかりでやってきた国でございます。明治以来、立派な国民を作るという意味も含めてでやってまいりました。この総合型の地域を根ざしたスポーツクラブっていうのは、ヨーロッパが中心でございます、基本的な流れとして。体育というのは、学校ではあんまりヨーロッパの学校というのはやらずにですね、地域に帰ってやるというのが、ドイツだとかフランスだとかいうところは、中心地域でやっておる。で、そういうなかで、今ご説明がありました東京オリンピックを昭和39年にやるということで、スポーツ振興法というのが昭和36年にできました。ず-ときました。で、吉原議員さんがおっしゃいましたように、10年度までに全部の市町村に総合型スポーツクラブを作りましょうという形で、ずっとまいっておりました。その中心になるのは、今まで言っておりました体育指導員さんが中心になってやってくださいという形でずっときた流れがございました。で、今年の8月に施行になりましたスポーツ基本法と、基本法という形になりました。で、今、全国の市町村の全国でやりましょうといっても7割しかやっぱりできておりません。で、やっぱりいろんな形での難しさっていうのがあるだろうなと思います。大山町も鳥取県のなかでもそんなに早いほうではありませんでした、できましたのが。まあ全国には、2,547の総合型スポーツクラブがあるんだそうですけれども、なかなかリーダーの問題でありますとか、それから会員数がやっぱりなかなか増えないでありますとか、いろんな形で問題があるようですけれども、今年の3月に大山町もできましたので、何とかですね、その現状を嘆いておるばっかりでは、いい形に前に進みませんので、今の問題点も洗い出しながら、今日も運営委員会があるんだそうですけれども、是非ですね、いい形で一人立ちをしていただいたり、あるいは最終的には、吉原議員さんがおっしゃいましたように、社会体育の中心となったり、あるいは学校教育と結んでいただいたり、そういったことが、これから考えていかれるんでないかなと、そういうふうになってくれたら、1番いいなというふうに思っております。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) この件ですけれども、なかなか希望的観測だけで、具体的な案が無いように見受けられますけれど、えーとですね、確かにこの今のスポーツのカレンダーを見ましても、なかなか日程も大変ですけれども、種目もあまり増えていないと。で、今のはじめの答えについて、今の既存の同好会とかそういうものはしないということでしたけれども、結局、今の同好会でソフトバレーとか人気があるものもありまして、そこもまたなかなか会員不足とか、世話役で困っているわけです。ですので、土台を広げようと思いましたら、サッカーでもそうですけれども、今人気があるというか、愛好者が多いものに関しても間口を広げてもらって、受け入れ体制をとらないと、なかなか伸びていかないのではないかと思います。で、体育指導員さんが今回法律でまたスポーツということに変わったのは、その意味もあるかと思いますが、やっぱり世話をやいて鍵当番とかそういうところが大変なんだろうと思うんですけれど、そのへんで体育委員さん、あっ、今度変わりますけど名称が、の方など推進員さんに、スポーツ推進員さんにも手伝っていただけたらと、そういう仕組みを作っていかないと発展していかないんじゃないかと思うんですね。で、そのへんでどうなのかということと、やはり大変でしょうけども、そしてそのスポーツの大切さということが分かりましたら、やはり健康とかそういうことになりますと、福祉の問題にはいきませんが、健康保険の税もまあお互いに負担しているわけですけれど、少しは役にたつわけでありまして、そういうところからもそうですので、もう少し本腰といいますか、やはりやっていただきたいと思うんです。それについて体育委員さんとの兼ね合いをもう少し深めていただけるかどうかということをお聞きしたいと思います。

で、確かに教育長が言われましたけども、スポーツ少年団などもその東京五輪をきっかけに振興法ができてから確かスポーツ少年団は来年で50周年になるようであります。で、そのなかでも、今問題になっているのは、スポーツ少年団が人数が減っている。そして間口も狭い、部活も種目が少なくなっている。そして結果、上手ではない子どもの居場所が少ない。やってみたいなと思っても少年団に入ってしまうともう競技になってしまうので、制約されるし、一生懸命やらないといけない、運動神経がとかそういうことを言われてしまうと、ですから子どもから大人まで間口を広げようと思いましたら、子どもに対する受け入れ体制としても、子どもサッカー教室とかそういうことも開けないではありません。そういうところはどうでしょうか。

○議長(野口俊明君) えー、12時になりましたので、ここで休憩いたします。答弁につきましては、午後1時から再開後していただきますんでよろしくお願いします。再開は午後1時です。

午後02分 休憩

午後1時 再開

○議長(野口俊明君) 午前中に引き続き、吉原議員の一般質問を継続いたします。再開いたします。教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 吉原議員の質問に関しまして、社会教育課長が答弁いたします。

○社会教育課長(手島千津夫君) 議長、社会教育課長。

○議長(野口俊明君) 手島社会教育課長。

○社会教育課長(手島千津夫君) お答えさせていただきます。先ほど何点かのご質問いただきました。漏れているものがあるかと思います、その時はまたご指摘をいただけたらと思っとります。

 まず、愛好者の多いスポーツでありましたり、そして子どもたち、そのような既存の活動組織等を取り込むことはできないのかなというようなご指摘等をいただきました。実際に今回発足をしました総合型地域スポーツクラブ「スポーツしょい大山」、この組織自体がですね、もう既に自立した組織として、現在動いておられます。この自立した組織のところに働きかけれるとしたら、逆にそういうような方々のへんと一緒になってやれたらどうかというぐらいの言葉はもちろん出していっておりますし、これからも出していこうと思っておりますし、そしてまた広報的にできる限り皆さん、こういうような組織ができたんですよ、内容的にも同一のようなこともあります。どうか中に入ってやって一緒にやってくださいということも、一緒にやっていけたらなと思っています。

ただ、今、今回の「スポーツしょい大山」の発足までの経過を見ましても、この総合型地域スポーツクラブっていいます内容といいますものは、全国にさまざまな組織が出来上がっていますけれど、本当に多種多様な組織が出来上がっております。吉原議員が言われましたように、思いという形からいいますと、全国的には、この体育協会全体をですね、総合型スポーツクラブに取り込んだということふうなこともあります。そういうようなこともあるんですけれども、やはり将来的に自立した組織ということで育っていっていただきたいというクラブを動かしていくためには、やはり自分たちが中心になってこの組織を引っ張ってるんだぞという意識をもっていただいての組織運営を応援していけたらなというのがやはり思いでございまして、今のところは先ほどさまざまなご意見いただいたんですけれども、指導委員さん等の取り組みを深く、もう少し関係を深く、かということにつきましてもですね、もちろんこれまでもですね、実際になかに入ってのご指導、そして事業推進での補助、普段もちろんこれもお世話になっていくわけですけども、全部の方に入っていただいて、組織のなかの一員として全体を引っ張っていただく、これはもの凄くいいことなんですけれども、じゃあその方々が今度中心になってしまって肝心のみなさん希望された方々のへんが、退いてしまったらいけんというような心配もするところがございますので、これもこれまでどおりのところかなと思っております。

それから健康問題の影響等、これは正に言ってくださったとおりでして、このスポーツ基本法関係からいきましてみても、凄く大切なことなんですけども、実は今回に始まらず以前からこの健康増進といいますものは、この体育を推進していく自分たちの立場から言いましてみても、本当に大きな柱の一つでございまして、今後もっともっと力入れができるのかなと思っておりますけれども、このことを勿論忘れておるわけでございません。是非ともこのなかに入れ込みながらの広報も続けていけたらと思っております。

 それから間口が狭いという議員もご指摘いただきましたけれど、このことにつきましても、確かにいついつこういうものを発足しますから手を挙げてくださいねということまでは言ったんですけれども、じゃあ先ほど答弁させていただいたように、いつでも受付していますよということをですね、この場で言わせていただくようなぐらいにやはり広報が足らなかったかなと。あのどんな組織なの、私も入らせてもらえないかなということがですね、やはりこの4月以降、何件かあったかぐらいしかないんです。ですからやはりそういうような、こういう活動しておりますので、皆さんどんどん仲間に入ってきてくださいよという広報、もっともっとやっぱり続けていかないといけんのかなと、ほんと十分に感じたところでございます。

 それから発展方策はという言葉をいただきました。実際に、町がこうするということはですね、自立者組織に対してなかなか言えないんじゃないかなと思っておりますけれども、やはり2点ほどよく考えております。それは、あの、やはり魅力あるこの事業展開をですねしていけば、やはり町民の皆さんの目にも留まりますし、そして、あの組織の動きのへんをみて、私も仲間に入りたいなということがあります。その魅力あるこう事業をですね、どういうふうな形で展開していくのか、これは、実は先ほどもあったんですけれども、今晩も役員会開かれます。この役員会、何度これまで開かれているか分からないぐらい頑張っておられるんですけども、深夜まで本当にこう熱心に討議されまして、そして今回、前回の分の反省に基づいて、こんだこうしたほうがいいじゃないか、あるいは先ほどもご指摘があったんですけれど、なかなか停滞したような事業については、ちょっとここは置いて、こちらに力を入れていかんといけんじゃないかというようなご努力もいただいているのが本当のところでございます。

さまざまな内容のところ、魅力ある事業展開、本当は難しいことなんですけれど、そのあたりのことは十分に今も頑張っていただいている現状でございますし、それから広報の、もう一点は広報でないかと思っております。広報につきましても、あくまでも任意の団体ではございますけども、町としてはしっかりとバックアップできた形での広報ができたらと思ってます。今後ともどうかお願いできたらと思っております。何度も申し上げますけれども、このクラブは、自分たちのものっていう意識で、育ちつつある組織でございますので、町のほうがこうします、ああしますというところにはなっていないと。ただ応援だけはしっかりしていって吉原議員さんのご心配にならんような形で、応援していけたらと思っております。以上でございますけど、いいでしょうか。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) まだ発足して1年ですので、まだ悩ましいことがいろいろとあるみたいですので、まあちょうど今回この質問いたしまして、この「スポーツしょい大山」が少し宣伝にもなったかと思いますので、まあがんばっていただきたいと思います。

で、まあ悩ましい問題はクリアしてもらっていかなければいけませんが、次にスポーツツーリズムの関係で、今、回答いただきましたけれども、ツーリズムとの直接的な関連は薄いというふうな認識をもたれているようではありますが、これを何故出したかといいますと、やはり3月以来議論をよんでおります山香荘、神田山香荘のグランド整備について関わってくるからだと私は思っています。えー、今「スポーツしょい大山」でウォーキングなどが始まっていますが、このウォーキングも今ちょっと外ばっかり歩いておられんるんですけど、大山町内を歩いた場合にですね、そこの史跡を歩くのか、何かそういう商品ができますとしますと、それがですね、また下地になって山香荘神田を中心にしてそこから出発点としてこう観光商品ができる可能性がある。でもそれはやはり大山町の皆さん自身が盛り上がっていないと、なかなか地域の人を巻き込んだり、外の人を来ていただいたり、そういうことになかなか熟成していかないんじゃないかと思うんです。ですので、そのへんはやはり町の戦略としてですね、やはり一つのことを、ただ社会教育課とかそういうことじゃなくて、やはりスポーツ全体で捉えた時にですね、ツーリズムの観点から、考えていただきたいと思うんです。そしてそのせっかくグランドができます、グラウドゴルフができます。そのへんについてもですね、底上げをしていただいて、町民全体がスポーツ愛好者が神田を利用する、そしてそれがツーリズムにつながっていくという姿勢をもっていただきたいと思いますけれども、その点についてどのように考えられますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 吉原議員のほうからのツ-リズム、スポーツツ-リズムということについてのご質問でございます。正に私もその思いを持っております。特にスポーツというのは、先ほど来からも話がございましたように、やはりこう子どもたちの時でも、あるいは高齢になってもできるという心と体の健康づくりの1番の素の部分だろというぐあいに思ってますし、それをすることによってたくさんの方々との交流が深まり、いろいろな世界が広がっていくという大きな効果があるところであります。で、まあ山香荘の整備ということのなか、多目的広場の整備であったり、グランドゴルフのコート整備であったりということで、これからいろいろな形で施設が出来上がっていきますので、おっしゃいましたとおり、そこにたくさんの方々が集っていただく、と同時に、その集うということのなかでのスポーツを通じて、交流を深めていくということが大きなテーマになってくると思っております。

大山ツーリズムということでも吉原議員も中に入っていただいておると思っておりますけども、国立公園大山のてっぺんから日本海までということで、山のほうのツーリズムであったり、あるいは海のほう、マリンツーリズムということもあるでしょうし、いろいろなグリーンツーリズム、エコツーリズム、いろんなツーリズムが我が大山町では展開できていくエリアだと思っております。そのなかの一つとして、このスポーツツーリズムを大きな柱になります。山香荘はご案内のように、スポーツを中心とした交流拠点でありますので、スポーツツーリズムの中核として、核として、展開していくように努めていきたいと思いますし、これも議員おっしゃいますように、住民の皆さん方からの参加であったり、あるいは活用であったり、集うということが大きな柱になりますので、その点の視点を持ちながらこれからの活性化への展開に進めてまいりたいというぐあいに考えております。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 時間の制約がありますので、今の町長の答弁をまあ聞きまして、山香荘問題は今からが本当の出発点であるということを認識していただいて、頑張っていただきたいと思います。 

 次に移ります。それでは、大山町の保育園行政と保小連携の現状と課題はというところで、教育委員長にお尋ねいたします。

来年4月には、新しく大山・中山地区拠点保育所が開園される運びとなっています。去る117日には、各保育所の名称も決ったようでありまして、各々、「大山きゃらぼく保育所」「中山みどりの森保育所」とそれぞれ地域の方の想いが込められた名前であり、立派な建物が急ピッチで建築されているところであります。「仏作って魂入れず」ということになってもいけませんので、質問させていただきます。

1番目に、統合されることによって、残された大山保育所について、保育内容の変化はないでしょうか。次に、保育行政の現状として、現在各保育所の指導内容、方法、保小連携への取り組み、意識等にばらつきが出てきていませんでしょうか。3番目に、保小連携の取り組みは、大山町独自のものでありますが、小学校生活の土台を作るものであります。これからの充実をはかる取り組みはいかがでしょうか。最後に、名和地区拠点保育所の考え方を尋ねます。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 吉原議員の大山町の保育園行政と保小連携の現状と課題はとのご質問にお答えいたします。

まず、「統合されることによって、残された大山保育所について、保育内容の変化はないか」のご質問ですが、現在町内10箇所の保育所で行っている早朝保育のほか、夕方や土曜日午後の延長保育、乳児保育、一時保育などの各種保育サービスを、各地区の保育所に振り分けて行っております。

来年4月に拠点保育所を開所する予定の大山、中山地区では、これらの保育サービスをすべて拠点保育所に集約するとともに、一時保育室と病後児保育室を設け、より細やかな保育ができるように計画しています。

従いまして、ご質問にある大山保育所では、現在一時保育のサービスを行っておりますが、来年度からは大山地区拠点の「大山きゃらぼく保育園」で一時保育を行いますので、大山保育所では一時保育を行わないことになります。これまでご利用いただいておりました保護者の皆様のご理解とご協力をお願いしたします。

次に、保育行政の現状として、現在各保育所の指導内容、方法、保小連携への取り組み意識等にバラツキが出ていないかとのご質問にお答えします。

町内の保育所では、「心豊かでたくましい子どもを育成する」という保育方針のもと、大山町子ども教育プログラムを基本として保育課程を作成し、基本的な生活習慣と生活リズムの習得、コミュニケーション能力の育成、体力づくりなど、子どもたちの年齢に合わせた目標を設定して保育を行っています。

さらにそれぞれの保育所では、地域との交流など特色のある行事計画や、年間保育計画、月ごとの指導計画、毎日の指導計画を立て、子どもたちの成長に合わせた、きめ細やかな保育を目指しております。

教育委員会では、毎年1回すべての保育所の計画訪問を行い、保育内容をより充実させることに取り組みを行っています。

また保育士研修の一環として、町内の保育所で3歳、4歳、5歳それぞれ年齢別の公開保育を行い、担当保育士同士が指導方法などについて意見交換や情報交換などをすることで、保育の質の向上と目標の共通理解を図っております。

このような取り組みを続けることで、すべての保育所の子どもたちが、共通の目標としている小学校1年生の姿に向けてがんばっているところです。

3番目の保小連携の取り組みは大山町独自のものであり、小学校生活の土台を作るものであるが、これからの充実を図る取り組みはとのご質問にお答えします。

保育所と小学校との連携は、小学校校区ごとに保育所と小学校が、子ども同士、保育士と教職員それぞれの年間交流計画を立てて取り組んでいます。保育所により内容はさまざまですが、子どもたちの交流は、主に年長児が小学校を、小学生が保育所を相互に訪問して行います。

保育士と教職員は、保小連絡会で年間計画を策定し、保小の連携に取り組んでいます。保育所からは、保育士が小学校の授業や運動会、学習発表会などの行事を参観するほか、学校を一日訪問して、小学校のリズム、スピード、時間で定められた活動を体験しています。教員は夏休み中に保育所の一日体験を行い、保育士と一緒に子どもたちを保育し、小学校につなげる保育所の取り組みについて情報交換をするなど、保育士と教員がお互いの取り組みを理解し、協力しながら、保育所の子どもたちがスムーズに小学校生活になじむことができるよう努めています。

本年度からは教育委員会が行っています学校計画訪問に保育所長も参加し、特に1年生の様子を見ていただいています。また、保育所の計画訪問には、小学校の教員も参加していただいています。

このように、保育所と小学校が相互に訪問しながら研修を重ねることが、保小の連携を図る有効な方法だと考えており、今後もさらに充実させていきたいと思っております。

最後に、名和地区拠点保育所の考え方はとの質問にお答えします。名和地区の拠点保育所建設については、現在建設場所を探している状況ですが、議員の皆さんにも何度か候補地を視察していただきましたが、こちらの考えている条件に合う候補地がなかなかなく、苦戦している状況です。

大山、中山の拠点保育所が来年4月に開所しますので、名和地区の拠点保育所の建設もなるべく早く、平成24年度中には建設用地を選定し、できれば設計まで行い、平成25年度に建築して、当初の予定として平成264月の開所を目指しております。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) まず、大山保育所について一つ変更があるようですね。一時保育ができなくなるということです、まあ人数的にはそんなに多くない人数ではあると思いますけれども、このことに関して、もう保護者とか、地域の方に説明はすんでおりますでしょうか。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、ただいまの質問で、大山保育園の一時保育が、そのことは現在通っておられる保護者の方には通達は行き届いておるはずです。新しく入所される方についても、そのようなことはもう皆さんにお知らせしております。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい、じゃあ大山保育所関係の方には…。

○議長(野口俊明君) 議長の許可を得て。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長、すみません。時々忘れる。はい、議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい、じゃあ大山地区の方はまあご存じだということですね。まあ地域の方まで広げるとややこしいか分かりません。

 次にいきます。保小連携の取り組みについてですけれど、確かに幼児教育と保育業務と一緒になって現場は大変だろうと思いますけれども、大山町独自で、ユニークな取り組みで他からも注目され、また追従される町もあるようであります。ただ今ここにいたってですね、結局、教育の場面を求めるというところで、小学校に移す、で、計画訪問とか、そういうことはされているみたいです。交流もできています。

ただ本当に保育園で、何か教育的指導をしようと思われる保母さんと、それから小学校の1年生の先生との間の話が本当にできているのかどうか、深い話とか、で、ちなみにそろそろ、この頃家庭教育が大変ですので、保育園までに言葉を覚えたり、書いたりする子どももできたりして、その、小学校で差が多いので、確か保育園でも少し教育的要素ということで、字を教えようとかっていうそういう試みが始まったように聞いておりますが、そのことについてどうでしょうか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) そのことに関しましては、教育長が答弁いたします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) この保育所、あるいは幼稚園というのもあるわけですけれど、保小の連携ということが、どうしてもですね、15歳までは、大山町の子として育てる、そして地域に根ざした子を育てるという形のなかで、1番大事だろうと思っています。それとまたこの乳幼児の時期ってっていうのはですね、非常にこの差がある時期でございます。興味も関心も含めまして。で、私がちょっと懸念しますのはですね、いろんな家庭環境のお子さんがおられます。はっきり言って、で、そういうなかで、やっぱり大山町の子どもとしてそのばらつきがあるということもおっしゃいましたけれども、そのなかで、やっぱり字は教えなくてもいいという形になってしまいますとですね、子どもたちというのは鏡文字を平気で書きます。で、そういうことは私はする必要がないではないかなと、逆にいいますと、数の問題にしましても、1年間かけて、あるいはひらがなの50音もですね、1年間かけ、あるいは3年間かけてもいいといますけれども、正しく教えていくことがですね、私は必要なんでないかなという気がします。で、吉原議員さんのお子さんもそうでなかったかと思いますけれども、早いそれぞれのご家庭におきましてはですね、もう3歳ぐらいから家でも教えておられる家庭が現実にあります。そうでなかったかと思います。で、やっぱりある程度のスタートラインに立つまでにですね、揃えておくということはですね、私は必要なんでないかなという形で、1年間かかってゆっくりでいいですので、ひらがなぐらいはですね、や、数の10ぐらいまではですね、書けるぐらいまではやって欲しいということを申しておきます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい、私の名前が出ましたけれども、確かに私は字を教えるというよりも、読み聞かせをしたなかで、16カ月からしたんですけれど、まあ分からんでも分かるのではないかと、何か情緒教育にいいかなと思ってしただけのことで、それが自然に覚えていったと。で、その当時は確かに早かったので。でも、今の時代はですね、とにかく皆さんが結構子どもが早くて、字をもう覚えておられる、で、小学校1年生に上がってくる子どもが多くなったと、そういう時代になってしまっていますので、確かに家庭支援の関係から、忙しくて子ども構っておられない家庭の子どもさんはやっぱり小学校入ってちょっとつまずきの元になったりしますので、そういう支えは必要かと思いますけれども、現場の声を聞きますとですね、そうはいっても保母さんというのは、命を守ったり、まず子どもの命とか安全が第一ですね。

 それで、そのなかで幼稚園でしたら9時から10時まで、ああ、10時から4時までで、2時か、そんなんでいいんですけれど、朝から晩まで見てると。そしてそれもまだその上にですね、小学校教員さんとの話を、連携のなかで書き順を間違えて教えてもらったら困るという、そういう声も聞かれたそうです。ですので、私ここはですね、提案なんですけれども、新しい保育所ができて180人も入れます。ですから環境に慣れるのも大変ですし、保母さんは。ですので本当はそこまで言われるんでしたら、教育支援の誰か要員が一人でも本当はいるんじゃないかと。確かそういう教育文字を教えたり、そういうことに関しては、本当は小学校教諭の免許が入るんではないかとも思いますので、そのへんのことは考えていただけたらと思います。

 それからですね、そのへんについてと、あともう一つ、発達障害の子どもさんがこの頃多いです。あっ、取りあえずまとまりがなくなりますので、まずそのことを今の教育的要素に関してのことお願いします。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) ただいまの吉原議員さんのご質問ですが、ただいま保育所では、先生方には、そのように強制的にっていうニュアンスでは、伝えてはいないと私は認識しておりまして、保育所に計画訪問で伺ったときに、正しいひらがなの書き順ですとか、あと数字は、くだものを数えたり、ボールを数えたり、そういった普通の保育のなかで、自然にひらがなとか数字が覚えれるようなそういった自然な保育の形で、覚えていくようなその程度のものだと私は認識しております。

 例えばそういったひらがなをこう書いたら、あっ、家庭に帰ってお母さんにこう聞いてみたりして、お母さんも一緒に、あっ、もうひらがな覚える時期だなっていうことで家庭も一緒になって覚えることがいいことだというふうに私は思います。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) そういたしますと、ばらつきがないと言いながら、ばらつきがあるような状況に陥っているような気がしますので、このことについてはよく考えていただきたいと思います。

 次にあの、小学校生活の土台を作るものであるというふうに私は申しましたけれども、そのなかでこの頃はですね、障害の方で、発達障害の方も多くなりました。ですので、その幼児からいろいろとその教育相談というか、そういうものもないといけないと思いますし、5歳児検診でまあだいたい分かるそうでありますけれども、保母さんのなかでもやはりいろいろと懸念しておられる方もおられます。で、保護者の方も心配でしょう。ですので、その発達障害についての保育園での受け止め方といいますか、その教育支援といいますか、相談支援するところがないと、保母さんも心配、で保護者の方もあまり認識がないので、早く分かったら、早く対処できて逆に学習障害などは、もしかしたら幼児のときから順番にやっていけば、小学校のときに小学生のときに少し後から発見されるんじゃなくて、間に合ってうまく学習に乗れるということもあるみたいですので、せっかく新しい保育所ができるのはいいんですけど、やはりそういう発達障害の方に対する教育相談支援という、そういうものを考えるということはどうでしょうか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) その件に関しまして詳しいことは教育長が答弁いたします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) お説のとおりでして、大山町ではですね、今でも保育所に行きましてですね、その今言われましたちょっと気になるとか、発達障害的なことがあるということにつきましてはうちの佐藤指導主事が担当しておりましてですね、保育所にも行ってですね、保護者の相談にあったりですね、あるいは名和の通級指導教室の内田先生と話をしたりですね、そういうことはよその町村と比べればだいぶんよくやっているほうでないかなというふうに思います。ただ、やっぱり親でございますのでですね、なかなか自分の子が発達がちょっとというのをですね、認めるというのがですね、なかなか、ここからスタートなんですけれども、なかなか難しいってていうこともあるっていうこともですね、ご理解いただきたいと思います。そういう面では、保育所からの所長さんはじめ、担任の先生から連絡がありますので、うちの佐藤主事をしっかりいろんなところを行っておりますので、よその町村と比べたら、だいぶん頑張ってるんじゃないかと。そして、大山町の教育委員会は就学指導委員会をもっておりましてですね、北原先生も医師も交えた形での相談も受ける体制は作っておりますのでですね、そういったことをまたご利用いただけたらと思っています。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) そしたら次にですね、あの大人数の保育所の場合、180人とかそういうことになってきますと、それが3月からです。ですので、その今行われている90人、多くても90人、100人程度の発表会とか、いろんな行事に関しても、随分変わってくるんじゃないかと思います。それについてですね、今の保育園の保母さんは、まだ経験したことがないわけで、180人からの行事で、発表会する場合でも、本当に全部乳児からだっこした段階の発表からできるのかとか、そういう話し合いとかをやはり今から持っておかないといけないと思うんです。で、どこに誰が配置されるか分からないんですけれども、やはり現場の保育士さんのまあ全員じゃないにしても、共有してやはりそういう大規模な保育園の経営計画というか、そういうものを今から立てていかなければならないと思いますが、そのことについて、取りあえずそんなに長く話されなくていいですから、よろしくお願いします。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) そのことのご質問に関しまして幼児教育課長が答弁いたします。

○幼児教育課長(林原幸雄君) 議長、幼児教育課長。

○議長(野口俊明君) 林原幼児教育課長。

○幼児教育課長(林原幸雄君) 吉原議員さんのご質問にお答えいたします。新しい保育所になりまして、大規模になるということで、そのなかでの保育、まあ経営方針ということでございます。まだ詳細を詰めている段階ではありませんけども、今まで建設検討委員会のなかに、保育士それから調理士というメンバーでいろいろと検討しております。

 そのなかで実際保育所のなかで、こういう活動があるということも想定しながら、建設、まあ配置でありますとか、それから遊戯室のステージの形、あるいは広さとかということを検討してまいりました。で、あの実際の運営というのは、確かに人員配置とか、そういうものが決りましてから、具体的な話し合いになろうとは思っていますけども、一応のイメージとしては、その建設検討委員会のプロジェクトに入っているメンバーのなかには、描けているのではないかというふうには感じているところです。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) はい、私が申し上げたいのは、現場の保母さんたちが、今その180人の規模の保育園を経営するにあたって、運営するにあたって、皆さんが、どういうことか描かれていなと、どういう感じになるのかですよね、発表会一つとってもそう、運動会もそう。ですから、そういうのは誰かれ問わずに、いろいろ異動があったとしてそこに行くわけですから、いつまでも大きい規模でとか小規模のところにいるわけじゃないですから、ある程度の人数で、保母さん全体の会議がいるんじゃないかということを申し上げたわけで、もうそれは返答はいいです。検討願います。

 次に、最後の質問ですけれども、名和地区拠点保育所の考え方はというところで、何か、建設場所は探している。けれども24年度に建設用地を選定して、25年度には建築する、264月開所を目指すと書いてあります。私の認識で、場所が優先されるのか、期限が優先されるのかという気持ちもありますが、場所が今決っていないと。で、探していてっていうことは、えーと、取りあえず名和地区の話し合いのなかで、取りあえず庄内小学校の跡地という候補と、あと名和の周辺とか、それからどの保育園を統合して、拠点保育所をどこにするのかとかそういうところの話し合いは進んでおりますか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) ただいまのお答えは教育長がいたします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 今、お話しが湊谷さんからありましたことは、前からずっと考えておったことでございまして、今年中山の拠点保育所が大山と一緒に建築できたっていうのは、途中から入ってきたことでございまして(「話の途中ですが、説明中ですが、残り時間が5分となりました」と呼ぶものあり)はい、名和の場合は当初より来年、来年に用地を選定して、できたら建築設計まで行なって、その次の年に、25年に建築して、26年の4月の開所というのは、当初からの予定でございます。で、ただいくらでもお金をかけてですね、どこでもというわけにはまいらんだろうと思っております。

 名和の場合は、庄内の小学校跡地というのが一つありますけれども、大山にしましても中山にしましても、インターチェンジの近く、あるいは小中学校の近くというのが条件になっております。やっぱりそれに沿った形で、選定していかなければならない、また是非議員の皆さん方のご尽力もいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) そういたしますとですね、その建設場所は探していると、ですね。ですので、今中山と大山が新しい立派なものができます。そしてやっぱり名和地区の保護者は関心が今1番深まってきているところでないかと思います。ですので、その検討委員会のもう今開かれていないかと思いますけども、名和地区だけで、もう一度話し合うとかそういう機会もいるのではないかと思います。と、いうのがですね、建設場所というか、土地というものはなかなか難しいものでありまして、本当に23年で解決して、24年で選定ができるのか、どこまでをめどにしてそれを考えていくのか。で、選定ができなければ、26年の4月の開所が延びてもいいのか、そういうこともあると思います。確かに理想的なのは、今となっては所子保育所と庄内は近いですので、どうしたってそういう雰囲気ありましたけれども、でも当初の検討委員会の会議では、町有地をちゃんと使ってという話もありましたので、もう一度名和地区についてはですね、きちんと今の状況とそれからこれからということをどっかの場面で話し合う機会がいるのではないかと思いますが、町民さんと、いかがでしょうか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) ただいまの吉原議員さんの言われることが本当もっともだと思います。これからさらに選定に関しましては、いろんな方の助言をいただいたり相談したりして決めさせていただきたいと思います。町民の方のいろいろな意見もお聞きし、よりよい場所を探していきたいと考えております。

○議員(9番 吉原美智恵君) 終わります。

大森正治議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、3番 大森正治君。 

○議員(3番 大森正治君) はい。日本共産党の大森です。まず1問目ですけども、私は、TPP参加反対の取り組みをというテーマでやりますが、このTPP問題に関する質問は、昨年の12月議会にもさしていただきました。それに続く2回目ですけども、よろしくお願いします。

去年の10月に、菅前首相が突然TPP交渉参加を国会で表明しました。そのとき以来、国内でも、県内でも、反対運動がJAを中心として広がってきております。そういうなか、民主党政権3人目の野田首相は、11月TPP交渉参加を表明したところです。これは全国の農林水産業者のみならず、医療関係者、中小商工業者、労働組合などなど、各界の強い反対を押し切っての表明であり、また民主党内部からも、反対の議員が多い中での参加表明でありました。ここには、国民には背を向けて、アメリカや財界の言いなりという野田政権の本質がはっきり表われているのではないでしょうか。

