平成24年6月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成24年第5回定例会第2日・・・平成24年6月18日(月)
  • 平成24年第5回定例会第3日・・・平成24年6月19日(火)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告順

議席

番号

   

質 問 事 項

17

西山 富三郎

1.“ホウレンソウ”は組織の血液

2.モチベーションを高める自治体研修について

杉 谷 洋 一

1.魅力ある若者定住は

近 藤 大 介

1.商業振興施策について

吉原 美智恵

1.大山町における食生活改善の方向性は

11

諸 遊 壌 司

1.大山恵みの里公社は何処へ

野 口 昌 作

1.家庭内電気設備の注意喚起と点検で安全な町を

2.まちづくり委員に対する方針転換の理由は

10

岩井 美保子

1.防災対策について

2.医療対策について

米 本 隆 記

1.大盛況な脳ドック、受け付けは

2.大山ブランド開発、公社の販売は?

大 森 正 治

1.同和対策事業の見直しを

2.災害や事故を教訓に防災・事故対策を

10

竹 口 大 紀

1.エネルギー政策の方針

2.企業誘致の手法

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平成24年第5回定例会 第2日会議録第3日会議録

西山富三郎議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)日程第2、一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 17番、西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)皆さん、おはようございます。

 これで3回続けてトップバッターです。なるべくわかりやすくしようと思いますが、西山節がちょいちょい出ますので、お手やわらかにお願いいたします。

 初めの質問は、ホウレンソウは組織の宝という題目であります。

 質問内容を朗読いたします。

 仕事を進める上でコミュニケーションは必要不可欠なものであるが、そのコミュニケーションの中でも特に重要なものが報告、連絡、相談であります。その報告、連絡、相談の3つの頭をとり、それを統合したものを一般にホウレンソウと称しています。ホウレンソウは、人間の体でいえば血液と言えます。人間の体には動脈があり、その動脈に血液が円滑に流れていないとコレステロールがたまってしまい、次第に体が弾力性を失い、最後には動脈が硬化して体がだめになってしまうと言われております。それと同じように、組織の血液とも言うべきホウレンソウが適宜適切に行われないと仕事をスムーズに進めることが困難となります。ホウレンソウは上司と部下、関連部門間だけに必要なものではなく、取引先、地域住民との関係においても重要であり、ホウレンソウがあれば要らざるトラブルも未然に防げます。

 次の項目は徹底していますか。1つ、報告・相談相手の都合を確認する。2つ、結論は先に、言いわけや経緯説明は後にする。3つ、まずいことこそ早目に報告する。4、長引くような場合は中間報告を怠らない。5、重要な事柄は確認を怠らない。6つ、きめ細かいホウレンソウを心がける。7番、自分一人で悩まず周囲に相談する。

 第1問は以上でございます。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)おはようございます。

 それでは、西山議員の質問、まずホウレンソウの周知徹底しているかということにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃいますように、ホウレンソウは報告、連絡、相談のことでございます。

 さて、御質問のホウレンソウの7項目についてでありますが、業務を進めていく上で常に意識しておかなければならない事項だと思っておりますし、また非常に大切な7つの項目であると思っております。ただ、それが全部の職員に周知徹底されているかと言われますと、数々のこれまでの不祥事、事案を顧みます中で、なかなか細部まで行き届いていなかった、そういった部分もあると認識をいたしております。業務が複雑化し、庁内でもメールでのやりとりが中心となっていき、また面と向かっての職員同士のコミュニケーション、これが不足をしていたということは否めないものと思っております。

 そういったことを踏まえ、今後課内でのコミュニケーションを十分にとり、よりよい人間関係を構築することによってこのホウレンソウの一層の周知を図り、7項目の確認を踏まえ取り組みを進めていく中で、地域住民の方々へのサービスの向上、福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

○議長(野口 俊明君)続いて、教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君)おはようございます。

 ただいまの西山議員さんのホウレンソウは組織の血液であるという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会部局におきましても、報告、連絡、相談ということは大変重要なことだというふうに考えております。日ごろから機会をとらえまして職員に伝えておりますが、ただ、御指摘いただきましたような7項目すべてについて一人一人の職員に徹底しているということはなかなか言い切れないかと思います。町長の答弁の中にもありましたように、お互いに顔の見えるフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというものは、教育に携わる公務員として特に大切にしたいものというふうに考えております。学校の現場におきましても、常にこのホウレンソウのことについては申し上げているところです。

 これからもこれらの徹底を図るとともに、教育委員会事務局の壁面にも掲げていますきれい、親切、笑顔というものを大切にしながら、教育委員会の組織の向上とよりよい住民サービスに今後も努めてまいりたいと思っております。以上です。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)ある市のですね市長さんは、ホウレンソウは2束あると言っております。一つは、部下にとってのホウレンソウです。これとは別に、上司にとってのホウレンソウもあるそうです。それは、方向性をきちんと示し部下を掌握し、連携、ネットワークをとり、総括としてまとめるという文字が違います。ホウレンソウのホウは方向性です。連絡、レンはそれでいいです。ソウは総括の総です。このような2束のホウレンソウが機能して初めて、本当の組織が強化されると言っております。執行部、管理職関係、部下の関係のホウレンソウは充実していますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)西山議員より、2つのホウレンソウがあるというお話でありました。部下にとってのホウレンソウ、そして上司にとってのホウレンソウということであります。

 私の立場の中から申します中では、特に長の姿勢については施政方針あるいは管理職会を通じての伝えということが大きな柱になっていこうと思っております。そういった中で、管理職の方に思いを、あるいは方針を浸透させていくということであると考えておりますし、その取り組みを進めているという現状にあります。

 また、管理職あるいは部下からの報告ということも、そういった思いを持つ中で、先ほど述べましたように部下としてのホウレンソウを徹底をしていくということの不十分さ、まだまだあると認識をしておるところでありますので、そういったことについても、御指摘をいただく中でこの7項目を含めて周知徹底してまいりたいと考えております。

○議長(野口 俊明君)教育委員長には答弁は要らないわけですか。

○議員(17番 西山富三郎君)できたらお願いします。

○議長(野口 俊明君)伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君)ただいまの西山議員さんの御質問につきまして、上司と部下の関係ということですので、その件については教育長の方よりお答えをいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)部下にとってのホウレンソウと上司にとってのホウレンソウ、新しい視点だろうと思いますし、特に大事な上司にとってのホウレンソウというのは方向性と連絡と総括だとおっしゃいましたけれども、まさにそのことは大事な視点だろうと思っておりますし、報告を受けた後でどういう態度をとっていくかということがとても大事なことだと思っております。いい御指摘いただきましたし、今後ともその方向で頑張っていきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)やっぱり町づくり、行政ですから、基本理念というものがなくてはならないと思います。

 私は、基本理念は理念なくして意識改革なしと考えております。そして、行政も経営者だと。それから、ゼロベースの発想でチャレンジするということが大事だと思いますが、ここで具体的にお尋ねします。

 やはり行政、行動し、行動ですね、行動はスピードがなくてはなりません。安全性がなくてはなりません。それから、行政のプロを示す人材養成ではなくてはなりません。スピード感はありますか、安全感はありますか、スペシャリティーですか。こういうことを実行しておれば、各支所で不祥事が起こったりして町長や副町長が俸給を減俸しなくても済むと思いますよ。スピード、セーフティー、スペシャリティーをどう考えていますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)再びの質問の中で、この取り組みを進めていく中でのスピード、あるいは安全性、人材育成という話をいただきました。

 施策を進めていく中で、さまざまな事業等々があるわけでございますけども、その中でのスピード感を持って対応していくこと、あるいは十分熟慮していくということもあろうと思っておりますけども、いずれにしても早い判断の中で対応していくということは欠かせないものと思っております。そういった取り組みも、私を含めて管理職職員心がけているというぐあいに考えております。また、その取り組みもしているというぐあいに承知しております。

 安全性という面については、ちょっと十分理解できないところがありますけれども、人材育成ということについても、やはり先ほど述べられました基本理念、大山の恵みを生かしていくこの町づくりという大きな、それぞれの部署が持っている業務も含めて、この理念のもとにさまざまな取り組みをしておるところであります。にぎわいのある元気な町をつくっていくということもそうでございますし、安心して暮らせる町をつくっていく、そういったところに取り組んでいく方向性があると思っております。そういった方向性に向けて、各職員そして私たち、目的を持って、目標を持って研さんをして取り組んでいくということでありますし、そのことを踏まえて日々努力している現実であります。以上です。

○議長(野口 俊明君)教育委員会はいいですか。

○議員(17番 西山富三郎君)はい。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)行動指針は3S、今のスピード、セーフティー、スペシャリティー、これを十分注意してください。

 それから、業務の展開です、業務の内容です。これは先進地では3Cと言ってるようですよ。顧客満足度の追求、役場の業務に対して町民は満足しているんだろうかという追求が必要です。それから町づくりですから、やっぱり参画と協働の推進、挑戦する、こういうことがなければならんと思います。顧客満足志向の追求からいいますと、町民の方は非常に不平不満です。

 先日、あるところの老人の女性の方とお話ししましたが、敬老会に招待を受けたので喜んで行こうとその集落の人が三、四人お話ししておったそうです。それでバスの来るところで乗る予定だったけれども、ちょうどその村に不幸がありまして葬儀と重なったそうです。それでバスには乗れませんからという連絡を役場の方にしてますのに、連絡がなかったんでしょうね、所定の場所で15分も待ったんだそうです。これはやっぱりホウレンソウがない現実だと思いますよ。馬耳東風、右から左へ抜けてるんです。このようなことがあっておりますが、そのようなことはないようにしなくてはいけません。そのようなことはあなたのときでなくして前の町長のときだったというお話も聞いておりますが、そのようなことがあるのです。どのようなことできめ細かく町長は察知されますか。

○議長(野口 俊明君)この質問は町長だけの答弁でいいですね。

○議員(17番 西山富三郎君)はい、町長でよろしいです。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)西山議員より具体的な敬老会の事例を挙げてお話がございましたけれども、いろいろな現場の中での住民の皆さんの方からのトラブルの案件なんかの事例があったりしたときに、私の方に届く場合、あるいは担当課レベルで対応する場合、いろいろあろうと思っておりますけども、いずれにしてもそれぞれの現場でのやりとりがあった中で、常に職員には当初からでございますけれども懇切丁寧な対応ということを大きな一つの姿勢として伝えておりますし、示しております。現場の中で住民の皆さんとどのような事案があって、十分な対応ができなかったかということがあろうと思いますけども、そういったことについては皆さんの納得が十分いただけれない場合もあろうと思いますけども、丁寧に対応していくということであろうと思っておりますし、そういったことが私の方に届くということであれば、指示をしてまいりたいと思っております。以上です。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)それでは、ホウレンソウの提出を要する事項があると思います。こういうことやこういうことやこういうことは各課職員が課長なり総務課長なり副町長なり町長に、あるいは教育長に報告せという項目があると思いますが、その項目を直ちにするものとか少し時間を置いてもいいというものがあると思いますが、例示が列挙できますか、こういう項目とこういう項目とこういう項目はきちっと例示を示して相談しなさいという指示はできておるんですか。

○議長(野口 俊明君)西山議員に伺います。この質問も町長のみでいいですか。

○議員(17番 西山富三郎君)両方。

○議長(野口 俊明君)それでは両方の方、よろしくお願いします。

 森田町長。

○町長(森田 増範君)詳細について、担当課の方から述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)酒嶋総務課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)ただいま報告事項の例示ということですが、特にその例示というものは定めておりません。それは個々職員が判断して、報告をしなければならないものは報告をするということで、住民の皆さんからの苦情等につきましては聞き取り票というものをつくって上げておりますし、個々事業につきましてはその必要に応じて報告を回しておりますので、その例示というような形では示しておりません。

○議長(野口 俊明君)伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君)では、ただいまの御質問につきましては、次長の方よりお答えをさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)齋藤教育次長。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君)失礼します。ただいまの御質問にお答えします。

 教育委員会関係でもきちんとした規定は設けておりませんけれども、まず学校関係におきましては児童生徒の事故等、そういった安全にかかわること、生徒指導上で緊急のものなどは文書による報告を待たずして、まずは一報を入れていただくというようなことは常々指示をしているところです。

 校長の判断で処理できること、それから教育委員会に報告すべきことというところにつきましては校長が判断して報告いただいておりますし、それからまた私が報告受けた中からまた教育長に報告すべきこと、それから時間を置いてきちんと文書で報告すべきことといったことはそれぞれのところで判断しているというような状況です。以上です。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)時間がありませんので町長にだけお尋ねしておきますが、私はやっぱり一般質問するには勉強して質問せないかんのですよ。私は「ガバナンス」を読んでおりましたら、兵庫県小野市、非常にこのホウレンソウが進んでいるそうですので、事務局にお願いをしまして資料を取り寄せてもらってきました。このようなものがあります。時間がないので言いますけども、例示事項ぐらいはちゃんと定めてください。これは当然だと思いますよ。お願いします。