 TPPに参加すれば、農産物をはじめすべての物品への関税が撤廃され、また国民生活や社会を守るさまざまな制度の緩和・撤廃が迫られるといわれております。そうなれば、国民の暮らしにどんな影響が出るのでしょうか。様々な悪影響が危惧されております。例えば、1つ目は、農業への影響です。農林水産省の試算によりますと、国内の農産物生産量の減少率は、米が90パーセント、牛肉75パーセント、牛乳・乳製品が56パーセントなどとなり、農産物全体の生産減少額は、41,000億円にもなるといわれております。その結果、日本の食料自給率は、現在の39パーセントから13パーセントに落ち込むと予想されています。

ですから、TPP参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しないし、また民主党政権が昨年3月に決定した、10年間で食料自給率を50パーセントにする、そういう計画にも反します。大山町内での影響はどうかといいますと、これは昨年、農林水産課のほうで試算してもらったデータでありますが、米が94パーセントの減少率で、13億円の減少額、牛肉が83パーセントで、3億円の減少、牛乳はなんと100パーセントで15億円の減少など、大山町全体の農業生産額の56パーセント、額にして50億円もの減少が見込まれています。まさに、国内、町内の農業は壊滅的な打撃を受ける恐れがあります。

そのために、2つ目としまして、食品加工や運輸など、農林水産業に関連した産業、地域経済と雇用に、大きな被害が及ぶことが予想されます。

3つ目は、被災地への影響です。東日本大震災で大きな被害を受けた東北3県にとっては、TPP参加はさらに深刻な事態になるでしょう。東北3県は、米どころでもあり、海産物の一大産地でもあります。私事になりますけども、私は先月、共産党のボランティアとして、岩手県の宮古市に行ってまいりました。そこでは、震災後8ヶ月経っておりましたけども、復旧、復興の進み具合が地域によって差がありました。宮古市は、比較的復旧が早く、この宮古漁協では、水揚げ場ですね、これがいち早く建設されて、部分的ながら、漁港の機能を再スタートさせておりました。この被災地の基幹産業である農林水産業、特に水産業、これに大きな打撃を与えるTPPへの参加は、こうした被災地の復興への希望も奪ってしまうことになります。

4つ目は、農林水産業のもつ多面的機能への影響です。農林水産業には、洪水防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能など、年間90兆円の効果あるといわれております。TPP参加によって農林水産業が壊滅すれば、こうした多面的機能も失われてしまいます。

5つ目は、食の安全への影響です。アメリカは今でさえ、BSE対策である、アメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を求めていますし、輸入農産物の検査、遺伝子組み換えの食品表示などの緩和も求めています。TPPに参加すれば、残留農薬や食品添加物などの規制緩和によって、食の安全が脅かされてしまうのではないでしょうか。

6つ目は、医療分野への影響です。アメリカは、民間医療保険や薬品などの市場開放を繰り返し要求しています。そのため、日本医師会は、TPPに参加すれば、今後診療の全面解禁によって、日本の公的医療制度、すなわち国民皆保険制度、これは世界にも誇る制度ですが、これが崩され、医療崩壊が進むと懸念しています。

7つ目は、自治体行政への影響です。地方自治体による物品購入や公共事業も、外国企業への解放が義務付けられ、今行われている大山町でもそうですが、地元中小業者への優先発注は、非完全障壁として、排除される危険があります。等々、TPPへの参加によって国民生活と国内経済に与える打撃は、計り知れないと言われております。

大山町民にも大きな影響が及ぶわけですが、住民の暮らしと地域経済を守る責務がある地方自治体として、TPP参加に反対し、阻止することは当然のことであると思い、考えます。全国町村会議では、先月東京で開催した大会で、4度目の決議を、TPP参加の反対の決議、これをあげたということですが、この反対決議でよしとするのではなくて、大山町からも、大山町自らも、TPP参加反対の行動を起こし、反対世論を大きくしていくことこそが、重要ではないでしょうか。

そこで次の2点について伺います。1点目として、野田政権がTPP交渉に参加表明したことについて、町長はどう認識されておられますか。

2点目として、TPP参加反対の町民集会を、他団体とも連携しながら開催する考えはないでしょうか。以上です。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい。大森議員のTPP参加反対の取り組みについてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、野田政権がTPP交渉に参加を表明したことについての認識ということについてでございます。環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPにつきましては、議員ご指摘のとおり、今年11月に野田総理はTPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入るということを表明をされました。TPPは、農業分野、工業分野、医療サービスをはじめ、全21分野において、関税の全面撤廃のほか、すべての非関税障壁を撤廃をして、自由化することを目標といたしております。このことで、農業関係のほか、医療関係団体でも断固反対の立場を表明をいたしているところであります。

また、先ほど議員述べられましたけれども、1130日全国町村長大会におきましても、基幹産業であります農林水産業への影響が大きく、地域経済や社会を崩壊させるとの懸念があり、わが国への将来に深刻な影響を及ぼすとして、TPP参加に反対をするということを決議いたしました。また鳥取県西部町村会においても、同様に反対をいたしているところであります。本町におきましても、農業分野への影響額を、国の考え方に準じて試算をいたしたところ、本町の農業生産額の56%、約50億円これが減少していき、特に、米や畜産の分野に大きな影響が出る、ということに数値としても出てまいっております。

先般、本町農業委員会におかれましても、農林水産業が果たしている地域経済、社会、雇用、これの安定を確保することが強い経済を実現し、未来を拓くことに至るとして、TPPの参加には反対を表明されたところでもあります。農業は本町の基幹産業であり、また農林水産業の分野の疲弊は、本町の地域経済の疲弊にもつながるとともに、生活環境の保全においても大きく影響をし、このまちのあり方と密接に関係しておるところであります。こうしたなか、現在ある大きな懸念が払拭をされない限り、本町としても反対の立場であります。

今月の衆議院農林水産委員会におきましては、政府が関係国との事前協議を行う際に、国民生活へ大きな影響が懸念される場合には、慎重に協議を行うように、求めたところでもあります。

今後、政府におかれましては、協議の経過や内容を十分に情報開示をし、説明責任を、説明責任を果たすことによって、国民的な議論を得たうえで、あくまで国益の視点に立って、都市部、そして農山漁村地域においても、影響を及ぼすことがないよう、TPPに際して、結論を出されることを望むところであります。

また、先ほどTPP参加反対の町民集会、これを他団体とも連携をしながら開催する考えについてのことでありますけれども、県レベルの大きな集会、大集会もすでに実施をされております。町民の方々もたくさん参加をされております。今の段階では、開催の予定をいたしておりません。このことにつきましては、県内の動きや、TPPに関する報道などを通じて、すでに町民の多くの方々がTPP参加による国民生活の影響を危惧されている、状況であるという具合に感じております。今後とも関係機関と連携をして、政府に対し拙速な対応をすることなく、慎重に検討するよう働きかけてまいりたいと存じます。以上で答弁に代えさせていただきます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) このTPPへの参加によって、本当に国内の暮らし、まぁ特に農業を中心として、大きな打撃があるということは、共通認識されているところですし、またこれには反対の立場だと、いうことでございます。私も、そういう世論が大きいのかなと、強いのかなというふうに考えておりますが、ところがですね、いろいろ話ししてみますと、この町内の、農業者の方、あっ農業者であってもですね、いいじゃないかっていう声も聞くんですよね。それは雇用を増やすことが大事だから、企業が海外に出ていかないようにどうのこうのっていうことで、言われる方があって私もびっくりしたんですけども、いろいろと今までも、反対の集会があったり、それから講演会があったり、国内、それから県内でもですね、今あったように、この西部地区でもあっております。これまで、この自治体の中で行われたところでは、琴浦町、それから日南町、それから岩美町ですか、では町内でも反対集会が持たれております。それから、各いろんな実行委員会形式でも行われているわけですが、でもまだまだそのTPPに参加したときの問題点というのが、その部分に留まっているのじゃないかと、一部の人たちの間でしか、認識が深まってないじゃないかという気がします。

また、あれですね、そのマスコミ見ますと、地方紙はわりかしそのTPPには問題がある、これは反対しなければならないという論調が多いようですが、大手のマスコミ、読売、毎日、それから朝日等ですね、これは、どっちかいうと、反、賛成の立場で進んでいると、報道されてると。まぁここにね、ひとつの対立のようなものがあるんですけども、都市対地方、財界対農業とか、そういうなことではなくてですね、ほんとに私たち国民、日本の国民の暮らしが大変なことになるんじゃないかなということは、いろいろな学者、いろいろなところで言われているわけですから、もっとこの情報ってのを流さなければならないと思うんですよね。勿論、賛成は賛成の立場があるわけですから、その賛成の意見というのはどうなんだと、反対はこうなんだけども、ほんとに果たしてどうだ、あのTPPに参加して、どっちが国民にとっては利益になるのかと、いうことを考えてもらわないけんわけですが、そのためにもですね、やはりその大山町においてもそういう集会と、まぁ、私言いましたけども、いろいろな方法があろうかと思います。講演会もあるでしょうし、集会の中でのシンポジウム形式もあろうと思います。その町民、まず町民にもこのTPP問題を理解してもらう、深めてもらうためにも、町長自ら、ようしやらないけんという気持ちになってもらいたいなというふうに思うんですけども、まぁ大変忙しい中で、そういう行事をやるのは大変かと思いますが、でもこれはまたその、やる意義ってのはあるじゃないかと思うんですけどもね、大山町だけでやるのが無理なら、近隣の町村長とも相談しながら、やるっていうような考えもないもんでしょうか。お伺いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長 

○町長(森田増範君) はい。大森議員からのTPPの集会ということについての、思いの中でのご質問だったのかなぁという具合に思います。それは、たくさんの方に、そのことについての理解をさらに深めていくという手法かな、というような捉え方で、わたし今理解をさせていただいたところでありますけれども、このTPPの問題については、議員おっしゃいますように、それぞれの視点、立場、考え方によって反対をするという思いの方や、やるべきであると、賛成をすべきだと、いうことが国レベルでも、日本全体の中でもあるということであります。それは、我が町においても、それぞれの立場や思いの中で、やはりあるのかなぁという具合には、感ずるところであります。しかし、議員も述べておられるように、反対させてはならないと、いう今の現状の状況の中で、その立場を持ち、それをしっかりと実行させていくためにはどうするかということではないのかなぁと思っております。今、やっていかなければならないなぁと思うことは、私は、先ほど議員の中でも、町村長大会で全国町村長大会で、反対決議でよしとするのではなくという言葉を述べられましたけれども、首長すべてが、これでよしという具合に思っている者は、一人もおりません。このあとの行動に対しても、この時期に、一番重要な時期に、首長、町村会が933あるわけですけれども、その首長がすべて、その日、あるいは翌日に、すべての出身の国会議員のところに出向いて、直接思いをぶつける、その行動を行っております。と同時に、町村会の役員、これは関係省庁、政府三役等々、できる限りの立場のところに、同じ思いを要望活動として、行動をこなしております。今、大切なのは、そういう野田政権、野田首相の思いの中で、報道の中にもございますように、あくまで交渉への参加なので、TPP参加を決めたものではないという表現を出しておられますけれども、それは多分、議員も認識のとおりだと思いますけども、やはりTPP参加を見据えたものであるという具合に認識をしておりますので、これをなんとしても、反対をしていくということの行動をすることとして、今やるべきことは、やはり国レベルの国会議員、あるいは政府関係者、省庁、そういったところに直接働きかけることであるということで、東京を中心として、展開をしているというのが、現状であると認識をいたしております。したがいまして、今の段階では、先ほど申し上げましたように、町としての、あるいはこの周辺としての、集会ということについての予定がないというところであります。

○議員(3番 大森正治君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) あの自治体として、他のところとも連携をしながら、努力されてるということに、私も敬意を表したいと思います。先ほどもあったように、西部地区町村会も、同様に反対しているということです。ただ、具体的にあの、どういう行動があったのか、私も存じ上げておりませんので、もし西部町村会として、こういう行動したということがあれば、教えていただきたいと思いますし、最後のところで、今後とも連携、関係機関と連携してあたっていきたいというのは先ほどおっしゃったことかなぁと思いますし、また自治体は自治体としてですし、またもっと広くですね、特に反対している、強く反対しているJA、農業関係者、そことの連携も大変重要ではないかというふうに思いますし、また医師会などもありますし、商工会もありますし、そういうところとの連携も必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 勿論そのように感じております。

○議員(3番 大森正治君) はい。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) もうひとつ、私が聞きました、西部の町村会での反対の意思があるわけですか。なんか西部町村会で、具体的に反対の意思表明されたということはないでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) はい、町村会ということでございますけども、まずは1年前、全国の大会において、反対の決議をしておるということもご承知であると思っております。当然その前段から、私どももこういったことについての考え方を共有しておりますし、月に1回町村会の首長会ありますので、そういった話し合いもしてきております。いろいろな取り組み、アクションをしていくなかで、当然県のほうへの要望活動もいたしておりますし、いろいろな形のなかで、取り組みを進めておるというのが現状であります。ここ最近になってこの取り組みについて始めたということでないということを、話をさせていただきたいと思います。

○議員(3番 大森正治君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) いよいよこれから、問題点もはっきりしてくるんじゃないかなと思うんですが、ほんとに協議に参加して、これから駄目だったら抜け出せるというのが非常に難しい段階ですので、正に国民的な大きな世論を起こさないと、これを止めるということにならないじゃないかなという、非常にこの私としては、悲観的な見方もあるんですけども、やっぱり世論だと思いますので、今後ともですね、いろんな団体がいろんな会をするじゃないかなと思います。まぁそういうところに、私たちは積極的に出かけて行って、理解を深めたいし、やはり問題だということであれば、一人ひとりが行動しなければならないじゃないかというふうに思います。まあ同じ思いであるということ、私も理解をしましたので、共にこの日本の国の形を変えかねないTPP参加、やっぱり阻止に向けた動きをしていく必要があると思います。共に頑張りましょうということを表明して、次の質問に移らせていただきます。

○議長(野口俊明君) えっと、あの今のは、要望だけですね。大体要望は、一般質問のときには、おやめください。そういたしますと、ここで次の質問ということでありますので、休憩いたします。再開は、1時、失礼。220分といたします。暫時休憩いたします。

午後210分 休憩

午後220分 再開

○議長(野口俊明君) 再開いたします。休憩前に引き続き、大森正治君の一般質問を再開いたします。3番、大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい、では、2問目の質問をさせていただきます。この国保税の納付回数について、6月議会にも質問させていただいたところですけども、しつこいと思われるかも知れませんけども、再度の質問になります。私、どうしても納得がいきませんもんで、今回は、国保税の徴収回数は住民の立場に立って、というテーマで質問いたします。

国民健康保険税は、国庫負担、これが50パー、約ですね、50パーセントから25パーセントへと減らされてきたために、住民の負担割合が大きい保険税であることは、ご承知です、ご承知のとおりだと思います。また、国保加入者のなかには、所得のない世帯、あるいは低い世帯が多くあります。その結果、滞納せざるを得なかったり、借金までして、納付しているという世帯もあったりしております。そのように聞いておる部分があります。以前にもお話しましたけども、西部の自治体で、納付回数が4期なのは大山町のみで、他の市町村はすべて8ないし10期であります。中部の琴浦町、北栄町も8期だということです。その理由を聞いてみますとですね、1回あたりの納付負担を軽減するためだということを、多くの自治体の担当課の方は言っておられました。つまり、どの自治体も、住民の立場に立って徴収業務をやっているのではないかというふうに思うわけです。これは当然のことだと思うんですが、業務の煩雑さとか、あるいは合併協議会で決定したことなのでと、いう、そういう理由でですね、4期納付に、固守、固執すべきではないと私は思います。血の通った温かい行政の執行によって、住民の皆さんからの信頼を得ることにもなると思います。

そのために、次の点について伺う、伺うわけですが、1点目としまして、国保税の納付1期あたりの負担軽減のために、納付回数を現在の4期から、8期以上に増やすべきではないでしょうか。2点目として、現在4回以上の分納を認めているということですけども、分割納付があるということですけども、督促状を出して、その料金80円を徴収されてるということを聞いております。分納を認めた場合、いったい督促する必要があるのでしょうか。また、督促状の料金を徴収する必要はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。  

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君)<shapetype id="_x0000_t47" coordsize="21600,21600" o:spt="47" adj="-8280,24300,-1800,4050" path="m@0@1l@2@3nfem,l21600,r,21600l,21600xe"> <stroke joinstyle="miter"><formulas><f eqn="val #0"><f eqn="val #1"><f eqn="val #2"><f eqn="val #3"></f></f></f></f></formulas><path gradientshapeok="t" o:extrusionok="f" o:connectlocs="@0,@1;10800,0;10800,21600;0,10800;21600,10800" arrowok="t" o:connecttype="custom"><handles><h position="#0,#1"><h position="#2,#3"></h></h></handles><callout type="oneSegment" v:ext="edit" on="t"></callout></path></stroke></shapetype><shape id="_x0000_s1026" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 1; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"><textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

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<callout minusy="t" v:ext="edit"> はい。大森議員の2つ目の質問でございます、国保税の徴収回数は住民の立場に立ってということについて、お答えをさせていただきたいと思います。

まず、国保税納付1期あたりの負担軽減のために、納付回数を現在の4期から8期に、以上に増やすべきではないかということについてでございます。国民健康保険税の納期につきましては、6月の定例議会でもお答えをさせていただきました。説明を述べさせていただきました。旧中山町と旧名和町におかれましては、4期の納付、そして旧大山町では、10期の納付ということになっておりました。合併に際して、合併協議会の中で様々な角度から協議をされ、納期回数については、新大山町では4回に決定をされたところであります。合併から7年を迎えております現在、この納期は定着しているものと存じております。前年の状況をみますと、平成226月当初賦課時に、賦課をいたしました時に、国保の世帯が2,933世帯でございましたが、そのうち4期で納付が困難ということで、8回以上での分納をされた世帯が28件ございます。そのうち22件での、世帯で完納をいただいたところであります。これは、全世帯の0.8%にあたります。また、8回未納、8回未満での分納を希望されました世帯が18件ございまして、うち年度内で完納、年度内での完納の世帯が14件で、0.5%でありました。分納で完納された世帯を含め、平成22年度の国民健康保険税完納世帯は2,696世帯でありまして、滞納世帯が237件ということで、8.1パーセントでございます。この237件の滞納世帯につきましては、これらの状況から、納期の回数以外に要因があるものと思います。

また大山町では、当初課税で皆様に通知をいたしておりますように、その年、年度分の年税額並びに各期の納付額をおしらせをいたしております。賦課月の1期を除いては、毎月納付ではなく、納期までに数ヶ月の猶予がある関係で、ご家庭では月々において計画的に納付金を確保し、期限内納付をされている旨をお話しをお聞きいたしております。なお、8期以上の納期を設けていきますと、納期回数に比例をして督促料も増え、発送事務費も増大することから、現行80円の督促料維持が困難となり、滞納者の皆さんにご負担を増やすことにもなります。4期での納付が困難な方には、分割の納付対応をいたしておりますので、早い時期にご相談を賜りたいというぐあいに存じます。

次に、4回以上の分納を認めた場合でも、督促状を出す必要があるのか、ということについてでありますが、また、督促状の料金80円を徴収する必要はないのではないかということでございますが、地方、地方税法第200、地方税法第726条には、納期限までに完納されない場合においては、納期の期限後、20日以内に督促状を発しなければならないとあります。

分納を認めることで法律の規定が適用されなくなる、ということはございませんので、分納しておられる方につきましても、法に基づき督促状をお送りし、大山町税、税条例第21条の定めるところによって、督促手数料80円を徴収いたすところでございます。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) えっとあの、またはじめてその、このあれですね。4期にしているけども、分割納付を実際に行使していらっしゃる世帯は多くないと、滞納の回数、滞納ですね、この滞納者は、この納期の回数に関係ないじゃないかということですけれども、滞納のことも気にならないわけではないですけども、やっぱり納付しやすいってのは、当然誰もが分かることであって、年額20万円のところ4回だったら、毎回5万円払らわないけん。ほんとにこれが、大変な家庭もあるわけですが、それが倍の8回なれば25,000円、半分に軽減されるわけですから、当然のことであるんですけども、それは分割納付でやっているから、いいじゃないかと、ここを希望してほしいと、いうことを言っておられます。この分割納付を利用されないのは、なんでかっていうのを、どうなんでしょうかねぇ、納期の回数に本当に関係ないのか。そのへんは、それぞれの方から事情を聞いてはいらっしゃらないでしょうか。どうなんでしょうか。そのへんの事情をもうちょっと詳しく聞きたいんですけども。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君)<shape id="_x0000_s1027" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 2; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"> <textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

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<callout minusy="t" v:ext="edit"> はい、詳しいところ、聞いているかどうかということでありますので、担当課長のほうから述べさせていただきたいと思いますが、基本的に、ほんとに必要、この制度化ありますので、活用していただくと、いただきたいということを申し上げておるところでありますので、そのことについては、ご理解願いたいと思います。担当課長のほうから、足らないところを述べさせていただきます。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君)<shape id="_x0000_s1028" style="MARGIN-TOP: 17.1pt; Z-INDEX: 3; LEFT: 0px; MARGIN-LEFT: 551.95pt; WIDTH: 87.85pt; POSITION: absolute; HEIGHT: 48pt; TEXT-ALIGN: left; mso-position-horizontal-relative: text; mso-position-vertical-relative: text" type="#_x0000_t47" adj="-3836,22905,,,17325,41805,17325,41805"> <textbox inset="5.85pt,.7pt,5.85pt,.7pt"></textbox></shape>

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<callout minusy="t" v:ext="edit"> はい、えっとあの質問の意味がよく理解できませんでしたけど、分割納付を利用しないのは、関係ないのではないかって言われた、のでしたっけ。

○議員(3番 大森正治君) ならもうちょっと。

○税務課長(小谷正寿君) はい、すみません。

○議員(3番 大森正治君) はい、この分納をね、活用していらっしゃらない方が多いということですね、滞納者の中には。そのへんの理由が、納付回数と関係があるのかないのか、はっきりしないんじゃないかなと思うんで、そのへんのところですね、納付回数と関係ないということが、はっきり分かってらっしゃるのですか。そこらへんのことは、事情が、滞納されている方から聞いていらっしゃるのでしょうかね。そのことです。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君) はい、滞納者の方が分割納付を利用していない、その関係でございますけども、滞納していらっしゃる方は、今お話をしているのは、あくまで現年分の話でして、滞納者の方は、それこそ、滞納繰越分がたくさんありまして、まずはそちらの方からきれいにしていただ、いただいているということで、とても現年分の分納までは、手が回らないというのが、実状でございます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) そうしますと、もうちょっと細かいことを伺いますけども、その滞納者には、分割納付がありますので、それを利用され、されませんかっていうことは、きちっと周知していらっしゃるわけですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 担当課長から、お答えをさせていただきます。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君) 滞納者の方も、分納誓約に基づいて、滞納繰越分の分納はしておられます。あの、ですから、現年分はされてませんけども、滞納繰越分をそちらからまずは片付けていただいている、ということでございます。ちなみに、滞納者の方は700人ぐらいおられます。で、そのうちの300件ぐらいの方が、分納契約を結んでやっておられます。以上でございます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) では、あの、一応皆さんには、周知していただいてるということですね。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい、担当課長のほうから述べさせていただきます。

○税務課長(小谷正寿君) 議長、税務課長。

○議長(野口俊明君) 小谷税務課長。

○税務課長(小谷正寿君) はい、滞納者の方は、納付の相談に来られますんで、その時に分納契約を勧めております。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい、その分割納付ですけども、わたしが2番目にちょっと疑問に思って聞いております内容ですけども、督促状はやっぱり出さなければならないと、これは地方税法によるものだからと、いうことのようですけども、どうしようもないんでしょうかね。なかなか、払えないから分納してほしいということですよね。分割納付があるからには、督促状は出すと、その法律に基づいて、出さなきゃならないなら出してもいいんですが、そういう分割納付を町のほうで設けているなら、その町条例ですね、基づいて徴収、督促手数料80円を徴収するっていうことですけども、ここの改善が必要ではないかなというふうに考えますが、いかがですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい、先ほど冒頭の答えの中で述べさせていただきましたように、この条例の定めるところで進めているということであります。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) いや、私が聞いておりますのは、納めやすいように分割納付を設けておりますと。設けておるならば、督促状は出しても、その督促手数料の80円、細かい話かも知れませんけども、それは取る必要がないじゃないかなと、取らなくてもいいような条例改正もあってもいいじゃないでしょうかということを、お聞きしたいんですけども。そのことなんですが、どうでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい。大森議員の思いは分かりますけれども、私どもといたしまして、この条例に従って進めているという思いでありますし、現状を続けていくという考えであります。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) まぁ、あの、今の答弁は、変えないということですけども、この条例、今の私の言ったことから、検討される余地もないんでしょうか。検討してみてもいいじゃないかということも、考えられませんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 大森議員の思いとして、受け止めさせていただきます。

○議員(3番 大森正治君) 議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) はい、これ以上言ってもどうも平行線のようですので、思いを汲んでいただいて検討、していただけるなら、それがいいなと思いますけども、その際に、また検討されるということであれば、それなりのなんていうでしょうかね、表明があるのでしょうか。最後にそれをお聞きします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 先ほど申し上げましたように、大森議員の思いとして受け止めさせていただきます。

○議員(3番 大森正治君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森正治君) 以上で終わります。
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諸遊壌司議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、11番 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、議長。諸遊でございます。このたびの12月議会におきましては、2点、私の考えを述べ、執行部の考えを質していきたいと思います。

まず、はじめに保育所における完全米飯給食実施についてお尋ねしたいと思います。本町は豊富な水と肥沃な土壌により、県内有数の穀倉地帯であり、稲作を中心として農業が基幹産業の町でございます。その町内で収穫されました地元産のお米を使い、既に小学校、中学校での学校給食では、米飯給食、つまり完全給食を実施しておりますが、しかしながら、現在10園ある保育所におきましては、3歳未満児は主食と副食の、つまり完全給食でございますが、3歳以上児は副食、つまりおかずのみの給食でございます。園児は家から米飯を持参し、冷たいご飯を食べているというのが現状でございます。是非、保育所におきましても温かいおいしいご飯を園児たちに提供しては如何ではないかと思うわけでございます。一昨年、平成21年の9月議会におきましても、私は同じ趣旨の質問をいたしました。当時、教育委員長伊澤さんでございますけども、今も伊澤さんですけども、「自分も基本的には反対ではないが、家庭と保育所の役割、食育の視点、財政的な負担や人的体制の整備など、様々な面で保護者や町民の皆さんの意見を伺いながら考える」と答弁しておられますが、その後、協議をされましたのでしょうか。そして、そのようなどのような経緯であり、どのような結論が出たのでしょうか。

幼少期から地元産のお米を提供することで、地域の自然や環境、農業について理解を深め、食に携わる人や食べ物への感謝の気持ちを抱くことができ、お米や食に対する関心も高まるなど、幼少期からの食育面での効果も期待され、また、地産地消の促進、米の消費拡大にもつながってくると私は思っております。保育所での温かいご飯の提供、おいしい食事の提供、さらなる食育の推進は、自園方式での調理が行なえる給食室を備える施設があってこそ積極的に取り組むことができるものと私は思っております。子どもの発育、発達を育むために、すべての保育所におきまして、このような食事の提供を実施されますよう、再度提言いたします。以上、町長、教育委員長の考えを質したいと思います。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 諸遊議員の保育所における完全米飯給食実施についてのご質問にお答えします。

本町の保育所では、3歳未満児は主食と副食の完全給食を、3歳以上児には副食のみを提供しています。児童福祉法では「保育所運営費に含まれる給食の材料費が、3歳未満児については主食及び副食給食、3歳以上児は副食給食とする」と定められています。

保育所運営費とは、法で規制されている最低基準を維持するための費用で、公立保育所では一般財源化され、保護者から徴収する保育料を除いた額は、市町村が全額負担することになっています。費用の面で言いますと、3歳以上児には副食のみを提供していますので、主食も含めた完全給食にすると、その部分の費用は保育料とは別に保護者から徴収することになります。

さて、子育てにおいて、その責任がそれぞれの子どもの保護者にあることは言うまでもありません。そして、子どもたちの健やかな成長のためには、地域社会の関わりが重要になってきています。近年では、女性が働きながら子どもを持てるように、社会が全体として応援する雰囲気が高まってきております。大山町では、子育てに関わる負担感を軽減するため、早朝保育、延長保育、土曜日の午後の保育、一時保育などの保育サービスを行っているほか、子育て支援センターやファミリーサポートといった子育てに対する支援体制を充実し、環境の整備を行ってきています。

しかしながら、先ごろ鳥取県の不登校率は全国で第4位との報道がされました。その背景の一つに、親子関係の希薄さがあげられます。専門家は、乳幼児期の体験が、思春期に結果として現れると話されます。乳幼児期の子どもたちに親が十分に愛情を持って関わり、親子の人間関係の基礎を作ることが大切だと考えています。

3歳以上児にも温かいご飯を提供したらどうか、とのご提案ですが、子どもたちにとって保育所は社会です。幼い子どもが、親と離れて一日がんばっています。自分の弁当箱に、家族が自分のために入れてくれたご飯は、子どもにとってはうれしいものではないでしょうか。幸いに最近は冷暖房が完備され、ご飯もかつてほど冷たくはならないと思います。むしろ家族のあたたかさを子どもたちが感じるのではないでしょうか。

また、3歳から5歳の子どもは、食事を食べる量に大きな差があります。たくさん食べる子もいれば、少食の子もいます。自分の子どもが食べる量を考えて、ご飯を弁当箱につめることも家族の愛情でしょうし、子どもが持って帰った弁当箱の中身を家族が見たときに、きれいに食べていれば「今日はきれいに食べたね」と子どもをほめるなど、言葉を交わす機会を増やすことで、家族のコミュニケーションが深まっていくと思います。自分のために親がしてくれているということを、子どもはちゃんと見ています。

近年、夜型の生活リズム、朝食の欠食、孤食などの問題が指摘されています。子育ては楽しくもあり、大変なものでもあると思います。親も完璧ではありません。子どもを育てることで少しずつ親になっていくと思います。そして、その親の姿を見て、子どもも成長していくのだと思います。

今保育所では、食育に取り組んでいますが、子どもたちが保育所で食べる給食は、1年間に約250食です。これは、子どもたちが1年間に食べる食事回数の約4分の1でしかありません。家庭の食卓は子どもにとって一番大切な場であり、家庭での食事をより望ましいものに近づけるには、家庭への働きがけも必要だと思います。

子どもが生涯にわたって健康で心豊かな生活をおくる基本となります「食を営む力」を培うため、保育所では野菜の栽培から収穫、クッキング、幼児教育課の栄養士によるおにぎり教室などの取り組みを行い、子どもたちの食に関する興味も深まってきております。

子どもたちは、朝から保育園で、運動遊びやリズム運動、マラソンなどの活動を通して体をしっかりと動かしています。これがおいしいご飯をおいしく食べるということに通じており、給食の時、子どもたちは心のこもったあたたかい給食とご飯を、喜んで食べています。

今後、社会情勢や生活環境の変化により検討する必要が出てくるかもしれませんが、本町の教育において、このような視点と取り組みを続けていくためにも、今のところ3歳以上児への完全給食実施は困難と考えております。(拍手あり)