 というのは、皆さん方公務員になられたわけですね、公務員というのはですね、利益を追求するのではなく、理想を追求する仕事に携わっておると思うわけですね。過去の慣習や組織内部の理屈ではなく、社会の未来を見据えた長期的な視点に立って、社会に立って本当の成果、大切なものと取り組んでいくわけです。項目があった方がいいのじゃないですか。そういう項目がないから事務のミスをして、こういうことがあったんじゃないですか。町長や議会に相談せずに使ったお金は自分たちで払ってしまって、うやむやにしようということがあったんじゃないですか。これから先、こういうことを教育委員会も町長も列挙するような項目に取り組むということのお考えはあるんですかないですか。

○議長(野口 俊明君)この質問は、委員会と執行部と両方ですね。

○議員(17番 西山富三郎君)両方。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)西山議員より、不祥事も含めての今後の考え方、とらえ方というお話かなと思って伺わせていただきました。

 お話ございましたように、町の行政の取り組みとしての中で、やはり未来への町づくり、これが大きな柱でありますし、あるいは抱えておりますいろいろな諸問題に対して対応していく、課題を解決していくということであろうと思っております。

 先ほど、不祥事の案件に触れられての今後の取り組みということの御質問をいただきました。

 今現在も取り組みを進めておりますけれども、このホウレンソウということも大きな柱にありますし、先ほど示していただけた他市の資料等もまた参考にさせていただいて今後に生かさせていただきたいと思いますけれども、このたびの不祥事を含めて、大きな3つのポイントがあると思っております。それは、これまで合併以来ずっとやってきました支払い事務の関係、これが普通当たり前かなというぐあいに思い、あるいは承知をしながら認識をしてきた経過の中で出てきた案件もあります。いま一度しっかりと各課でその事務の見直しをしていくということを指示し、取り組んでいるところであります。

 それから、もう1点は、やはり管理体制の強化であろうと思っております。先ほど来から上司の問題、部下の問題の話をいただきました。やはりしっかりと管理をしていくというその体制づくり、服務管理も含めてですけれども、それを努めていくということであろうと思っております。後からもう1点出てくる質問になると思いますけれども、やはり職員の意識、モチベーション、ここを高めていくということであろうと思っております。そういった取り組みを今、取り組みをし、あるいは検討している現状にあるということを述べさせていただいて、お答えにかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君)ただいまの西山議員さんの関連質問につきましても、齋藤教育次長よりお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)齋藤教育次長。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君)では、お答えします。

 先ほどちょっと言葉が足りない部分もありましたが、学校から教育委員会への報告事項というのは学校管理規則の中にも定めておりますが、それ以外で随時報告いただくようなことについて明確に定めていないというようなことでございました。

 学校に関しては、個人情報等にかかわることもございますので慎重に扱わねばいけませんが、先ほど御指摘いただいたようにやはり丁寧な報告、相談、連絡、こういったことを今後もしっかりと意識しながら、学校では校長を中心に組織をきちんとまとめ、それから教育委員会部局の方でもきちんとそういったことを徹底して取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)私が今取り上げておりますのは、ホウレンソウというのはやっぱり行政組織内の連携のことだと思いますね。ホウレンソウというのは、組織内の連携だと思います。

 それで、行政組織には3つの壁があると言われておりますよ。それは組織横断的な連携不足、結局縦割りの壁ですね。あの課のことは知らん、うちの課のことだけという、そのやっぱりですねだから執行部の幹部クラスのホウレンソウが必要だと思います。

 それから、町長あるいは教育長、トップから職員までの意思疎通という階層の壁を打ち破らないかんと思います。職員はたくさんおりますけども、町長はやっぱりもう3年過ぎました。職員一人一人と町づくりについて語ったことはあるんですか。教育長は教育委員会の中で部下と将来はどうあるべきか、未来はどうあるべきか、挑戦しなければ大山町の未来はない、このような考えで部下とどのようなお話し合いを進めておりますか。

 それから、これはやっぱり役所の壁というのがありますね。役場と町民との社会の壁があるんです。これをやっぱりなくさんとですね、コラボレーション、連携の町づくり、希望ときずながつなぐ大山町はできないと思いますよ。

○議長(野口 俊明君)今のは要望ですか。

○議員(17番 西山富三郎君)いや、要望じゃない、答弁。

○議長(野口 俊明君)答弁をお願いします。

 森田町長。

○町長(森田 増範君)3つのお話をいただきました。

 縦割り、組織の横断的な、縦割りではないかということでありました。まさに行政の業務という質的なところからもありますように、どうしても縦割りの仕事になりがちであるというぐあいには思っております。ただ、私もいろいろなテーマを持ち、課題を抱えていく中で、いろいろな各課との連携をとりながらの会合を持ち、協議をし、進めている状況もありますし、また後から担当課の方からも少し触れさせていただく場面もあろうと思いますけれども、テーマを持って管理職のチームを組んで、プロジェクトのチームをつくりながらそれぞれの管理職の中でいろいろと協議検討して、それを私の方に提案をしていく、上げてくるという仕組みもありますし、取り組んできた経過もあります。

 私の方から、全職員への働きかけ等々については、なかなか十分できていないというところはあります。ただ、いろいろな不祥事案件等々の中で、やはり徹底をしていくということの中での指示等々はあります。町づくりを進めていく中で、全部の職員と話を進めてということになかなかなりませんけれども、御指摘の点、今後に生かさせていただきたいなと思っております。

 それから、住民の皆さんと職員との壁の問題であります。

 御指摘の場面もあろうかと思っております。特に合併をしてから、どうしても行政と住民の皆さんとの距離が広く遠くなってきているのでないかというような思いの中で、特に住民の皆さんとの距離を近く、そういう視点の中で、一つは集落に軸足を置いた町づくりということの中での取り組みをさせていただいております。各集落に職員、あるいは私ども出かけさせていただく中でのいろいろな取り組みを地元から提案をしていただく、まさに協働した取り組みが、町づくりが進めていければなという思いの中で、その取り組みを進めているところであります。町づくり委員さんを中心とした地区会議もその一つであると思っております。

 以上、3点につきましてお答えをさせていただきます。

 教育委員会の方から、よろしくお願いします。

○議長(野口 俊明君)伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君)ただいまの西山議員さんの、ホウレンソウを徹底していくために3つの壁がある。それをどのように対応して、どのように打ち破っていくかという件につきましては、教育委員会事務局の中ですので教育長よりお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)お答えします。

 組織横断的にどうやっていくか。例えば教育委員会の場合ですと、幼児教育課、社会教育課、学校教育課、それぞれの課題を持っております。今お話にありましたように、やはり幼児教育はすべての教育の基本でございますし、特に組織横断的に考えるというときの一つの視点としては、私は今すぐやらないけないこと、あるいはこのことはかなり長期的に考えないけないこと、あるいは1年以内ぐらいには結論を出さなければいけないこと、この時期の感覚というのもまた大事ではないかなという気がしております。学校は、やっぱりしっかりとした学力きちんとどの子にもつけていく。そして、学校が楽しいということを願っていく。そして、自立した子供になってもらいたいという2つの願いのもとで、息の長い毎日の取り組みです。それをやっていく必要があると思いますし、社会教育ですと学校教育以外全部ですので、町長申しましたように町づくり、大山町に住んでよかったなという住民の皆さんの声がたくさん聞けるように、そのためにはいろんな形での住民の皆さんの参画をしていただくということがどうしても大事になってくるだろうと。公民館が現場で、あるいは図書館が現場で頑張っておる。そういう面での意思疎通というのは常に意識して、考えてやっているつもりでございます。以上です。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)次の質問に入ります。

 2点目です。モチベーションを高める自治体研修について。今日、行財政改革の進展により、自治体職員の定員が減少しつつあります。一方で、地方分権に伴う権限移譲の拡大や住民からの新たな行政サービスの要望により、行政需要が増大しつつあります。職員が減って仕事がふえるため、自治体職員にとっては受難な時代かもしれません。

 職員を人材として輝かせる手段が研修であります。1つ、モチベーションとは何か。2つ、モチベーションを高めていく手段は。3、人材には4類型あると言われております。認識を問います。人と罪の人罪、人といるの人在、普通の人材、そして宝であるスペシャリストである人財。

 4点目、研修課の役割、体制はどうなっていますか。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)2つ目の質問でありますモチベーションを高める自治体研修についてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。4点いただいたところであります。

 まず、1点目のモチベーションとは何かということの御質問でありますが、行動につながる何かをやるための動機を動力に変えていくということだと認識をいたしております。簡単に申し上げれば、動機づけあるいはやる気ということになろうと思っております。

 自治体に置きかえますれば、職員に住民の福祉向上を実現していくような行動をさせていくという動機づけ、やる気、これを与えることだと思っております。

 2点目のモチベーションを高めていく手段はということについてでありますが、まずモチベーションを高めていくということ、これは重要でございますけれども、それを維持していくということもまた重要であると思っております。まずは職員のモチベーションを把握することが必要だと思っております。何が職員のモチベーションの要素になり得るのか。このことを理解するために、仕事に取り組む上で何に興味を持っているのか、あるいは不満な点は何なのか、そういったことを把握をしながら動機づけをし、ミスマッチを解消していくということも必要であろうと思っております。また、そのためにはやはりコミュニケーションをとるということによって、職員がふだんから思っていることや本音、そういったことを引き出すこともできるようになると存じます。

 次に、仕事に対する意欲を持てるような職場の基盤づくりが必要であると思っております。日々の仕事や環境になれてしまうと、どうしても職員の意識もマンネリ化してしまい、仕事に対する意欲が減退をしてしまいます。人は新しいこと、これからチャレンジしたいこと、そこにやはりやりがいを感じるものであると思っております。常に意見を発言できる環境にするということ、そのことによって職場も活性化し、また同時に職員の勤労意欲を保つということにもつながると思っております。

 最後に、町づくりへの意識、意欲そして夢であります。生まれてから亡くなるまで、そういった多様な業務を役場は仕事として持っております。そうした行政業務の中で、この地に生活をする者として、我が町をこんなふうによくしたい、そういう思いや目標を持ってできるところから業務に当たる。業務内容は異なっていても、町づくりへの同じ思い、これを持って全職員が取り組んでいくということが重要であると思っております。

 3点目の人材には4類型あると言われる、認識と対応はということについてであります。

 これは仕事に関する姿勢としてその人の価値を表現したものでありまして、いろいろな解釈はあると思いますけれども、述べさせていただきたいと思います。

 まず、第1に人罪、人に罪と書く字でありますけれども、この人罪につきましては、実績もなく、また成長も期待できない人、職場の中では絶対にいてもらっては困るなという職員、仕事がなかなかできない、よく休んでしまうというような、ほかの職員の仕事のまた邪魔にもなってくるというような職員ということになろうかと思っております。

 第2に人在、人に存在の在と書きますところの人在であります。これは、実績はありますけれどもそれ以上の成長が見込めない人、雑務や単純作業なら何とかこなせる程度の職員であり、ほかの人でも代替できることから、職場にとって害にはならないけれども益にもならないというような、悪く言えばただ存在をしているというような職員の位置づけかなというぐあいに思っております。

 第3の人材、この材は通常言われるところの材であります。これは実績はないけれども成長が期待できる人、また辞書的な意味で言えば才能のある人、役に立つ人物ということになろうかと思っております。

 さらに、第4の人財、これはざいは、財産の財という字になりますが、これにつきましては実績もありさらに成長が期待できる人、まさに職場の財産とも言える職員であり、職場活動に必要とされる高度な専門的な知識を持っている、卓越した技能を有している職員であろうと思います。また、幅広い人脈があるなど、やめてもらっては困るな、絶対に必要であるなという職員であると存じます。

 簡単に言いますと4つの「じんざい」ということでありますけれども、それぞれ先ほど述べたところでありますが、職場としては第3そして第4のじんざいを必要としているところでありますし、第1の人罪についてはやはりリストラになる対象ではないのかなと。また、第2の人在については、景気の動向等によってはリストラの対象にもなっていく存在ではないのかなと思っております。

 いずれにいたしましても、職場としては第3、第4のじんざいになるように、研修やいろいろな取り組みを進めていく中で育て、育成をしていく必要があろうと思っております。本人に任せるということではなく、やはり町としても職員の教育、意識改革、そういったことを通じて第3、第4のじんざい、これを育てていくということであります。それでもだめな場合には、やはり退職勧奨とかそういうものも出てくる場面もあるのかなと思うところであります。

 4点目の研修担当課の役割、体制はということでありますが、本町では総務課が担当しております。毎年職員向けの研修を幾つか実施しておりますが、研修を受けてもその後の実行になかなかすべてが結びついていないように感じております。研修を受けた職員全員、これがすべてがモチベーションを高めるということはなかなか難しいものがあろうと思っておりますけれども、研修を受けさせられているという感覚ではなく、研修の中から一つでも実行したいなということ、あるいは一つでも身につけていかしたいなという、あるいは参加をして本当によかったなと思える内容、そういった研修のやり方、工夫をしていく必要があると思いますし、取り組みを進めてまいりたいと思います。