○議長(野口俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田増範君) はい。私の思うものとして、資料を用意しておりません。教育委員長職務代理者の思うところでございます。そのことをお伝えして、答弁に代えさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 今、委員長代行のお話しを、答弁書を聞きまして、目をつぶって聞けば、ああ本当にそうかなと思いまして、拍手もパラパラありましたけども、全くこれは保護者、子どもたちのことを考えていない答弁ではなかったかなと私は思っております。まあ教育に関して、教育長の山根さんとは95%ぐらい合っておりますけれど、この件に関しては私とすれ違っておりまして、やっぱり首長、町長に対して質問したがいいかなと思ったりしますけども。まずまあこのたび来年の4月に向けて、大山地区、名和地区が統合保育園になります、ね。それから吉原さんの質問でしたかね、な、中山でしたね。それから名和については、26年を目指してということです。何のため、もう一度聞きます。何のために保育所を統合されるんですか、町長、お願い。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

(「簡単、簡単でお願いします」と呼ぶ者あり)

○町長(森田増範君) 簡単であるかどうかですけれども、まず1番最初のベースとして教育委員会のほうで保育所のあり方というものが検討されて、そういった方向のなかでまず出てきておるというのがまず一つの前段であります。そして、そういった事を踏まえるなかでは、保護者の皆さんや関係される方々から、各保育所で対応しているそれぞれのサービス、こういったことの一元化であったりとか、新しい保育、子育てへの支援、相談、そういったことへの拠点となる施設であったりとか、子育てのこれから子育てを進めていくなかで、それぞれの地域の核となる拠点となる施設として充実をしていこうという捉え方のなかで、これの施設が進んできたものというぐあいに認識をいたしております。短かったでしょうか、長かったでしょうか。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 町長、そうなんですよ。結局サービスというのは、子どもさん、まあ子どもさんがまんだ5歳までですね、あれですけども、保護者のサービス、つまりありましたね、早朝保育、延長保育、あるいは病後保育、それをできるためにその統合をされるんだとこういうことだと思います。だから私は、残念に思うのは、一昨年出したときに委員長答弁は、町民の皆さん、保護者の皆様と相談しながら進めていくということでしたけども、相談はされていないということでしょ。私は保護者の方からそういう話は聞いたことがない、相談があったということは聞いておりません。たぶんなかったと思います。つまりね、なんでもう一度返りますけども、拠点保育所を造るためには、いろいろなサービスの充実ということだと思うんですよ、ね。そのサービスの充実のために、保護者の皆さんが、昼の食事の弁当も温かいご飯を食べさせてやって欲しい子どもたちに、という要望があれば、やはりこれは、取り組むべき問題ではないんでしょうか。誰に答えてもらいましょうか、委員長、委員長代行。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務執行者 代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) あの、サービスの充実は、あっ、よろしいですか、延長保育とか、病後時保育、一時保育、あらゆる面でいたせりつくせりのサービスではないかと私は思っております。以前に比べればもの凄く手厚いサービスになってきております。ただこのご飯に関しましては、そのご飯をどれぐらい食べたかっていう、そのことぐらいは、保護者が関わってもいいのではないかと私も思います。弁当を洗うこと、それに子どもたちの給食を共にしたことがございますが、それぞれ自分の好きな弁当箱や包み、包んだ布ですとか、そういうことでやはり子どもたちもいきいきとしておりますし、そのお弁当箱を洗うことも保護者の役割として、それぐらいは担っていただいてもいいのではないかって思っております。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) どうでしょうかね。弁当を持って行かせて弁当箱を洗う、これは一つの親の愛情、うん、まあ確かに否定はしません。そうだと思いますよ。ですけどもね、3歳までは完全給食で、345は弁当なしで、小学校入ったら完全給食、この345の時に弁当作って親子の愛の確かめ合いができるんですか。小学校でも一緒じゃないですか、そりゃあちょっとね、屁理屈だと思うんですよ。で、そしてもう一つはね、民間の保育所が米子にたくさんありますが、民間の保育所どっこも、どっこもというと失礼ですが、まあ間違いがあったら駄目ですが、ほとんどが完全給食なんですよ。で、そこの完全給食のところは、親子の絆が浅いんですか。私はそうでない、全然その弁当を持たせたから親子の絆が深くなって、弁当をもたしたらでない、おおそうですね、弁当を持たせずに完全給食になったら絆が浅くなった、そういうことではない。公の保育所、うーん僕の調べたところですね、もしかしたら間違いあるかもしれんですけども、近くでは、江府町の保育所さんが完全給食じゃないでしょうか。ですからしておられるんですよ、民間も公も、それで今おっしゃった代行が、凄くサービスしてるんだと。ね、大山町の保育所に関して、確かにそうです。それでおってなんでここができんの、と思うんですけれど、もう一度、お願い。何でか。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどのお答えは教育長が答弁いたします。

○教育長(山根浩君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 諸遊議員さんには、たびたびこの問題についてご質問いただいて感謝申し上げます。私たちが今考えておりますのは、教育基本法にも初めてですね、18年に改正されたなかにですね、幼児教育だとか、家庭教育という項目が出てまいりました。それはあまりにもですね、まあ虐待も含めてですね、子育ての放棄でありますとか、いろんな形が出てきているんだろうと思います。確かにおっしゃいますように直接的につながらんではないかって言われれば、それもそのとおりだかも分かりませんけれども、私は保育所の、湊谷さんがおっしゃいましたように、子どもたちが持ってくる弁当箱の風呂敷包みとか、あの大きさとか、小さいのとか、いろいろ見ておりましてですね、ああやっぱり、親の人はですね、子どもが行く時に自分げもどうせご飯をどうせ炊かれるわけですので、これなんなってしまったら、みんなパンになってしまうのではないかと思ってみたりですね、そういう形も含めてですね、あの姿を見て私はやっぱり、それとは直接関係ないサービスに応えるべきだってって言われることも分かりますけれども、鳥取県でもやっておるのは江府町だけでございます。やっぱりいろいろこれから先、保護者の皆さんも誰もが完璧な親なんかおりません。子どもと一緒に成長していく保護者であっていただきたいと思いますし、私たちも、その、そういう面でですね、新しい保育所の場合ですと、調理される皆さんの姿がですね、大きく姿見で分かるようなガラス設置して、皆さんが食べる副食のご飯、あるいは2歳未満児の皆さんが、食べるのはここでこういうふうに作っているのだというのが分かるようにですね、大きく中山も大山もしております。これは今までとは、なかったことだと思います。やっぱりまあ是非調理される皆さんに感謝の気持ちを持つだとかですね、そういったこともですね、私は子どもたちにとっても大事なことなんではないかなというふうに思っております。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 間違いのない答弁でございます。そりゃあそうですよ。それを否定しているわけじゃないんですよ。で、食事室が、ああ、給食室が、子どもたちが見えるように、窓ガラスの向こうで、そこにご飯も炊いてもいいじゃないですか。ご飯の温かい匂い、ご飯の匂いもいいもんですよ、と、思います。それからね、代行は、そうすると保育料とは別に保護者からお金を徴収せんといけん、確かにそうだと思います。

 えーと年長児でだいたい50グラム、ね1日、で20日あって1キロですね。米の1キロ、まあコシヒカリのいいのを使って350円ですわ。もう微々たるもんです。ご父兄、ああ、保護者が、ご父兄というかな、保護者が払われる金額は、金額ですれば、350円ほど、それをよう払わんという保護者はないと思うですだがん。問題は、行政がする気があるかないかということで、私はね、残念に思う。そしてある父兄がね、朝のコンビ二に行きましたら、弁当だけ買っておんなる人があった。ご飯だけを、あっ、元へ、弁当だけでないご飯だけを。「どうしたの」と言ったら、「もううちげパン食だけ、昨日もご飯食べだったし」ほんの一部、何回もあるわけでないかもしれんですけどもね、たまたまコンビニにね、ご飯ほど買っておられて、「どうするの」って言ったら子どもの弁当をここで買っておられた。ご飯を、弁当でなくご飯を。そういうのがあるんですよ、今。時代が変わりました。いい悪いは別にして変わったんですよ。で、代行のところ朝食はパンですか、ご飯ですか、パンでしょ、ご飯ですか、パンでしょ、ね、まあどうですか、私も農家ですけども、パン食出しますね、まあ毎日じゃないですけども。そうするとね、子どもたちは前の日のご飯なんですよ。もしかした前の日の前の日になるかもしれん、時もあるそうですわ、保護者の皆さんに聞いたら。そういうご飯を愛だ、親子のつながりでしたかいな、こういうことでですね、逃げちゃ駄目だ。せっかく県下一のサービスをするならば、したらどうですか。そして大山町は穀倉地帯、おいしい米で有名なところなんですよ。まずね、時間もどんどんどんどんいきますけども、つまりね、一昨年の9月委員長が町民の皆さん、関係者の皆さん、つまり保護者の皆さん、そこで話をしてみたいという結論が、答弁が出ているんですよ。まずそこにもどってくる気はないんですか。お尋ねします。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 諸遊議員さんのおっしゃることも凄くよく分かります。ですが子どものために朝ご飯を炊いて、それを夕食に食べることも考え方の一つではないかと思います。そしてまあ新しい保育所が、中山も大山もで出来上がりますので、もう一度保護者の皆さんに意見を聞いてみてもいいかなっていうふうに今思いました。

ですが、ただご飯を、弁当を持っていくということはやはり私たちの一つのこだわり、考え方として一応それを前提として、このままの、こういう今まで通りでやっていきたいという考えは変わってはおりません。 

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 一歩前進なのかどうなのか、迷っておりますけども、つまりね、今、代行は、朝ご飯を炊いて、夜食べれりゃあいいがんとおっしゃいました。うーん物理的、まあそういうこともあるかもしれません。ですけれども、まあ大家族で住んでおられる家庭は、おじいちゃんでもおばあちゃんでもしてごしなるかもしれません。核家族の場合は、ほら、朝時間がありますか、特にお母さんがご飯を炊く時間がないから、いい悪いは別ですよ、いい悪いは別ですけども、そういう時代になってしまった。ご飯は夕食は食べよう、だけども朝はパンですよ。もしかしたら子どもにいるだったら残しておきましょう、ね、じゃあ冷たいご飯を持っていかせる、私はね、なんぼ考えてもおかしいんですけども。町長に聞きますけども、朝食は、ああ、朝食でなくして昼飯は冷たい弁当ですか。町長に聞きます。

○町長(森田増範君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) いろいろな話のなかで、私のほうに話を振られますので、まあお答えをする意味がちょっと分からないんですけれども。(「素直に答えて、冷たいご飯か、ぬくいご飯か、昼飯が」と呼ぶものあり)家に帰って食べるときは温かいご飯がございます。ジャーのなかに入っています。お店で食べるときも温かいご飯があります。と同時に、先ほどのお話しのなかでもお米のことも話をしておられますので、触れます。触れるということではないですけれども、消費ということのなかで、あるいは先ほどこの関わりのなかで金額の、食事代の多い、少ないという話をされましたけども、先ほど来から教育委員会のほうで述べておりますように、本当にお金の問題ではない、3歳、4歳、保育所から就学するまでの間、母親との関わりを持つところとして、この弁当の存在というもの非常に教育委員会、重要視しておられるということを私のほうからも一言述べさせていただいてご理解を願いたいなと思います。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 町長の答弁が余計なことが過ぎて、私は昼飯はぬくいか冷たいかということを聞きたかったですけども、まあ町長は教育委員会をフォローされるということはよく分かりますけども、まあ保育士さんですね、保母さんじゃない、保育士さんに聞きましたら、やっぱりイベントの時には、ご飯を作られるそうです、温かいご飯を。「もう諸遊さん、全然子どものご飯食べるのが違うだがん、そりゃあ寒い時、冷たいご飯食べるよりも、ぬくいご飯を、湯気が出たご飯を食べたほうが、全然子どもが喜ぶだよ」ということ。子どもも喜んでおります。で、ねぇ、で、これね、一昨年に私があれして、あの一般質問して、ずっと投げておいたのは、多分施設のことであれば統合のときがもう話題になっておりましたのでね、この統合のときに、すればいいがんと思って私はずっと抑えていたんですよ。で、必ずこの統合のときにはあるわいなと思ってみましたら、おっとどっこい、それは無いよと。私はね、非常に残念に思うですだがん。せめてもう一度、教育委員会の、まあ教育長はじめ、教育委員会の考え、親子との、親子の絆のことも分かりますけども、うーん利用者、ああ保護者さんに問う気があるのか、アンケートをとる気があるのかどうなのか、これを最後に訪ねたいと思います。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどの諸遊議員さんのおっしゃることも本当によく理解できます。もう一度、保護者を交えて、もう一度話し合いしたらいいかなというふうに今思っておりますが、教育長はまた別な考えがあるかもしれません。ちょっと教育長に答弁代わります。

○教育長(山根浩君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 一緒でなけないけんわけですけれども、まあなかなか難しいところ、で、今までですね、私たちは、物が豊かな中でですね、何でもかんでもある面で楽なほうへ、楽なほうへと向かってきたじゃないかなという気がします。それは親の時代が違う、親の要望だ、保護者の要望だという形、そのなかでですね、まあ私は中山の校長もさせていただいたことがあるんですけれども、中山でびっくりしたのはですね、通学するスクールバスをですね、前のほうで降ろしてですね、歩かせて来る、そういう地域の人がいるっていうことに私は非常に新鮮な驚きをもって、感じたことを思い出します。

ここもそういうことが言えるでないかなという気はします。確かに保護者の皆さんのことを考えてですね、大変なことを考えるとそういう面もあるかも分かりません。だけど、ここは一番踏ん張ってですね、やっぱり345の時は大変だかも分からんけれども、子どもさんに毎日温かいご飯を炊いてやって欲しい、昼には冷たくなるかも分かりませんけれど、だけど、そしてどれぐらい食べたかも含めてですね、親子の絆も感じていただきたいし、なんにもなくなってしまうことよりかもですね、私は、大山町の保護者がですね、これから先、小学校になります、中学校にもなります。いろいろ思春期で難しいときもあると思います。で、そういった時も含めてですね、特に3つ子の魂百までという言葉があります。幼児教育の大切さは、そういったところにあるんだないかなと思っております。思いは思いとしてですね、諸遊議員さんの思いはですね、重く受け止めさせていただきますけれど、私はやっぱりそういうことで、頑張るところも必要なんじゃないかなという思いを今思っております。(拍手あり)

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) あのね、問題を本当に取り違いをしておられます。あの中山のスクールバスを例に出しておっしゃいました。保護者が家の前まで迎えに来い、とかなんやかんや、でないだかいな、スクールバスで(「学校よりかも…」と呼ぶ者あり)まあいいですわ、時間がありませんのでね、つまりね、保護者が、教育長は楽な方へ楽な方へもっていかしておるでないかとおっしゃいましたけども、私はね、保護者のことを考えてでないですよ。子どもたちのことを考えて温かいご飯ですよと、もう全然違うです。私は保護者が楽になるけんとか、そういうことでないんですよ、親子の絆を大切せんといけんです。そのことに弁当を作らんことに、あっ、弁当を作ることによって親子の絆が深くなるということは絶対ないってことですわ。おっしゃるの、はい、どうぞ。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) やはり、親子の絆って、小さい子どもさんを持っていらっしゃるお母さん方は朝とっても忙しいかもしれませんが、でも子どものために朝ごはんを炊くっていうこともやはり大事な育児の一つだと私もやはり思います。それを面倒がらずにしていただきたいというそこをやはり強調して言いたいと思います。あとは、教育長がお話しします。

○教育長(山根浩君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 諸遊議員さんがおっしゃいましたけども、このずっとこういう形に楽なほうへ流れてきたのはですね、決して親のためとかですね、そういう大義名分でないんです。常に子どものためだって言いつつ、そういった形が流れてきたんじゃないかなという私は思いがしておりますので、一つ少しだけつけ加えさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) お互いね、教育委員会が言っちょんなることが間違いで、私が正しくて、その反対でも絶対ないです。お互い子どもたちをどうして育てようかということは、基本は一緒だと思っております。

そこでね、教育長代行、つまり要望があるっていうことは、たくさんあるから私も話していることでして、あの保護者からですよ。で、そのことをね、まあこのテレビを見ておられるかどうか知りませんけども、そういう要望があるけれども、教育委員会の方針としてこうだと、まあそこから、でも保護者の皆さんからいやそれでも作って欲しいわ、弁当が、完全給食がいいわということだったら、まだ間に合うでないですか。せめてそのくらいのところで、折り合いといいましょうか、ね、せんといけんじゃないかと思いますけども。いかがでしょうか。教育長、それは。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。 

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) せっかくの諸遊議員さんのお言葉ですので、もう一度教育委員会でも検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) はい、まあ、一応、ちょっとした前向きの半歩進んだ答弁でしたので、次の質問に移させていただきます。

2番目は、仮称でございますけども、ヤングファミリー健康づくり講座、開設について私の意見を述べたいと思います。

最近、若い年齢層に対し、アレルギー疾患によるアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、つまり花粉症ですね、小児喘息、食物アレルギーなどが急増し、本人はもとより保護者の方の大変な悩みになっております。

 最近、NHKのテレビ番組で、「NHKのスペシャル」とか、「あさイチ」いちという番組でございましたけども、そのことについて取り上げられていました。その放送内容は幼少期、特に1歳未満児に家畜、特に牛と触れ合うことにより、エンドトキシン、つまり言いますと細菌から出る毒素の一部、細菌毒素の一部だそうでございますけれど、それを体に取り入れることにより、それらの病気の発生が非常に少なくなるという内容でございました。そこで、私は県内唯一の酪農教育ファームの資格を有しておられます中山地区の酪農家の農家と契約を結びまして、ヤングファミリー健康づくり講座、まあ仮称ですけども、開き、大山町の自然体験と農家での健康づくり、そして、牛乳の消費拡大運動を町内外に展開しては如何かと思うわけでございます。町長のお考えを質したいと思います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○議長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○議長(森田増範君) 諸遊議員の2つ目の質問であります、ヤングファミリー健康づくり講座、仮称ということでありますけども、開設についてということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

議員ご指摘のとおり、近年、アトピー性皮膚炎や気管支喘息、花粉症などのアレルギー性鼻炎、あるいは食物アレルギーといったアレルギー疾患が若年層を中心に増加をいたしているところでございます。

アレルギー疾患の発症や増加、悪化をもたらす大きな要因として、遺伝因子と環境因子が挙げられますが、アレルギー疾患の罹患率は、開発途上国に比べて先進諸国で高いということや、農村部に比べて都市部で高いということが疫学研究で報告されています。すなわち、アレルギーの増加の要因として、近代化に伴い急速に変化してきましたところの住環境、食環境や衛生環境、また水・大気あるいは土壌環境などの環境因子の影響が大きいということが専門家によって指摘をされているところであります。

ご質問にございました「エンドトキシン」という細菌がうみ出す成分は、牛などの動物の糞から大量に発生するものでございまして、研究者がドイツ南部の農家と非農家の子どもの家のホコリを集め、エンドトキシンの量を調べたところ、それが多い農家の子ほど花粉症とぜんそくを発症していなかったということから、乳幼児期にエンドトキシンにさらされることが多いと免疫力が高まりアレルギー体質になりにくいのではないかと注目をされているところであります。

このエンドトキシンとアレルギーの関係につきまして、米子市内のアレルギー専門医によりますと、「日本国内でも疫学研究の分野で有効性などの議論は進められておりますけれども、現段階で予防医療としてのガイドラインは示されていない。」との回答でございました。

従いまして、予防医療の観点で健康づくりに位置づけることはできませんけれどもこのような信頼性の高いマスコミ情報をうまく活用するということで、酪農教育ファームやその活動をより魅力的に町内外にPRしていくことはできるものと考えております。

今年の3月に、先ほど触れられましたけれども、本町にありますファーム山下が、名称でございますけども酪農を営んでおられますが、ファーム山下のほうで、県内ではじめて「酪農教育ファーム」の認証を受けられました。「酪農教育ファーム」は、社団法人中央酪農会議が、平成13年1月に、牧場の空間を利用して、消費者との交流活動や酪農理解醸成活動などを実施する酪農家を支援をするために、特に、牧場での酪農体験活動を子どもたちに提供する牧場を対象にした認証の制度として創設したものでございます。平成20年には制度の見直しが行われて、現在は、牧場の認証と合わせて、ファシリテーターと呼ばれる「人」の認証も必要な認証制度となっております。

「酪農教育ファーム」の活動といたしましては、子どもたちが安心して活動できるように安全や衛生に留意をし、体験学習を基本活動とする牧場で、ファーム山下では、搾乳体験や牧場の仕事体験を行ったりしておられまして、今年は町内の保育所から園児たちの受入も実際に行っておられるところであります。子どもたちは、「酪農体験」や「動物とのふれあい」を通して、「食やいのちの大切さ」を学んでいると考えております。

 酪農に限らず、農業離れは深刻な問題となっているところでございますが、こういった活動を色々な面で活用・拡大していくということは、消費者と農家の結びつきを深め、また子どもたちが農業に興味を持つ機会も増えていくものと存じます。また全国でもトップクラスの乳質でありますところの本町大山町の牛乳の消費拡大にも繋がっていくものと考えておるところであります。以上でお答えに代えさせていただきます。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) あのね町長、つまり説明されましたけども、結局結論が出た答弁でないんですだがんな。酪農教育ファームの説明が半分で、私は、酪農教育ファーム山下牧場を利用しなさいということで、このヤングファミリー健康づくり、つまり仮称ですけども、そういう制度を利用して町内の人に酪農に、小さいときに牛に触れたり、ね、自然を満喫したり、そういう制度を作りませんかと言っているんですよ。あなたの説明は、酪農教育ファームはこういうもんだという説明でして、前向きに取り組むのかどうなのかということを聞いておるんですけれど、どうなんですか、再度ご答弁を。

○議長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○議長(森田増範君) 質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほどの講座の開設ということで、取り組んではどうかということの、を、もう一度確認をされたということかなと思っておりますけれども、既に現在、ファーム山下の奥様のほうでやっておられるところでありまして、実際それを活用して、あるいはそれにたくさんの大山町内の保育所が、出かけて体験しているという現状であります。これを実際やっておられるということをさらに広げていっていくということは、私も必要なことであろうと思っておりますし、これも現在やっておられるファーム山下の経営者の方、あるいは奥さん、そういった方の理解や思いが今現状どうなのかなというぐあいに思っておりますので、そこはまた確認をさせていただきながらこの取り組みが今年も取り組みをされて、6月に上中山、あるいは8月には名和公民館の職場体験等々で30名ほど、あるいは10月に一般の家族の方が9名ほど、10月の18日には、大山保育所、所子保育所、高麗保育所、さらには19日には、庄内保育所、また11月に入って名和保育所ということで本当におっしゃられるように、非常に意義のある取り組みをしておられますので、町としてもこの展開がやっておられる山下さんの経営の方、あるいは奥さん、特にこの、先ほど触れましたファシリテーター、人の認証ということでございますけども、奥さんが熱心に思いをもって取り組んでおられるところでありますので、しっかりと町としてもサポートができていければ、いいのかなというぐあいに思っておるところであります。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) あと残りが10分少々でございましてね、ちょっとはしょって言いますけども、この間、全員協議会でしたかいな、赤井さんから大山町の将来の人口増とか、老人化率なんか報告を受けたんですけども、まあいつも私、人口の動向を言うんですけども、どんどんどんどん人口が下がる。そして、老人はどんどん、老人は少なくなるんですけども、老人化率が増えるということです。20年後には、12,000人ぐらいになるじゃないかということでして、で、町長ここですわ。あなたは首長として、これからの町の運営のキーワードは、私は、これあなたに質問したかったんですが、時間がないけ私がもう答えますけども、キーワードは健康だと思うんですよ。ね、先ほど吉原さんが、なんですかいな、えーとスポーツ、スポーツとおっしゃいましたが、総合型スポーツ、これもひいては健康をいかに守っていくか、ということだと思っております。ね、これは皆さん、議員は皆さん知っておられると思いますけども、国保、国民健康保険5,500人、ざっと対象者が。で、使う料金、支出する金額が24億です。で、町から国保税としてもらうのが、回収するのが、4億、ね、24億から4億引いて20億、これは国の国庫支出金や交付金、県の補助金なんかもらいますけども、結局毎年、9,000万から1億円の国保会計は、赤字なんですよ。で、その赤字を解消するためになるとまた大森さんのいろんなことがありますけど、私はそうでなくして、そういう観点でなくして、まず、健康をいかに守っていくか。健康な町民、これは大山町ばかりでなくして、日本国がいかに健康なまちづくり、国づくりをしなければならないかということだとを思っているんですよ。

それでね、うーん、それでねなんて、大山西小学校に、私一番近いもんで、そのアレルギー疾患にかかっている子ども、小児喘息とか、いろいろ花粉症とか、どのくらいいらっしゃるのと聞きましたら、凄いですね、低学年では、30%ぐらいの子どもが何らかのアレルギー疾患をもっておられる。こういう状況、まあ年が上に上がられるほど体力がついたりして少なくなることもありますけども、だいたい大山西小学校ではそうだと、たぶん大山町でも全体でもそうだと思っとります。

 そこでね町長、確かに米子の専門医で聞かれたら、まだ医療的には、確立してないとおっしゃったようです。ね、だからそういう教育ファームで山下さんの教育酪農ファームで老人クラブとか、そういう青年者のあれは受け入れられるかもしらんですけども、私はね、その赤ちゃん、乳飲み子、その方たちも、来れ、来られて、つまり小さいときに、免疫を付けて、あの元気な子どもたちを育てる。100%まんだ実証されていないかもしれんけども、決して悪くなることはない。で、あるならば、してもいいじゃないか。大山町として一歩足を踏み出してもいいじゃないかと思うわけでございますけども。あなたも農業を携んでおられた町長でございますので、どうなんですか。答弁をお願いします。

○議長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○議長(森田増範君) たくさんしゃべられましたので、その中のポイントのなかで最後におっしゃったところが質問かなというぐあいに思いますが、先ほど申し上げましたのは、予防医療という観点で、これはまだ位置づけて取り組んでいくことは、まあできないというところであるということを述べさせていただいたところでありまして、実際にこの取り組みをファーム山下様のほうがやっておられるわけでありまして、このことを活用して既に保育所のほうも町内保育所、たくさん体験等々をいたしておるというところであります。繰り返しになりますけれども、実際にやっておられます経営者の(「話の途中ですが、残り時間が5分となりました、続けてください」という呼ぶ者あり)繰り返しになりますけれども、実際にやっておられますところの山下さん、経営主や、奥さんと、やっぱりその思いもあるわけでございますので、さらに広がりをしていくのかどうかということもまたお伺いしたりして展開が広がっていければ非常にこの取り組みは、素晴らしいことでないのかなと思っております。

○議員(11番 諸遊壌司君) 議長。

○議長(野口俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊壌司君) 私もこの一般質問を出す前に、もちろん山下さんご夫婦に出会ってお話しをして、快くそういう大山町の希望があるならば、受け入れましょうということでございますので。え、以上で終わります。まあ、4分ではどげしょうもない。ありがとうございます。

近藤大介議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。次、7番 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) はい。そうしましたら、通告にしたがいまして、今回は、1項目、自治体経営について町長に質問いたします。

地方分権の時代になって、国や地方の財政が大変厳しいなか、今地方の自立ということが、本当に求められています。地方のことは、地方自治体が、自ら自治体の責任において、住民サービスを行う、目指す地方分権とは、国は必要以上に、地方に干渉しないし、また必要以上に地方が国に頼らない、そういうことだろうと私は思っております。そうした状況のなかで、地域が、あるいは自治体が自らの力で活性化を図り、自立していくためには、地域を経営する、自治体を経営するという感覚が不可欠だと思います。特に自治体のトップである首長、町長には、特にそういう経営感覚が求められています。

そこで大山町のトップである森田町長の自治体経営についての考え方、理念についてお尋ねをいたします。

1点目、分権時代の自治体経営について、どのように考えておられますか。2点目、大山町の、私たちのまち大山町の自治体経営について経営ビジョン、経営戦略等をどのように考えておられますか。最後に、新年度、平成24年度の予算をこれから編成されるにあたって、町長の経営ビジョン、経営戦略等をどのように反映される考えですか。以上3点についてお尋ねいたします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 近藤議員より自治体の経営についてということにつきまして、3つの質問をいただきました。文章がどうしてもこう少ない文章でございましたので、求めておられることに十分答えきれているのかなという思いも持ちながら、答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

まず自治体経営について、どのように考えているのかということについてでございますが、地方分権の時代になり、これまでの法令等、そういった手続き遵守を中心とした行政管理の行政運営から、企業経営と同様な経営手法、これを取り入れていくという意味から、自治体の運営についても経営という表現が使われるようになってきたところであります。

 自治体経営という言葉を使用する時、その持つ意味は使用される方によって、様々な捉え方があると思っておりますけれども、私が考える自治体経営ということにつきましては、地方自治法に定められておりますように、地域住民の福祉の増進を図ることを目的とした行政を達成する、そのために職員に適切な指示を行い、また町民の皆様と力を合わせ、限られた財源を効果的・効率的に活用しながら地域の活性化を図る行政運営、進めていくということだと考えております。

2つ目に大山町の自治体経営について、経営ビジョン、経営戦略等をどのように考えているのかということについてでございますが、本町では昨年度、後期の総合計画を策定をして、その中で本町の5つの将来像(ビジョン)をお示しをしておるところであります。そしてその将来像を実現するためのシンボル的な事業として、大山恵みの里構想を前期の総合計画から引き続き実施をしていくということといたしているところであります。大山恵みの里構想を着実に実現していくということが、本町の活性化に繋がるものと考えております。

3点目の新年度予算の編成に当たって、経営ビジョン、経営戦略等をどのように反映をしていくかということについてでございますが、新年度の予算につきましては、11月の30日を予算の要求の締め切りといたしております。現在、予算査定を行っているところでございます。当初予算の編成方針の中で、本町が将来にわたって健全で安定的な財政基盤を確立をしていくために、引き続き行財政改革等による財政健全化に向けた取り組み、事業の根底に立ち返った厳しい見直しを行っていくということ、また「選択と集中」による限りある財源の効果的・効率的な行政運営を進めていくということ、さらには総合計画のテーマでもございます「大山の恵みを受け継ぎ、元気な未来を拓くまちづくり」の実現ということ、少子・高齢化に向けた福祉施策の充実、あるいは防災対策、また人口増加対策など、町民の皆さんが安全で安心して充実した生活を実感できる活力ある、魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいくということ、そういったことを念頭に予算編成、進めていくようにという支持を出させていただいているところであります。以上で答えに代えさせていただきます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 簡単にまあ簡潔にご答弁いただきましたけども、正直申し上げて、あまり私としては、理解ができませんでした。まあ自治体の経営、経営感覚ということは非常に大事、重要な話だということは今、住民の皆さんのかなりの方々が強く感じておられるところであります。少し、で、今のご答弁を伺いながら、大山町の自治体経営をその論議する以前の問題が、今の大山町役場にはあるのではないか、そんなような気がしております。

 と、言いますのは、ご承知のように、今全国的に、地方公務員に対して、地方公務員だけじゃないですね、教職員も含めた公務員全般に対しての不満、批判、高くなっているのは、皆さんご承知のとおりだと思います。景気の影響ということももちろんあるんでしょうけれども、それ以上にですね、私が思いますのに、民間企業は、非常に時代の流れが早くなっていくなかで、早くなる時代に一生懸命取り残されないように、皆さん日々もがき苦しんでいるなかで、ただ公務員だけが、昨日と同じことを何の疑問を持つこともなく、今日も明日も続け、それによって安定した収入を得ている、それに対しての不満がやはり1番大きいのではないかと私は感じております。