 また、職員の意識改革も含めて、内部研修や庁舎から出て集落等に出向いていく外部の研修等も考えていかなければならないと考えております。職員一人一人の意識が変わるということ、モチベーションを高めるということによって、職場内あるいは町全体へも活力のある町へ動きが進んでいくものと考えております。

 以上で質問にお答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)答弁はそのとおりですね。

 そこで、私はせっかく公務員になった人を腐らせたらいかんよということを言いたいわけですね。あこがれて大山町の公務員になった。生き生きと輝く職員であってほしいと思います。

 そこで、4つの課題があると言われております。やっぱり役場に入っておれば、そんなに人材にならなくても何とかなるわいという切迫感のなさ、こんな職員は見られませんか。

 それから、2点目には異動が頻繁で半ば恣意的になるため、専門性が高まらないというのがありますね。先日、私は議会を代表いたしまして町内の手をつなぐ育成会の場に出席いたしました。身体に障害を持つお母さんの訴えがありました。担当課に相談をしたら2人とも異動しておって、話が通じなかったという訴えがありましたよ。確認しておられますか。異動は大事ですよ。恣意的であってはいけないと思います。

 それから、やっぱり皆さん同じような能力でしょうから、自治体の現場に人材開発の専門家が少ないと言っています。これはやっぱり町長とか副町長とかトップの方の責任だと思いますよ。

 それから、大局観的経営感覚、ゼロベースの感覚を持たなきゃならない。そういう能力のミスマッチはありませんかということを言っています。

 私、先日この原稿を書いておりましたら、IQというのは知能指数のことをいうんだそうですね。EQというのがあるそうです。心の知能指数だそうです。そういうものも大事ですよ。

 時間がなくなりましたけれども、とんでもない発言する職員がおりますが、この人材にならなくても何とかなるさ。異動が頻繁で専門性が育たない。人材の開発の専門家がいますか。経営感覚、大局的な感覚、能力のミスマッチがないようにするにはどう取り組まれますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)行政の経営、運営あるいは取り組みをしていく中で、非常に大切な御指摘をいただいたことかなと思いますし、非常に難しいテーマの御質問もいただいたことかなと思っております。

 4つのテーマについて、切迫感の問題あるいは専門性の問題、人材開発ということについて、あるいは大局的な経営感覚という話をいただきました。一つ一つ取り組みをしていくことが必要であろうというぐあいに思いますけども、この中での専門性の問題も御指摘をいただきました。

 確かに、行政の中では異動ということがあります。特に考えますのは、やはり若い職員の中では異動というものはある程度進めていく中で、全体的な役場の行政の状況を知るということ、そして自分が何が本当に得意で、あるいはやりがいがあるということ、そういったことに対する、その意味合いでの異動は必要であろうと思っておりますが、このたび御指摘があった案件、どういった場面での案件かちょっと承知しておりませんけども、専門性のものが欠けたときにはそれが対応できるような仕組み、配置が必要であると思っております。御指摘の点については、今後にまた生かさせていただきたいと思うところであります。

 人間開発の専門家ということについては、なかなかこれは難しい問題であると思っておりますけども、ただ、私がかつて職場におったときの経験の中からしますれば、各課がそれぞれあるわけでありますけども、課の長、管理職、所属長、その影響力は、新しい職員にとっての影響力は非常に大きいものがあると思っております。管理職の職にある者は、やはり部下を育てるということ、目配りをするということ、あるいは注視をするということ、育てるということを含めて非常に大きな影響があると思いますし、そこにこれからの、あるいはこれまでもそうだと思いますけれども、しっかりと意識を持っての若い者を育てるということの示しも伝えたいなと思いますし、私自身もその思いで取り組みを進めてまいりたいと思います。

 大局的な経営感覚、この点については私があずかるテーマだと思います。御指摘の点を今後も賜りながら、精いっぱい務めていきたいと思います。今後ともこういったテーマについての御示唆を賜りたいと思います。

○議長(野口 俊明君)西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君)もう時間がありませんので、このようなことを特に留意しておりますかということをお尋ねします。

 向上心があり、人の心が読める、人の心がつかめる人間性豊かな職員、これが基本だと思いますよ。向上心があり、人の心がつかめる人間性豊かな職員。それから、やっぱり全体の奉仕者だという感覚が必要ですよ。あの人は好かん、この人は好かんというふうに思ってる職員はいませんか。全体の奉仕者としての使命と責任を感じ、公平丁寧な対応ができる職員。

 それから、やっぱり郷土愛にあふれ、大山町に生まれてよかった、生きておってよかった、住みたくなるような町にする公務員、郷土愛を問う、町民の視点で町民とともに歩む職員、このようなことが大事だと思います。

 それから、幅広い知識を持ち、多様な市民ニーズに応じた政策立案ができる職員、このような職員に町長や副町長、管理職の皆さんは指導すべきだと思いますが、心構えを聞いておきます。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)職員としてのあり方、そういったお話をいただきました。

 まさに今おっしゃいましたさまざまな資質といいますか人間性、求められていると思っております。私を含め、あるいは職員、先ほど議員御示唆ありましたことを踏まえ心にとめて、今後の行政に生かさせていただきたいと思います。

 また、議員におかれましてもいろいろな場面でお気のつくことごとがあろうと思います。私どもにそういった点についての御示唆、あるいは提言等々賜ればなと思いますし、一緒になってこの大山町すばらしい町づくりを進めてまいりたいと思います。今後とも的確な御示唆を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

○議員(17番 西山富三郎君)時間が参りましたので、終わります。

杉谷洋一議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)再開いたします。

 次の質問者、4番、杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)私、今回トップバッターをねらっておったですけど、3回も首位打者というあれでちょっとがっくりしています。次回はぜひトップをしたいなというふうに思っております。

 きょうは、私、若者定住ということで町長に質問したいと思います。

 ただ、若者定住だけでは何か若者定住かというやなことになっちゃうと思って、あえて魅力のある若者定住ということにしておりますので、町長、どうか魅力のある御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 そうしますと、じゃ通告に従いまして朗読させていただきます。

 魅力ある若者定住はということで、我が国の社会は高度成長期以来、産業の停滞、人口の減少、地域活力の減退という構造的なマイナス連鎖による人口減少をずっと加速してきており、将来もこの傾向は続くと予測されております。

 本町も同様に、人口は現在1万8,000人、きょうの朝、住民生活課の前の人口動向、あれを見ましたら6月1日で1万7,877人ということで、もうこれ見るたびにどんどんどんどんこれ減ってきております。赤井室長あたりが何かいろいろつくっておられて、20年後には600人減の1万2,000人になると推計されています。これあたりがまちづくりの中でこういう資料が提出されて、町民の間では、ええ、もう20年後にはそんなに少なんなるのって、あえてびっくりしてる人がたくさんおります。

 若者の定住が少なく、少子高齢化が進み、人口減による地域活力の減退があらわれてきております。今後、活力の減退傾向はますます私は進むと考えられます。構造的なマイナス連鎖を断ち切るためには、次世代を担う若者の定住化促進し、町の生産年齢人口を維持、拡大し、地域経済の活性化を構築することが必要であります。

 これまでさまざまな取り組みが実施されましたが、人口減少の歯どめに対して十分な成果が上がっておりません。これは大山町ばかりでなし、日本の中、他市町村もこういうことが言われます。中には一生懸命努力して、この近隣では日吉津あたりは人口が少し上がっております。今後もこの傾向に拍車がかかると予測されます。

 それを断ち切るには、私は若者定住化の抜本的な取り組みが急務であり、次世代を担う若者の視点に立ち、若者が求める定住化の魅力あるまちづくりとは何かを再度原点に返り徹底的に追求、検討し、町が活力に満ちあふれ、若者が住みやすく、住んでみたくなる環境づくり対策実施が不可欠であると考えます。

 さらに、若者にとって魅力的な町として愛着を持ち、住み続けたいと思う定着化促進対策を若者参加型で策定、展開し、生産年齢人口の維持、拡大を図り、地域経済の活性化により豊かで活力が満ちあふれる元気なまちづくりが必要であると考えます。

 そこで、町長の所見を伺います。

 まず、1つは、本町に若者が住み続けたい定住施策はどのようなこれまで取り組みをされておりますか。町長は、本町の若者には何を求め、期待をしておられますか。3番目、若者に対してI・Uターンの呼びかけはどのように取り組まれておりますか。4番目、若者の就労奨励金などのこういう取り組みは行われていますか。5番目、若者の定住に対する住宅補助金支援というのは他府県の市町村でもいろいろやっているところはあるわけですけど、本町ではこれはどういうぐあいに行われていますか。

 6番目、7番目は教育委員長さんに伺います。

 郷土を愛する教育、先ほど西山議員からもありましたですけど、どのように行われておりますでしょう。7番目、親が安心して働ける環境づくりとして、例えば小学校あるいは保育園はどのように取り組まれておりますか。

 8番目、少子化対策はどのように取り組まれておりますか。このあたりは、やっぱり結婚というのが私は一番早道ではないかなというふうに思いますが、そのあたりを町長、御答弁のほどよろしくお願いします。

 最後に9番目、自慢できる魅力ある町づくり、そういうのは大山町で行われておるでしょうか。

 以上、質問いたします。

○議長(野口 俊明君)杉谷議員に確認しておきます。

 6番、7番が教育委員会の関係ですね。

○議員(4番 杉谷 洋一君)はい。

○議長(野口 俊明君)わかりました。

 それでは、答弁をお願いします。

 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)杉谷議員よりたくさんの質問をいただきました。少し時間が長くなるかもしれませんけども御容赦願いたいと思いますし、6番、7番については教育委員会の方からお答えをしていただくということで、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1番目の本町に若者が住み続けたい定住施策はということについてであります。

 我が町大山町に若者が住み続けていただけるようなまちづくりとは、町民の生活水準の向上を図り、あわせて元気で誇りを持ち、またたくさんの笑顔が満ちあふれる町、この実現ではないのかなと思っております。特に若い方々に求められる感性という視点の中では、こういったことがあるのかなというぐあいに思うところであります。そのためには、産業・雇用、福祉、教育・文化、豊かな生活環境など、あらゆる面で本町が有しますところのたくさんあります豊富な資源、財産、それを大いに活用した施策、この展開であると思っております。これはまさに自然、歴史・文化、人・心の恵みあるいは食と農、これら大山の恵みを大切に継承し、さらなる活用や融合により新たな価値を創造していくという大山町の総合計画、その中に掲げましたところの大山恵みの里構想そのものであると思っておりますし、この構想を推進をし、具体化することが魅力のある町へ、若者が住み続けたい町を実現することであると考えております。今後も引き続き町民の皆様と大山町をこんな町にしたい、そういう思いを共有しながら、あるいはその取り組みを進めながら、この構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の、本町の若者に何を求め期待をしているかということについてであります。

 先ほど述べました大山恵みの里構想を実現するためには、町民の皆さん、住民の皆さんの積極的な町づくりやコミュニティー活動への参画による、ともに取り組む協働、このことが不可欠でありまして、本町の若者の皆さんにもぜひとも積極的な町づくりへの参加を期待いたしているところであります。

 また、自然、歴史・文化、人・心の恵み、農と食、この大山の恵みの継承の担い手となるとともに、これを大いに活用して新しい価値の創造に向けた若い方の積極的なチャレンジを期待いたしているところであります。

 最近では、町内で新たな起業あるいは就農、進んでおります。先般の香取の分校を活用した大山ものづくり学校、そういった取り組みなど、若い方々によりますところのチャレンジの動きが見られるところでありまして、こうした取り組みがさらに町内で広がっていくことを期待をいたしておりますし、あわせてそういった若い方々への活動の支援をしてまいりたいと考えております。

 3点目の若者に対するI・Uターンの呼びかけ、対策はということについてであります。

 本町では、これまで移住・定住対策の一環として、空き家、空き地を登録をし、本町のホームページや鳥取県移住定住サポートセンターのホームページに記載をして、希望の方々への情報提供やマッチングを行うところの大山町空き家・空き地情報活用制度、そういったことを創設し、また集落等による移住者の方々への受け入れに対して奨励金を交付します大山町移住定住奨励金制度の設置、まだまだ活用がなかなかなされておりませんけども、集落を対象としたそういった制度も設けております。

 また、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構が大都市で主催をいたしますところのI・J・UターンBIG相談会に参加をして、このI・J・Uターン希望者と面談を行い、本町が行っている定住に係る支援制度を紹介したりということなど、いろいろな取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、まだまだ議員御指摘のとおり十分な取り組みであるとは思っておりません。私としては、3月の定例議会でも述べさせていただきましたように、平成24年度の施政の方針の中で若者定住取り組みの強化ということの中で掲げておりまして、その取り組みを担当課と現在検討し、進めている、詰めているところであります。

 4点目の若者への就労奨励金はということについてであります。

 若者の定住にとって最も重要なことは、雇用の場が確保されているということであります。そのため、他地域にも増して企業誘致に取り組んできたところであります。先般、大山インターチェンジ工業団地において、2つの事業者の方が事業拡大を図られたところであります。こうした取り組みを引き続き進めていくことが重要であります。

 しかし一方、大山町の町民の方々、多くが米子市など町外で雇用の場を得ておられるということも現実にあります。若者の就業対策も、広域的な観点で進めることも必要であると考えております。この点では、先般、鳥取県の西部地域振興協議会において、県西部地域に進出をされますところの企業が行います新規雇用、これについて新規雇用者が在住する市町村が共同で支援する鳥取県西部地域雇用促進補助金制度、これが創設されたところであります。本年4月から若年層、壮年層の流出の著しい地域などの雇用の改善を図るため、その地域に移住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置あるいは整備、また創業する事業主の方々に助成金を支給する国の地域雇用開発助成金の対象地域にも、この4月から大山町も指定されたところでもあります。国の方へ働きをかけ、何とかこういった指定にもこぎつくことができました。事業者の皆様にはこれらの制度を大いに活用していただいて、雇用の拡大、事業の拡大を図っていただきたいなと思っているところであります。

 5点目の若者の定住に対する住宅補助金支援はということについてであります。

 本町では、定住化促進の取り組みとして、空き家・空き地活用制度のほかに、現在も進めておりますが、若者向けアパートの建設あるいは大山口駅前住宅団地の土地を購入し、当該土地に住宅を建設した方に対して助成金を交付いたしますところの大山口駅前住宅団地定住化促進助成金交付制度の創設など、そういったさまざまな取り組みを進めている現状にもあります。このうちの若者向け住宅につきましては、現在中山地内におきまして8戸の集合住宅の増設に取り組んでいるところであります。秋には完成の予定であります。

 8番目の少子化対策ということについてでございます。

 大山町では今後継続的に人口が減少し、特に働き世代の人口が20年後には現状から半減していくというような統計的な数値、担い手、支え手の深刻な不足が懸念されているところであります。このため、支援など少子化対策に取り組むことが重要であります。議員御指摘のとおりであります。

 本年度より、不妊治療費などの一部助成、あるいは大山地区、中山地区での新たな子育て支援の拠点となりますところの保育園や子育て支援センター、それの設置などにも取り組んでおります。

 また、人口減少の潜在的な要因として懸念されておりますのが、若年層での未婚率の上昇、高どまりであります。所管しております未来づくり戦略室の方でデータ集積をしたところでありますけれども、現在30歳代男子の未婚率、これが48.5%でございまして非常に高い比率でありまして、この傾向が上昇しているのではないかと思っております。本町では昨年結婚推進制度を創設をいたしまして、町民の結婚に向けた活動支援に取り組んでいるところでありますが、まだまだこの現状を踏まえるとなお一層この取り組みを強化をし、進めていく必要があると考えております。そのため、結婚希望者の方々への相談会の充実や婚活に取り組む団体、グループ、そういった方々に対して重点的に支援を行う制度の創設を、このたびの本議会にも提案させていただいているところであります。よろしくお願い申し上げたいところであります。

 9番目の自慢できる魅力ある町づくりについてであります。

 以上のように、若者定住の取り組みは大山町の将来の発展にとって大変重要な施策であり、本日、議員からの提案も今後の参考にさせていただきながら、生かさせていただきながら、いろいろな施策の具体化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 繰り返しになりますけれども、自慢できる魅力あるまちづくり、大山町、これは私はいつも申し上げておりますけれども、国立公園大山、この山頂から日本海まで有する山あり海あり、そしてその間に広い大地あり、そこにさまざまなすばらしい自然あるいは歴史・文化、産業、観光、全国どこにも負けない豊富な資源があります。これをしっかりと住民の皆さんと一緒になりながらつくり上げていく。

 その取り組みと同時に、一昨年、豪雪の際にも発揮をされました支え合い、車1,000台の渋滞のときにも地元の方々が本当に自然にその思いを持って対応された支え合い、助け合い、この精神、この心の豊かさ、これをはぐくむまちづくりであると思っております。そういった取り組みを行政、そして何よりも住民の皆さん、町民の皆さん主体の中で、協働して取り組みを進めていくということであろうと思っております。議員のこれからのまた御提案や御支援、あるいは協働していく活動を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○議長(野口 俊明君)教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君)ただいまの杉谷議員さんの魅力ある若者定住というテーマにつきまして、教育に関する御質問の方に教育委員会よりお答えをさせていただきます。

 まず、6番目の郷土を愛する教育はという御質問ですが、先ほどから町長さんが述べられておりますように、大山町はこの霊峰大山のもと、本当に豊かな自然や史跡や文化財といった歴史的な資源に恵まれております。私たちここに住む者にとっても、本当に誇りに思える町であるというふうに思っているところです。

 各学校におきましても、そういった大山の自然とか文化、そして何よりそこに暮らす地域の人々といった資源を活用したさまざまな学習に取り組んでおります。特に、各学校が独自に学ぶそのテーマを設定することのできる総合的な学習の時間におきましては、どの学校もこの大山の自然、歴史あるいは産業や文化などの題材を取り上げ、またその学習の過程では身近な地域の方々からいろんな聞き取りをしたり、また教えていただきながら、いろんな作物、特産品などの作物を栽培したりするなど、町の人々との触れ合いを大切にした学習を展開して、このふるさとに誇りを持ち郷土を愛する子供たちを育てるという取り組みを行っております。

 教育委員会としても、このふるさと大山町を愛する子供たちを育てるということは重点課題の一つとしてとらえておりまして、大山のことを子供たちにもっともっと知ってほしいという思いから、平成20年の3月に、以前にもこの場で申し上げたというふうに思いますが、ふるさと教材「わたしたちの大山町」というのを発行いたしまして、各学校の子供たちに配布をしております。この教材は、学年段階ごとの教育課程に合わせて、小学校は3・4年編、5・6年編、また中学校編という3種類を作成しております。この中で、大山町の先ほど申し上げました自然や産業やまた史跡や行事やいろんな政治などを取り上げた内容となっておりまして、学校におきましては社会科の授業を中心に総合的な学習の時間のいろんな調べ学習、また大山登山を行うときの行事の事前学習、それから学校によっては美術の学習などにも活用していただいております。

 7番目の親が安心して働ける環境づくりを、主として小学校や保育園との御質問にお答えをいたします。

 子供たちは、将来の大山町を、大きく言えば日本という国を担う大切な宝物であります。子育てというのは未来をつくっていく、大山町や広く地域を支える人材を育てていくという大切な営みだというふうに考えております。

 子育てにおきましては、その責任がまずそれぞれの子供の保護者にあることということは言うまでもありません。その上で、子供たちの健やかな成長のために、それをどのようにして支えていくか、地域社会のかかわりというものがとても重要になってくると思っています。大山町では、子供と家庭を地域で支えていくために次世代育成支援行動計画というものを定めておりまして、働きながら子育てのできる環境づくりや、子育てのいろんな不安や負担というものをできるだけ軽減していくためのいろんな取り組みを総合的に推進をしております。

 その中で、子育てをしながら働ける、社会参加ができる支援として、まず保育所では心豊かでたくましい子供を育成するという保育方針のもと、子育てがしやすい環境整備といたしまして、早朝保育とか延長保育とか、あるいは土曜日の午後保育、一時保育、乳児保育などさまざまな保育サービスを行っております。また、この4月に開園いたしました中山みどりの森保育園と大山きゃらぼく保育園ではこれらのサービスをすべて集約して行い、さらに加えて病後児保育室というのを新たに設けました。そして保育サービスの充実を今図っているところです。

 また、今までは名和地区にしかなかった子育て支援センターというものを、この新しくできた中山と大山の2つの拠点保育所にも併設をいたしました。地域の子育て支援の拠点を町内3カ所にふやして、さまざまな子育ての支援、また保育所に行く前の子供たちも含めて、いろんな子育て支援のサービスをそこで行っております。

 また、町内5カ所に設けております放課後児童クラブというところでは、小学生が下校しても家が留守になっているそういう家庭の子供たちのうち、1年生から4年生の子供たちを対象に学童保育を行っております。

 このほか、育児の援助を受けたい人、またその援助を行いたい人というところで構成するファミリーサポート、育児の相互援助活動というふうに言うんですけれども、そのファミリーサポート活動などを地域みんなで進める子育ての取り組みも進めているところです。

 子育てについての第一義的責任は、父母とその他の保護者にあるという基本認識を持ちつつ、その上で家庭や地域など子供たちを取り巻くすべての場でさまざまな子育て支援を充実させていく。そして子育てについての理解が深められて、子育てが楽しい、喜びである、そういうふうに思ってもらえる。ここで、この町で子供を産んで育てていきたい、そういうふうに思ってもらえるそういう町づくりにつなげていきたいというふうに考えているところです。以上でございます。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)先ほど町長に本町の若者に何を期待するかということを質問したら、その若い人に積極的なチャレンジを期待しておりますということで、またそういう若者へこれから支援していきたいという力強いお話がありました。ぜひそういう若い人に、やっぱり大山町の人口をふやすにも若い人がふえんことには私はもう一つ元気が出ないんではないかなというふうに思いますので、特に町長、若い人のそういうチャレンジとかそれに対して支援を大いにしていただきたいというふうに思います。

 そこで、本町が私、若い者が本当に魅力ある町というのは、私みたいな年寄りがああだこうだと言っても、ちょっとそれは明治時代の話だなんていうことを言われたってかないませんので、ここはそういう若い者のパワーを活用した若い者によるアイデアや知恵や、さまざまな若い者のライフスタイル、将来構想などを参考とした対策の取り組みが私は大いに求められておるかと思います。そういう各層の若い人を集まっていただいて、代表の方に、定住化戦略会議というやな大きなことをばあんと立ち上げて、若い人どんどん提言してくださいよというやな、そういう町長、考えはありませんでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)具体的に若い方の戦略会議の取り組みをしたらどうかという御提案かなと思いますけども、まだそういったことについての検討はしておりません。ただ、御指摘のように若い方々が集っていろいろな情報交換をしていく、町づくりを展開していくということは必要であると思っております。

 ことしに入りましてから、未来づくり交流会という形の中で、今現在活動しておられるいろいろなグループ、これは若い方もありますし年配の方もありますし、ごく最近つくり上げられた方々もあります。そういった交流会を通じてのネットワークづくり等々も進めている状況があります。時間がいただければ、そのことの説明を担当の方から少し思いを伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(野口 俊明君)赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君)ただいまの御質問に対して、補足をさせていただきます。

 ことしに入りまして、町内のさまざまなまちづくり団体の方が集まっていただきまして、情報交換ですとか意見交換ですとか、それから連携のきっかけづくりをしていただくということで、大山町未来づくり交流会というのを2回開催をさせていただいております。

 その中で、若手の起業家の方ですとか、あと商工会の青年部の方にもお話をいただきまして連携の呼びかけなどを行っていただきましたけれども、ただ、まだ1回2回ともに比較的若い方の参加が少のうございましたので、今後の課題としていかに若い方、就農された方とかいらっしゃいますので、その方をいかに巻き込んでいくかということを課題として、また引き続きやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)広報委員会でも、先ほど赤井室長からお話があったように築き会とかそういう若い人の話を聞くと、本当にもう積極的な話だけなんですよ。ぜひこの辺はこれからすぐにでも取り組んでいただいて、それに対してはやはり大山町も何が重要かいったら、やっぱり私は人口が少なくなってきたら何をつくってどうこうしても何にもならんかと思います。ぜひそういう若い人の力を結集していただきたいなというふうにお願いします。

 そこで、次にI・Uターン呼びかけということで定住化というやなお話もありましたが、これあたりは大山町ではですね、そういう情報を大山町のホームページで例えば情報発信したり、それから相談窓口というのは、他町村を見ておるとI・Uターン相談窓口ということがあるわけなんです。私も若い人、広島に住んでいる人、おやじが亡くなって大山町へ帰りたいんだがどうすりゃええんだかなというやなことで、ぜひこういうのがあったらまず大山町でそういう窓口でしっかり大山町のよさを聞いて、大山町にぜひあしたでも帰ろうという、そういう窓口は町長、お考えはありませんでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)杉谷議員からI・Uターン、そういった取り組みの窓口はどうかということでありますけれども、本町におきましても企画情報の方の課がその窓口となって、いろいろな取り組み、展開を進めております。大阪の方に出向いてのそういった窓口相談であったりとか、私どもの方からの紹介であったりとかいうような取り組みをしております。

 詳細については担当の方から少し述べさせていただきますけども、ある面、一方では受け入れる方の空き家等々の問題、ここが十分にあるようでなかなかないという現状があります。求めがありますけれども、それにこたえ切れないという状況もあったりしておりまして、そういった中での課題も持っております。担当の方から、少し時間をいただいて述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)赤井戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君)ただいまの町長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず、I・Uターンの窓口ですけれども、企画情報課の方でやっておりますけれども、それからPRにつきましても町のホームページですとか、また県の移住定住機構のホームページなどでも掲載をしておりますけれども、ただ、現状を見ますと、先ほどの町長の方からの答弁ありましたとおりまだ十分でないというふうに考えておりまして、特に大山町が有する魅力というのを定住という観点から十分アピールし切れてないというふうに考えておりますので、次の課題としてまずこの点に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、空き家というお話がございましたけれども、今、窓口をしております都合で町外の皆様から大変移住に関する質問は頻繁に寄せられておりまして、特に空き家の質問が多うございますので、一方で空き家、町内にはかなりございますけれども、利用者のニーズとそういったものに十分供給の方がこたえられてない状況ですので、今、町長さんからお話ありましたけれども、その空き家の掘り起こしというのにもこれからやっていきたいというふうに考えております。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)ぜひしっかり頑張って、一人でも多くのI・Uターンを本町に、特に若い人を受け入れてほしいなというふうに思いますので、今後頑張っていただきたいと思います。