少し前置きが長くなりましたけれども、自治体経営についてどう考えるか、今のご答弁で、町長は、地方自治法に定められているように、前置きされて地域住民の福祉の増進を図ることを目的とした行政を達成するということをおっしゃいました。これ、当たり前の話です。地方自治法ができたころからの話です。そういうことで全ての地方自治体が、日々まい進しとっていたのであれば、地方の自治体経営を今さら議論するわけでは、議論する必要ないわけですけれども、それでは今の時代やっていけないことがあるから、地方も地方自治体も地域経営ということを真剣に考えなければならないというふうに言われているのではないでしょうか。

そういった点、町長、現在の日本の、あるいは地方の、大山町の状況を鑑みたときに、本当に地方の自治体経営、今のご答弁でいいと思っていらっしゃいますか。ご答弁お願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 地方自治体ということで、自治体の経営ということのなかで、まず基本的なことをお示しをさせていただいたというところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ、冒頭の答弁で言ったとおりだということのようですけれども、地方自治法に定められたようにということでありますが、まあ仕事柄、私も地方自治法時々見ることがありますけれど、文言までいちいち、すみません、私は不勉強なのでいちいち読み込んだことはございません。森田町長は、地方自治法に示されているようにとおっしゃいますけど、森田町長は、日々地方自治法を愛読していらっしゃるんですか。ちょっとそれお答えください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 愛読はいたしておりません。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ、結局答弁はね、ほとんどの答弁は、各それぞれの担当課長さんが書かれるので、まあこういう決まりきった書き方になるのかなと思いますけれども、えー、問題はその本やその文書に書いてあることではなくて、常に住民の生活の場で起こっているのではないでしょうか。であるからこそ、町長は立候補なさる時に、あるいは町長に就任されてから、住民との対話を重視するんだと、現場を大切にするんだというふうにおっしゃいました。とても現場を大事にされる方が、地方自治体のこれからのあり方に関して、まず地方自治法を引用されるということが私は信じられないんですけれども、そのへんどのようにお考えになりますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君)  まずそこからであるというぐあいに理解しております。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあそれが森田町長の地方自治体経営の考え方だということであるならば、それはそれで理解したいと思います。で、そのやはり自治体を経営するにしろ、そのお店を経営するにしろ、何かの事業を起こすにしろですね、だいたい成功していらっしゃる方は、それぞれに違った魅力ある理念なり、わが社はこういう成長戦略を描いてこういう方向で向かっていくんだとかという明確なビジョンをもっていらっしゃいます。

 で、まあ大山町にとって、そういうその目指すべき姿、ビジョンとはどういうものなのか、今町長にお尋ねしたんですけれども、総合計画に書いてあるとおりだというまあ木で鼻をくくったような答弁でしたけれど、それでは、やはり住民が、住民の皆さんは、大山町が今いったいどこを目指してまちづくりをしているのか、どこに向かっていこうとしていくのか、全く分からないわけですよね。で、長々説明されても、やはりそれはそれで分かりません。簡単な言葉で大山町はこれこれこういう方向で目指しますというビジョン、もう少し語っていただけませんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 近藤議員のほうからの自分自身の、そういった取り組みについての話を示してはというお話しでございます。先ほどからのご質問については、まず基本となるところを質問に対してお答えをさせていただいているところでありまして、そこから、先ほどから話がございますように、現場の状況であったり、あるいは現状の課題であったり、そういったことをしっかりとその施策として展開をしていくということであると思っております。総合計画に書いてあるとおりということでは、そういう表現を述べられましたけども、まず基本として、町行政が、事業を実施していく、取り組みをしていくということについては、そこがまずベースとしてしっかりあるということを理解をしていただきたいなという思いのなかで、話をさせていただいたところであります。その上にたって、現状の状況、あるいは課題、今取り組みを進めているところを述べさせていただきたいなと思うところでありますが、短い言葉ということでありますので、活性化というテーマのなかで述べさせていただきますならば、これは大山町の立地、それはよく話をしますけれども、国立公園大山の頂上から日本海まであるというこの素晴らしい立地条件、自然、さらにそこにありますところの農林水産業、畜産業の産業、あるいは観光業、商工業も誘致関係もございますし、いろいろな活動があります。まあそういった大山町にあります抱負な豊かな資源、財産を磨いて光輝く、そして今、原石としてあるものを本当に皆さんと一緒になって磨き光り、輝いていかしていくなかで、点を線にし、線を面にし、そうした取り組みを進めていくということの考え方でありますし、これが短い言葉で言いますれば、大山恵みの里づくり計画の基本につながることであるというぐあいに考えております。それの具現化に向かって、今一生懸命いろいろな取り組みをしているというところであります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) えー実は、町長のビジョンを訪ねる質問というのは、私は今回が初めてではありませんで、過去に2回ぐらいした記憶がありますし、私以外にも何人かの議員さんが、森田町長に訪ねておる内容でございまして、それをまた改めて出してきておるということは、何故かと言いますれば、結局、結局のところ森田さんが描く、森田町長が描く大山町のビジョンってなんぞや、理解がしにくいんです。で、お答えになるたびに言われる内容が少し違ってもおります。ビジョンとは何ですかとお尋ねした時に、安全・安心・安定のまちづくりだということを言われたこともありました。また今のように大山の恵みを活かしたまちづくりだと言われたこともあります。ただどちらのお答えにしてもですね、あまりにもそのおっしゃる内容が抽象的過ぎてですね、具体的に何なのかというところが、やはり議員も分かりません。議員が分からんのであればなおのこと、町民さんには分かりにくいわけです。いろいろなお考えを持っていらっしゃると思います。それをきちんと誤解なく全ての町民に理解してもらうのは、不可能なことではあろうかと思いますが、しかし、やはりわかり易い言葉で、町民に示し、それに向かって、その目標に向かって町民が協力し合いながら進んでいく、そういうことがやはり必要だと私は思うわけで、もう少しですね、具体的な言い回しはできないものか。できませんか。再度お答え願います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 先ほどはまあ短い言葉でということでありますので、まあ短い言葉のなかで収めきらなければならないのかなというぐあいに思って話をさせていただきました。特に先ほど述べましたのは、活性化という言葉を使わせていただきました。活性化という視点のなかでは、先ほど述べた捉え方でお答えをさせていただいたところでありますけれども、やはり町の行政ということでありますれば、先ほど議員も述べられたように、いろいろな場面で話をさせていただいております。全体としてのポイント、それは元気なまちというテーマで取り組むということ、安心・安全なまちであるという取り組みをするということ、そして経営という視点のなかでいけば、安定都市、財政的に安定したまちであるということ。そうした取り組みのなかで各課それぞれ、あるいは私どもの、私の施策としてまずそこをベースにして、いろいろな具体的な取り組みをしておるということであります。そこが、土台としてあるということであります。そのなかの一つとして活性化ということについては先ほど大きな短い言葉ということでありましたので述べさせていただいたところでありますし、安心・安全ということになりますれば、当然防災の関係もあります、福祉の関係もあります、教育の関係もあります。いろいろな取り組みをしていくということであります。いろいろな取り組みをしていきますなかで、基本的に大切だなと思っておりますこと、これは、本当に住民の皆さん方の意見やその現場の状況を町政に反映をしていくということであると思っておりますし、その取り組みは集落を、自治体を、軸足を置いたまちづくりということでの取り組みであったり、今進めておりますところのまちづくり推進員さんの取り組みであったり、いろいろな住民の方々の参画、あるいは取り組みを行政に反映していくというような取り組みも、一つ一つ着実に進めてきているというところであります。

またそういった捉え方を進めていくなかで、特に24年度進めていくなかでは、このたびの議会のほうでも9月議会でも承認いただきましたところの山香荘の活用等においてもこれから地域の皆さんの本当にアイデアや力添えをいただいて一緒になって取り組んでいくという住民の参画というテーマとした活性化策も進めていかなければならないというところであります。集うということがこの24年度において、私にとっても思う言葉であります。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) お話しを伺えば伺うほど、森田町長が考えられる大山町のビジョンとは何なのか、なんか私は迷路に迷い込んだような感覚になってしまいます。ちょっと理解ができないままお尋ねするわけですが、では今森田町長がおっしゃった大山町のビジョン、それを実現していくための戦略ということについて町長はどのようにお考えですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 地域活性化ということのテーマのなかで話をさせていただきたいと思いますけれども、やはり大山町の基幹産業は農林水産業であります。今厳しい地域経済のなかで、そういった柱をいかにして使い上げていくのかということが大きなテーマであります。それぞれの取り組みをしておられます状況を踏まえながら、行政としてできる施策を展開をしてきているというところであります。それは耕作放棄地の取り組みであったり、これも21年から取り組みを進めておるところでありますが、23年度、21年、22年、23年度、合わせて60ヘクを超える再生の取り組みが出来てきております。これも町として、提案をさせていただいたり、施策を展開をしていくなかで、やはりそれをしっかりと受けていただく農家の方々、生産者の方々に潜在的な力があるということであると思っております。大山町には、農林水産業あります。新しい就農の方もあります。しかしブロッコリーあたりでもこのたびこの春から非常に厳しい状況があるなかで、何とかこれを続けて次の展開にしていこうということでの議会のご理解をいただいて、ブロッコリーへの施策の取り組みもさせていただいたり、梨の選果機の取り組みをしていったり、いろいろな形での取り組みを事業の一つ一つとしては、進めておるところであります。また観光交流というテーマのなかで、このたびの山香荘の取り組みも議会の本当にご理解をいただいて一歩進むことになりました。これは、ここにたくさんの方が集う、ということ交流人口が増えてくるということでありまして、これをいかにして活性化につなげていくかということであります。大山、山香荘、そしてこの日本海という縦のラインをしっかりとつないでいく形のなかで、交流人口を増やしていき、東は中山甲川があり、また美肌の湯のなかやま温泉もあります。中山フォーラムというエリアもあります。山陰道も開通してきます。西の妻木晩田史跡公園もあります。いろいろな財産をつなげていく観光交流異業化、これがこれから大山町にとっての大きな展開にしていかなければならないと思いますし、その取り組みを現在一つ一つ進めているところであります。長くなるといけませんので、ここで閉じさせていただきます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 今、日曜日にですね、NHKで坂の上の雲、日露戦争をテーマに扱った坂の上の雲というドラマやっています。次が最終回だったかな。戦略ですとか、戦術ということに関しては、できるだけ短い言葉で分かりやすく、理解できるようなものでないと、意味がありません。何故か。例えば戦争の現場において前線で戦う兵士が、かたっぽうは右に行き、かたっぽうは退却し、一部は突撃する、そういう状況では、目的が何ら達成されないからでして、それはビジネスの経営戦略であっても自治体の経営戦略であっても同じことであろうと私は思います。全ては町民の方々が、あるいは町長の目指す方向に向かって、それを支え仕事される職員の皆さんが、大山町の施策のビジョン、戦略、戦術をしなければ、行政の目的は達成されないものだろうと私は思います。

 また、戦略という言葉に関しては、いろいろな解説をされる方があります。私が見たなかでなるほどなと思ったのは、戦略とは、経営資源をいかに配分するか、ということでした。行政にはさまざまな目的が、やらなければならないことがあります。教育はどうでもいいと言われる方はないでしょう。教育は大切です。福祉、高齢化が進むなかで福祉は大切です。若者の定住を図るため、産業振興も必要です。道路建設も必要です、住民が余暇を楽しく遊ぶレクレーションができる施設も必要です。それらが不要だという方はないと思います。でも予算には限りがあります。一般会計で言えば、100億円程度の予算を大山町持ってはいるんですけれども、長期的、中期的に見て、今どういう予算の配分をすべきなのか、短期で見た場合、今年一年間重点を置かなければならない施策は何なのか、そこを考えるのが、戦略であり、その戦略とは、明確なビジョンに基づいて作られなければならないものだろうと思います。まずそういうふうに思うんですけれども、町長はどう思われますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 近藤議員の質問についてでございますが、特に新年度の予算ということでありました、冒頭のお答えのなかでこのような内容で指示をしたということを述べさせていただいておるところでございまして、そのことでお答えに代えさせていただきたいと思います。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ、ですのでね、そういうことなので、全くその分からないんですよね、そのいろんな課題があります。それぞれ今日おられる課長さん、その課ごとの課題たくさんあると思います。課のなかでも優先課題は何か、いろいろ考えられるんでしょうけれども、その一つの課のですね、どこでもいいんですけれども、幼児教育課の最優先課題は、農林水産課の優先課題とどっちが大事なのか、どっちも大事なんだけれども、やはり限られた財源のなかではどちらかを止めなければならないかもしれない。それを判断する材料は、まあもちろん町長が判断されるんですけれども、やはり大山町は今、教育を1番重視して施策をしているという明確なビジョンがあれば、農林の事業はちょっと待ってごせって言われれば、課長も納得するわけです。それが目標もないまま、こっちに予算付け、こっちに削る、こっちは削るでは、やはり納得が得られない。そういう意味でですね、大山町のビジョン、まあ改めてね、予算編成にあたっては明確に考えていただきたいと思うんですけれども、まあもう少し聞きます、町長。大山町のまちづくりにとって、今1番大事な課題、一つ挙げてください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 一つということになると非常に、この一つに対してのまたいろいろなご意見やご指摘もいただくことになるのではないかなと思っております。 

一つに限るほど本当にこのまちづくりについての取り組みが、非常にたくさんのポイントがあるということであります。しかし、そのなかで皆さんのいろいろな視点でまたご意見も賜りたいと思いますけれども、進めていくポイントとしては、やはり将来、次の世代に、しっかりとつなげていくまちであるということ、それは若いものが帰って来れるまちであるということであると思っております。そのための定住ということ、あるいは産業であるということ、子育てであるということ、いろいろあると思いますけれども、大切なのは、そこであるということで、お答えに代えさせていただきたいと思います。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 珍しく期待どおりの答えが返ってきました。正にそのとおりじゃないでしょうか、町長。大山町にとって今1番の課題、それは減るばかりの人口、特に若い世代の人口をどう増やすか、どう大山町内に呼び戻すか。私はね、全ての施策はそれを元に今考えるべきだと思います。農林水産業をはじめとする産業施策にしかり、教育しかり、若い人をどうやって大山町で増やすか、それを主で是非やっていただきたいと思うんですけれども、そこがですね、今町長の思いを聞きました。でもその思いが、施策に、予算に、全然見えてきていないんですね今。そのへんどうお考えになりますか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 近藤議員のほうから予算、施策に見えてきていないというご発言でございましたけれども、近藤議員に置かれては見えてないのかなというぐあいに感ずるところであります。

まあ若者が帰ってくるという捉え方のなかで、雇用というテーマがあります。就業機会ということもあります。そういう面では産業ということでありますし、誘致企業、あるいは今ある産業のなかに就業をいかにしていくかということでもあります。予算が多い、少ないということでの判定ではなく、そこに行きつく施策として、ソフト的なこともあるでしょうし、ハード的なことあるわけであります。いろいろなこのたびの取り組みを23年度においてもしておるところでありまして、その予算の、あるいは予算を執行させていただくこと、そのことが一つの事業であるわけでありまして、そこにこの取り組みの大きなベースになっているというぐあいにご理解を願いたいと思っています。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) 森田町長の施策、予算、近藤には見えていないんだろうということでした。なるほどそうなのかもしれません。他の議員の皆さんや、役場の課長さんははじめ、住民の皆さんのかなりはよく理解していらっしゃるのかもしれませんね。しかし、理解をしていない人、住民に対して、あんたには見えておらんのでしょうというのが、森田さんの目指す対話行政なんでしょうか。どうですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 取り組んでいることについては、たくさんございます。形として見えているもの、見えていないものがあります。よく議会の質問のなかでも話をさせていただくことがあります。私は農業をしておった人間であります。種を撒くということ、それはなかなか表に出てきません。ようやく芽が出てきて、外に見えるようになり、花が咲くようになってきて、やってるなという状況が見え、それが実ることによって成果として現れてくる。これには1年、2年では、成果としてなかなか評価を得られないということであろうと思っております。まちづくり、村づくり、まちづくり推進員さん、そういった取り組みについても今一生懸命、種まき、あるいは土づくりしながら、その取り組みが一つ一つ私は進んできておるところであり、芽が出、成長していくということにもなってくると思っております。あるいは形のある物、それは大きな予算を伴うものとして、拠点保育所があったりあるいはこのたびの山香荘の施設があったりというところもあります。いろいろな形が見えるもの、それは予算が伴うことでありますので、大きなものとして成果があるように思うところではありますけれども、当然、今日の議員さんのなかにもご発言がございました。施設を造っても、なかに魂をというご発言があったように記憶しております。活かしていくためには、行政、あるいは民間、もちろんそこに大切な住民の皆さん方の力、参加、汗、一緒になって取り組んでいくことによってこそ、実っていくものと思っております。予算が100億ということをおっしゃいます。正にそのとおりであります。その予算の裏づけは、それぞれの取り組みを一つ一つ、進めていくことの裏づけとしての予算でありまして、それだけの事業を大山町が進めているということでありまして、一つ一つのやっていることについての紹介はできませんけれども、議員各位におかれましては、予算を審査するときであったりとか、いろいろな場面で、その内容についてチェックをし、ご指導をいただき、あるいは議論をいただいているところであります。そういった事を踏まえながら私どもは、執行させていただき、その成果として実るように一つ一つの取り組みを進めているという現状であるということをお話しさせていただき、ご理解願いたいなと思っております。周知いただけていないということについては、まだまだ私どもの広報、あるいは説明の不足かなというところも感ずるところでありますので、そのお言葉は大切にいただかせていただきたいなと思っております。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) えー、一般的にですね、公務員の悪い癖、まず現状の肯定から入る、さまざまな本来であればどんだけ一生懸命やった仕事も、どんだけよくできた仕事にも反省点がないはずはありません。「でもちょっとここおかしかったんじゃないの」とか「これこうしたらもっと良くなるんじゃないの」って指摘すると、「いや、ちゃんとやりました。がんばってます。問題ありません」そうやってまず自己弁護から入ります。町長の答弁を聞いていると、森田さん、その民間、元は民間で役場から町長になられたわけではないのに、なんかその公務員気質にかたぎに染まってしまっておんなーへんってちょっと思うんですけれども。

えー、まあそれはさておきですね、経営戦略を考える場合にですね、いろんな人それぞれにいろんな戦略の立て方があると思います。それはトップの考え方です。しかし、やはりその戦略というものはいつまでにやるとか、何をいくらこれだけやるとか、数字とかですね、具体的にみんなに理解できるものではないと駄目だと思います。町の課題として、定住化策が大事だというご認識ですから、まあそれを基にしてですね、ビジョンは構築できるんじゃないかと思うんですけれども、やはり特にわれわれは議員にしても、町長にしても4年間の任期でそれなりの実績を住民の皆さんに対してお示しをする必要もあろうかと思います。まあ任期に限らずですね、5年先、10年先、そういう定住、人口がいくらとかまあそればかりではありませんけれども、やはり理解しやすい数値を示しながらこれを目指して施策を進める、この数字に近づけるためには、こういう施策をやらなければならないというようなやはりその説明の仕方を今後していただきたいと思うんですけれども、そのへん、いかがですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 近藤議員のほうからいろいろとお話しをいただきました。公務員の癖ということの話から入って、私自身がそこに染まっているんではないかなというぐあいに、まあお話しもございました。私自身はそのように感じたり思ったりしたりしておるところはありませんけれども、この与えられた期間、時間のなかで、精一杯努めているというところであります。

特に、現場ということ、行政の職員でなかったということのなかで、私は現場で育った人間になりますので、現場ということを自分の感性としても持ち、そのことに感度を高めながら取り組んできているところがあります。まあ原発の問題であったり、モニタリングポストのことであったり、放射線量の測定器の関係であったり、いろいろな心配のなかで、どこよりもやらなければならないということのなかで、一歩早く行動を起こさせていただきながら、そういった取り組みもさせていただいたりしておるところであります。

まあ、数値ということでございました。おっしゃいますように、数値を持って目標をもって取り組んでいくということは非常に重要なことであります。職員のほうと協議をしたり、取り組みを進めていくなかで、議員も職員をしておられたという経験のなかでのご指摘があったなと思っております。それは、いつまでやるのかと、いつまで何をやるのかという期間のことをおっしゃいました。正にそのとおりであります。多分、議員もそのことを感じておられたのだろうと思っております。私も職員といろいろなテーマを進めていくなかで、「頼むぜ、やらないけんぜ」ということ、あるいはやらなければならないという課題を出すなかでいつまでということが大切なキーであるというぐあいに感じておるところでありまして、ご指摘の点について改めてその言葉をいただいて、これからの施策の中にしっかりと活かしていきたいなと思っておるところであります。十分な答えになっていないかもしれませんけれども、答えに代えさせていただきます。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) はい、ちょっと話少し変わるんですけど、先ほどの答弁のなかでも、その現場を重視しながらというご発言がありました。まあ、さっきも言いましたように、かねがねより町長は現場を重視するとか、対話を重視するというような、ふうにおっしゃっておられます。しかし、そのことは本当に実現、実施が、実行ができていらっしゃるんでしょうか。あの、例えば町内のいろんな、例えば農産加工のグループだったりとか、生産者の団体の方に、とお話しする時にですね、対話重視、現場重視の町長、よく出かけて来られますかということを聞くとですね、「いや別に」って言うお答えが多いです。あの、「いや、定期総会とかするときは来られますよ」とかおっしゃるんですけど、それある意味当たり前の話であって、これまでのどの自治体のどの首長さんもだいたいそういうものには皆さんお出かけになっていらっしゃるのであって、現場重視、対話重視というのであれば、もう特別用はなくっても、「どうですか、どげしておられます、なんか行政のほうでできることないですか」って気軽に御用聞きに、そん時は用はないかもしらんけど、「ああそげっていやあちょっと役場に町長さんに相談してみよう」って思えるような人間関係を築く、それが現場重視、住民対話重視じゃないかと思うんですけども、そういう動きをなさってらっしゃるように、どうも見受けられないんですね。

集落の行政懇談会もしますと、何度もおっしゃってらっしゃるんですけれども、集落の懇談会も町長になられて2年半にもなるのに20数集落しかまだ行ってらっしゃらないんですね。ちょっと足りないんじゃないかなと。それから地域に、集落に軸足を置いたまちづくりをしますと、声高らかに何度も議会なりいろんな場所でおっしゃってらっしゃいますけれども、集落の健康診断が終わったところが、どうもまだ60集落にもならないと。全体の3分の1です。これも2年ぐらい前から、どうかすると50班ぐらい班編成して、町職員みんなで分担してやるんだというようなことをおっしゃった時期もありましたけども、まだ3分の1もできていないような状態ですと。おっしゃっていらっしゃることとね、実際になさってらっしゃる行動が一致してませんよ、町長。是非ね、その辺、有言実行でやっていただきたいと思うんですけど、どうですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) たくさんの話をいただいたところでありますけれども、有言実行という言葉であったところでありますけれど、集落のほうに出かけていただいております25という集落、まあ少ない多い、いろいろなご意見もあると思いますけれど、担当課のほうと日程を組みながら出かけさせていただいているというのが現状であります。また1月に入ってから進めたいなというぐあいに思っております。特に、9月、10月、11月、12月の時期には小地域懇談会等もあったりしますものですから、この時期はなかなか進めていけれないなという視点もあり、協議をして、そこの期間には進んでいないというところもあります。いずれにしても、集落のほうにも出かけさせていただいて、いろいろな現場の状況を伺ったりしているところであります。まあ、多い少ないということについての評価は賜りたいと思います。

集落の健康診断ということにつきましても、担当課のほうを中心に指示をし、出ております。まちづくりの地区会議、これも合わせると100回を超える会を進めております。もちろん集落の健康診断等についても、60集落あたり出掛けさせていただいたりしております。ただそれによっていろいろ話し合いをしていただくということにあっても、じゃあ地域活性化の交付金、活用していこうかということについては、昨年が3、今年が今は11だったでしょうかという現状でありますけれども、こういったことについても少しずつ、そういった事業を皆さんが話し合い取り組んでいく形のなかで、ある活性化事業、交付金事業使っていこうということで、少しずつ増えてきております。いろいろな取り組みをしていくなかで、先ほど来から申し上げましたように、種を撒き耕し、花が咲き、実っていくということについては、時間が掛かります。やねだんということについても議会でも視察に行かれた経過もあります。本当に地域のリーダーの方々がおられて、それがまた大きく引っ張っていただくということであろうと思っております。首長も体が一つでありますので、いろいろな思いを持ち、いろいろなところに出かけて、いろいろな話をさせていただいたり、あるいは要望をいただいたりしていくことが望ましいわけでありますけれども、本当に限られた体一つということのなかで、時間を調整をしながら今日迎えているのが現状であります。不十分さがあるということについても受け止めさせていただき、今後の活動に活かしていきたいというぐあいに思っております。

○議員(7番 近藤大介君) 議長。

○議長(野口俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤大介君) まあ体が一つしかないのでとか、ね、(「残り5分を切りましたので、よろしくお願いします」の声あり)それこそ大山町は、特別会計も合わせればね、160億円、年間160億円動かすんですよ、大山町の職員の皆さんは。町内ではそんだけ大きなお金を動かす事業所ないですよ。1番の事業所です。そこでトップをされていらっしゃる方がね、体が一つしかないのでとか、そんなね、言い訳はやっぱり聞きたくないですわ。米子や鳥取の会議、副町長でも出れる会議いっぱいありますよ。ね、現場重視とおっしゃるのであれば、やはりそっちを、現場をね、優先していただきたいと思いますし、また、新年度予算編成にあたってですね、是非、管理職皆さんと課題を共有しながら大山町が本当にどうあるべきなのか、そのへんのこともね、考えていただきながら予算編成していただきたいと思います。最後にもう一つだけ指摘しておきます。

 役場の特に若い年代の職員さんといろいろと話をしますと、町長さんとお話しをする機会はほとんどありませんって皆さんおっしゃってますよ。もちろんね、その業務の報告なり、個々の指示を受けたりはあるんでしょうけれども、まあね、職員さんともう少し、コミュニケーションをとっていただきたいとも思います。その上で、最後にその新年度予算、何か一言語ってください。これを1番重視してやりますとか、こういう思いでありますとか、どういうことでも結構です。新年度予算に取り組むにあたって最後に一言町長お願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 一言ということでありますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、取り組みをいろいろ進めていくなかで、人が集うということ、この集うということを一つのベースにして予算の編成や取り組みをしていきたいと、ただ金額の多い、少ないということではなく、新年度の捉え方のなかで、この取り組みをしてまいりたいというぐあいに考えております。ある面、外からの

支援というような関わりということのなかでの捉え方としての一つとして鳥大との連携ということも、新年度に向けて進めてまいりたいというぐあいに考えておるところであります。また公共交通という捉え方のなかで新しい取り組みもスタートいたします。この公共交通を使うなかでの集いということもあると思っております。保育所の関係についても同様であります。またまちづくり、集落の取り組み、ここにおいても大きなベースがそこにあると思っております。やはりたくさんの方々との集いのなかで、先ほど申し上げました若者が、本当に帰ってくるまちづくりを目指して、一歩一歩取り組みを進めてまいりたいと思います。(「時間となりました」と呼び者あり)新しい編成についてはまたお力添い、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

○議員(7番 近藤大介君) 終わります。

岩井美保子議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 日程第2、一般質問を行ないます。通告順に発言を許します。10番 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい。議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、私は、3項目の一般質問を提出しております。

はじめに、大山金龍株式会社が平成236月に工場稼動するという予定でありましたが、何も動いていませんでした。議会に状況報告が一度もなかったと思いますが、それはなぜでしたか。それと事の次第を詳細にわたっての説明を求めるということで出しております。この一般質問は、127日の日の11時に締め切りでございました。7日の11時に締め切りでありました。で、その後、議運がもたれまして、その場で分かったんですが、私、含めて同僚議員の米本議員、それから竹口議員もこのことについての質問があっております。ですから私はこのことについて、議会に状況報告が一度もなかったと思うということを出しております。それから事の次第、詳細にわたっての説明を求めるということでございます。よろしくお願いいたします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長 (森田増範君) おはようございます。それでは、2日目になります質問のなかで、岩井議員より、まず1番目の大山金龍株式会社についてということにつきまして質問にお答えさせていただきたいと思います。

まず、当初計画どおりに動いていないということについてはご指摘のとおりでございます。また、動きがないことということにより議会への報告も所管の委員会ではいたしていたところでございましたけれども、全体での場においてはいたしていないということでございました。

 今回の中国企業進出にあたりましては、県、そして町、そして初めての事例でありまして、特にJETROさんのご協力をいただきながら、対応を進めてきたものでございます。進出企業であります金龍プラスチック工業さんも、一生懸命早期進出の努力をなさっておりましたけれども、国内事情等によって、日本法人の設立が大幅に遅れているということでございまして、これに伴い本町に来ます準備作業に着手できなかったという状況、このことにつきましてもJETROさんから報告をいただいていたところであります。

 現段階の状況でございますけど、昨今の新聞等にも掲載されておりますように、諸手続が進んで整ってまいりました。12日、月曜日でございますけれども、日本国内法人でありますところの大山金龍株式会社、これの設立の手続きが完了して、旧光徳小学校の建物賃貸借契約も昨日締結できたところであります。これによりまして、締結、おとついですね、これにつきまして従業員募集等の本町でのこれからの操業準備に向けて、取り組みが進んでいくものという具合に考えていますし、報告を受けておるところでございます。以上であります。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ご答弁いただきましたですが、まずはじめの分ですね、報告がなかったということに対しては、所管の委員会では報告をしておったということでございます。所管の議員は6人です。あとは全く分かりません。やはりこういうことは全員協議会で、一言説明をいただければ、3人もが同じ質問を出していなかったんじゃないか、それ内容は違いますけれど、この会社に対しての質問がなかったんじゃないかと思っております。私も、地元の皆さんから、いろいろと聞かれましても、何も聞いていませんから答えられませんでした。それはいい加減なことでは駄目ですから、住民の皆さんに言うんだったら、きちんとした報告をしなけりゃあいけないと思って待っておりましたけれど、何のこともなかったものですから、ある同僚議員の方に、どういうことだろうかって言ったら「手続きが大変難しいそうで」という、知っておられた方もありましたけれど、私たちには、あと6人以下引いた部分の人数に対しては、何もなかったように思いました。ですからこういうことはきちんと、全員の議員に分かるようにしていただきたいな、それも住民に説明ができないということ、私たち議員にとってとても悲しいことなんです。ですから今後は、どうぞそういうことのないようにお願いしたいと思います。

それでですね、私たち一般質問出しまして7日以降です。新聞にですね、先ほども説明のありましたとおり13日には、現地法人の大山町にということで、日本海新聞に出ました。わぁと思いました。これ見てですね、執行部のほうには、前もって連絡がなかったんでしょうか。もし、私の考えですけど、連絡があって議会が始まって初日にでも、全員協議会でこういうことで、企業の方がきちんと正式に来られるようになったが、という連絡でもあれば、私はこの質問は取り下げにしたと思いますけれど、そういうこともなんにもなしにですね、12日、13日の朝、新聞を見ましてびっくりしました。ですから、で、昨日、おとつい、昨日の朝にも新聞に出ましてですね、先ほどの説明のありました締結をしたという、これは、またもびっくりしたんですけれど、私たち議会には何もなくてもいいだろうと思いますけれど、でもやはり私たちも知っておかなければいけなかったことじゃないかなと思って、町長に質問してるわけですけれど。こういう事前にですね、中国から来られる時に、ひょいと来られるわけじゃないと思いますが。事前にいついつにこういうことで来たいがということがあったと思いますが、それはいつのことでしたか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岩井議員さんの質問について担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) ただいまの金龍プラスチックさん、新しくできました大山金龍株式会社とのやりとりにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。分からなかったのかというお問い合わせ、お尋ねでございます。正直申し上げて、議会の開会日の段階では把握できておりませんでした。12日の5時を過ぎてから、会社の設立が出来ましたという連絡を受け取ったところでございます。まあ新聞社のほうは独自の取材で、法務局のほうでその日確認をしてすぐインタビューをとり記事にしたということでございまして、私どもも12日の夜になってはじめてこの会社手続きができたということでございました。で、会社の代表者さんが、来日されるということは伺っておりました。が、手続きがいつになるということが正確に把握できていなかったということでございますし、この社長本人が、大山町に入られたのは、先ほど町長が申し上げました12月の14日の朝、朝といいますか、午前中でございます。

したがいまして、これまで経過を仔細にご報告していなかった、できていなかったということは全くもって事実でございますけれども、その動きがなかった、動きについてのご報告は、できるだけ早い段階でさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 今、詳しく聞きましたら全くその前日まで、当日とか分かったということでございますので、まあ中国のお国柄で、そういう突然に参られたということなのかもしれませんので深く追及はできないと思いますので、よろしくお願いします。

それでは次に入ります。次の2項目はですね、財団法人大山恵みの里公社移行検討委員会で審議され、方向性が出されたとお聞きしております。今後の展開はどのようにされるのかお伺いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 2つ目の質問でございます財団法人大山恵みの里公社についてございます。今後の展開はということでございます。

ご質問にもございましたように、公益法人改革3法の規定によりまして、平成2511月末までに今の組織の形態を法に沿った形に移行する必要が生じましたために、今年の4月の20日でございますけれど、移行検討委員会、有識者の方々に集っていただいて8名の委員さんをお願いして設置をし取り組みを進めたところでございます。特に6回の委員会の中で慎重に公社の今後について検討・議論をいただきまして、11月の21日付で答申をいただいたところであります。

 答申内容でございますが、組織形態につきましては、「公社の公益事業・収益事業を引き継ぎ、一般財団法人とすることが望ましい」ということでございました。また付帯意見として「町・生産者・町内事業者等に出資の呼びかけを始めた上で、平成263月予定の山陰道名和中山道路開通後2年程度の後には、株式会社化を目指すことが望ましい」というご意見をいただいたところでございます。

 併せまして事業内容のあり方についての答申もいただいております。公社の事業として大山町産一次産品・特産品・加工品、そういった流通の拡大、これの推進ということ、また年間を通じた安定出荷と流通量の増大、また農産加工場の運営対策などといった答申をいただいたところであります。

 今後はこの答申を尊重して、事業を展開をしていくことになっていくと認識いたしております。今後、理事会・評議員会あるいは生産者の組織等で具体的な取り組みについて議論を重ねてまいりたいと考えております。以上で答弁に代えさせていただきます。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) ご答弁いただいたんですけれど、これは検討委員会の結果でございますので、その中身についてもう少し具体的に分かる部分があるんじゃないかなと思っておりますので、町長のお考えを聞きたいと思います。   

 14日にですね、私たち教育民生常任委員会は、給食をいただきに名和中学校の桜ホールにまいりました。そこで献立で出ておりました鮭のフライがですね、どこで作ったものでしょうか、中山にあります加工所ではないわけです。ご飯は県内産、それから野菜はみくりや市ということの説明は校長先生からお聞きいたしました。学校給食に、加工所で作ったものが出していただけるということは、とてもありがたいことだと思いますが、メンチカツとかコロッケはできますのに、魚のフライとか、中学校の生徒が、児童生徒が食べる食材は加工所では本当にできないものでしょうか。

ですから今後のこのなかの、答弁のなかでですね言われましたが、加工部門もね、それは学校給食ということに関しては、全然お考えはないものでしょうか。まず、その1点をお聞きいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岩井議員からの学校給食への取り組みということについてのご質問だと思います。学校給食につきましても、当初にもお話しをさせていただいておりますけども、取り組みを進めていくなかで、その学校給食のほうへの取り組みもしていかなければならないという発言もさせていただいた記憶がございます。また、このたびの検討委員会のなかでも現在の農産加工の状況等踏まえながら、地元産品を使った対応等々、そういったことに主力をおいた運営と言うようなご提案もなかに加えていただいたりしておるところでありまして、ご質問いただきました案件についても、当然これから理事会、あるいはそういったなかで今後の加工事業の取り組みの仕方のなかで協議し、検討していくことになるという具合に考えますし、そのことでお答えに代えさせていただきたいと思います。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) これから検討してやっていくということでございます。含めていただきたいと思います。それでですね、この私今持っております書類は、議長が、恵みの里公社の理事でありますので、その書類を基に、今度は聞きたいと思います。学校給食は年間ですね、600万円強の売り上げであるということなんですが、非常に手間が掛かり、採算的には赤字だということが載っておりました。そこらへんのところ詳しいこと分かりましたらお願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 詳細について担当課長のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) ただいまの学校給食への対応ということでお応えをさせていただきたいと思います。現在財団法人大山恵みの公社が取り扱っております保育所を含めました給食対応でございますけれども、基本的にいわゆる原材料の納入、つまり生鮮野菜の納入ということがほとんどでございます。そこで出てまいります問題といいますか課題でございますが、非常に一つの単位が少量であるということがございます。特に保育所の場合、ご承知のとおり10園ございますので、極端な場合、ほうれん草2把とかですね、葱3束とかですね、そういったような単位の発注形態にならざるを得ない、これはもうやむを得ないことでございます。ただこれも朝のうちに必ず納品しなければいけない。で、前日納品はご法度というようなこともございますので、実質丸一人の人間がですね、ほとんどいわゆる利益を、っといいますか、度外視した上でですね、配送、配達して納品をしているということでございます。まあ小中学校給食センターにつきましては、それなりの量がまとまるわけでございますが、これとて町内の畑で生産できている季節はいいんですけども、学校給食の場合、栄養バランス等も含めてなかなかそういうわけにもならない、あるものだけということにもいかないということがありまして、公社だけですべてを賄うわけにもならないといったような実態がございます。まあそういったような実態がございます。まあそうしたなかでの実績がだいたい年間、前年度の場合でしたら600万円程度の収入といいますか、でございました。で、公社の事業の場合、この部分につきましては、いわゆる公益事業ということに位置づけておりまして、その配送に掛かります経費、そういったものは、公益事業のいわゆる補助金の中から、まあ補填をしていくというような形で、実質的には人件費助成という形で現在は取り組んでいるところでございます。以上です。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、ただいま詳しく説明いただきました。私もみくりや市におります時には、担当しておりましたので、本当に給食担当は大変でございます。分かります、それは分かりますけれど、やっぱりお客のニーズに応えなくてはいけないという責任から、ずっとやってきてきたことでありました。ですから今の方々もそういう体制でやってもらっておりますが、それが赤字になるということの分析があったということでその学校給食になると、赤字になると。それだけをみれば、ということなんでしょうけれど、やはり、全部を含めて考えますとですね、生産者の手取り収入は、約7,700万円あるというようなことが載っております。それは個人個人にわたる生産者の方のお金ですからそれをどうこうするということにはなりませんですが、それだけ利益があっているということなんですよね、生産者に。ということは、学校給食のほうもいろいろやっていただければ、赤字になる部分は、公益事業の分の補助事業で賄うということでございましたが、それが検討委員会で出された今後のあり方のなかで引き続いてやっていってもらえるということなんでしょうか。学校給食の関係で、加工所も含めた、加工所もですよ、加工所を含めた学校給食に関しての取り組みというものは、どういうことになりますでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 公社、議員の質問のなかでのお答えでございますけども、公社の事業運営ということでありますので、私がこの町長という立場のなかで踏み込んでこうしていくということの答えはなかなかできないという具合に思っておりますけれども、理事会あるいは最終的にそういった方向性を、この検討委員会のあり方をですね、踏まえてこういう形でやっていこうということを決めていただくところの理事会であったり評議員会、そういったところの協議のなかで決していくことになるという具合に思っておりますけれども、基本的には今議員おっしゃいましたように、この流通部門のなかでの給食への対応、これは公益的な視点という捉え方のなかで、議会の皆さま方のご理解をいただいて予算を組んでいただき、加えていただいて、予算化のなかのに入っておるという現状がございますので、そういったことを前提とさせていただくということになりますけれども、ご理解いただき、この取り組みを引き続き、進めていくというような思いを私は思っております。まあ最終的に理事会、評議員会のほうで決するということでもありますし、逆に議会のほうからのそういった予算立てのご理解をいただくということも重ねて必要であるという具合に思っております。以上です。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 質問が前後するようですけれど、今は指定管理は、指定管理料は約1,300万、このうち約1,100万は国の雇用補助金などの制度を活用しているんですよね。そうしますとですね、この事業は23年度で終了いたしますということなんですが、その後、24年度からはどのような具合でどのぐらい町が補助金を出さなければならないということになるんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 新年度の予算についてというご質問でございます。担当課のほうで、事務レベルでいろいろと検討しておりますので、そのことについては後ほど述べさせていただきたいと思いますが、今ありますところの雇用制度を活用しての事業、これは結果として町の持ち出しが少なくてすんでいるという現状があります。このものがなくなっていくということになった時に、果たしてどうしていくかということであろうと思いますし、そのご質問だと思っております。考え方について担当課長のほうから少し述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君)  議長観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) ただいまの指定管理料の考え方につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。3年前ですか、この観光交流センターが完成するということで、町が指定管理に出すということで、指定管理料について詳細に積算を行いました。その後、このご指摘の緊急雇用の制度ができまして、まあ言い方は悪いかもしれませんけれども、指定管理料の大多数が、人件費でございましたので、その部分をこの緊急雇用の制度を活用させていただいたということでございます。当時の積算の数字でございますが、人件費、物件費を込めまして、約1,000万円程度を見込んだところでございました。その後、この制度ができたために、ご指摘の約1,200万円台の合計額になってきているわけでございますが、現在、来年度予算に向けて、私ども運営側と財政担当とで現在協議中でございますけれども、そのなかでの考え方でございます、道の駅として、あの施設を機能させるために必要な経費、いわゆるトイレとか、そういった公共的な部分、そして観光案内の機能、こういった部分に掛かる物件費、人件費については、これは町の責任として指定管理料として管理者であります恵みの里公社に支出していく必要があるというふうに考えております。で、具体的には、この3年間の実績、例えば電気代がいくら、水道代がいくらといったようなものを店の部分、販売部分とそうじゃない公益部分とですね、それぞれの項目全てで一点一点按分をいたしまして、そこの公共的な部分について、指定管理料に算定をするといった考え方でこれから最終的に、まあ3月議会に向けてでございますけれども、算定作業を行っていくということになりますので、ご理解いただければと思います。 

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) 今は、金額のことなどは申されませんでしたので、   3月議会には、分かってくると思っておりますが、このようにですね、検討委員会で検討されてきちんとしたことが、やっていけれるということの前提においてですね、この恵みの里公社の関わりは、理事会とか評議員会とかという方々がやられてですね、私たちはなかなか発言をしたりすることができないということになっております。それで、もし新しい方式でやられるようになれば、私たちの関わりはどこまでぐらいなら大丈夫なんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 基本的に答申をいただいて今おりますのが、一般社団法人という答申をいただいているところでありまして、まだこれが議会のほうで、失礼、理事会のほうで決定したということでまだありませんので、どのような形になるのかと思いますけれども、オブザーバーとして、この検討会委員会のなかに担当課長が出席をいたしておりますので、お答えをさせていただいて、分かる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 失礼しました。表現の中で一般社団法人という具合に、言っておらなかったようでして、はい、一般財団法人ということでございます。違った言葉を表現しておったようでございます。訂正させていただきます。 

○観光商工課長(福留弘明君) 議長観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。ただいまのご質問でございますが、現段階の答申によりますと、先ほど町長が申し上げましたように、一般財団法人とすることが望ましいということでございます。まあ、ということで、若干の細かな違いがございますけれども、現在の特例民法法人であります財団法人とですね、大きな変化は当分の間はないものというふうに認識をいたしております。

したがいまして、いわゆる行政でありましたり、議会でありましたりという関わり方ということには、変更はないものというふうに思っております。ただ、平成263から2ヵ年後程度後には、株式会社化を目指すことが望ましいというようなご答申もいただいております。まあこれはこれから、継続して検討されていくべき事項かと思いますが、仮に公社の収益部門が株式会社化された場合におきましては、今度はそれの出資形態、いわゆる株主の構成といったところで、関与の程度なり仕方が変わってくるものというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○議員(10番 岩井美保子君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) はい、失礼しました。分かりましたので、次の質問に入ります。

3項目は、米からパンができる器具に補助金を、ということで3月議会で質問をいたしました。答弁では「消費動向をみてから検討をする」ということでございましたので、8カ月を経過しておりまして、予算を組まれる時期にもきておりますので、検討された結果はいかがでしたでしょうかということをお聞きしたいと思います。 

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 3つ目の質問でございます米からパンができる器具に補助金を」ということにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

先ほど述べられましたように、この器具につきましては、3月の議会の一般質問でもございましたように、議員がさっそく購入をされて、いろいろなメニューをつくり活用されているというお話を伺いました。発売当初から生産が追いつかないほど注目を集めた調理器具であるということで関心をもっていたところでもあります。

確かに人気のある器具ということと、お米の消費、あるいはお米への関心を持っていただくという点では、注目の商品であるわけでございますけれども、購入補助をということにつきましては、パンの調理器具購入は個人の嗜好にもよるところが大きいという具合にも考えるところであります。いろいろな観点からも検討する、さしていただくなか、特定の調理器具を推奨するという点からも、補助金の適応にはなかなか馴染まないと考えているところであります。

なお、今回のパンの調理器具のみならず、お米の調理器具の開発並びに普及を通じてお米が広く活用されて、消費につながるということは非常に喜ばしいことであります。そういったなかではありますけれど、やはり『早寝・早起き・朝ごはん』という言葉にもありますように、ご飯についてはまずお米から、つまり本来の米粒をという形のなかでの食を通じて、消費を拡大していくということも非常に大切なことではないのかなと思っておるところであります。ご理解を賜れたらなという具合に思います。どうぞよろしくお願いします。

○議員(10番 岩井美保子君)  議長。

○議長(野口俊明君) 岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君) よく分かりましたので、これで質問を終わります。

野口昌作議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、5番 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) はい。野口でございますが、私、今日は2件の一般質問をいたします。

最初に、甲川の濁流の原因と対応策はということで質問をさせていただきます。 大山の大休峠に源を発しておりますところの清流甲川でございますが、甲川は、上中山地区、下中山地区民のですね、命の水として、生活用水並びに水田をはじめとする農業用水に利用されて、流域を発展させてまいりました。

 ところが、この9月の台風12号ですね、あの12号から雨がまあ、源流付近といいますか、奥部のほうにですね、雨がたくさん降った場合には、甲川が全部赤土色に濁ってですね、そして濁った水がとうとうと流れる、各部落のですね、生活用水のほうにも全部その水が流れていくような状況でございます。このような状況でございますから、川底にですね、粘土層が形成されますし、それから甲川そのものもですね、生態系も心配されるというところでございました。それから濁流がですね、赤土が日本海のほうにも運ばれていきますから、海に流れた濁りはですね、海底に堆積して、それからうに、さざえとかですね、海草などに、悪影響を与えるでないかと沿岸漁業者に心配を与えております。

 この濁りがですね、山の崩れが落ち着いて、早く落ち着いてしまえばいいですけども、まあ今日の雨ではですね、濁っておりません。この頃は少し濁りが少ないなという具合に捉えたりしておりますけれど、この濁りが来年のですね、稲作期まででも続いたらですね、農業面にもいろいろと悪影響を与えるでないかという具合に心配しております。

まあ例えばですね、水田の除草剤のききが悪くなると思います。それから潅水ポンプのですね、目詰まりを起こすとかっていうようなことも考えられますしですね、この濁流というものを早くですね、直さなければいけない、清流に戻さなければならないという考え方でございますが、これにつきましてですね、どのあたりが原因でですね、まあ甲川のうぐいす橋から上流ということは確認されておりますけれども、どのあたりが崩落しているかということでございまして、この質問状をですね、一般質問の質問状を提出してからですね、建設課のほうから「現場調査に県がヘリコプターを飛ばしているので、その映像を入手したから見てくれ」というようなことがありましてですね、この大被害をもたらしました台風12号、この川床の、川床橋のところのですね、大崩落がございましたが、あそこも見ておりますが、ああいうようなですね、大被害が甲川でもおきて赤土部分がですね、崩落しているのではないかとまあ、奥地のほうですので、なかなかまあ現場を調べるということは難しいがという具合に思ったりしておりますけど、このヘリコプターのですね、映像を見させていただきましてですが、建設課のほうここまでですね、対応していただいたということに私も感謝しておるわけでございますけれども。

この甲川のですね、映像を見てみますと、甲川が清流、日本のですね、日本百選名谷、日本のですね百の谷の名谷ですね、渓谷だったような気がしますけど、名谷でございますが、その名谷になっておりますところの下の廊下、中の廊下、上の廊下ってあるわけでございますが、そこの部分のですね、下の廊下の辺りの赤土、だいたいあのへんが真砂土だと思ったりしておりますけども、赤土部分があってですね、そこが崩落しているというような状況のようにヘリコプターで見させてもらいますし、まあ写真でもですね、そういう具合な写真を見させていただいたわけでございますけれどもね、まあ、建設課のほう、町のほうでですね、その位置をどのようにだいたい把握しておられるかということとですね、それからこの濁り水がですね、まあこれから先どういう状況になるか、なかなか難しいかと思いますけれども、そのいつごろまで流れる、そういう、どういうような状況にあるかということをですね、ちょっと調べていただいてと思ったりしておりまして、これについてですね、どのへんが現在どのような状況になって、今後どういうような影響があるかということをですね、質問いたします。それからその対応策、もしもですね、あるとするならば、どういうことがあるということをですね、質問いたします。よろしくお願いします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 野口議員からの甲川の濁流の原因と対応策はということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど話にもございましたように、9月の2日から3日にかけて、台風12号、これの影響によりますところの雨量、これが大山で降り始めからの連続の雨量ということで、849.5ミリという記録がございます。また24時間の雨量では、783ミリを記録したところでありまして、これによりまして、町内の土木施設あるいは農林業の施設に大きな甚大な被害を受けたということはご承知のとおりでございます。

この降雨によりまして、甲川の上流におきましても山腹の崩落が起こり、少なからず甲川の濁りに影響を与えているということであります。濁りの報告を受け、また私も見、指示を出し、河川管理者であります鳥取県へ連絡をするとともに、町で現地の確認を試みましたけれども、地形的に余りにも急峻でございまして作業道など、そういったものもなく、原因地を特定することが出来なかったために、先ほど議員おっしゃいましたように県に調査を依頼をし、10月の19日でございますが、県の防災ヘリコプターで上空からの調査を行ったところであります。

その結果、甲川うぐいす橋の上流1.5kmから2kmの間に台風12号の降雨によるところの見られる新しい崩落箇所が3ヶ所、それからそれ以前のものと見られる箇所がさらに上流に2ヶ所、確認されたということでございます。

その3カ所の規模につきましては、1つは、幅が約20m、そして長さが約50m、2つめが、幅約10m、そして長さが約30m、3つめは、幅約10mで長さが約20mという状況を確認されたというところであります。報告を受けております。

 また、濁り水の終了時期及びその対応策についてでございますが、県西部総合事務所県土整備局に問い合わせたところでありますが、崩落箇所のうぐいす橋上流のこの河川敷は、砂防指定地ではありますけれども、崩落部を含めその周辺が、国有林であるために、既に管理者である林野庁へは状況を連絡しているということでございました。

 いずれにいたしましても、先ほど議員ご指摘のようにこの濁りは、海に流入し、堆積をしたならば、うに、さざえ、あるいは海草などの沿岸の漁業にも影響を与える懸念があるところであります。甲川の川自体もそうでございます。今後、県と連携を密にしながら、国に対して早い対応をしていただくように、要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 今、回答がございましたが、今後は県と連携を密にしながら国に対してですね、早期に対応を要望していくということでございますが、まあ町のほうとしてですね、何かそれより前にですね、対応をとるというようなことは、できないものか質問いたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 町としての対応はという、できることはということのご質問かなという具合に感じておるところでありますけども、この甲川の濁流ということによっての、今後の被害影響ということが大きなやはりご心配であります。

 一つは、影響が出てくるのでないかという懸念があります漁協さんのほうへのそういったところとの連携をとったり、あるいは地元の方との連携をとったりするなかでの地元の直接の思いという形のなかでの要望連携、そういったことも必要   なのではないのかなという具合に思っておるところでありまして、そういったところについて、担当課のほうからも少し状況について述べさせていただきたいと思います。

○農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

○議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。 

○農林水産課長(山下一郎君) 失礼します。このたびの濁流ということで、濁り水が日本海に出ておるわけでございますけども、やはり甲川の河口周辺におきましては、このたびの泥の赤土の堆積もございますけれど、大量な砂や石も入ったということでやはり海草等が少なくなったという状況でございます。

そういったなかでこの濁りが、今でも続くという状況にございますし、漁協もそういった今後のことも危惧しておられます。そういった状況のなかで、林野庁管理の国有林の山腹ということもございまして、なかなか町なり県で対応ということにはならないと思いますので、国のほうに早期の復旧、そういったものをしていただくような要望活動をしていただくような有効活動もやっていこうというところで今協議を進めているところでございます。以上です。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 甲川のですね、上流部分でございますので、国有林ということでですね、非常に難しいでないかと思います。まあ、このたびのこういう  状況はですね、加勢蛇川のほうでも起きているようでございまして、あちらのほうは赤土ではないようでございますけど、非常に濁りが流れるという状況でございます。状況を把握してですね、是非早期に解決してください。

 では、次の質問に入ります。国のですね、緊急雇用事業打ち切りの影響についてということでございますが、この123日のですね、日本海新聞を見ておりましたら、そうしましたら、国のですね、緊急雇用事業打ち切りということで新聞に出ておりまして、これは大変なことになったなという具合に思ったところでございます。感じたわけでございます。まあ予算編成もですね、11月でだいたい一応、要求書を出されていう具合に聞いたりしておりますけれども、こういうような情報がですね、123日ぐらいに流れる、まあ町のほうには早期に流れていたかもしれませけど、本当にこれは大変なことだなという具合に思ったところでございます。

この新聞には、大山町としては、町立図書館の祝日開館業務でですね、2人の雇用人数があるというようなことが出ておりました。いろいろと予算・決算のなかでですね、緊急雇用でたくさんのですね、雇用が生まれておりまして、この雇用がなくなるんだなということでですね、これはまあ、町民にとっても、非常に悪いこと、悪い影響を及ぼすでないかなという具合にまあ感じたわけでございますけれども、それとですね、もう一点は、感じたことはですね、農産加工所のですね、県のほうの雇用事業の関係で約2,000万ぐらいの助成が出ていると、これがなくなるだろうかなという具合に思ったようなことでございますけど、この緊急雇用事業の打ち切りによってですね、まあ、農産加工所もでございますけれど、その他にもですね、どのような影響が出てくるかなということを質問いたします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 野口議員の2つ目の質問でございます、国の緊急雇用事業打ち切りの影響についてということについて、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、まず雇用期間が最長1年間の緊急雇用事業におきましては、平成21年度が78人、22年度が重点分野を合わせまして62人、23年度予定が同じく62人で合計202人ということになっております。また最長3年間の雇用が可能で、それ以降は正規雇用に切り替えることを目指しておりますところのふるさと雇用再生特別基金事業では21年度が8人、22年度が14人、23年度予定が同じく14人であります。更に、単町の雇用促進事業として22年度29人、23年度予定が12人、合計で41人の雇用を創出いたしたところであります。

 本町ではこの制度を活用して、いままで必要性はあるもののなかなか対応できていなかった事業、これに取り組むことができ、併せて雇用の場を求めておられましたところの住民の方々に一定期間のなかではございましたけれども、つなぎとしての雇用を提供できたことは大きな効果があったものと存じております。

 ご指摘のとおり、来年度は重点分野雇用創出事業を除いて打ち切りとの方針が出されているところでございますし、その重点分野につきましても、事業規模、自治体配分など未だ明らかになっておりません。いきなり全ての対策をなくすということは、日々発生しているであろう失業者の皆さま方に、皆さま方のつなぎとしてその雇用の場が大幅に少なくなるということは認めざるを得ないところでございます。

併せまして、緊急雇用制度を活用して行った諸々の事業全てを、町単独で継続していきますことも、財政的に非常に困難なものと考えておりまして、国に対しましては制度の継続を強く要望いたしているところであります。

 こうした状況の中、本町では管理職からなりますところのプロジェクト検討委員会を設けて、役場業務への雇用制度についていろいろと検討を行ってきたところでございまして、その方向性として、一つは来年度は、町単独での緊急雇用対策は行わず、町の業務として必要なものには通常の雇用で対応していく。その中で、国の制度が活用できる分野については、その活用も検討していくというところでございまして、基本的にその考えで取り組んでまいりたいと思っております。

また、中期には町の直接雇用だけでは限界がございます。民間の力を活用できるような奨励制度についての検討を、また長期的には特産品の開発やコミュニティビジネスの推進による雇用の創出という検討結果を、先ほど述べました管理職によりますところの検討委員会で出しているところでございます。今後は、議会の皆さんともご相談をいたしながら、こうした方向性の中で町の雇用を確保、創出していきたいと考えておるところでございます。またお力添え賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。以上で答弁に代えさせていただきます。

○議員(5番 野口昌作君) 議長。

○議長(野口俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口昌作君) 答弁いただきましたが、質問のなかで申し上げましたところの農産物の加工施設のですね、農産加工所のふるさと雇用事業の関係、まあ2,000万ほどございますけど、これにも影響するかということをお尋ねいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 野口議員からの通告の文書のなかにそのことがうたってございませんでしたので、お答えをいたしませんでした。先ほど岩井議員の質問のなかでもこれからの取り組み、考え方というところでも少し触れさせていただいたところであります。担当課のほうから述べさせていただきます。

○農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

○議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。 

○農林水産課長(山下一郎君) 22年度、23年度とふるさと雇用で約2,000万ということで加工所の委託料のなかに含めておりますけども、24年度につきましては、この事業がなくなるということでございますので、今までどおりの加工所の委託ということでの委託料については、今までどおり予算化をするということになれば、当然影響が出てくるものでございます。以上です。

○議員(5番 野口昌作君) はい、分かりました。ではこれで質問を終わります。

岡田 聰議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。次、14番 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 私は原子力防災をどうするかということで1問だけ質問させていただきます。 

福島原発事故で原子力発電の安全神話が脆くも崩れました。とてつもない規模の地震、そして、想像をはるかに超えた津波によってメルトダウンという最悪の事故となり、大変な災害をもたらしております。今なお、何万人もの人々が避難生活を余儀無くされ、大変な苦労、そして苦痛を強いられております。島根原子力発電所から5060kmに位置する我々大山町民も無関心ではいられません。万が一の事態になれば、西風に乗って放射能物質が流れてくることが容易に考えられます。

そこで、町長に質したい。(1)原子力防災をどう考えどう対処するのか。(2)購入された放射能測定器の活用は。(3)将来的に、日本のエネルギー政策の中で、原子力発電の位置付けをどう考えるか。(4)もっと積極的に、自然エネルギー発電施設の公共施設への設置や、個人を含む民間の設置者への助成を図れないか。以上、町長の見解を質したいと思います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岡田議員よりの原子力防災をどうするかということにつきましてお答えをさせていただきます。4点の質問をいただきました。

まず1点目の、原子力防災をどう考えどう対処するのかということについてであります。この原発問題あるいは原発災害等につきましては、大変大きな問題でありまして、大山町単独で解決できる問題ではないということは、議員もご周知のとおりと存じます。

現在、県におきましては、島根原発事故により、島根原発から半径30㎞の地区、緊急防護措置地域、UPZということでありますけれども、これを対象とした避難計画を策定されている段階であります。

避難計画の対象地区は、米子市、境港市の一部の地域で、大山町を含めその他の地区につきましては、その後に検討をされる予定となっております。今後も県や国、近隣市町村と協力、そして連携をしてこの原発問題に対処していきたいと考えております。

次に2点目の放射能測定器の活用についてでございます。放射線測定器サーベイメータ、これが103日に納品されました。翌日の104日から役場の施設、あるいは各保育所、小中学校などでこれまで4回測定を行なってきております。

本町の測定の結果は広報だいせん12月号、町報の12月号に掲載いたしておりますけれども、0.040.10マイクロシーベルトということで、全ての地点において健康に影響のあるレベルではないというところであります。測定につきましては、今後も定期的に行なってまいりたいと考えております。

また、新聞報道等でご存じとは思いますが、国の2次補正予算これを活用して、県がモニタリングポスト、いわゆる放射線量の定点観測の施設でございますが、これを5箇所県内に設置されます。その設置箇所のうち、ぜひ1箇所を大山町へという要望を8月に鳥取県のほうに要望書を出させていただきました。専門家によります協議のもと、大山支所に設置をしていただくことが決定しているところであります。

次に3点目であります将来的に、日本のエネルギー政策の中で、原子力発電の位置をどう考えるかということについてでありますが、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの移行につきましては、今後のエネルギー政策全般にかかる国全体の問題であるという具合に認識をいたしております。国民的な議論等踏まえて、適切に検討をされていくものと認識いたしております。

4点目のもっと積極的に、自然エネルギー発電施設の公共施設への設置や、個人を含む民間の設置者への助成ということについてであります。二酸化炭素の排出削減を図り、地球温暖化を防止する観点から、国を挙げて取り組まれております自然エネルギーを用いた発電システムについては、その普及が求められているものの、発電システムの設置に要する費用は比較的高価であります。

 そのため町では、自然エネルギーによる発電システム等の設置者に対する助成制度として、大山町太陽光発電システム等設置補助金を設けて、設置費用の一部を助成することといたしておりまして、この普及促進に努めているところであります。

なお、本年度におきまして、この補助金の交付により発電のシステムを設置をされた方々の人数でございますけれども、121日現在で24名ございます。昨年の同じ時期に比べて6人の増ということになっておるところでございまして、今議会におきましても、太陽光発電システム等への補助金について、増額の補正予算の計上をしてご審議を賜っているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。以上で、答えに代えさせていただきます。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 中国電力の島根原発、これに関しての中国電力との安全協定についてもう少し加えたいと思いますが、原発から半径30キロメートルに地区、緊急防護措置区域、米子市の一部、それから境港が含まれるわけですが、県と米子市、それから境港市は、協議会を設けて事前に発電所が、原子力発電所が、増設や冷却水の取水、排水、これかなりの冷却水使うわけですが、それの関係、それから原子炉施設の重要な変更、それから原子炉の解体、これらについては、事前に協議事項としてくれと強い申し入れを行っていたようですが、どうも中電側は報告で済ませたいという意向のようでございます。なかなか近隣の市の米子市あるいは境港の要望どおりにはいかないようでございますが、それに隣接する我々大山町、実際にどう関わっていくのか、西部の町村、米子市、境港市をとりまく西部の町村、同じような危険を感じている。事故の際は、危険を危惧するところでございまして、西部の町村、一致してこれら対処しなければならないと思いますが、それらの話し合いといいますか、そういうことはやられているのかどうか。一つ伺いたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岡田議員よりのこの原発の防災ということについて、特に安全協定ということも含めながら、この町村の取り組みはということについてのご質問かと思います。