 そこで、この間の日本海新聞、土曜日でしたか、鳥取県の移住定住状況ということが出てまして、あれあれこのごろ今度私は質問するのにちょうどいい記事だわやと思って見せていただきましたけど、中身はちょっとおいときまして、この日本海新聞の記事、初年度は合格点というやなことで見出しは載っておりました。

 そこで、ちょっとおいといて時間もありませんのでそれを見ると、西部地区の辺を見ると、伯耆町は33世帯46人の人がこういう移住をしておられます。日南町は20世帯28人、南部町は10世帯21人ですが、大山町はわずか2世帯2人という取り組みということで、おいおい大山町はどうなっとるがや、特別低いじゃないかなと思ってびっくりしたんですけど、このあたりの数字、町長はどういうふうに考えておられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)新聞の記事を私も見ておりまして、大山町は少ないなという感じはその数値としては見させていただきました。

 ただ、先ほども少し述べさせていただきましたけども空き家、来ていただくに当たっての空き家ですね、そこの部分が大山町の現状からすると十分、先ほど室長の方からもありましたように、そのニーズにこたえ切れないという現状があるということであります。一つは、やはり空き家があっても、家主さんの方からその提供がなかなか難しいという状況があります。やはり家の中に1年に1回あるいは2回帰ってこられて、仏さんを拝んでというような思いの方々がたくさん中にはおられたりということもあろうと思いますし、ある面、先ほども答えの中でも述べさせていただきましたけども、集落の方での移住の方々に対しての奨励金を交付しますところの移住定住奨励金制度、これをつくっておりますけども、なかなか活用がなされてない。これは私どもの周知不足、PR不足ということはあろうと思っておりますけども、やはり移住を求める方、特にIターンの方々、集落に入っていかれる場合に集落の方から受け入れていこうというやっぱり空気、ムード、そういったものがやはりないと、お互いに入られてからのミスマッチがあったりするのかな。逆にそこの中でのお試し期間であったりとか、それを踏まえた上で集落の方でも受け入れができるよというような形のムードづくりというか、とらえ方が生まれてこないと、空き家があるので一方的に紹介をして、でも何か集落の住民の皆さんとミスマッチがあるということでも長続きしないんだろうなと思っております。いろいろな課題を抱えながら、でも空き家という状況はこれからも減っていかない状況にあると思っておりますので、地主さん、家主さんの方々ともそういった話し合いといいますか、取り組みの状況をお伝えしながら、御理解をいただきながら、できるところからやり始めていくということかなと思っております。いろいろな補助制度を創設したりいろいろありますけども、基本の部分はそこのやはり持ち主さんとの理解が大きなポイントかなと思っておるところであります。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)前、築き会の若い人と話したとき、皆さんから見て鳥取県大山町はどうなんですか言ったら、自分の大阪の友達なんかはそういうこの大山町の田舎暮らしというのは非常に興味を持っておるというようなことがありまして、特に私の大山町というのは本当に美しい四季があったり、山、川、海が本当に凝縮されて全国にも誇れる私は自然環境、立派な町であろうかなというふうに思うわけです。

 そういうことで、Iターン、Uターンということもどんどん進めてほしいなというふうに思いますし、それからやっぱりその企画課がそういうIターン、Uターンをやっておるということもあるわけなんですけど、専門職員による相談から移住までの支援体制の確立、あるいは田舎体験住宅というようなものをつくって、皆さん一回経験してもらうということも一つ大事ではないかなというふうに思いますし、またお勧めのライフスタイル集とか、あるいはインターネットや専門誌への特集記事のPRなどでこれを皆さんに御案内していけたらなというふうに思うわけですが、そのあたりはまた町長、しっかりいろいろなことを考えていただきたいなというふうに思います。

 確かに若者に帰ってほしいほしいと言いながら、大事なのはやっぱり若者の仕事が、就労が一番ではないかなというふうに思うわけなんですけど、若者定住は雇用が私はもう絶対的だと思うんですけど、先ほど町長がですね西部広域の中でも旧市町村でみんなで頑張ってこれを支援していくとかいうやなお話もありましたし、そのI・U転入者の受け入れに対してやはり企業に就労奨励金というのをお支払いして、同じ大山町にそういう、の人を受け入れてもらったなら、大山町から特別報償金みたいなものを出しますよというやな制度をやってみたらどんなもんでしょうか、町長。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)杉谷議員の方から、先ほどの質問について担当課の方から少し述べさせていただきますけども、先ほどそういった趣旨の制度ということで鳥取県西部地域雇用促進補助金制度、これは広域でございますけども、創設した経過があります。大山町に企業が来られる。でも、100%雇用が町内の方とは限りません。やっぱりこの企業としてのニーズがあったり適材適所ということもあったり、求めている環境もありますので、そういうときに町外から来られる。そのときには、その出身の町の方からバックアップしましょうと。逆に、大山町の住民の者が米子の方のそういった企業に就職するときには、逆にその企業に対して大山町の方から出しましょうという制度であります。ちょうどそのお話の点がこの制度ではないのかなと思います。時間がいただければ、よろしいですか。

○議員(4番 杉谷 洋一君)いえ、まあ、どうぞ。

○町長(森田 増範君)じゃ少し説明させていただきます。

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)失礼いたします。町長の答弁に若干の補足をさせていただきたいと思います。

 先ほど町長の方から申し上げましたように、西部地区で共同してそういった趣旨の制度を新設をした。そして過疎地域ということで、この4月から新たに大山町内の企業さんが取り組まれたら、国の制度にのることができるようになったということでありまして、それなりの制度的な手当てはできているのではないかなというふうには思っておりますが、こういった制度でのいわゆる対象とならない分野がどうしても出てくるものと思います。そういった部分がもし発生をするということでございましたら、何らかの措置を今後考えていくということは十分に考えていけることではないのかなというふうに思っております。以上です。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)まだ二、三、いっぱいあるんですけどちょっと飛ばしまして、若者の定住する住宅資金援助はということで、このごろ旧大山町役場の跡地がすぐ完売になり、需要がたくさんありますよというやなことがあるわけなんですけど、やはり立地条件がよい、定住の場所としての魅力があろうかなというふうに思います。駅や山陰道のインターに近いとか、近隣に学校や保育所、病院、銀行、スーパーなどがあるところということで、交通の利便性からいったらこの大山町というのはすごいいいところなんですよ。今後、大山ばかりでなく名和のあたりに若者のニュータウンの造成を検討しては、町長、どんなもんでしょうか。そういう、確かに大山町に住んでみたいんだけど住む場所がないとか、確かによく聞く話なんですけど、何かそういうニュータウンみたいなものを、これは町だけでなしに県の住宅供給公社とか、あるいは民間の力をかりながら、そういう計画というか、若者を大山町に住んでもらうそういう構想はありませんでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)杉谷議員より、若者を中心としたいわゆるニュータウンという構想がないかということのようでありますけども、取り組みを進めている流れの中で、一つはインターチェンジ付近ということでありますれば、今現在も分譲を進めておりますところの中山温泉のエリアにありますナスパルタウン分譲地、ここが25年度中、インターチェンジ、ハーフインター開通いたしますので、その地点からすると非常に米子から信号機がない高規格道路を伝ってすぐおりてくるところにあるというところでありまして、110区画のうち、あと30区画ほど現在分譲ができるという状況にありますので、まずそこが大きなポイントになってくるのではないかなと思っております。いろいろなたくさんの方々が今入居、分譲を求めていただいて、建物も建っておるところでありますけれども、まずはそこに区画としてまだ町有のものがありますので、そこの動向をまずこう見ていくということが大切かなと思っております。

 それから、インターチェンジの付近にという御提案でありました。私もこのインターチェンジの付近の中で、町がというよりも民間の事業者の方が求められて、そこに分譲地あるいは宅地化されていくようなことにはならんのかなということで、担当課の方に少し指示をしながら検討した経過がありますけども、米子市内でありますと御存じのように淀江あたりまで民間の事業者の方が集合住宅を建てていかれるというステージが実はあるんですけども、西伯郡に入ってきますとなかなかその動向が非常に厳しいという状況を情報を感じておるところであります。民間の方々に大山町地内の中にこういった分譲地の開発等々の、一緒になってこう支援しながら取り組んでいくような形でできればなという思いはありますけども、こういったことを踏まえて検討する中で、少し民間の方々の本町における取り組んでいく思いというのが非常に弱いのかなということを感じているのが現状にあるということをお伝えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)その民間の人といろいろ話し合いながら、ぜひぜひナスパルタウンだけでなくしてインターに近い名和、大山あたりも私はもっとすごい需要があれへんかなというふうに思うわけですけど、そのあたりをまたいろいろ研究していただきたいなというふうに思います。

 時間がありませんので、少子化対策ということで赤井室長あたりが一生懸命頑張っておられて、この間、日吉津のアスパルに行きたらこんなのが張ってありました。何か小さいので、ちょっとおばさん方もあんまりがいに見えんかったです。同じするなら、もっと大きいのをどおんと張られたらどんなもんですか。

 ということで、私がこの少子化問題を、本当に子供に結婚してもらうということが一番だというふうに思うですけど、そのあたりを町長、どういうぐあいに思われますか。もう一回、そのあたりを。結婚、それか第3子以降で子だくさん支援というのをつくられたらどうですか。たくさんの人にたくさんの子供さんをつくってもらって先ほどの保育所に入ってもらうとか、せっかく大山町にあんな立派な保育所もあります。先ほども中身もしっかりしておりますということで、そういうのは町長、考えておられませんでしょうか。

 それから、少子化対策ということで、確かに大山町も30代の男性が48.5%、びっくりするような数字です。そのあたりもまだ時間がありますので御答弁お願いいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)結婚対策あるいは支援の制度ということについての御質問であります。

 担当の方からも少し時間を賜りたいと思いますけども、特に結婚対策ということについては、先ほど述べさせていただきましたように数値を、22年度の国勢調査の数値をひもといてみて集計をしてみると、30代の本当に男性の場合ですと48.5、約半分の方が結婚をされてないという現状があります。その方々はここ地内に住んでおられるわけでありますので、できるだけその方々、結婚されるということがまず大きな少子化対策になるんだろうと思ってもおりますけども、ただ、それぞれ、それぞれの思いがあってやっぱり結婚をしておられないという現状もあると思っておりますので、そういったことを踏まえながら、何とかムードであったりとか、あるいは本当に結婚されて家族を持ったら本当にすばらしいよ、本当に自分の子供と一緒に温かい家庭をと、そういったような広報といいますか、お互いにみんなでそういう空気をつくり上げていかなければならないのではないかなと思っております。

 そうはいいましても、やはり企業を誘致して雇用をふやしていくということも当然必要ですけども、今おられる方々が家族を持たれる、そして子供を授かるというようなことを、やっぱり町の大切な施策として位置づけをさせていただいて進めていくということが必要であると思っております。そういった思いで、このたびのいわゆるブライダルに向けての支援制度を提案させていただいているところでありますので、お願い申し上げたいと思いますし、3子少子化ということの中で第3子の支援ということがお話ございましたけども、いろいろな場合でいろんな御提言がありますけども、今のところこの制度についての考えは持っておりません。先ほど申し上げましたように、現在結婚されてもなかなか授からない方々への不妊的な支援であったりとか扶育的な支援であったりとかいろいろな施策を講じながら、この少子化対策一つ一つ取り組みを進めているというのが現状であります。

○議長(野口 俊明君)赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君)ただいまの町長の答弁に補足をさせていただきます。

 今回、結婚対策ということで提案をさせていただきましたけれども、これは今申し上げましたとおり今の未婚率の現状ですとか、また西部地域、県内を比較しても大山町が高い数字にあると。こういう認識で提案をさせていただいたところですけれども、ただ、一方でこの48.5というのが今回の対策ですべて解決できるとは思っておりません。やっぱり国の例えば税制ですとか社会保障制度ですとか教育制度、こういったものも大きくかかわってくるところでございますので、すべてこれで解決できるとは思っておりませんけれども、ただ、こういった現状を放置をしておくということはできませんので、町としてできることということで、このたびの制度を提案させていただいたということでございます。内容につきまして……(「いや、もうそのへんで」と呼ぶ者あり)じゃ、はい、以上です。

○議長(野口 俊明君)杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君)今、赤井室長もいろいろ考えておられて、まだまだ時間があれば1時間2時間でもしゃべっていただきたいと思うんですけど、時間がありませんので。