議員の思われるところ私どもも同じ思いを持っておりまして、現在、今朝の新聞でも、県とそして米子市、境港市、この原子力の安全協定ということについていろいろ議会のほうでも活発な議論をされたなかで、協定を結んでいこうという方向性を出されたという記事が載っておりました。まだ早いのではないかというような議論もあったり、いやまずそういった法的な形がとれるステージに置くべきだという議論のなかでのいろいろな活発のなかでのご判断だという具合に思っております。 

そういった状況を見させていただくなかで私ども大山町だけではなく、おっしゃいますように、近隣町村、西部町村会でも、この件については、活発に協議をし、意見交換をしてまいっております。

 ただお互いに感じ合っておりましたなかでは、原子力のこの防災の関係の等々についてあまり早い時期から周辺の町村のほうで、いろいろな声を発進していくということについて、県や米子市や、境港市のご努力やその状況を見守っていくということがまず大切なのではないのかなということで、ある面、そういった発言、発進ということについての表の中での取り組みは控えておったのかなということはございます。

ただこうして形が見え、この防災ということについても取り組みが見えてきた段階で、町村会としても、次の行動、次の協議、入っていくべきであるというような話し合いの中から、去る1118日でございますけれども、西部町村会首長が集って県の防災課にも来ていただいて、現状の防災、原子力防災の現状であったりとか、いろいろな意見交換をさせていただきました。そして、そこから、いろいろと状況の報告を受けるなか、我々首長だけではなくって、もっともっと担当者レベルでの情報交換、情報共有あるいは県との連携、そういった様々な取り組みをまず事務レベルでもしっかりと詰めていく、情報共有するというようなことをしていこうということで、いろいろな手配のなかで、来年の1月に、まずそういった会合を持つということであります。

また一方では、町村会として、こういった県、米子市、境港市の今の状況を踏まえて、我々も、一歩、形として行動として踏み込んでいく時期であるということのなかから、これは1215日の記事でありますので、14日、おとついでございますけれども、知事のほうに町村会長、日吉津村長でございますけれども、この要望等について話をするなかで、西部町村会においても、先ほど話のあった安全協定等についての踏み込みもしていこうというような要望、要請、県のほうにもそういった力をいただきたいというような話もさせていただいたところであります。

今後は、町村会としても、西部町村会としても中電のほうとのまず意見交換や協議や、そういった形のステップに入っていければというように考え、取り組みを進めていくところであります。以上です。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 30キロ圏内ということで、米子市、境港市、市民の2万数千人の避難計画をいろいろ検討されはじめておりますが、まあ起こらないとは思います。万が一、ですが、万が一起こることもあります。この避難計画のなかに西部の町村は、今現在関わって、話し合いに関わっているのかどうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 内容についての詳細について担当課長のほうから述べさせていただきます。

○総務課長(押村彰文君) 議長、総務課長。

○議長(野口俊明君) 押村総務課長。

○総務課長(押村彰文君) 先ほどの町長の答弁にもありましたけども、今、鳥取県、境港市、米子市で行っておりますのは、いわゆる安全協定に関することっていうのが重要な案件で協議されているところでございます。これからは、そのなかで、それぞれのまちの防災計画を立てるということになっておりますが、それは先ほど町長が答弁をいたしましたように、来年の1月から担当課長、担当者を集めて協議を開始をするということになっております。そのなかで、避難計画についてもこれから議論をし、策定をしていくということになるというふうに考えておるところでございます。以上です。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) エネルギー政策についてもう一度お尋ねしますが、まあ原子力は安全で、非常にコストが安く、効率的とこれまで言われて、かなりの設置が進んでまいっております。日本は54基の原子力発電所があり、世界で3番目だそうでございますが、そういうことで、かなりの日本のエネルギー消費のなかの20数%を担っており、非常に需要な位置づけでございますが、なかなかこれの転換というのが難しいところであろうかと思います。

原子力発電所、私なんかもあまり詳しいことは知らなかったんですが、調べてみますと、精錬し転換してえられたウラン235といいますか、それをさらにウラン数%を酸化物にして、固形物にし、ペレットといいますか、まあ一般的な日本の軽水炉、1番多い軽水炉の形でございますが、直径1センチ、高さ1センチのペレットに、酸化物に作りまして、それを一列に小さい管のなかに密閉して、発電所の燃料棒とするそうですが、これを核分裂を起こさせてその際に発生する高熱で蒸気を発生させて、タービンを回すというような仕組みだそうですが、まあ燃料の違いはありますが、火力発電所と同じ仕組みということでございます。 

しかしながら、燃料のウラン、核分裂したあとは、燃えかすのウラン、それからプルトニウムがかなり発生するということだそうです。このプルトニウム、言葉の意味は、「冥界の王」というそうですけども、まあ地獄の王様という形で、非常に毒性が強い。1グラムで18億人の接種量を超えてしまう、危険な接種量を超えてしまうというようなものだそうでして、しかも半減期が2万何千年という、本当に気の遠くなるような、処理の難しい物質でございます。国では、ニューモという原子力発電環境整備機構という組織がございまして、そこがその使用済み核燃料、それの処理についていろいろ検討施策を練っているそうですが、一時ニューモのテレビコマーシャルなんかもあったように思いますが、地下に何百メートルにも掘った地下に、その高レベルの核燃料の燃えかすを貯蔵するという、そういう計画をいろいろたてているようですが、かなりのその手を上げた自治体にかなりの補助をするという施策にも関わらず、未だどこの自治体からも正式に手が上がっていないような感じでございます。

 北海道の稚内の近くに、幌延町というところがございます。ここにどうもその機構の研究施設が作られているようでございます。地下350メートルぐらいまで掘り下げ、そこに核納施設を作って、使用済み核燃料を保管するという、最終処分場の研究が行われているようですが、このプルトニウム、もう一つやっかいなのは、8キログラムで核兵器が作れるということで、しかも普通の物質のように固めて保管をするということが、保存するということが難しい、ちょっと、僅かある程度集ると自然にその臨界に達して、核分裂を起こし始めるという非常にやっかいなもんだそうでして、地上に埋める、保管するにしても小分けにしてやらなければならない。実際に今、そこの研究所では、厚さ10センチぐらいのステンレスのこんな筒に、小分けに、あの使用済み核燃料を入れて地下へ保管というようなことでございます。まあその保管も300年間は、監視の必要があるということでございます。非常にやっかいなものでございます。イギリスで、日本の使用済み核燃料も、かなり何千トンと多くって、向こうでプルトニウムとりだし、いろいろやるような事業、やってたようですが、イギリスはすでにそのプルトニウム、取り出す炉、30年前に廃止ということで決めて、今その廃炉の事業を行っているそうですが、その炉の30年前に廃止、解体し始めて30年間たった今でも炉のなかの燃料棒が取り出せていないという、本当に原子炉の解体というものは、非常に難しい、やっかいなものでございます。

それから、福井県に廃炉の決った原子炉が一つだけございます。まあ福井県は結構原子力発電所が多いわけですが、若狭湾に15基あったんですかね。15基のうち1基はもう使えない、1基を廃止ということで、廃炉にして、それをその工程に入っているそうですが、この原子炉にしても造るまでにまあ住民の説得から何から50年近くかかった。それで稼動は25年間、それであとの廃炉、完全に廃炉に解体処理するまでにおよそ30年間は掛かるだろうと言われているそうでございます。本当にこんなことは全然分からない私らも、原子炉は夢のような発電だと思っておりましたが、使ってみれば非常に経済発展なんか、非常に大きな繁栄の夢を抱かせて実際にその繁栄の基礎となったわけですけども、これからはそれもなかなかかなわない、後の処置が難しいことで、大変なことだなと考えるところでございますが、こういう点を踏まえて今一度、町長の個人的な見解でございます、一つ将来的にどうすべきか、ということを一つお答え願えればと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岡田議員のほうでいろいろな思いを長く語っていただいたなかで、どう考えているかということかと思います。先ほどの最初の答弁のなかでも申し上げましたように、原子力エネルギーの原発からの縮小、あるいは撤退、そういった方向性というのは、今後の方向性としてあるべきであるというぐあいに自分としては考えております。

ただ、それに応ずるところの再生可能エネルギー、これの状況、これが早急に安定したものになっていくのかなということもあるわけでありまして、こういった議論は、本当に国のレベルで、しっかりと協議、議論されるところであると思いますし、またそういった情報がしっかりと我々国民にも伝わってくるということが必要であるという具合に思っておるところであります。国レベルでそして、国民の、我々の納得するところのなかで方向性が示されるものと思っております。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) 自然エネルギーについて、再度、問いたいと思います。再生可能なエネルギーのなかで、太陽光発電が1番普及しやすい発電の方法かと     思いますが、西部でも南部町あたりは、庁舎、法勝寺の本庁舎、それから天萬の天萬庁舎も屋上に設置しております。かなり大規模な太陽光発電、施設でございます。

それから、最近の新聞で、日南町が、2.2ヘクタールの町誘致に、ベンチャー企業を誘致して、メガソーラーを設置するというような計画でございます。先ほどの原子力発電、いつまでも頼れないという前提がございます。そこら辺り、太陽光発電、今一度、町主導でもう一つ、普及がはかれないか。町長のお考えを質したい。

それともう一つこれまで補助金、それぞれ町の補助金を太陽光発電施設に対して、補助金を手厚くしていますが、これまでやられてこられた1件あたりの限度額、県内のをみますと、米子市、境港市などは非常に低いわけですが、大山町は1件あたり288000円でございますか、それに対して、ほかの町村をみますと、かなり高い数値を補助を手厚くしております。  

30万円がかなり多くて西部の日吉津村、それから伯耆町は60万円という非常に高額な補助金を出しております。県のニューディール政策事業、鳥取ニューディール基金事業ですか、これによってまあ県の3分の2を補助しておりましたが、国の補助がなくなる、23年度限りでなくなるということで、県も3分の1を2分の1に下げるというような状況でございますが、来年度以降、町として今までどおり町の単独費用を使ってでも、今までとおりの補助率、補助すべきだと思いますが、町長のお考えを。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 岡田議員から再生可能なエネルギーへの対応ということのなかで、まあ太陽光ということについての取り組みどうかということの質問かと存じます。           

まず、町での太陽光の取り組みということにつきましてはすでに議会のほうからのご理解もいただき決議いただいてすでに名和の小学校のほうで、その大規模な太陽光の発電の取り組みをいたしているというのが現状であります。今後の捉え方でありますけれども、国のほうでもこの再生エネルギーの関係について、議論が進んでいるところでありますけれども、大切な買取価格等の示しがまだなされておりません。マスコミのほうでもいろいろな報道がなされているところであります。まあそういった状況を踏まえるなかで今後の取り組みというのは、町としては、判断をしていくことが肝要ではないのかという具合に考えております。

 補助金ということについてでありますけれども、これも町としては、特に新エネルギービジョンを作成をして、その策定をして、その取り組みをいろいろな分野で自然エネルギー等々を活用したあるいは再生エネルギーという捉え方のなかでの取り組みをしている経過がありまして、その太陽光についても旧町の時代から、それぞれの町村で取り組みをし、合併をしてからも、その取り組みを継続してきている状況も今日あります。そういった状況を踏まえて、現在の町としての補助金の制度があります。まあ近隣町村の状況はそれぞれの歴史、経過であったり、考え方のなかで額の本当に大きな開きがあるわけでありますけれども、町としては今の状況を踏まえていきたいという具合に考えております。24年度、新年度ということについては、担当課のほうから査定という形でこれから素案があがり、私どもの方で協議をしていく、検討していくということであります。担当課のほうでの考え方としての状況を少し述べさせていただきたいと思います。

○企画情報課長(野間一成君 議長、企画情報課長。

○議長(野口俊明君) 野間企画情報課長。 

○企画情報課長(野間一成君 ) 24年度に向けての考え方でございますけども、従前から本町におきましては、国と同額の補助をしてまいりました。ここ3年間につきましては、それを1.5倍にしての補助ということで取り組んできておりまして、この考えを要求をしておるという状況でございます。以上でございます。

○議員(14番 岡田聰君) 議長。

○議長(野口俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田聰君) ちょっとすみません。聞きとれなかったんですが、24年度は、どうされますか。もう一度。

○議長(野口俊明君) ただいまの野間企画課長の説明が聞こえなかったということでありますので、再度説明をお願いします。

○企画情報課長(野間一成君 24年度につきましては、担当課といたしましては、前年どおりの考え方で、国の1.5倍で要求をしておるところでございます。

○議員(14番 岡田聰君) 終わります。

米本隆記議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 次、2番 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) はい、昼前で皆さんお腹が空いていると思いますけども、まあ眠気はないと思いますので、しっかりと答弁をお願いしたいとします。

私は今回2問質問させていただきます。

まず1問目ですが、 土地購入金額は適切かということでお聞きしたいと思います。今年の3月からずっといろいろと物議をかもしました地域休養施設山香荘の改修につきましては、9月議会で一応団体意思として建設するということが決定をいたしました。しかし、その議案の中にですね、土地取得の予算としまして、600 万円が計上してありました。実際には、先日500万円ぐらいでしたかいね、売買契約を結んだということを聞いておりますが、約1ヘクタールの山林の購入にしましてはちょっと高いんじゃないかというふうな感じがしております。以前、執行部からの説明では、山香荘建設当時との事でありましたが、それはバブル期の事であって、今の価格とは相当の開きがあるように思います。先日、遊休町有地の価格を見直して販売するとありました。説明では、そのあたりの価格を参考にしてとありましたが、これもバブル期の約30年前ぐらいのものでないかというふうに思っとります。   

これは私の水田の例で申し訳ないですが、これ光徳地区にありますけども、私のところは水田1反が評価額約10万円、1反といいますか1000平米ですね、これ10万円です。谷あいで日当たりが悪いところで評価額10万円、それを20万円でどうですかといってもなかなか売れない。それに比べて、これも聞いた話なんですが、9号線沿いの町長のお膝元、国信当たりでは40万円ぐらいでどうですかと言ってもなかなか売れません。条件が良くてですよ。それなのに、雑木が生えているような山林に、1000平米、10a当たり50万円掛かるというのはどうでしょうか。町道の購入金額と同じという事で説明を受けておりますが、道路拡幅の場合に畑地を購入すると同じなのでしょうか。私は山林よりも畑地のほうが高く評価されると思っておりますが。それに加えて町道の新設時ですけども、畑地、水田、山林、雑種地全て同じなのでしょうか。山香荘の建設当時の価格と言われましたけども、あそこがすべて山だったというふうに私は考えておりません。畑地もあったと思います。そういったところと比べてどうなんでしょうか。このたびの金額は私はとても高いように思えてなりません。この町の取得基準というのはどうなっているのか、これについてバブル期と今と、やはり価格の設定は違うと思います。町長はどのように考えておられるのかお尋ねします。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) はい。米本議員から土地購入代金、購入金額が適切かということについてでございます。お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、基本的には、公共用地の取得にあたりましては、適正な価格で取得をするということは言うまでもないことであります。町民の方々の貴重な財産を町民の方々の税金を使って買収、購入をさせていただくわけでありますので、高すぎても低すぎてもならないものではないかという具合に考えるところであります。

併せまして、低価格でその購入を試みて地権者の方々と合意できなかった場合には、必要な事業執行に支障を来たすわけでありますので、やはり適正な価格というものが求められるものと考えております。大規模な買収、購入の場合には、予め不動産鑑定士の鑑定評価を受けることが多いわけでございますけれども、町道敷地の購入、買収など小規模の買収の時にもその都度鑑定を行なうということは、経費の面だけでなく無駄もあるために、合併後の大山町では町道敷地買収の基準単価を予め定め、この単価により買収交渉を行うことといたしておるところでありまして、基準価格は宅地、田、畑、山林毎に定め、山林の場合には、地域によって平米当たり300円から700円までといたしているところであります。今回の名和地域休養施設の場合は、神田地区の単価が500円とされているところでございまして、これを基準に一筆買いであるということ、また立木の補償費、これも含めるということ、町道と異なり課税対象物件であるということ等プラスあるいはマイナスの状況を勘案し、結果として平米あたり500円という買収の単価を求めさせていただいたところであります。

なお、先ほど米本議員のほうから質問のなかで、特に私の集落であります国信のあたりでは、聞いた話だけれども、40万だというようなお話しがございました。本当に聞いた話という形で、ここにこういう形で表現されることが適切なのかなということを申し上げて、言葉に代えさせていただきたいと思います。私は初めてこの数字等を聞かせていただきましたことをお伝えさせていただきます。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) 町長が初めて国信あたりがそのぐらいだっていうこと、金額を聞かれたっていうことで憤慨されているってことは大変申し訳ありませんでした。以後気をつけさせていただきますが、ただ、これを私はある方からお聞きしまして、こういう表現を使わせてもらいましたということはお伝えします。

 今、町長のほうから神田地区の評価が500円とされておるということで、まあこのぐらいが妥当だということでお聞きしましたけども、ただ私はですね、この一筆で、全部買われたということで、何ていいますか、面積的にも広くなったと言われていますけども、実際には、グランドのほうに使われるのが、4,000平米弱だったというふうにお聞きしております。

 つまりその、そこのあと残地につきましては、駐車場との一応案もお聞きしましたけれど、まだ実際にはどういうふうな活用方法かというのは、聞いておりません。必要な部分で良かったでないかなという考え方もありますが、例えば、以前、ここの山香荘をこういうふうにグランドを、多目的グラウンドを作って開発する場合に、町道なんかの拡幅もするというような話もあったというふうに思います。ただ、そういう時にですね、今ここの、何っていいますか、山林、まあ私から見たらグランドの先、今のあるグランド、多目的でなくてあそこはアーチェリー場でしたかいね、あれの先側の本当に谷になったところの平米が500円、じゃあ今度、町道拡幅される場合に、何ていいますか、道路沿いの田畑、田畑でない畑ですか、これを購入されるようになるとまた格段と金額的に上がってくるじゃないかなというふうに思います。私は、この町が、必要で変わるっていうことは分かりますけども、例えば、本来町道の拡幅なんかする場合に、そこならもうちょっと買ってくれよ、とかという話が出ることがまず一つ懸念されますし、それからもう1点、今の金額で、じゃあ畑地の金額、換算する場合には、またおっきな金額になるというふうな私考えをしております。そうすると、これは、一応30年前の話だということで、買ったときの金額からだいたいこのぐらいだという話を聞いたんですけど、今の答弁でいきますと、もうこれは基準単価を定めておるということですけども、いったいこの基準単価というのは、いつ頃決められて、されたのか、そのへんのところは、ちょっとお聞かせ願いたと思います。   

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 米本議員からのご質問については、担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。なお、質問のなかで、聞いた話ということでの国信の価格ということでの話がありました。敢えて述べさせていただきますけれども、こうした公の場で、聞いた話、そしてその金額、そういったことが示される、述べられることが本当に適切なのかなということをもう一度述べさせていただきたいなと思うところであります。詳細について担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。 

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。町道の買収単価だけに限りますと所管は建設課となりますけれども、その前段がここの地域休養施設の用地の買収というのが前提になっているようでございますので、私のほうで、全般的にお答えさせていただきたいと思います。

まず、ご質問の前段にございましたなかで、山香荘が建設されたときの単価を基にというご質問もございまして、ちょっと当時の旧名和町の職員さんにも確認をしてみたところですが、そういったご説明をですね、させていただいたちょっと記憶がないものでございまして、まあそのあたりにつきましては、あくまでも今回の単価検討にあたりましては、現在町で定めております基準単価、これをですね、もとに立木補償費、あるいは議員も言われました一筆買いであるということ、そういったようなことを勘案いたしまして、単価設定をしたということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。

なお、基準単価でございますけれども、町道につきましては、平成18年度、合併以降でございますが、基準値を設定がしてありまして、そこの不動産鑑定、これによりまして地域のいわゆる、どういうんですか、それぞれの地目ごとにそれぞれの地域ごとに、それぞれ係数を設定がしてございまして、田はいくら、どこどこの田はいくら、畑はいくらといったような形で、基準が設定してあるものであります。それと、ご質問のなかでもありましたけれども、公有地を販売する場合の単価設定の場合、それに要しました経費も含めるものでございますので、単純に比較ができるものではないということもご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) だいたいその購入金額につきまして、いろいろと今聞いただけでだいたい分かったような気がしますし、分からないところもちょっとあるかと思います。あのもう一点だけちょっと聞かせてください。

 町道の建設する場合に、最後のほう、聞いたんですけれど、町道の建設、あっ、拡幅される場合、その購入されるときに、例えばその広いところの一部だったらまあ分かりますけど、例えば町道沿いの3畝、5畝のところで「ちょっと通るよと、売って下さいよ」といった時に「いやちょっとこれだったら全部買ってくださいよ」とか言われた場合に、今の一筆買いであると言われましたけども、そういったときにはどうされるんでしょうか。そのへんのところ、再度聞かせていただけませんか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 担当課のほうから答えをさせていただきたいと思います。

○建設課長(池本義親君 議長、建設課長。

○議長(野口俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本義親君) 町道を拡幅する場合に、一筆全部買収するかといった内容かと思います。こういった場合には、必要な面積だけを買収いたします。で、広い土地でありますと、まだ残ってる土地が、大きく残るわけなんですが、極端に狭い土地で、一部を買収するといった場合には、残地保障といった別な計算方法がございます。それはそこの場所によってそれぞれ違いますので、その都度計算方法が違ってくるといったところであります。

○議員(2番 米本隆記君 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) なぜ、こういった質問をさせてもらったかといいますとですとね、山香荘の開発につきまして、その地元周辺の開発っていうか、町の拡幅っていうことが執行部のほうからも出ておりましたから、そのへんのほう確認させていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきました。だいたい分かりましたので、次の質問をさせていただきます。

どうなる旧光徳小ということで、質問させていただきましたが、実は今日のはじめに岩井議員のほうが申し上げられたように、この一般質問の通告が、127日まででしたので、ちょっと状況が変わってしまってますが、再度お尋ねしたいと思います。だいたいの内容的なものは、お聞きさせていただきましたんですが、この印刷工場が、光徳小学校の跡地に進出を、とありましたけど、何ら聞いておりませんで、内容的なものを聞いておりませんでした。地元のほうは雇用創出という意味合いからもまあいいでしょうということで、合意したと思うんですけれども、町長は現在の状況というのは、本当にどうなっているのか、再度お伺いしたいと思います

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 米本議員のほうから、どうなる旧光徳小ということで、ご質問いただきました。先ほど議員のほうからも、先ほどの岩井議員の質問と重なるところというお話しもございました。私の答弁も重なる部分が多々あるところでありますけれども、述べさせていただきますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、今年の3月の1日に、進出の協定書に調印をいたしましたところの中国の即墨市の金龍プラスチック工業、この進出計画に大幅な遅れを生じるというところでございます。先ほどの岩井議員さんにも述べさせていただいたところでございます。中国の国内事情等によって、日本における現地法人設立の手続きがなかなか進まなかったということでございまして、この秋になり、ようやくいろいろな手続が進んで、今週会社の設立、そして先日建物の賃貸借契約締結となったところであります。当初の見込みよりもかなり遅れはいたしましたけれども、今後、従業員の募集等に取りかかられるものと伺っております。

昨日、金社長がお越しになり、私も直接そのお話を伺いその熱意をまた感じ、是非ともその取り組みを成就していただきたい、大成していただきたいなと思うところでございます。今後はその取り組みが一つ一つ順調に進めていただくものと期待をいたしておるところであります。以上で言葉に代えさせていただきます。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) この件につきましては、先ほども言われたように、1212日と14日にも、新聞のほうにも掲示になりました、あ、13日と15日ですか、新聞のほうに出ました。内容的には、私も、読ませてもらって金社長が、すぐにでも操業したいというような気持ちを持っておられるということを読み取れましたけれど、実は、先ほども答弁の中にありました。31日に進出協定書に調印されております。それでまあ、この件については、2月議会でしたかいね、説明いただきまして、3月に1日に調印するという話でしたでしょうか。そういった話もお聞きしたと思っとります。ですから本来でしたら、私は、この環境調査、この12月議会の一般会計の補正のほうで出ておりますけれど、光徳小学校の環境調査ですか、166万円計上してあるんですけども、3月、4月でもう本当に、当初の予定であればしてあったというふうに思うんです。で、これがこの12月議会に環境調査が計上してあるということは、逆に言ったら、こういう言い方ごめんなさい、執行部のほうは、先ほどの答弁のなかで、1212日の5時過ぎまで分からなかったということを答弁されておりますけれども、実際には、もうちょっと時間が掛かるよということ自体は、この3月自体でご存じだったのかなと、というふうに勘ぐっちゃいけないんですけれど、思うわけですね。そのへんのところどうだったんでしょうか。

 町長、そのへん再度ですね、お聞きしたいと思いますけども、何故、本来でしたら、もしも進出が、3月に進出協定して、もしも来られるということであれば、環境調査というのは、4月、5月にもうちゃんとしてあったと私は思うわけですが、このあたりどうでしょう。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 米本議員の質問にお答えさせていただきます。詳しいところは担当課のほうからも述べさせていただきますけれども、金社長のほうからも話がございましたように、この現地法人の設立、いわゆる日本での会社としての登記 の完了ということについて、一生懸命その取り組みを現地の方で取り組んでおられたところでありますけれども、なかなかその取り組みが、進んでいなかったという状況のなかで、今日にいたってきたというところであります。まあそういった状況を踏まえながら、またJETROさんとのいろいろな情報のやりとりのなかで、このたびの運びをさせていただいているという具合に思っているところであります。詳しいところ担当課のほうからに述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。 

○観光商工課長(福留弘明君) ただいまの環境影響調査等につきます予算計上の時期ということでお尋ねいただきました。これまで町長の答弁にございましたとおり、なかなか進出、具体的な進出時期を掴むことが難しかったところでございます。秋に地元自治会の皆さんとこの旧光徳小学校の今後についてご意見を交わした、伺った機会がございまして、この際に話題になったところが、この環境に対する影響のことでございました。これにつきましては、進出する前の状況を把握する必要があるということで、まあ進出が決まる、決って現実に進出してくる直前の数値を計測する必要があるということで、この今回、12月議会の補正予算を検討する頃にはですね、11月には来日されるのではとか、12月になるのではとか、そういったようなことがございましたので、この12月議会で計上をさせていただいたということでございます。

○議員(2番 米本隆記君) 議長。

○議長(野口俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本隆記君) もう1点お聞きしたいと思います。実は、昨日の新聞のなかに、一応この金龍プラスチック株式会社、まあ法人作られましたけれども、一応10年間の契約というようなことが書いてあったんですけども、まあ社長とまあ対談されておりますけれど、その10年先の後は、以降のことについては、そのお話しされたのか。それともう1点なんですけども、賃料が約60万円ということ、まあ10年間で600万円ということは新聞のほうは書いてあるんですけれど、以前副町長だったでしょうか、全員協議会のなかで話をされた時に屋根の修繕なんかもうちょっと、雨漏りとかそういうのが心配されるんで、そういったところは、進出される方に見てもらいますよというようなことを言われたような記憶があるんですが、その2点についてお聞きしたいと。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 先ほどの質問の詳細については、担当課のほうから述べさせていただきたいと思いますけれども、この契約の内容等々については、本当に当初の議会の皆さん方のほうに、説明をさせていただいてから、かなり時間がたってしまったという状況ありますけれども、期間が延びたということが変更の大きなことでありまして、内容等については、当初と変わっていないということを述べさせていただきたいと思います。

○副町長(小西正記君) 議長、副町長。

○議長(野口俊明君) 小西副町長。 

○副町長(小西正記君) ご質問がありました10年以降の契約でございますが、取りあえず10年の契約を結んだ後、それ以降については、時期みて到来するまでに次の方法を検討するということにしております。議会のほうでもこういろいろご意見があったように、売却あるいはそういうことは町のほうが保有しておくべきだというようなご意見もありますので、議会の方々とご相談しながら対応していきたいというふうに思っております。

 それから施設の修繕関係につきましては、今の現状のまま、お貸しするということでございますので、修繕等があった場合には、基本的には金龍さんのほうで、修繕をしていただくというふうな考え方でございます。以上です。         

○議員(2番 米本隆記君) 終わります。

西尾寿博議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 1時になりましたので、午前中に引き続き一般質問を再開いたします。次の質問者、8番、西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) はい、議長。8番の西尾でございます。今回は1問の質問したいと思います。

小学校、中学校教育についてでございますが、いつの時代も親にとって教育への関心は相当高いものです。43年ぶりに実施された全国一斉学力テスト、全国学力学習状況調査というようですが、この結果も気になるところだと思います。日本は資源の少ない国でございますが、その分、勤勉と技術力で、経済大国として長い間世界をリードしてきました。その裏づけには優秀な人材と、国民すべてが一定水準の学習能力があったと言われています。しかし、昨今、日本のレベルが落ちたのか他の国が伸びたのか、先進国の中では下位のほうになっているそうです。

さて、学力テスト、全国学力・学習状況調査の結果をもとにしたデータ分析がなされたと思います。そこで、次の質問をしたいと思います。 

一つ、福井県、あるいは石川県とか東北各県が優秀のようですが、鳥取県の県としてのレベル、そして、大山町各校の学力の実態はいかがですか。2番目、今後、分析の結果として、生徒の学力の向上、その具体的な取り組みはどうでしょうか。3番目、幼小連携教育など、あるいはまあブックファースト、ブックセカンドとあるわけですが、教育先進地として頑張っている大山町ですが、その手応えはいかがですか。また、特色ある教育実践はありますか。4番目、早急に対処しなければならない課題はなんでしょうか。5番目、学習には当然、体力、気力も必要です。大山町の取り組みの成果は、あるいは中身はいかがですか、お伺いいたします。

○議長(野口俊明君) えー、西尾議員にお聞きします。ただいま3番目の質問につきまして、おたくは幼保一体教育ということで書いておられますが、今言われたのは、幼少、(「連携の間違いでございます。ま、あとでまた」と呼ぶ者あり)はい、ならそういうことで答弁のほう願います。町長、森田増範君。あっ、失礼。教育委員長職務代行者 湊谷紀子君。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) まず、鳥取県の学力のレベル、そして、大山町の学力の実態についてのご質問にお答えします。

文部科学省は、平成19年度から小学校6年生と中学校3年生を対象に、「全国学力・学習状況調査」を実施しました。調査は、国語と算数・数学の2教科で、それぞれ、基礎的・基本的な知識・技能に関する問題、(A)問題とそれらの知識・技能の活用に関する問題、(B)問題とが実施されています。また、学習意欲や学習環境等に関する質問紙調査も合わせて実施されています。

今年度も、4月に実施される予定でしたが、東日本大震災のため中止となり、最新の結果は昨年度のものとなります。このことにつきましては昨年度も議会でご質問をいただき、重なる部分もあるかとは存じますが、改めてお答えいたします。

昨年度の「全国学力・学習状況調査」の結果をみますと、鳥取県は小学校、中学校ともに国語のA問題、B問題、算数・数学のA問題、B問題に全てにおいて、全国平均を上回っております。特に小学校については、平均正答数が全国でもかなり上位に位置しています。

大山町の結果につきましては、西尾議員さんもご存じのとおり、昨年度の広報「だいせん」11月号、12月号や大山町教育委員会学校教育課のホームページに掲載しております。学校によって違いはありますが、大山町全体の平均を見ますと、小学校は、国語AB、算数ABともに県平均と比較してやや低く、全国平均と比較すると、国語AB、算数Bはやや高く、算数Aがやや低い状況です。

中学校は、国語AB、数学ABともに県平均と比較してやや低く、全国平均と比較しますと、国語A、数学Aはやや高く、国語B、数学Bはやや低い状況です。

 2、次に、今後、生徒の学力向上への具体的な取り組みはという質問についてお答えします。

 先ほどの質問で触れた「全国学力・学習状況調査」が実施されるようになり、各都道府県や、市町村、さらには各学校の学力等の状況を客観的にとらえることができるようになりましたが、大山町では、独自に市販の学力調査も活用し、学力等の実地把握を行っています。