 まあ、こういう中に、私は一緒に楽しむスポーツということも今後入れてほしいなというふうに思います。旧町時代、大山のスキー場で出会って一緒になられた。きょうテレビ見ておられるかどうか、奥さんもおられると思うんだけども、広島であったり福岡であったり、どうだったですか、いいところへ来ましてよかったですよとお褒めの言葉をいただいておりますので、ぜひぜひそのあたりもカヌーだとかスノボだとかいろんなことを取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 きょうはせっかく教育委員長さんにもいろいろなことをお話ししてもらった中で、もっともっと聞かないけんとこはたくさんあるんですけど、ただ1つだけ、やっぱり郷土を愛する心というの、やっぱりこれは学校教育だけではなくてやはり社会教育の中でも、若い人がそういうことで今の若い小学校、中学校の子供を何とかしてやろうと一生懸命の人がたくさんあります。だから赤井未来室長、そういうあたりを今後戦略の中に若い人に入っていただいて、この戦略というものをつくっていただきたいなというふうに思います。

 町長、最後に、もう1分ほかありませんので、私は町民からこの本当に大山町が自慢できるアイデアの募集や若者参加型の定住化戦略会議や、他市町村の優良な施策をまたこの町として本当に日本一の自慢できるような大きな目標、こういうもんに向かって頑張るんだぞというそういう大山町をつくって、そういう過程の中でいろいろですね若者が本当に定住化していくいろんなアイデアが出てくるかと思いますので、ぜひそのあたりをトップランナーとして、町長、頑張っていただきたいと思います。

 町長、最後に一言で終わりにしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)時間となりました。この件につきましては、後で町長から聞いてください。

○議員(4番 杉谷 洋一君)はい。終わります。

近藤大介議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)時間が少ないですが、引き続き一般質問を継続していきます。

 次、7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)近藤大介です。

 そうしましたら、今回は通告に従いまして1項目、町長に質問をいたします。テーマとしましては、商業振興施策についてということで上げさせていただいております。

 皆さん御承知のように、来年度、平成25年度には山陰道の中山名和道路が開通する予定になっております。あと1年半ほどでございます。開通しましたら、町内で生活する者にとってはさまざまな面で利便性が高まり、我々町民としてもこの開通を待ち望んでおったところではあるんですけれども、ただ、開通しました後は中山、名和、特に中山、名和の国道9号線沿線で飲食店ですとかガソリンスタンドなど商業的な施設、店舗を営んでおられる事業者の方にとっては、大きな打撃を受けるということも予想されております。

 そこで、これに関して4点ほど町長にお尋ねするわけですが、まずこういった状況を踏まえて、今後の大山町の商業振興についてどのように考えておられるのか。

 2点目、山陰道の開通後、町内、特に中山、名和の9号線の交通量はどのように変化する見通しでしょうか。

 それから3点目、山陰道が開通しますと、今現在名和のインターのおり口に道の駅大山恵みの里があるわけでございますけども、インターからちょっと離れた位置関係にもあることから、開通後はこの道の駅大山恵みの里にも大きな影響があるだろうというふうに予想されておるわけですが、開通後の影響をどのように予測しておられますか。また、それに対してどのような対策を考えておられますか。

 最後、4点目ですが、先ほどの道の駅の質問に関連するわけですけれども、例えば今後の大山町の商業振興の一つの案として、山陰道開通後、道の駅のすぐ上側に国土交通省倉吉工事事務所が建っておるわけですけれども、あの場所にですね、道路が開通すれば事務所もさほど必要でなくなると思いますので、あの場所に例えばガソリンスタンドなどの施設を誘致することはできないか。

 以上、4点について答弁をお願いいたします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)近藤議員より、商業振興施策についてという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議員御指摘のとおり、山陰道町内全線開通の影響は多岐にわたるものと認識をいたしておるところであります。特に、国交省と本町でこの影響下における活性化方策につきましてワーキンググループを設置をし、調査検討を行うことといたしているところであります。道路新設に伴います人の流れの変化、そしてその影響は避けて通れない関門であると考えております。

 改めて申し上げますまでもなく、本町の商業者の方々、小さい規模でございまして、こうした環境変化の影響に対しての対応力は概して低いものであるというふうに思っております。また、こうした部分につきましては商工会の皆さんと緊密な連携を持ちながら、変化に速やかな対応がとれるよう努めてまいらなければならないと考えております。

 山陰道開通後の国道9号の交通量についての国交省から予測、交通量に関する資料の提供はいただいておりませんけれども、平成23年2月27日に開通をいたしましたところの東伯中山道路の開通1年後の交通の状況によりますと、山陰道と国道9号とは約半分ぐらいずつの分担と発表されたところであります。中山名和道路の開通に伴う交通の状況につきましては、国土交通省の発表を待たなければならないと思っております。

 次に、道の駅に対します影響でございますが、さきに述べましたとおり交通量の大幅減少により大きな影響を受けるものと思っております。しかしながら、道の駅大山恵みの里は計画のときから全線開通を想定をして運営計画を立ててあり、全線開通を見据えた規模であるものと思っております。もちろん売り上げは大きく減少するものと思いますが、本線上の道の駅という位置づけもいただいているところであります。案内方法の工夫や今後の魅力づけなどによって道の駅の自立運営は可能と思いますし、努めてまいりたいと存じます。

 最後の御質問でございますが、道の駅の隣接地の山陰道開通後の利用方法につきましては、現在国土交通省において調整中とのことでございまして、今後の利用計画が決まっていない現状でありますので、町の行政施策とかかわりが持てる計画を要望してまいりたいと考えておるところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)山陰道が開通しますと、現在の特に中山、名和のあたり交通量は大体半分ぐらいになるだろうという御回答でございまして、冒頭申し上げましたように9号線がすくと、すいてくるということは日常生活していく上では非常に便利でいいことはあるわけですけれども、一方では商業を営んでいく上では非常に大きな問題があるだろうと私は思っておるわけでして、そういったことはさまざまな社会的要因などで状況は商売を営んでいく上での環境は変わっていくことですから、それにやはり対応していかざるを得ないそういう問題ではあろうと思ってはおりますけれども、それを踏まえて、町長、今後我が町の商業振興をどうしていったらいいのか。こういう現状を踏まえてどうしていったらいいのか、冒頭そういうふうにお尋ねしたんですけれども、町長の御回答としては、商工会さんと緊密な連携を持ちながら変化に速やかに対応がとれるよう努めていくという御答弁でございましたが、山陰道の開通は先ほども言いましたようにあと1年半先なわけです。もうすぐですわ。目の前にそういう変化が訪れることがわかり切っとるわけでございまして、その中で、今から連携を持つと。今から連携を持つというようなことで、本当に速やかな対応がとれるんですか。私、今の御答弁を聞いていて、実はまだ何も考えてませんでしたという意味合いの御答弁のように聞こえたんですけれども、どうですか、そのとおりなんでしょうか、町長。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員の質問に、まず担当課から答えさせていただきます。

○議員(7番 近藤 大介君)いえ、町長の御答弁をお願いします。議長、町長に答弁を求めます。

○議長(野口 俊明君)町長の答弁は、担当課から答えさすということでございます。

 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)ただいまの具体的には考えていないのかというところでございますが、政策的あるいは施策的な形としてのものは現在まだございません。しかしながら、答弁の中にもありましたように国交省と本町とでのワーキンググループの最大の課題というのは、そういった人通りが少なくなることによる経済活動への影響といったような内容も含まれております。そういった協議がこれから行われるということでもございますし、商工会の西部東センター、経営指導を行う部門でございますけれども、こちらの経営指導員さんと町の観光商工課レベルでございますけれども、そういった場合の新規の、大山町としての新規の支援策、あるいは経済刺激政策みたいなものができないのかといったような協議は行っているところでございます。以上です。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)非常に残念でございます。まさしく目の前に迫っておるわけです、その山陰道の開通は。商業を営んでいく上では非常に大きな変化が目の前に訪れているにもかかわらず、それに対しての対応ができていないどころか、対応が全く考えられていない。考えられさえしていなかったということに非常に残念な気持ちでいっぱいなんですけれども、まあ担当課長の方からですね、その国交省とワーキンググループをつくって云々ということも答弁がありましたけども、役所の会議室で役人がああじゃこうじゃ言っとるだけで世の中の景気がよくなれば、だれも苦労はせんわけですわ。もう少しやはり住民の生活そのものをですね、やはり考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、とりあえずこの点については一たんおいときます。

 道の駅のことについても質問しました。町長の御答弁では、売り上げは大きく減少するとは思うけれども頑張っていきますということでございました。

 私が質問したのは、その大きく売り上げが減少するそれに対してどういう、具体的にどういう準備をし、対策を講ずる考えなのかを聞いとるわけでして、結局それに対しては全くお答えをいただいてないんですよね。売り上げは減るのはわかっておりますと。でも、何とか運営はできるでしょうと。今現在、あそこには農産物を出しておられる方もあれば、水産物あるいは加工品、町民の方が生産されたものが販売されております。近ごろは町外の人が生産したものも多く取り扱っとるようですけれども、ほかにも食堂で働いておられる町民の方もおられるわけです。売り上げが減れば、その分、町民の所得も減っていくわけです。

 今以上の売り上げを上げろとまでは私もなかなかよう言いませんけれども、大きく売り上げが下がってくるのがわかっているのであれば、やはり何か対策を練らなければならないんじゃないでしょうか。何も考えてないんですか、本当に。答弁をお願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員の質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどの質問の中で、恵みの里に大きな影響を与える。どう予測しているか、それに対する対策ということでありましたので、現状のことを踏まえてお答えをさせていただいたところであります。

 先ほど議員も触れられましたように、今以上のことはなかなか厳しいというお話がありました。まさに私も目の前の交通量がかなりのものが減ずるわけでありますので、非常に道の駅としての事業、厳しいものがあると思っております。ただ、道の駅としての事業ということでありますれば、そこに売り上げが減っていくそれを想定しての対応策であるということであると思っております。

 一方、今の取り扱いという面で、それを生産者の方々にやっぱり道の駅が減少していく、扱いが減っていくものをではどうしていくかということの問題については、これは道の駅の運営ということではなく、やはり今公社がかかわっておりますところの流通という部門の中での展開につながっていくものと思っております。公社はたくさんの事業部門を抱えながら、事業展開をしているところであります。道の駅については、先ほど申し上げましたように今の交通量が減っていく、売り上げが減っていくということの中で、自立した務めを努力をしていくということでお答えをしたところであります。

○議長(野口 俊明君)質問の途中でありますが、質疑、答弁がこの1分ほどの時間の中でできませんので、ここで休憩したいと思います。再開は午後1時に近藤議員の一般質問を継続いたします。休憩いたします。

             午前11時59分休憩

    ───────────────────────────────

             午後 1時00分再開

○議長(野口 俊明君)1時になりましたので、一般質問を再開いたします。

 午前中に引き続き、7番、近藤大介君の一般質問を継続いたします。

 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)それでは、午前中に引き続きまして、大山町の商業振興施策にということで質問を続けさせていただきます。

 お昼休みを挟みましたけれども、午前中の議論ということでちょっと振り返りますと、1年半先、来年度25年度中には山陰道の中山名和道路が完成し、開通するという状況にあります。そうしますと、現在国道9号線で商売をしておられる方にとっては非常に大きな打撃になるんですけれども、山陰道開通後の商業施策についてどのように考えておられるのかということで質問させていただいておりました。

 町長の御答弁では、簡単に言えばこれから考えるということで、特に具体的な準備はしておられないようでございましたし、また開通後、道の駅も大幅に売り上げが減少するということの予測はしておられますけれども、特にその売り上げ減の対策を考えておられるわけではないようでございました。

 自治体の経営者である町長の御答弁としては、少し残念に感じたところでございますけれども、町民の代表である町長として大山町の地域経営について、自治体の経営についてということで少し質問をさせていただきたいと思っております。

 決して大山町の例ということではございませんけれども、よく高速道路ができると既存の国道の交通量が減って商売ができんようになるから高速道路に反対するとか、あるいは地域に大型商業施設ができると既存の商店街が打撃を受けるので反対だということがあったりしますけれども、私は必ずしもそういう考え方には賛成できないと思っております。常にその時代の流れの中で、ビジネスを取り巻く環境は変わってきます。経済状況や社会状況によっても大きく影響してくるものであって、それに対応しながら、状況が変われば変わった状況に対応できるような新たなビジネスチャンスをつくっていく、それが地域を経営する、自治体を経営する者にとって必要なことではないかというふうに考えております。

 例えば、農業でも今TPPの問題があったりしますけれども、確かに農業地域の首長としてTPPに反対するのももっともなことだとは思うんですけれども、もし仮に農産物の貿易が自由化されるような状況になった場合、どうやって地域の農業を守っていくのか。そういったことも考えながら、反対する片方では準備をしておくのもやはり地域の自治体の経営者としての役割ではないかというふうに考えております。