 大山町におきましては、教育委員会と学校とで学力向上プロジェクト会議を設け、町全体の調査結果を分析するとともに、それぞれの学校の調査結果を細かく分析し、各学校の取り組みについての情報交換などを行いながら、課題解決に向けた取り組みを進めているところです。

 児童・生徒の学力向上のためには、教師の指導力向上や指導方法の工夫改善が欠かせません。これまでもそれぞれの学校で研究テーマを定め、校内研究を実施しておりますが、外部の指導者を積極的に招くなどして、学校に働き掛けたり、町内の小中学校に積極的に参加を呼び掛け他校の取り組みについてお互いに学び合ったりしながら、より充実した研究を進めていくようにしております。

一方で、大山町の大きな課題の一つとして、家庭学習の時間が全国平均、県平均を大きく下回っている状況があります。これまでも各学校で、家庭での学習の習慣化に向けた取り組みを進めておりますが、来年度、各学校の成果を持ち寄り、大山町版の「家庭学習の手引き」を作成し、保護者に配布するよう計画しております。そして、その「手引き」をもとに、家庭とも連携を図りながら、大山町全体で基本的な生活習慣を見直し、しっかりと学ぶ習慣を定着させていきたいという動きを作っていきたいと思っております。

 3点目は、幼保一体教育などの教育施策の手応えと、特色ある教育実践についてのご質問です。

 大山町では、先進的に取り組んでおりますのは、「幼保一体教育」と言うよりも、「保小の連携」かと存じますが、先の杉谷議員さんのご質問でもお答えしたとおり、大山町では平成18年度から教育委員会事務局に幼児教育課を設置し、保育所を教育委員会の管轄としました。

 その上で、小学校教員の1日保育体験研修や保育士の1日小学校体験研修、小学校教員の1年間保育所派遣研修などの他の市町村にはない特色ある取り組みを進めております。そのため小1プロブレムなどの解消など、保育所から小学校への円滑な接続が進められてきております。

 このほかにも、本のある町づくりや全小中学校への司書の配置などの読書推進の取り組み、各小中学校での芸術巡回公演の実施など、芸術文化活動充実した取り組み、そして全中学校における赤ちゃんふれあい体験の実施、5歳までの子どもを持つ親を対象とした「子育ての旅」などが、本町の特色ある教育実践と思われます。

 早急に対処しなければならない課題は何ですかという質問についてお答えします。

 現在、早急に対処しなければならない課題と言うべきかは判断が難しいところですが、重点課題として考えるのは、先に述べた、家庭学習の習慣が身についていないという課題のほか、将来に対する夢や目標を持っている子どもが少ないという課題です。このことは、大山町だけでなく、鳥取県あるいは日本全体の課題でもあり、様々な背景が考えられます。これまでも、各学校で課題解決に向け取り組んでまいりましたが、今後、町全体での課題解決に向けた施策を進めていきたいと思っております。学力だけではなく、道徳や人権教育などの徳育の学習にもさらに力を入れたり、入れていきたいと思っております。

最後に、学習には体力、気力も必要であり、その取り組みの成果はという質問にお答えします。西尾議員さんのご指摘の通り、しっかりと学ぶためには、体力や気力が充実していることが大切です。町内の各小学校では、放課後の陸上練習や水泳練習にも熱心に取り組んでいます。各中学校では、部活動や駅伝練習などにも力を入れ、児童・生徒の体力の向上を図っています。また、朝マラソンを実施している学校もあり、文部科学省が毎年実施している、新体力テストの結果を見ても、大山町の児童・生徒の体力・運動能力は、県平均や全国平均と比較してもおおむね高い状況にあります。

 ただ、体力づくりの取り組みには学校での違いがあり、そのことだけが要因ではありませんが、結果として、授業中の声の大きさなど、児童・生徒の活気に若干の差を感じるのもまた事実です。学校ごとの特色があることは良いことですが、大山町の児童・生徒全体の体力向上を進めていくために、学校ごとにいっそう工夫していくことが必要と考えております。

○議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) 先ほどの3番でございますが、議長の指摘のとおり、幼小でなく幼保小の一体じゃなくて連携ということで、教育委員会のほうで、よろしくはかってもらったと、ありがとうございます。

えーとですね、言うまでもなく、市町村の教育委員会の目的は、地域の児童の学力全体を底上げすることだというふうに理解しております。そしてこの全国一斉学力調査ですが、1956年から1966年の11年間にわたって行なわれてですね、2004年から中山成彬さんですかいね、の方の提唱で、また復活しだしたということだそうですが、この調査については、開示あるいは非開示、ということで鳥取県も非開示ということを決定したにも関わらず、(……………………………………………………発言取り消しを許可した部分、33字削除………………)訴訟がおき、開示をするということになったのかなというふうに思いますが、そのへんの流れをですね、ちょっとよく分からない面があります。と、いうのは、各都道府県でさまざまな開示のやりかたを実施しているということになっておると思います。このことは、今後、この調査は、どのように移っていくのかということもまた関係すると思いますので、大山町の考え方、あるいはこれからの取り組みを一緒にですね、説明していただければなあというふうに思います。 

そして最初の質問に対してのお答えでございますが、プロジェクト会議を設けたと。どのような取り組みをなされているのかなあと思います。そして、私が注目しておるのは、この幼児教育の充実、これを何とかですね、この中学校、あるいは高校までと私は思っているんですが、これを影響、良い方向にですね、影響していってですね、学力の向上につながればというふうに思ってるわけですが、そのへんの具体的な取り組みはあるでしょうか。

5番目の回答でございます。教育長は、校長時代にですね、取りあえず大きな声で挨拶する子ども、そして取りあえずマラソンさせるんだというようなことをおっしゃっておりました。まあ早朝マラソン、朝マラソンというんですかね、まあやっておるということですが、まあ体力的には、田舎ですから広々とした運動場があり、大きな体育館があってですね、いろんな競技が同時にできるというようなことで、体力がまああると思います。が、しかし最近、新聞なんか今年だけなのかと思いますが、新聞をみていると、大山町内の中学校駅伝からですね、2校、男子は2校でしたですかね、それも確か後ろのほうだったと思います。女子は1校も参加できなかったというふうに記憶しておりますが、このへんはこの整合性どうなのかなとまあそれだけではありませんので、体育というのは、まずそのことについてお答え願います。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 全国学力調査は、各学校や保護者に対しては、一つの目安として、決してあの、競争意識のあおるものではありません。そして自分たちの生活状況を反省する意味でも、大事な調査であるというふうに認識しております。

それから幼児教育の向上ですけども、まあ学力も大事ですけど、学力はやはり、家庭や地域、みんなの力で恒常的にするものだと思っております。地域の方の様々なボランティアの方々、音読ボランティアとか、いろいろな方に学校に関わっていただいて、そして子どもたちのそういう力、コミュニケーション能力や感謝する気持ちをやはりそういうものも幼い時にはとても大切だと思います。学力も、そういった事が底辺にあって、向上するものだというふうに感じております。

 あと詳しいことは、学力調査のことや、体力のこと、プロジェクトのことは、教育長がお答えいたします。   

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 西尾議員さんのご質問にお答えします。これが今年度、実際はやりませんでしたけれども、の小学校6年生の国語のA問題、B問題というやつと算数のB問題、で、大事なのは、この質問紙の調査だと私は思っております。やっぱり、昔から「生活の律っせざるところ学成り難し」という言葉がありますけれど、やっぱりここでどれぐらい寝ているのか、どれぐらいテレビを見ちょおるのか、どれぐらい本読んでおるのかってっていうのが、全て聞かれております。これと相関して考えなければならないなあというふうな気が1番目にしております。

 さて、あの開示のことでございますけれども、文部科学省が言われましたように、   40何年ぶりに全国学力学習状況調査をするときにですね、1番心配しましたのは、過度な競争になってはならないということでございます。で、文部科学省が発表しましたのは、県の平均は、平均の正答率です、は全部47都道府県を出しました。ただし、各市町村ごとの分についてはですね、出さないというのが、根本的な考えでございます。ならうちの分についてはどげなるかということが出てくるかと思いますけれども、町の教育委員会では当然、平均正答率がどれぐらいだとかっていうのは入ってきます。で、私はその正答率が高かった、良かったということだけではなくてですね、やっぱりこういう学力のことはですね、町民皆さん、あるいは保護者皆さんと共有すべきもんだろうというふうに思っております。

で、そこでこれは、大山中学校の、どこの小中学校もですね、全国の平均、鳥取県の平均、それから自分のところの学校の平均正答率というのを全部こういったグラフにしましてですね、保護者の皆さんには、お伝えしている。また私はお伝えすべきだと思っております。そういった流れで、今後も大山町としてはやっていきたいというふうに思っております。

 さて2番目のプロジェクト会議のことでございますけれども、それぞれの学校は、1番この大事だなと思いますのは、この3年やりましたときにですね、やっぱり大事なのは、経年変化が見られるということですね。去年はこげだったけども、今年はそういう取り組みをしたら良くなったと。本を読む子も増えてきた、あるいはテレビを見る子が3時間見ている子がいっぱいおったのに、2時間に減ってきただとかですね、やっぱりその続けてやる、しかも悉皆でやるということがとても大事なことでないかなあという気がします。去年からですね、抽出になりました。私は抽出はですね、私の考えですけれども、それぞれの子どもさんを伸ばしていくときにはですね、全体の傾向見るには抽出でもいいと思いますけれども、やっぱりその学校のこれからいく道すがらをみる上にもですね、やっぱり悉皆調査が必要なんじゃないかなという気がしております。

で、大山町では、小学校3年生から4年生、5年生、6年生、中学校1年生、2年生、3年生のテストをやってですね、例え国が中止だとかですね、そういったことになってもやっぱりきちんとした流れってていうものは、大事にしたいというふうに考えております。

 3番目の幼児教育の充実ですけれども、おっしゃいましたようにとても大事なことだと思います、特にですね、生活がきちんとできておるというのがですね、1番私は学ぶってていうには、聞くことだと思いますけれど、耳を傾けて聞く、視聴覚の「聴」という字だと思いますけども、どの学校にいってみましてもですね、ああここ頑張ってるなという教室はですね、先生が話されることをしっかり聞いております。で、そういうことはですね、やっぱり3歳では無理だと思いますけれども、4歳なり5歳になってくるとですね、保育士の先生方から言われることが、きちんと顔を見て、目を見て聞ける、というそういうようなこと必要なんじゃないかなという気がします。

4番目の、やっぱり言われましたけれど、私も忸怩(じくじ)たるものがありまして、やっぱりそのマラソンだとか、駅伝だとかっていうもんの良さってていうのは一体なんだろうかなっていうことを考えてみますと、やっぱり人との闘いではありませんで、自分との闘いで今まで、3キロ17分も18分も掛かっていたのが、1ヵ月練習したら1分縮まったとか、またやったらまた縮まったとか、やっぱりそういうその頑張る力ってっていうのが勉強も含めまして、いろんな形で波及してくるんでないかな、それがまた人との、人は一人で生きていけませんので、協調したりですね、人のいいところを見つけたり、お互いに手を組んで、頑張っていく、そういったことにつながっていくんでないかなと思っております。長くなりましたが。

○議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) 学力この調査にですね、固執するわけではありませんが、教育長のほうから悉皆という言葉が出ました。大変難しい言葉で、全員の子どもを対象と、もれなくというようなことだそうでございます。これの意味合い、このした意味合いというのは、まあ早稲田大学のえらい人、安彦さんという方が提唱したり、あるいは文部科学技術調査室の戸澤幾子さんという方がですね、これについての見直しというようなことも出ております。これについてはまたあとで述べたいと思いますが、この実施ですが、4回、本年が5回目だったわけですけども、震災のために中止と。しかし大山町は、そのなかでこの先ほどおっしゃいました資料を取り寄せ、実施した学校もございました。実施した学校、実施されない、してなかった学校、どういうことなのかなということと、そうすると、これもう一つ、質問ですが、日南町は、非開示にあたってですね、子どもに対して名前を記名させないというようなことを決定したというふうに聞いております。そのあたりの大山町の見解、それがどういうふうになるのか、どのような影響があるのか、ただこれをみますと、悉皆に調査にした理由ということが書いてありまして、全ての子ども学校にその調査結果を返し、まあおっしゃられたとおりですね、個々の子どもの学習、学校の教育活動の改善に役立てること、これするにしか、悉皆の調査の意味がないと、いうふうになっております。それなのにですね、非業だとか、良いのか悪いのか、そのあたりのことを教えていただきたいなというふうに思います。まずそこらあたり。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどのご質問に関しましては、教育長がお答えいたします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) まず、今年全く大震災のためにですね、中止になったと。ただもう印刷もしておるもんですね、希望があったらどうぞという形です。うちの場合は、前にも言いましたように、それがなくてもできる体制はとって、4月に実施しておりますのでですね、私もそこまで無理にとかですね、と言いましたけれども、よしやるといってきた学校が大山中学校と、中山小学校です。で、いずれも結果が出ましたので、大分頑張っておりましてね、中山小と大山中学校、こういった形で保護者の方にこういう結果でしたっていう形で出しておるのが現状です。で、日南町の場合っていうのが、ちょっとよう分からんですけれども、日南町の場合は、小学校1つ、中学校1つでございます。日南町という形で出ますとですね、その学校だということが分かってしまうことでございます。で、県の場合もですね、この開示請求っていうやつ、ご存じのとおりですね、公文書で出す、開示せよという形になっておりますので、県教委は、教育上、あまりよろしくないと思ってもですね、請求があった場合にはですね、出さざるをえんというのが実情でないかなと。

○議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) まあ、そうは言ってもですね、なかなか気になるところでございましてございましてですね、新聞のほうでですね、新聞社がいろいろ調べておるんでしょう。順位的なこともやっております。因みに、鳥取県はですね、    高い位置におりまして、その中で若干、まあ大山町が低いのかなと、まあ高い位置にありながら、のなかでの平均よりもまあちょっと低いというようなことで、どういうものかよく分かりませんが、鳥取県がだいたい10番手以内にはおるようでございます。そのなかで大山町はちょっと低いと。小学校6年に関しては、まあ平均点、中学校に関してはですね、低いという結果が出ております。私は逆のほうが良かったかなと、中学校に上がったらどんどん伸びるんですよというほうがうれしいわけでして、教育長も多分そのあたりは考えておるんじゃないかなと思います。

せっかく、幼小連携でやっとるわけです。それをですね、小中、当然やっておるわけですが、その成果がまだもう少しなのかなと思っとります。ただ、この先ほど申し上げました、まあそのあたりを考えているかっていうことをまず一つ聞きたいということと、この文部科学省技術調査員戸澤幾子さんの話ですが、ここにね、おもしろいことが書いてありました。いろんな反省、あるいは見直しについての論文みたいなこと書いてありますけども、そのなかに追加的調査、調査結果当たり前ですが、追加的調査のなかにこんな文書があります。家庭背景と子どもの学力等の関係、もう一つそのなかで、不利な環境にある子どもの底上げに成功している学校の特長、この2つをですね、見直しのなかに1番最後のほうでしたが、書いてありました。この内容を読むとですね、何とうれしくなるような文面でありましたので紹介したいなと思いますが、まず家庭背景と子どもの学力等の関係、年収が高い世帯の子どもほど正答率が高い傾向がみられる。しかし世帯の年収の影響が決定とは言えず、小さい頃からの本の読み聞かせと親の子どもへの普段の接し方や社会的関心を持ち、本をよく読むといった親の普段の行動が子どもの学力に影響していると。こういった結果が出たということになっておりました。ああ、大山町の今までの学習の方向性としては、まずくなかったなと。これからが発揮できるんじゃないかなというふうに思った次第です。

でもう一つ、不利な環境にある子どもの底上げに成功している学校の特長、これはですね、教育長がいつも言ってるようなことですね、学習記述の徹底、そして当然調査結果の活用は当たり前ですが、収入が少ない家庭など不利な環境にある子どもが少ない学校のほうが、効果のある学校になりやすい。ということは、逆に言うとですね、不利な環境だからこそ、一致団結して生徒も子どもも、あっ子どもと生徒一緒ですね。生徒と父兄も、保護者もですね、それに向かって頑張りやすい環境にあるんですよというようなことだと私は感じました。これについてもですね、先ほどの1番最初の質問と合わせて大山町のこれから取るべき道といいますか、これからの計画性、あるいは方向性をあればですね、示していただきたいと、いうふうに思います。      

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 先ほどの西尾議員さんからいろいろいいお言葉を、いいお話しを聞かせていただいて、ちょっと意を強くしたところでございます。確かに生徒たちの学力は、子どもだけの一人の学校の先生、もちろん子どもの努力、勉強にもかかっておりますが、やはり家族の協力や、そして地域の方々が見守ってこそ、その子どもがどんどん伸びていくっていうふうに感じております。なるほど小さい時は、やはり家庭での親子の会話ですとか、読書、読み聞かせが、とてもふれあいがとても大事でありまして、中学校になりますと、やはり思春期になってきますが、地域の方やいろんな方の見守られる、または声を掛けていただくことが、とてもその子どもの生きる力になり、さしては、勉強を頑張ろうという気持ちが育まれていくと思います。そういう意味でも、小学校、中学校を通していろんなボランティアの方、幼稚園の時からも保育園の時からも、そういった方に囲まれて、そして最近では中山では、学習発表会で今年の豪雪のことを劇にいたしましたが、そういった支援の方の温かい心の交流など、とても子どもたちにいい影響を与えていると思います。それがすぐすぐ学習の得点にはすぐには現れてはきませんが、子どもたちの大きな心の財産になっているのではないかと確信しております。あとその他のことは教育長に答弁お任せします。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) まず小中学校、あるいは保育園ともですね、一生懸命頑張っているということだけはご理解いただきたいと。なるほど課題とかいろんなこともございますけれどもですね、やっぱり学力を支える生活だとか、あるいは徳育だとか、体力だとかっていうのがですね、やっぱり学力だけがぽんと良くなるわけでは絶対ありませんので、それを支える特に徳育とかですね、体力、あるいは気力、そういうものはですね、特に大事でないかなということと小・中学校、保育園が頑張っているっていうことをご理解いただきたいと思います。

小中の連携ということがお話しがありました。確かにその通りだろうと思います。まあ教育振興会の、杉谷議員さんのとき、教育振興会のお話しもさせていただきましたけれど、やっぱり縦のつながりっていうのを大事にしていく。そしてお互いの小学校の先生が中学校に行く、中学校の先生が小学校に行って授業をするだとかですね、そういった面を特に大事にしていきたいと思いますし、今年から始まりました外国語活動の小中の連携っていうのをですね、ある面でいきますと、英語の好きな子と嫌いな子を作ってしまう可能性もなきにしもあらずということでございまして、特にそういう面で小中の連携をはかっていきたいというふうに思います。

それから不利な環境で云々という話がありました。私も読んでおりまして、その通りだろうと思います。だけど1番今、保護者の皆さんにとりましても、大事なことはやっぱり躾けということでないかなという気がしております。躾けという字は、身というからだという字に美しいと書きます。これは漢字ではありません。日本の国でできた言葉です。で、今カーネーションっていうのをやっておりますけれども、しつけ縫いと一緒なことでございまして、ざっとある程度縫っておいて、きちんと縫ったときには、しつけ糸を抜いていく、子どもも一緒なことではないかという気がします。やっぱり一人前に育てていくためには、やっぱり、「おはようございます」のあいさつ、あるいは「ありがとうございます」のお礼の言葉、それから「ごめんなさい」というお詫びの言葉っていいますか、それを徹底的にある面で小さいときに教え、で、できるようになったら自分で対応していく。やっぱりそういうこと、自分で判断してやっていくというようなことが土台にどうしても必要なんじゃないかなという気がしております。特に本を読むってっていうのはね、大山町頑張っておりますけれども、あれだけ保育園に本がある保育所っていうのはありません。どこへ行って見ていただいても、結構ですけど、皆さん方のご援助をいただいて、ああいった形になります。あの本をたくさん読んで、心もいい子になって欲しいなというのが願いでございます。以上です。

○議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) 一つ質問するのを実は忘れておりました。学力テストに関しての質問は、これが最後でございますが、来年、理科が入ってくるそうでございますが、そのあと2013年度は、インターネット、デジタル何とか学力テストというふうなことが導入されると、インターネットを操れる、あるいは使いこなせる、それも学力のうちだろうということかなというふうに思っております。私としては英語のほうも大事ではないかと思ってみたりしますんで、そのあたり例えば鳥取県だけの取り組み、大山町だけの取り組み、あろうかと思いますので、そのへんのことも教えていただきたい。

あともう一つ、先ほど具体的な話がなかったわけですが、せっかく幼稚園、保育所、幼児教育のなかで小学校との連携、あるいは中学校の連携であるわけでございますが、今、鳥取県は、スクラム教育ということを言っておられるというふうに聞いております。で、スクラム教育とは何かというふうに思いまして、調べましたところがですね、実は高校とつながっているんですね、ということなんです。ご存じのとおり鳥取県はですね、まあ大学はあまりないわけでして、よそに行かざるを得ないということで、学費のほかに莫大な生活費の支援があるわけでして、できれば国公立に行きたいと。まあうちはまあ私があまり良くなかったわけですけども、普通ですとですね、まあ国公立なら行かせてやってもいい、私立は無理だぞというような家庭がデーター的にも出ております。よその県、まあ都会というか、首都圏あるいはそのへんあたりの調べてみますとですね、まあ50%大学進学率があるわけですが、鳥取県は40ですね。そのなかでじゃあ国公立はっていうと、50%のなかでまた8%、という格好でございます。ところが鳥取県はですね、14%ぐらいあるわけです。私の言っとるというか、そのようなちゃんとしたデーターがあると。それにあたってですね、やはりこのスクラム教育というのが、だんだん大事になってくるんではないかということで、若干調べてみましたが、6本柱があるんですか、そのなかに高校をトップとして、下から幼児から、連携をこれからずーとこれからやっていこうというような計画のようでございますが、なんと大山町はですね、入っておりません。このなかで、今年から始まったわけですよね、だから来年の取り組みっていいますか、これからのせっかく幼児がですね、充実しておるわけでして、そのお話を出てくるのかと思ってましたけど、まあ出ませんでしたので、何とかそのあたりをですね、そこまでつなげていただければ、もっともっと何とかいい方向ですね、つながるんではないかと思っておりますが、最初の分、学力テスト最後の分ですが、デジタルですか、デジタルじゃなくインターネットの分と、これに関して質問したいと思います。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) この件に関しましては、教育長がお答えいたします。  

○教育長(山根浩君) はい、理科が入るっていうのは…。

○議長(野口俊明君) 許可を受けてから。

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) はい、すんません。理科が入るっていうのは、これをもう既定の事実でございます。ですけれども、そのデジタル学力テストなんていうのは今初めて聞きまして、そんなもんにしたって良くないでないかなという気はしますけれど、初めて聞きました。また検討してみたいと、調べてみたいと思っております。

 それからスクラム教育のことでございますけれども、これは県の教育委員会が、その何をやったらいいかっていう形で、これからの鳥取県の教育を考えていく時に何をやったらいいか、新聞に出ておりました、あるいは県会の議員の皆さんの討論のなかで、出ておったと思いますけれども、小中学校は鳥取県はまあまあ頑張っている。ところが高等学校になってくると36番目ぐらいになってくる。で、何しちょーだらという話もですね、新聞にも出ておりました。で、そういうなかでやっぱりその今おっしゃいましたように、保育所、小学校、中学校の連携を図っていかないけんでないかな、そして高等学校までもつないでいかないけんでないかという形で去年出てきたわけでございます。で、これの魅力はですね、教員を一人付けるというかなり思い切ったやつでございます。大山町も当然これはいいことですの手を上げたわけですけれども、6つだったかいな、6つの市町村にしかですね、とても金もないっていうことで、しかも皆さん方にお断りしましたけれども、当初予算で付けるということを言いました。で、どっこも無理してその当初予算で付けたわけです。ところが結果として、落ちたところが10何ぼあるわけですので、なんということだということで、教育長会でも大きく問題になったところでございます。まあ、落ちたけ言うわけでなくてですね、小中、保小中の連携、大山町には高等学校がありませんので、なかなかその次ということにはならんかと思いますけれど、未来に向かっていくそういった方向には進路はきちんともっておるつもりでございます。以上です。 

○議員(8番 西尾寿博君) 議長。

○議長(野口俊明君) 西尾寿博君。

○議員(8番 西尾寿博君) そうですね、まあ、始まったばっかりということと、どうも聞いてみますとですね、やっぱり高校の近くのところを選んだというようなことらしいですわ。そうなるとちょっと遠いのかなというふうな気がしますが、そうは言ってもまあ岸本中、あるいは岸本小学校、近くでは、もう入っておるわけです。そうなると大山町もね、別に無理ではない、隣りですから、東校という学校があるわけでして、県内有数の学校でございます。なんとかならんのかなというふうに思います。まあ学習ばっかりではありませんので、ですけど、ただ方法としてですね、いろいろな方法があるということを認識していただければなというふうに思っております。特に幼児教育が、充実しているということが、これからのうちの1番になる、それに一つのちょっともう一つですね、例を挙げさせていただきたいなと思いますが、今高校の話をしたわけでして、昔私らの頃はですね、まあ東部に1校、西部に1校、優秀な学校が2つありました。歴史的にも長いわけでして、あと中部に一つ、まあございます。ただ入ったときの偏差値というのは、東部1番、2番、いろいろ偏差値は決め方があるわけでしょうけども、近年ですね、中部の高校はですね、今県内でトップになってるらしいという話を聞きました。今、東大のことをいうとまああれですけれど、東大現役4人通ったらしいですけど、今年、3人が中部の高等学校、浪人も含めると6人入ったと。今年ですよ。それがですね、近年これが顕著になっておりまして、4年の間に、ずっとトップを続けておるというようなことを聞いております。まして、国公立の入学率を言いますと、7割近い、全学の7割、鳥取県が目指す、いかにも生活費を少なくしたい、あるいは生活費だけ、学費が少ないところに行きたいということに対して合致しておるんじゃないかなというふうに思いまして、いろいろ調べてみますとですね、10年前からこの計画をやっておるんだと、それがやっとこの3年ぐらいで実ったというようなことだそうです。

 というのは、何に時間が掛かったのかなと、これは教師あるいは家庭、その地域ぐるみの力がなかなかそこに集らなかったというのに時間が掛かった。なるほどそのとおりだ、でしょうね、私思いました。大山町はそういった意味でもう底上げからできておるんで、ちょうど6歳から始めたときにですね、16歳になるんです。まあ10年間、掛からないかもしらんですけども、そういったあたりを考えると、もうばっちしこういった計画を練っていただきたいなというふうに思うわけです。まあ10年間掛かる、ちょうど今年で10年だそうでして、結果がですね、34年前から現れておるというようなふうに聞きました。まあ、因みに東部、西部に1校ずつ優秀な高校があるわけですけれど、そこは国公立の進学が5割、2割も違うんだなというふうに思いました。まあそれがひとつ一点。

もうあと時間がありませんので、このへんで最終段階にいきたいなと思いますが、私だけではありませんが、町会議員やっておるものですから卒業式には、行かせていただいております。これは、私、中山しか行ってませんので分かっちゃうわけですけれども、小学生の卒業式は、大きな声で、「私は何になりたい」と言うわけです。3年間なんか聞いていますとね、まあサッカーの選手、パティシエ、このあたりが、プロ野球の選手はまあ昔からですけれど、最近このあたりが多いなというふうに考えておりますが、教師ということがね、なかなかない。寂しいなと。2年間なかったですよ。去年もね、あ、今年の卒業生がおりました。一人、「いや先生良かったね」私も毎年言っておるんですよ。教師ということが出てこない、何でだろうか、教師はつまらんのかなと、PTAに怒られたり、まあいろんなところから怒られたりちゃなことでいかんのかと思いますけども、人生の楽しみというのは、ものを育てること、その成長過程を見ることが1番楽しみだと。例えば野菜を育てるとか、犬が大きくなるとか、牛が大きくなる、よく乳出すようになったなとか、野菜もしかり、動物もしかりですわ。子どもだったらもっとなおさら楽しいはずなのに、あまりいないちゅうことがね若干不安なんですけれど、私らの頃は先生のようになりたいというふうにいっつも私は思いませんでしたけども、っていう子どもが多かったです。特に女の人がね、多かったような気がします。そのへんが学校教育の衰退にもなってるんじゃないのかなと思ってみたりします。信頼関係だと思いますが、そのへんをですね、最終になりますけども、力強いですね、大山町の未来を担う子どもを育てる土壌を作る大切な教育委員会だと私は認識しておりますので、明るいニュース、あるいは元気のある話をですね、最後にしていただければすっと終われるなと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(野口俊明君) 残り時間が5分となりました。

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) はい、議長。

○議長(野口俊明君) 湊谷教育委員長職務代行者。 

○教育委員長職務代行者(湊谷紀子君) 大山町の小中学校の先生は今とても頑張っていらっしゃるっていうのをいつも計画訪問で、先生方の授業を見させていただいていつも感じているところです。残念ながら多少学校によっては学力とかの差は出てきておりますが、近年本当にいろいろな方面でほんとそれ以上に私は先生の多忙化をむしろ心配するぐらいで、もっと生徒と顔を見合わしたり、一緒にこう遊んだり、子どもと触れ合う時間がもっとあったらいいのっていうぐらい、先生は今現実的にとってもお忙しいです。ですからそういう先生の姿を子どもたちも見て、先生は大変なんだなというふうに思っているのかもしれません。ですが、そういった家庭と学校の先生、地域の人みんなで頑張れば、10年後の大山町の子どもたちはもっともっと良くなるということを信じて毎日見守っているところです。あとは、教育長に答弁おまかせします。  

○教育長(山根浩君) 議長、教育長。

○議長(野口俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根浩君) 時間がありません。東大のこととか高等学校のことを言われましたけど、管轄外ですので、正直言いまして東大が全てだと思いませんし、そういう一つの指標ってていうのもあるなということは思いますけれど。やっぱり1番大事なのは、知育、徳育、体育のバランスでないかなという気がします。やっぱり何が大事かって、知育ばっかりでもいけない。世の中に出てきて役にたつ、あるいはふるさとで役にたつ、そういったことも学校教育ではとても大事な根無し草の子どもを作ってはならんと私は思っております。やっぱり大山町を誇りと思ったり、大山町で生まれて良かったと、やっぱりそういった教育っていうのは、どうしても1番大事なほうに入ってくるんでないかなと思っております。今たくさんいろんなことをご示唆いただきましたので、大事にしながら、やっていきたいと思います。

ただ現実としてですね、一つ、こういうのがあります。大学生がですね、就職して3年以内にですね、職を転職するのが4割、高卒で5割、中卒で7割という現実もあります。やっぱりそういうこと考えますとですね、もちろん勉強ももちろんです。だけど、その体力だとか忍耐力だとかも含めていろんなトータルの力が求められているんだなということを思っています。以上です。

○議員(8番 西尾寿博君) 終わります。

竹口大紀議員の一般質問

○議長(野口俊明君) 再開いたします。次、1番 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) さて、1番最後になりました竹口大紀です。まあお疲れのところでしょうけれども310分まで、1時間みっちりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは通告にしたがいまして、このたびは公社に関する質問をしたいと思います。

まず一つ目の校舎、旧光徳小学校の校舎に関する質問ですけれども、この体育館及び校舎に印刷工場の誘致を計画されております。もう決まりました。本日、二人の議員が同じような質問をしまして、だいたい内容は出尽くしたところですけれども、通告としましては、中国企業の誘致はどのように進んでいるかということでしておりますので、その答弁と、また町長はおそらく先日金龍の社長と、お話しになられたことをしゃべりたいだろうということで、そのあたりのやりとりの説明もいただけたらと思います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 竹口議員より校舎ということについての質問ということで、まず光徳の小学校の校舎ということのなかでの特に中国の印刷工場誘致ということについてでございます。

 まず、最初に通告ということで、短い文書でございますけども、通告をいただきましたので、それについて述べさせていただいて、さらなる質問ということでもう一度その質問等について賜りたいなという具合に思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

まず、中国企業の進出にかかります進捗状況ということにつきましては、岩井議員、そして米本議員のほうでの話をさせていただいたところでございます。重なるところでは、中国の国内事情によって大幅に遅れていたということでありますが、先週の日本法人の立ち上げができたということ、また14日の日、今月ですけれども、賃貸者契約の締結ができたというところであります。これからは従業員の募集等々、準備作業が進んでいくということであります。また併せてそういった取り組みが進むということでありますので、公害防止協定といった具体的な案件、締結、協議ということにも入ってくるところでもあります。ひとまずここで答弁を終わらせていただいて、さらなるご質問を賜りたいという具合に思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい、それでは、先日の金龍の社長とのやりとり、詳細、どういうお話しをされたのか、そのへんの説明をお願いいたします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) 質問いただきました。14日でございます、おとついでございますので、金龍の、大山金龍社長ということで、金社長が来られました。その状況、あるいはその状況のなかで今後取り組んでいかれることなどを少し述べさせていただきたいなという具合に思います。

 まず、雇用というところでありますけれども、当初予定をしておられるように、10人くらいからの雇用を始めたいなという思いを持っておられます。若干の人数の幅はあると思いますけれども、将来これが定着をして展開できれば30人規模くらいまで伸ばしたいなという熱い思いを語っておられました。

 それから、準備作業ということでございますので、ようやく法人が、立ち上がったということで、機械の準備などなどこれからいよいよ一歩を踏み出した、本当に具体的な取り組みに入れるということで、新聞のほうにも少し言葉が載っておったと思いますけれども、本当に思いとしては、早く取り掛かりたいなという思いで述べておられました。ただ、会話をさせていただくなかで、やはりこう機械の発注であったりとか、あるいは校舎のこれからの手入れであったりとかということのなかで、目指すところは、3カ月、4カ月後に操業を目指したいんだけれども、6カ月以内にはそういった操業に入りたいなということを述べておられたところであります。 

また、特に大山町の場合は、ご存じのように企業誘致ということで、誘致企業の方々に、16社あるわけですけども、連絡会を作っていただいております。大山町の企業連絡会の中の一員としても入って、いろいろな事業者の方の交流を深めたいなという思いでございました。特に例年ですと、1月ないし2月に、そういった全体の総体的なことを計画いたしますので、日程さえあれば、その全体の会にも出席もしたりお話もさせてもらったりというような思いを語っておられました。都合がありますので、具現化できるかどうかというふうには、まだ確定はできませんけれど、そういう思いをもち、そういった会員になってやっていくということでありました。

それから、いよいよスタートしていくということでありますので、その日の午後には、鳥取県庁の方に行って、県の誘致企業という位置づけもございますし、        労働商工部等との状況の報告や今後についての話し合いをされたようであります。もちろん、これから地元のほうへの説明ということでございまして、多分、年が明けてからということになろうかと思いますけども、区長さんを通じて、地元の区長さんを通じて、地元の説明のほうに入っていただくということであります。

 それから先ほど伺ったところでは、情報として、耳に入ったところでは、早速地元の集落であります下木料、そして下坪の区長さん宅にお邪魔をされてあいさつに伺われたということでございました。まあそういったところの取り組みでありますし、特に金龍というこの名称についても、いろいろとこの大山町とのご縁といいますか、があるなということでありました。14日の日に鳥取に向かわれる途中に、これは地元、議長さんも地元でございますので、ご案内をしていただいてということでもあったんですけれど、退休寺にございます金龍山退休寺、これも本当に歴史のある、由緒のある寺でございますけれども、そこにお参りをしていただいて、自分の思いをお願いされたというようなところもございます。大山町内に本当に金龍という金龍山という退休寺ということでの、同じこう名称の関わりがあるということについても深い思いを感じておられたところでございました。

まあそういったような状況で、今日を迎えておるところでございます。はい、そういう状況であるということを述べさせていただきます。ありがとうございました。   

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) この質問は、通告からだいぶ状況が変わってきておりますので、もう一つだけ追及して終わりたいと思いますが、6月にまあ操業開始予定ということで予定されておりまして、その間、今6カ月、半年以上経過するわけですが、その間に地元へ、どの程度説明に行かれたのか、例えば「延期になる」「その後向こうから連絡がない」とか「連絡がとれない」とかっといったことであっても、やっぱり毎月、毎月出かけて行って「まだ進展がないんです」と、全く同じ説明であっても、そういうような細かな配慮が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、そういった住民への説明、配慮はどうだったのかというところと、あと地域住民の方からですね、印刷工場出てこないのであれば、まあ住民自治組織の拠点にしてはどうかとか、貸し事務所にしてベンチャー企業を育てたらどうかとか、組織的な農業をするような拠点にしたらどうかとか、まあさまざまな意見が地域住民の方から出ていますが、やっぱりこの地域住民からこういった声が出るというのは、まあ非常にいいことだと思うんですけれども、印刷会社の誘致に関してほとんど情報が行っていなかったじゃないのか、というところを懸念するわけですが、議会の同意も大事なんですけれども、地元のコンセンサスを得るような努力は、どういうふうにされてきたのか、説明願いたいと思います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。 

○町長(森田増範君) これまでの経過ということのなかで、地元への配慮ということの話でもございました。これまでの議員さんでの答弁のなかでも重なってる   かと思いますけれども、まあ詳細についてまた担当課のほうからも合わせて述べさせていただきたいと思いますが、状況として向こうの現地のほうの状況ということで、なかなかこちらの手続きに進んでこないという情報のなかでありまして、その見込みがつかないなかで、なかなか皆さん方のほうにも、議会の皆さん方のほうにも、そういった状況の提供ができなかったというのが現状であります。

そういった事を踏まえながら担当課のほうでもいろいろと関わってきておるところでありますので、細かなところ述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。ただいまの町長の答弁に、追加をさせていただきたいと思います。光徳小学校がございます地域ということで下木料、そして下坪、まあ2カ集落について事前のご説明等をさせてきていただいていたところでございます。その際に「動きがございましたらまたご連絡いたします」といったような形で説明会は終わったわけですが、その後、議員が言われましたように、一月に1回といったような形での連絡までは入れておりません。職員が区長さん宅を訪問して、あるいは役員会にお邪魔してというのは、それ以降3回程度、3回程度って3回ですけれど、それ以外には区長さんのところに電話でも連絡、例えば12日登記が完了したというような動きがあった場合には、その日の夜のうちに区長さん宅のほうに「登記ができたようです」といったようなご連絡を入れるといった形で、定期的ではなくてして、随時ということでございます。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) それでは次の質問にいきたいと思います。2目の公社、公社の、大山恵みの里公社の質問になるんですけれど、さまざまな問題、課題がありまして、住民さんのなかにも当然不満の多い案件ではあると思うんですが、町長はこの大山恵みの里公社の運営に関して、現状のままで良いと思ってらっしゃるのかどうかご答弁願います。

○議長(野口俊明君) 町長 森田増範君。 

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 竹口議員より2つ目の大山恵みの里公社ということについてのご質問であります。

 運営が今のままで良いのかということについてであります。これもこれまでの議員の方への答えと重なるところがございますけども、現在公社はさまざまな先ほどご指摘がありましたように、課題を抱え、取り組みを進めております。併せてそういった課題に対して、克服すべき、職員、役員、一生懸命取り組みをしているところであります。

先般、移行委員会から、その答申ということで貴重な提言をたくさんいただきました。法人化という形のなかでの方向付けと同時に、一つひとつの部門についてのご意見等々も賜ったところであります。そういった提言、ご意見、答申、今後の公社の運営ということに精一杯活かしていくということであろうと思っております。これからの公社の運営の方向性について、その理事会のほうで運営の責任を、あります理事会のほうでしっかりとまず協議をし、そして議決機関でありますところの評議委員会、あるいは実際にいろいろな活動していただいておりますところの生産者の組織の皆さん方、そういったところと、いろいろな意見や、議論を深めていくなかで取り組みを進めてまいりたいと考えております。これからの運営等につきましても、さまざまな角度からご助言を賜りたいと思います。以上です。

○議長(野口俊明君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) はい。今、答弁いただいたわけですけれども、実質公社を運営されておる専務理事、まあこの方の話題は非常に尽きないわけですが、まあ全議員の前で就任された時に、報酬高いんじゃないかという話があった時に、「自分の報酬の何倍も稼ぎますよ」という発言をされたというのは、皆さんが記憶されているところだと思うんですけれども、今、それで現状、これ議会が赤字を出すな、赤字を出すなと言っているわけではないです。公社の目的は、あくまでも農家所得の向上を目指してやっているわけですから、赤字を出すな、赤字を出すなと言っているわけではありません。専務理事が私が就任すれば「何倍も稼ぎますよ」と言われているので議会は「赤字じゃないか」というふうに追及しているわけですが、このへんの町長の評価はどのようなものかお聞かせください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 竹口議員のほうからの質問のなかであります、運営をしているのが、専務理事というお話しでございますけれども、この公社の運営の方向性や取り組みについては、まずは理事会の方向性のなかでそういった取り組みを大きな柱として出し、そういった理解のなかで、取り組みを具体的に進めているという状況でありますので、少し誤解のないように賜りたいと思います。

 専務理事の活動ということについては、21年の11月に就任でありますので、22年、23年ということで、今本当に丸2年経ったところであります。経たところであります。この間の取り組みについては、既に議会のほうでもいろいろなご心配やご意見をいただくなかで述べさせていただいているところでありますけれども、スタートした段階、特に21年度の段階では、経理、会計、そういったところも急速に事業が展開していくというなかで、本当にどんぶり的な経理で、推移せざるを得なかったという現状があります。就任をしていただくなかで、まずはそういった部門ごとの計数管理ができるような形での取り組み、特に21年度12月、1月はもう既に来年の予算を立て事業計画を進めていくという時期でありますので、本当に厳しい期間のなかで、この数値化の取り組みや、来年度につながる計画に向けての状況の把握していただいたというところであります。22年に入りますれば、道の駅が1年間経ったということ、そして今度は、加工事業が41日から公社が請けて操業に入らなければならないということのなかで、普通ですと、施設の、請けてから製品等々が出てくるには、あるいはそういった販路を見つけていくには半年ぐらいはかかるだろうと、民間の方々の評価でありますけれど、ご案内のように7月には、工場長も一生懸命やりました。製品をつくり、その製品を基にして、各所に売り込みをかけ、9月当たりから販路の販売の道筋に展開できたというところであります。まあ、工場長はその製品は一生懸命は作るということでありますので専務は、販路の開拓、あるいは求められるものについてのニーズの製品化ということで奔走しているというのが現状でございました。

 22年、そういった経過のなかで終了をいたしました。決算については、既に皆さん方もご承知のように赤字の決算であります。トータルでは200数十万の赤字ということになっております。議員は、何も赤字を求めて、黒字を求めていないというような表現ではありましたけれども、果たして本当にそうなのかなということをこの関わるものとして思うところであります。

 議会のほうで精一杯、予算を、補助の予算を、あるいはさまざまな町の予算を公社のほうに示していただき、その範囲内でやれという指示を議決をいただいてスタートしているところでありまして、結果的に、その数字であったということについては、もっともっと頑張らなければならないということを踏まえ、23年度さらに役職員、一生懸命取り組みを進めているところであります。

 事業の内容は、公益的なもの、収益的なものがありますので、これからこの検討委員会の答申や指摘事項を踏まえながら、理事会においていろいろと内容の協議をし、精査をして24年度に向けての方向性を定めていかなければならない、予算化のまだ皆さん方のほうへも提案をさせていただけなければならないという状況であります。専務理事に対してのいろいろな思いはあると思いますけれど、私は、この公社が立ち上がって1年、2年、3年本当にこうしっかりと踏ん張って形として仕上がっていくためには、必要な人材であるという思いのなかで、理事会のほうにも提案をし、ご理解をいただき今日の状況があるということであります。様々な方々から、様々なご意見をいただいておるところでありますけれども、この取り組みをしっかりと当初の目的に達するように、取り組んでいくということが、非常に大切なわけであります。様々な課題や、様々なご意見をいただきながら、理事会、評議委員会、私も一生懸命、その立場のなかで、町長という立場でありますればそれをしっかりと支え、形を作り上げていく、支えをしなければならないという思いであります。理事長という立場が重なっておりますので、表現のなかで重なる部分がありますけれども、その点についてはご理解を賜りたいと思います。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 1分少々の質問に6分、7ご答弁いただきまして、聞いておられる方は、「あれ竹口はさっき何を質問しなったかいな」というような顔をされておるかというふうに思いますが、まあ専務理事の評価をお聞きしたら、理事のなかで報酬を決めるんだ、収益的、公益的な部分があるんだ、非常に今後の追及に使えそうな非常に思ったとおりのことが返ってきたわけですけれども、あの赤字に関して、赤字黒字に関して、そんなに懸念はしていないんですけれども、経理会計をどんぶり勘定から数字を把握するようにしたというふうに答弁されまして、今回の議会で報告を受けて、恵みの里公社の22年度の決算、23331現在の財務状況、貸借対照表をいただいたわけですけれども、これを見ますとうーん、かなり資金繰りが厳しいなということで、まあ委員会のなかでも指摘させていただいたことはあるわけですけども、まあ商品、製品、原材料なんかが現金化すぐにできない、どれくらい在庫持っているのか、どういうふうに運営されているのか分かりませんけれども、そこらへんを勘案しても1,000近く、かなりキャッシュフロー、困っているんじゃないのかなというふうに思うわけですが、これはどういうふうに運営されているんでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 竹口議員のご指摘のとおりでありまして、財務状況、特に貸借対照表、財産の状況ということについては、特に町の施設をお借りをして運営しているという状況でありますので、固定資産あたりものがありません。あるとするならば、現金関係、大きな柱ということであります。逆に借り入れがないということでもあります。答申の、先ほどの検討委員会の答申のなかにも同じ指摘をしていただいております。基金がいわゆる資本金としてスタートしたものが300万しかないと、そういう状況のなかでこの運営をしている現状、急速に拡大をした事業規模に対して、過少の資本の状況であるということでありました。いただいております資料からは、事業規模、今雇用も含めますと、3億円ぐらいのトータル事業規模になっておるわけですけれども、そういった状況からみると、3,000万円程度の基金が、資本金が妥当ではないかと(「議長、すみません、質問したことに答えてもらえれば結構ですんで」と呼ぶ者あり)いうことであります。

従いまして、そういう状況のなかで、この運営がなされているということであります。そのやりくりということであると思いますので、担当課のほうから述べさせていただきたいと思います。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) はい、今、質問者からもありましたように、答弁も簡潔にできれば答弁してください。はい、福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 先ほどのいわゆるキャッシュフローの件につきまして、現状をお話ししたいと思います。先ほど町長が申しました基本財産につきましては、これは財団法人でございますので、あっても手元株式会社のように運転資金に資本を使うといったような運用が都道府県知事の許可がない限りできないということになっておりますので、まずこの基本財産が使えないというのが1点、それと公社の業務の大きなもののなかで、農家の皆さんから出していただいた委託の野菜を米子・岡山等のスーパーにお出ししてそこで委託手数料をいただくという部分がございます。これの生産システムの関係で、スーパー等の事業者さんからお金をいただくのと農家への支払、ここにタイムラグが生じます。岩井議員さんの質問のときに町長が申し上げましたが、7,000数百万農家さんに手取りがいっているということは、一時的に毎月800万程度ですか、立替が発生をしているというようなことになろうかなというふうに思います。あと人件費が今30名程度の雇用をしております。町の委託料等の関係もありますけども、それを使い果たす頃には、人件費部分についてキャッシュフローを圧迫する部分が出てくるということ、そして農産物の処理加工所、若干でございますけれど、それと道の駅の営業上のいわゆる一般的な仕入れ販売とのいわゆるサイトの問題、こういったようなところで、ご指摘のようなキャッシュフローが非常に厳しいといったような運営形態になっているということでございます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) もうちょっと端的にお答えいただきたいんですけども、この資金繰りが非常に困っているということで、どっか町から手当てしたりということは全くないわけですね。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) お答えをいたします。3月末、いわゆる期末を乗り切るための資金繰りが大変厳しくなっております。公社のほうは、町の基金運用のなかで、今年度実績で1,000万だったと思いますが、短期の借り入れ、短期的な借り入れを行って資金繰りを行っております。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 町の基金運用のなかで、1,000程度、短期の借り入れをしていると町が公社に貸し付けているということでした。

 さて、話題は変わりまして、町長、端的にお答えください。公社と各課と、まあ各課といいますか、観光商工課、農林水産課ですけども、公社と各課との連携は必要だと思いますか、どうですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 必要であると考えています。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) では、その公社と各課との連携のためには何が必要でしょうか。これも端的にお願いします。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 一つは、この公社の関係の取り組みが、国の補助事業も含めてそういった関わりがあるということであります。またそれぞれの取り組みが、特に町の資質、助成ということも、補助ということもあります。それぞれの担当課から関わりがあるということでありますので、そういった状況を把握するということ、情報をキャッチをしっかりとして、今後の取り組み等々にも反映をしていくということ、あるいは課題についても的確に相談にのったり、あるいはそういった取り組みについて共有していくということではないかという具合に考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) えー、情報をキャッチすること、相談すること、課題を共有すること、という答弁をいただきましたけれども、公社でやるべきこと、それから行政がやるべきこと、このへんの連携が本当に大事だと思うんですけれども、そのためにはやっぱり今町長が答弁されたように、公社と各課とのコミュニケーションというのは非常に大事だと思います。で、このコミュニケーションをとるために、実質公社の経営者のようなものであります専務理事は、専務理事はう~ん、先月11月、何回ぐらい担当課に来られましたか。各課長に答えていただいても結構ですし、町長が把握されておったら町長が答えられても結構です。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) それぞれの担当課のほうから答えさせていただきたいと思いますけども、各課との出向いて話をするということの場合、専務が全て関わるということでもないと思っとりますし、それぞれの担当部署があります、経理の部署があります。道の駅の部署があります。流通の部署があります。観光の部署があります。それぞれが管理者という捉え方で取り組みを進めております。いろいろな形のなかでの交流があっておるということで私のほうから少しを述べさせていただきました。

(「町長、振ってください」と呼ぶ者あり)

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 失礼しました。それぞれの担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 専務理事と、が訪問された回数ということでお答えいたしますと、ゼロでございます。公社の私どもに関係する担当管理職ということまで含めることをお許しいただけるのであれば、十数回にのぼると思います。以上です。

○農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

○議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。

○農林水産課長(山下一郎君) 専務が中山支所のほうの事務所に来て話をする、先月ということでしたけれどもございませんでした。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) まあ専務理事も忙しいでしょうから、ちょっと先月11月っていうのはちょっとあまりにもひどい質問だったかなと思いますが、あの、すいません、もう一度、じゃあ今年度に入ってから、4月から現在までで結構ですんで、覚えていらっしゃる範囲で結構です、月に23回くらい来たなとか、それぐらいでも結構です、4月から今まで担当者ではなく、専務理事自ら課長のところに来て話をするとか、ということが何回ぐらいあったか教えていただけますでしょうか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 担当課のほうから述べさせていただきます。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 記憶の範囲内でございますけれども、専務理事の訪問を受けたということはございません。

○農林水産課長(山下一郎君) 議長、農林水産課長。

○議長(野口俊明君) 山下農林水産課長。

○農林水産課長(山下一郎君) 専務の訪問ということはございませんでしたけれど、4月以降、1回専務と出会って話をしております。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 今お答えいただきまして、まあびっくりしたわけですけども、ここがやっぱりね、公社の問題だと思うんですよ。これがまあ収益事業だけやっていて、町から補助金を受けていますというような会社でしたら、まあそれぐらいでもいいのかと思うんですが、あくまでも公益事業も一緒にやられるというなかで、この役場の関係各課との連携が、うーん、担当者レベルで話をしてますよ、それでいいじゃないですか。それじゃあね、うまくいかないと思うんですよ。やっぱり実質経営されている方がどうなのかと、常にコミュニケーションをとる、これ大事だと思うんですけれど、今後、このへんを改善していかれるつもりがあるのかどうか町長答弁願います。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 専務についてのお話しでございますけれども、それぞれ部署があって、総務課長があり、工場長があり、工場長候補があり、あるいは流通の担当の職があり、それぞれの管理をする者がおります。まず、その者との専務とのコミュニケーションということがとれているかどうかということも大きな柱だと思っております。そのことについての話がないので、私のほうから触れさせていただきます。出張ということがあるときには、なかなか出来ていないということは、当然ですけれども、通常、週1回、その管理職になるものを集めて、現状の報告や、課題やあるいは状況、そして専務理事の活動の状況、いろいろな情報を共有することを週1回基本的にミーティングをしながら、取り組みを進めております。(「質問の趣旨と違いますよ」と呼ぶ者あり)その状況をまずお話しをさせていただかなければなりません。専務が各課に出向く、課長と出会う、そのことだけに固執することが必要によっては、あると思いますけれども、担当のそれぞれの職において、関わりを持ち、農林水産課においても課長とも出会われないかもしれませんけども、課長補佐との関わり、特に加工所の関係であったり当然するわけであります。これは専務でないかもしれません。所管をする工場長、あるいは管理をする総務課長であるのかもしれません。そういった状況のなかで、この公社の経営、運営、あるいは公益部門、収益部門、さまざまな事業を展開しているわけでありまして、それの統括としていろいろな理事会を得ながら取り組みをしている現状があります。そういう状況であるということを述べさせていただき答えに代えさせていただきます。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 皆さんの表情を見ますと、なんだか分かったような分からんような、ということで、まあ私もよく分かりませんでしたけれども、現状の専務理事が担当課に出向いてやるようなコミュニケーションの取り方は必要ないんじゃないかというような答弁だったのかなと思います。せめて月に1回ぐらい行って担当課長に「最近どうですか」と「元気ですか」そんぐらいの会話でもいいじゃないですか。もうそういうことをね、やっていかないと担当者レベルでやってたって、公社と役場の関係、いい具合にならないと思います。そのへんまあ、議会から何を言っても理事会だ、評議委員会だと言われてかわされますので、どの程度響くのか分かりませんが、コミュニケーションに関しては、取りあえず以上なんですけれども、その理事会、評議員会、ここが公社の運営のなかで、ネックになってくるということで、私もその運営の面じゃなくて、チェック機能として、理事会、評議員会が非常にネックになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、理事、評議員、ちょっとおさらいのようなところもありますが、理事、評議員は誰が選出して、どうやって決められたのか、このへんご説明願います。  

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) まず評議員、理事の選任ということであります。詳しいところについては、担当課のほうからも述べさせていただくところでありますけれども、まず、評議員の選任、あるいは理事の選任ということであります。理事会、特に今年の6月、7月、8月ということのなかで任期の切れ、任期切れということもありますので、その流れのなかで述べさせていただきますけれども、評議員さんの選任ということのなかでまず理事会のほうで評議員さんの選任ということで、提案をさせていただきます。

 そして、評議員さん選任された後に理事の選任ということであります。理事会ができたという形のなかでそれぞれの役を決めるということであります。担当課のほうから少し詳しく、もう少し詳しく述べさせていただきます。よろしくお願いします。

○観光商工課長(福留弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留弘明君) 失礼いたします。恐らくは手続きの細かなところは求めていらっしゃらないと思いますので、省略をさせていただきます。町長がお答えをしたとおりでございまして、まず最初に、評議員の皆さんが選任されております。これは公社の場合、地域振興会という法人の定款変更によってできたからといってございますが、がございます。この評議員の皆さんがまず最初に理事を選ばれました。それ以降、任期がきますごとに理事会で評議員を選任し、そのあと任期が切れた理事を評議委員会で選任するという繰り返しになります。以上です。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) 時間がありませんので、その地域振興会はということを深くやっていきたいんですが、これをやっていくと3時も4時も回ってしまいますんで、核心の部分にいきたいと思いますが、今、公社の状況というのは、私が考えますところ、親のすねをかじる息子のようなものじゃないのかなというふうに思います。息子は、何とか自立しようと思っておるけれども、なかなかうまくいかない。親はまあ自立できんだけんってと言って金を出してやる、そういう状況が続いている。それから親戚の方々、知人の方々から「そういうのんよくないけん、金出すのやめない」と言われた。言われたけれど、親としては、「いやうちげのことだけ」とか「息子は別人格だけん、そんなん口出さんでよ」と言われているように等しくてですね、議会がチェックしてもチェックしきれんような、状態になっております。で、議会がチェックできないのに、住民のお金を使ってやっている組織のトップが、現在、町長が理事長を兼ねてやっておられますけれども、町長もよく答弁のなかで、「いやそれは理事会が決めることですから」「評議員が決めることですから」というふうに、町とは別の団体、外郭団体だというふうに主張されるわけですが、今日の岩井議員の質問のときの答弁でしたでしょうか、町長という立場でこの運営に対して答えるべきではないといったような答弁もあったかと思うんですが、出資も町がされている、補助金も町が出している、理事長は町長である。このような団体にチェックする機能が働かないというのは非常に問題じゃないのかなと思います。で、政治的に動かしていける町長が理事長だというところも非常に問題なのかなとも思うんですが、町長が理事長であり理由、これをお答えください。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 竹口議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。町長が財団法人大山恵みの里公社の理事長である理由があるかどうかということであると思います。私自身、ここにおる、ここにおるといいますか、理事長を務める理由があるのかないのかという大きな基本的なルール等は、ないと思っております。ただ、先ほど親のすねをかじるという例えのなかで、表現をされましたけれども、この公社でございますけれども、合併をして新町まちづくりプラン、総合計画ができ、それを具現化していくなかで、産業、雇用、そうした取り組みを具現化していく提案として取り組みとして、大山恵みの里づくり計画が立ち上がり、それを具現化していくということで合併以降この取り組みが進んできております。それをさらに具体的に取り組んでいく産業の活性化、雇用の創出、当然、農家所得の向上、そういったものを、取り組み、この計画を具現化していくということのなかで、大山恵みの里公社ができたところであります。どういう立場の親かによっていろいろな環境は変わってくると思っております。

実際の状況については、そういう計画のなかで、具現化をしていくなかで、この公社が立ち上がってきたところであります。その当初の目的を達成するために町からの支援を議会の皆さま方のご議論をいただくなかで、精査をいただくなかで、議決をしていただいて、補助金であったり、指定管理料であったり、いろいろな制度を活用しながら対応していただいているというのが、現状であります。その理事長という立場においては、その立ち上がりの当時からそういう状況であるから、やはり町のトップにあるものが、ある面、そういった状況を把握をし、管理監督できる立場のなかで、あるいは議会の皆さん方からの状況もいただくなかで、この運営をしっかりと位置づけ、作り上げていくという思いのなかで当初のスタートも、理事長という立場に町長がなられたのではないかというぐあいに思っております。今厳しいこういう状況でありますので、引き続きこの立場におることがいいのか、逆にそうでない方に引っ張っていただき、展開をしていくのがいいのか、そこはこれからのまたいろいろな場面での議論の余地のあることだと思っております。さらに、答申がありましたように、検討委員会からの答申にありましたように、(「議長、質問外のところはいいです、質問のところだけ答えていただいたらいいです」と呼ぶ者あり)株式会社化というような大きなテーマもいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、この立場でいいのかどうかということについては、理事会等も含めて判断することではないかという具合に考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) えーと、まあ全然かみ合いませんが、仕組みの話をしてますよね、例えば、じゃあ行政と公社がその両方のトップが一緒で、何かどこまでがどこまでなのかわかんないような組織であるならば、一層のこと、町長が理事長を辞められて、行政と公社はもう完全に違う団体ですよとやってしまうとか、あとはその、理事さんとか、評議員さんが悪いというわけじゃないですよ、あの人選に関して、(「残り時間が5分になりました」と呼ぶ者あり)理事に、評議員に関して、例えば議会側から理事、評議員を選出するとか、そうすることによって、今の二元代表みたいな民意を受けた両側が、いい具合に緊張関係を保っているようなこの行政と議会の関係のようなものが、公社と行政との間でできないものなのかというふうに思うんですが、どうでしょうか、町長。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) いろいろな構成はあると思っております。ただどれがいいかということについては、これがいいということについて今、お答えができる状況ではないと思っております。特に、公社の事業は公益という部分と収益という部分があります。議員もビジネスという世界を捉えるとするならば、瞬時に判断をし、瞬時に事業の取り組みや契約、あるいは関わりを決断していくという場面も必要になってくると思います。そういった関わりのなかで、議会との関わりをどう持つのかということもございます。そういったことを踏まえながら今後のこの検討委員会の提言をいただきながら今日のお話しもいただきながら、受け止めさせていただきながら詰めていきたいという具合に考えております。

○議員(1番 竹口大紀君) 議長。

○議長(野口俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口大紀君) まあ、もっとチェック機能がうまく働くようにしていただきたいんですけれども、現状では本当に例えば住民さんが、公社税金使ってやっとるのに、ぜんぜんチェックできんぞと、専務理事代えて欲しいと思っても、住民さんはどうやったら代えられるのかも全然分からないような状況で、ほとんどまあ失礼な話、町長の独断みたいなところもあると思うんです。で、まあ議会がチェックしましても外郭団体で、とか、理事会が決めます、評議員が決めますというふうに逃げられたりしてですね、全然チェックできないんですけども、これ唯一チェックする方法があるとすれば、あと1年少々で、町長選挙があります。さあ住民の皆さん、公社の運営を含めて私の評価をしてくださいということで、チェックしていただくようなこともできると思うんですか、そういうふうに望まれるような気持ちでいらっしゃることでよろしいですか。

○町長(森田増範君) 議長。

○議長(野口俊明君) 森田町長。

○町長(森田増範君) 2分しかありませんので、2分で答え切れるかどうか分かりませんけれど、そういう捉え方のなかでこの事業を、のトップとして管理をしていく、あるいは捉えていくということでは私はないと思っております。いろいろなご意見をいただくわけでありますけれど、農家のほうからのいろいろなご不満等もあるということは議員のおっしゃる点もあろうと思いますけど、先ほどもこの公社の事業展開を進めていくなかで、本当に農家所得が確保できていないんでしょうか。先ほど述べられたように、公社が流通関係のほう通じて、出荷させていただいたものが、7,700万あります。あるいはそれ以上に農協を通じたり、いろいろな関係を通じて、出荷をしていく、関わっていく、梨の関係であったりブロッコリーの関係であったりいろいろあります。そういったものも合わせますと2,400万近くあります。あるいは大山そばであったりこんにゃくであったり、そういった製品を町の原材料を通じたものを、通じて大山乳業の製品もございます。(「残り20秒」と呼ぶものあり)そういうものを作ったものにつきましても約3,000万あります。合わせますと13,000万の金額がこの公社で農業に関わるものとして扱わせていただいておる現状があります。個々のそれぞれの思い、農家の方々のご意見はあろうと思いますけれど、役職員一生懸命になって、今これだけの事業を取り組んでいるところであります。(「時間になりましたんで、手短に」と呼ぶものあり)評価はいろいろいただくところでありますけれども、この取り組みを精一杯、役職員取り組んでいくということ、そして23年度にその一つ一つの取り組みが実っていくことを今一生懸命やってるということを述べさせていただき答弁に代えさせていただきます。

○議員(1番 竹口大紀君) 終わります。
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