 昨年の12月、その自治体の経営についてということで、町長がどのように考えていらっしゃるのか質問させていただきました。町長の答弁は、地方自治法を引用し、住民福祉の増進を図ることだと簡潔に言われたんですけれども、非常に紋切り型の答弁で、私はそのときも残念に思ったわけですが、私は大山町にとっての自治体経営というものを考えますれば、大山町にとっては地域資源を生かしながらいかにして人をふやしていくか、それが地域経営の肝ではないかと思っております。もちろんただ人がふえればいいという問題ではありませんし、人がふえ過ぎれば例えば人口過密の問題であったりとか、資源の乱獲などの問題も起こってくる場合もあるわけですが、原則としては地域内で安心して子供を産み育て、その子供がまた新しい命をはぐくんでいく。そういう命の循環といいますか、人口の再生産が安定的に行われるよう仕組みをつくっていく、それが地域を守るということであり、地域の経営者のやるべき仕事ではないかと思っております。人がふえればビジネスをするチャンスもふえ、ビジネスチャンスがふえればまた新たな投資を呼んでくることにもなります。そして、新たな投資がまた人をふやす要因になる。そういういい循環をつくり出していくことが、住民の代表である町長の仕事ではないかというふうに思うわけですけれども、改めて町長にお尋ねしたいと思います。

 町長は、自治体の経営についてどのように感じておられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員より、重ねての御質問であります。

 まず、御質問の中で本題に入られます前に、午前中のことについても触れていただきました。商業振興ということの中で、特に道路開通というテーマの中での御質問でございましたので、そのように答えさせていただいたところでありますけども、少し先ほどのお言葉の中で全く考えてないというような表現もございましたので、少しだけ加えさせていただきますけれども、山香荘の議論の中でいろいろと議会でも御協議いただきました。大山町の今後の地域活性という大きなテーマの中で山香荘の提案もさせていただき、今、取り組みが進んでおるところであります。これもまさに山陰道全線開通をしていく。その中で、ちょうど中央地点にあります山香荘、全線開通をした後の人の流れ、人の集まり、そういったことを踏まえて、ちょうどへその部分にあるこのエリアを人のにぎわいのある、集う、スポーツのツーリズムの拠点、発信というとらえ方の中でのお話をさせていただいたところであります。そういった大きな視点の中での商業振興、地域活性という視点もテーマを掲げながら議会の皆さんと御議論をさせていただき、今、一つ一つ進んでおるということをまず、補足という形になるかもしれませんけれども、加えさせていただきたいなと思うところであります。

 それから、公社の運営についてでございますけれども、先ほど何も考えてないというところのお話もございました。道の駅というテーマの中では、やはり縮小していく、売り上げが落ちていく。それを想定をして対応していくという、道の駅というスタイルのとらえ方での発言をさせていただきましたけども、公社はやはりたくさんの部門を抱えております。また、公益事業も抱えさせていただいております。そういった展開を踏まえていく中で、道の駅の厳しくなっている部分をいかにして農家の皆さんの所得を上げていくか、販路を拡大していくか、この取り組みは、公社全体、運営事業展開ということの中での柱として取り組みを進めてまいるというところでありますので、この点につきましても午前中の説明の中で不足していた点かな、誤解を与えているところもあるのかなと思いますので、加えさせていただきたいと存じます。

 それから、前回の質問の中で御質問に沿って住民福祉の向上というお答えをさせていただいたところでありますけれども、先ほどそれを踏まえて近藤議員から私の思いを地域経営、自治体経営という視点の中での御質問がありました。

 地域の資源を生かして町づくりを進めていく、そこに雇用があるというお話でございました。まさにそのとおりでありますし、その思いを先ほどの杉谷議員の定住対策の中でも加えさせていただいているところであります。まさにおっしゃるとおり、この大山の地域資源を生かしてまちづくりを進めていく、そこが重要な施策のポイントであるというぐあいに承知しておるところであります。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)森田町長は、町長御就任以来、安心安全安定のまちづくりということを掲げておられます。安心して住める町、そうであってもらいたい、そうあらねばならないともちろん思うわけですけれども、残念なことではありますが、果たして今、大山町は安心して住める町でしょうか。資本主義の日本でございます。継続的に安定した収入、生活の糧が得られなければ、安心して生活することはできません。残念ながら、今、地方の経済は大変疲弊をしておるわけでして、その中で若い人が働く場所も決して多くはない。そういう状況の中で、若い人がどんどん県外に出ていってしまっているというのは、まさに大山町では安心して生活できないそのあらわれではないでしょうか。

 きょう午前中の杉谷議員の質問に答える形で、町長なりあるいは未来づくり戦略室長の答弁がありましたけれども、働き世代がどんどん減っていると。生産年齢人口と言いますかいね、20年後にはこの現役の世代が大山町では半分になることが予測されています。そして、30代の町民の半分が独身であると。このことから考えても、やはり今の大山町ではなかなか安心して生活をしていくことが非常に難しいということのあらわれではないかと思いますけれども、この点、町長はどのように考えられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員の御指摘の点は、非常に大切な事項だと思っております。

 ただ、日本の現在の経済、こういう経済の中で、非常に全国的に厳しい経済環境にあります。それぞれの企業が、それぞれの自治体が一生懸命、懸命のこの今の御指摘の人口減少、あるいは経済の低迷、あるいは定住、取り組みをしておるところであります。その中において、大山町も非常に厳しい環境にあります。そういう状況ではありますけれども、やはり自治体としてできることから、やれるところから一つ一つ取り組みを進めていく、そういうことであろうと思っております。それには当然また予算を伴うことでありますので、議会の皆さんの御理解や御承認を賜りながら、この取り組みを一つ一つ進めているというのが現状でございます。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)できることから一つ一つやっていくということでありますけれども、できることから一つ一つやってるその時間の間にも、どんどん人は町外に流れ出ていってしまっている。どんどん人が流出するそのスピード以上に、それをせきとめる努力をしなければならないんじゃないでしょうか。

 何度も同じようなことを言うようでえらい申しわけないですけれども、職員の皆さんは公務員として身分も給与も保障されています。どれだけ景気が悪くなろうとも、町民の暮らしがどれだけ疲弊しようとも首にまでなることはない。給料もせいぜい5%カットぐらいです。私は、その職員の皆さん一生懸命頑張っておられることも十分承知していますけども、職員の皆さんが全力でこの大山町の大きな課題に取り組んでおられるとは、申しわけないですけれども、なかなかそういうように受けとめることはできません。

 その最初に質問しておりました山陰道が開通後、どうやって商業の振興を図っていくのか、大きな課題だと私は思っています。しかも、もう目の前まで来ている。確実に来ている。後から追加で、いや、こういうことも考えていますというやなことも言われましたけれども、そういうことを冒頭におっしゃらないというだけでも、本気で考えてもらってるんだろうかというふうに感じてしまいます。

 ぜひ職員の皆さんお一人お一人やはり真剣になって、どうやってこの大山町の資源を生かして、町民の皆さんが新しく起業するとか、ビジネスチャンスをつくっていく機会を一つでも多くつくっていただきたいと切に思うところでございますが、決してすべてを解決する案ではありませんけども、一つちょっとこういうことも検討してみたらどうかということで、午前中、道の駅の上側、現在国交省が山陰道の建設事務所を置いている場所にガソリンスタンドを持ってきたらどうですかという御提案をさせていただきました。山陰道は、現在の状況では西は島根県の宍道の方から東は鳥取まで、ガソリンスタンドが沿線にはございません。新聞、テレビの報道を見ておりますと、山陰道の沿線上でガス欠を起こす車も結構あるということでございました。町内のガソリンスタンドの方もおっしゃっていましたが、時々油を積んで助けに行くことがありますよということを言っておられたわけです。道の駅の上の事務所がある場所は山陰道ができれば必要がなくなると思われますので、そういうところにガソリンスタンドがあれば道路利用者にとっても非常に便益がありますし、ガソリンスタンドに寄ったついでに道の駅で買い物しとこうかな、ちょっとのぞいていこうかなというようなことも必ず一定程度はあると予測できます。

 そうすれば、町長は道の駅、山陰道が開通後は減少するけども、そのほかで補うという答弁をしておられますけれども、ほかで補う、ほかでもうけをつくっていくのは当たり前の話であって、それはそれとして置いといて、今ある道の駅での利益を1円でも10円でもふやす努力、これはやっぱり必要なんじゃないでしょうか。私は、そういった部分、両方、一挙両得という意味でもぜひあそこに、別に町営のガソリンスタンドである必要は全くありません。国交省に交渉し用地を確保し、そこに民間の活力で、できれば町内の事業者さんがやっていただけるのがベストだとは思っていますけれども、ガソリンスタンドがあれば町民のためにもなるし、道路の利用者のためにもなるというふうに思うんですけれども、このガソリンスタンドを持ってきたらどうですかという質問に関しては、午前中の町長の答弁ではいいとも悪いとも、検討するともしないとも述べておられず、国と調整した後考えるみたいなことのようですけれども、改めてこのガソリンスタンドを誘致してくるという考えについて、町長の御感想なり御意見を聞かせてください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員より、ガソリンスタンドということについての御質問でございました。

 午前中の質問の中でのお答えでも、国交省との調整中、国交省が管理しておられるところでありますので、そういった答弁をさせていただいたところであります。現在もそういう状況でありますので、なかなかこう話を前に進めていくということにはなかなかならないというぐあいに思っております。

 特に今の国交省の方で工事事務所として使っております今の施設については、以前にも全線開通した後、施設が使われなくなったときには貸していただけないものだろうかということの申し出を、国交省の方にも口頭でしたけどもさせていただいた経過があります。そのときにも今判断できる状況ではないということのお答えであり、まさにここに述べさせていただいたように国交省としても鋭意検討中という状況にあるということであろうと思っております。

 そういった状況にありますので、踏み込んだお答えもできんところでありますけども、スタンドというアイデアはこれはまた新しいアイデアかなというぐあいに思っております。ただ、それが実現するかどうかについても、あるいは可能かどうかということについても、全く今の段階でお答えできる状況にないというところであります。そのことをもって、お答えにかえさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)国は、今現在もう、何ぼだか忘れましたけども800兆円だか、今もう900兆円ですかね、非常に大きな借金を持っています。当たり前で考えれば、使っていない国有地、国有財産、利用目的のない国有財産であれば、即次々と売却して財源に充てる、それが当たり前のことだと普通の人間は考えるわけですけれども、不思議なことに国も霞が関には高級官僚の偉い人がいて、各地方に地方何とか局、整備局だとか農林何とか局とか地方の国の組織がまたあって、そこからさらに倉吉出張所だとか、何とか出張所とかがあって、結局道の駅の上もどうせ使わんがん、だったらその地域の利益のために使わせてよと言っても、いや、財務省の許可がどうこうとかですね、何か難しいそうですわね、聞くと。担当の方に聞くと。それを何とかしていくのがやっぱりその自治体のトップ、町長の熱意であったり、あるいは地元の国会議員の方に協力をしていただくとかということもあろうかと思うんですけれども、まずはあそこをどう使うか、どう利用していくか、それに関しての町長の熱意一つではないかなというふうに思うわけです。

 国の方針を待ってからといったのでは、5年先になるのか10年先になるのかわかりません。町長の熱意、今、近藤の提案を聞いて動いてみる価値があると思われるのか、一生懸命やるほどの価値はない、ちょっと難しいかなと思われるのか、町長の感想をもう少し聞かせていただけますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)私の熱意ということでございますけれども、以前にも国交省の方にも声をかけさせていただいたというお話をさせていただきました。既に今ある国交省の工事の事務所の施設、ここについても国交省としての考えやいろいろな計画等々があろうかなと思うところでありますけども、以前にお願いしたことを踏まえて、近藤議員の先ほどの御提案といいますか御指摘を踏まえて、再度国交省の方にもその思いを伝えたいなというぐあいに思います。

 エリアの有効活用ということについては、やはり御指摘のように道の駅にとっても町にとっても非常に大切な事案、場所だというぐあいに思っておるところであります。御意見を参考にさせていただきながら、ちょうだいいたしながら、今後の取り組みにつなげさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君)町長のお考えはわかりました。

 以前にも、町として利用を模索した時期があったということが答弁の中にもありましたけれども、関係者に伺ったところ、大山恵みの里公社の事務所が今仮住まいなので、道の駅にも近い今の国交省の事務所、ちょうどいい感じのプレハブだし、あそこをそのまま公社の事務所で使えたらなという話だったというように聞いております。

 ただ、しかし主要道路の沿線、主要道路沿いの利便性の高い土地です。公社の事務所なんて別にどこでもそう大して変わらんわけで、それによって町の経済に活気ができるというような施設ではないと思いますので、ぜひ今後あそこを利用される際には、町の商工業の活性化につながるような形でぜひ検討し、国に対しても要望していっていただきたいと思います。

 そろそろ最後にしたいと思っているんですけれども、何に限らず一つでも多くのビジネスチャンスを、今現在商売を営んでおられる方が次のビジネスチャンスにつながるようなもの、あるいは新規に新しく事業を起こしたい、起業したいと考えておられる人にとってそういう意欲が持てるようなビジネスチャンスをつくっていくこと、商工会任せではなくって、商工会と連携しながらやはり町もそういうことを企画したりとか実施していっていただきたいと切に思うところでございます。

 ことしの4月ですけれども、中海・宍道湖・大山圏域の市長会が新しく設立されました。米子、境港、安来、松江、出雲、この5市に鳥取県西部町村会もオブザーバーという格好ではありますけども加わって圏域の共通課題を解決し、圏域の振興を図っていくものと理解しておりますけれども、この市長会の事業の大きな柱の一つとして観光ということがあります。改めて言いますが、米子、境港、安来、松江、出雲、5市だけで人口が約60万人います。60万人生活する圏域を活性化させていくために、大山もやはり必要だった。人口が1万8,000人切れる町ですけれども、大山を外してこの人口60万の活性化はないというやはり地域の判断だったんじゃないかと思います。

 これからの大山町のやはり活性化、特に商業の振興を考えていく上でも、やはりその観光というところが一つ欠かせない大きなポイントだろうと思います。大山に来れば自然も満喫できて、その中でおいしいものを食べられる。うまいもんを食べたかったら大山においでよと。やはりそういう施策、PRをもっとやっていく、外に向けてどんどん発信していく、そういうことが必要ではないかと思います。町長も常々そういうことをおっしゃっているわけですけれども、農林水産業を生かし、観光産業を推進して、この圏域に人を一人でも多く次々呼び寄せていく中で、また新たなビジネスチャンスが生まれてくるのではないかと思います。そういうビジネスチャンスをふやしていくことを一つでも多くやはり検討し、研究し、一日も早く施策として行っていく、そういう取り組みが必要だと思います。町長のお考えはいかがでしょうか。また、それをやっていく決意、熱意、聞かせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)近藤議員より、中海市長会の展開の中での大山圏域、オブザーバーとしての西部町村会が加わったということの位置づけの中でのいろいろなお話をいただきました。

 近藤議員、いろいろとこの大山を中心とした観光事業等々の展開、ビジネスの展開、お話をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。そして、その取り組みを地域の団体の皆さんや、あるいは行政として広域的な立場の中で今、あるいは県を含めて展開しているというのが現状であります。

 60万というお話をいただきました。まさにそのとおりであります。出雲から大山、大山から出雲という一つの大きなテーマの中で、大山と出雲とのかかわり、そういったことも含めながら、このエリアの活性化をといういろいろな御提言、マスコミの方からの発信もあったりしております。そういったことを踏まえながら、町としても御指摘のように観光、そして交流、産業化というテーマをこの恵みの里づくり計画のもう一つの柱として取り組みを進めているのが現状でありますし、その取り組みが一つ一つ展開をしておるところであります。

 大山を中心としますところの民間のお力をいただいての温泉の掘削事業展開、あるいはスキー場の一体化、これも民間の資本力、力をいただきながら、今スキー場経営等も少し安定しつつある現状もあります。さらには、香取からの分校を活用したものづくり学校、議員一生懸命御提言いただきました山香荘の活用の問題、そうしたところも含めて、この御来屋漁港につながる縦のラインの整備、大山の活性化、大山町の活性化、その取り組みの柱としての観光交流産業化ということを、今一つ一つ議員の御指摘や御提案もいただきながら、また御支援もいただきながら進めているのが現状であります。

 ただ、御指摘のようにまだまだ十分でない段階ではあります。大山ツーリズムというテーマの中で、大山のこの資源を生かした、山頂から日本海まである、そして農業、林業、水産業あるいは歴史文化、そういったものを生かしていく取り組みとしての観光交流産業、大山ツーリズムを進めつつあるところでありますけども、まだまだこれからというところであります。それは住民の皆さんのやはり同じ思いを共有してもらったり、同じ熱意を持ち合う者同士が集って大山活性化への取り組みをつくり上げていく、そのことが今非常に大切になっているんだろうと思っております。

 現在、行政の方でも取り組んでおりますその一つ一つの取り組みを、さらに住民の皆さん、町民の皆さんと一緒になって汗をかいて取り組んでいくという取り組み、仕掛け、それを強めていきたいと思いますし、議員の御指摘や、また活動も賜りたいと思っております。まさにおっしゃいますテーマを持って、大山町の特に観光交流産業化の推進、それは雇用の創出ということにもつながりますし、起業化ということにもつながってまいります。一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、これからのお力添えも賜りたいと存じます。

○議員(7番 近藤 大介君)一つでも多くの具体的な事業の実施を望みます。

 以上で終わります。

吉原美智恵議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)次、9番、吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)それでは、通告に従いまして、きょうは1問質問させていただきます。教育委員長と町長に質問することになっております。

 大山町における食生活改善の方向性はということで、現在、国においても大山町においても、少子高齢化と生活習慣病の多発等で社会保険や国民健康保険への負荷が大きくなっている現状があります。

 これまでの日本の長寿を支えてきた食習慣が崩れてきており、また医療機関が行う生活改善指導には保険点数や回数に限度があるため、熱心に指導する動機が薄いという現状があります。健康づくりや介護予防の観点から、町としても重要課題としてとらえる必要があるのではないかと思います。

 まず、一番初めに、大山町における食育について、幼、小、中の取り組みの現状と成果をお尋ねいたします。

 2番目に、次は町長ですけれども、町においては健康相談、介護予防教室等を推進しているところでありますが、町民を体の中から健康にして社会保障費を下げるという観点からの食生活改善指導についてはどのように考えているのかお尋ねします。

 そして3番目に、食生活改善には安心安全な食べ物を生産する農業も重要な役割を占めると考えます。そういう観点からの補助金政策も必要ではないかと思います。また、町民の健康に寄与することが社会保障費を少しでも下げ、一人一人の生産性を上げるというところで税収が上がっていけば、町の戦略として考えていけるのではないかと思いますが、次の3点について伺います。

○議長(野口 俊明君)教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君)吉原議員さんの大山町における食育について、幼、小、中の取り組みのその現状と成果はという御質問にお答えをいたします。

 吉原議員さんには、よくこの食育について熱心に取り組んでいただいてありがとうございます。

 まず、町内の保育所ですけれども、保育課程の中に食育の推進というのを盛り込んでおりまして、各保育所ごとに年間の食育計画というものを作成していろんな取り組みを進めております。その食育計画の中で、子供の成長段階に応じまして、例えば給食の時間には食前食後のあいさつをちゃんとするとか、よい姿勢で食べる、食器やはしの持ち方など、まず基本的な食事のマナーの指導をしておりますし、それから食物の働き、また体と食物の関係など、興味と知識をだんだんに深めていき、食と命のかかわりというものを理解していくことを目指しております。

 保護者に向けましては、給食便りとか献立表などの配布をしまして、レシピの紹介、給食サンプルの展示などを行って、保育所での取り組みというものを紹介しながら食の大切さを伝えているところです。

 毎月19日の食育の日、その前後には子供たちに絵本とかあるいはエプロンシアターを使って食の大切さとか食べ物の働きを教えたり、クッキングをして自分たちがつくったものを食べる喜びを感じたり、つくる人の気持ちを大切にするそういった指導もいたしております。

 また、食育活動の一環といたしまして、各園では菜園活動を行いまして野菜やお米を植えて育てて、また自分たちでそれを収穫をしてそれを食べたり、また地域の方やおじいちゃんおばあちゃんと一緒にちまきをつくったりもちをついたりして交流しながら食、自然、物、人への関心を持たせ、動物とか植物とか自然の恵みに感謝の気持ちを持ち、また日本の伝統の食にかかわる季節の行事というものも楽しむようにいたしております。

 また、小・中学校におきましては、早寝早起き朝御飯というものを合い言葉にいたしまして、まず朝食をしっかり食べるその大切さというものを子供たち、また保護者の方々にも啓発をしながら、正しい食習慣の定着、改善というものに努めているところです。

 新しい学習指導要領にも食育の推進について示されたことも受けまして、現在、給食の時間や学級活動の時間の給食指導に加えまして、家庭科の食事や調理といったこと、また社会科の中では食料生産、理科では植物の育ち、また保健体育などでは病気の予防など、さまざまな教科の学習に関連づけて食に関する指導というものを行っております。

 また、以前にも御紹介をしましたが、食べ物や生産者への理解や感謝の気持ちを育てるという観点から、町内の各小学校では地域の方々の御協力をいただきながら、農作物を育てるというそういう取り組みも行っております。

 さらに、児童生徒への指導だけではなくて、PTAが主催をして保護者を対象にした給食試食会というものを実施したり、学校栄養職員や栄養教諭から家庭における食育や、また正しい食事のとり方といったものの呼びかけも行うといった取り組みなども各学校で行っております。

 ちなみに、現在小・中学校の給食の地産地消の割合も今70%を超えてきております。目標としているところに到達をしてきたというところで、またさらに取り組んでいきたいと思っています。

 で、これらの取り組みがもうすぐにその食生活の改善として形にあらわれるものではないかもしれませんが、各保育所や学校では子供たちの食べ物に対する興味や関心が高まってきた。それからまた、好き嫌いをせずに食べようとする意欲も高まってきた。それから、特に学校では残飯が少なくなってきたというような手ごたえを感じているようです。これらの食育活動を続けていくことで食べ物に対する感謝の気持ち、そういったものをはぐくみながら保育所なんかでおなかがすくリズムの持てる子供に、また食べたいものや好きなものというものがふえていく子供、そして楽しく食事づくりだとかその準備にかかわっていける子供、食べ物を話題にしたり、また健康な体をつくる源、食物というのは健康な体をつくる源なんだと、そういうことを理解していける子供に育てていけるものだというふうに考えております。

 そして、将来大山がもたらす恵まれた環境でとれたいろんな食材の魅力を理解してジゲの味というものに誇りを持って、また男女に関係なくみずからも自分が食べるものは自分で楽しみながらつくることのできる人になり、生涯健康で豊かな人生を送っていってほしいというふうに願っております。以上です。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)吉原議員より、2つ目の質問と3つ目の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、食生活改善指導についての御質問でございます。

 私たちが健康な生活を営むためには、バランスのとれた食事、睡眠、運動が重要であり、特に体づくりや根幹をなす食事は栄養などバランスよく摂取することがすべての年代の方々に大切であり、求められております。

 しかし、日本人の食生活習慣の変化や高齢者の増加などによりまして、近年、糖尿病などの生活習慣病、そういった有病者予備軍が増加をいたしておるところでありまして、生活習慣病を原因とする死亡は全体の約3分の1にも上ると推計されております。3大死因は生活習慣病から起因することが多いと言われておりまして、生活習慣病対策を行うことは先ほどの病気の罹患を減らすということにつながるものと存じております。

 生活習慣病対策として、特定健康診査また特定保健指導の制度、いわゆるメタボ健診により、基準値以上の方には食事指導と運動指導をあわせて生活全般にかかわる指導などが行われているところでございまして、指導を受けなければならない方への枠組みはでき上がっているところでありますけれども、このほかに町民の皆様が健康な生活を営むため、適正な食事や運動、睡眠をとることへの意識づけや行動の習慣化など、今以上に推進する必要があるものと認識をいたしております。

 このうち、バランスのとれた栄養摂取の普及については、大山町食育推進計画の目標として3食きちんとバランスよく食べようと定めており、各家庭や地域でその推進を図っているところであります。この推進にはさまざまな組織、団体等がかかわっていただいておりまして、特に食生活改善推進員の皆様には家庭、地域での健康づくりの担い手として大きな力を発揮していただいているところであります。今後も食生活改善推進員さんを核といたしながら、保健推進員さん、地域の健康づくりにかかわっていらっしゃいますところの皆様と連携をとりながら、バランスのとれた食生活の普及に取り組んでまいりたいと存じます。

 3点目の安心安全な食べ物を生産する農業に対しての補助金政策についてであります。

 安心安全な食べ物、これへの補助金政策が必要でないかということでございますが、まず今日の日本農業の農畜産物生産に向けた取り組みは、安心安全な食物生産を実現するためにJAや関係機関、また生産者が連携をして、また情報を共有しながら懸命に取り組んでおられる現状にあります。その中で、本町では環境に配慮し安心安全な農作物を生産する農業への補助という観点からいきますと、環境保全型農業直接支払交付金の交付、そして大山町エコ農業野菜周年栽培研究会への補助、さらには大山ブロッコリーサポート会議への補助を行っております。

 まず、環境保全型農業直接支払交付金についてでございますが、これは国が定めた交付金でございまして、環境保全に効果の高い有機栽培等の営農活動に取り組む農業者に対して支援を行う目的で、取り組みの面積に応じて国や県、町それぞれが一定の額を補助いたしているところであります。

 次に、大山町エコ農業野菜周年栽培研究会への補助についてでございますが、平成22年8月に設立されたこの研究会は、環境に優しいエコ農業により安心安全で付加価値のある野菜の周年栽培によって農業の所得向上を目的とした研究会でございまして、この研究会の活動費に対して単町費で補助を行っているところであります。

 そして、大山ブロッコリーサポート会議への補助についてでございますが、この会議は環境に優しい農業の推進を行い、地域と調和のとれた安全で信頼の置ける大山ブロッコリーを生産をし、大山ブランドの強化を図ることを目的として、イメージだけの安心から根拠ある安全へ、その取り組みとして生産者の皆さんが特別栽培農産物認証やエコファーマー認証の取得、またGAP推進、そういった取り組みができるようサポートを行っている組織でありまして、この組織に対しても単町費で補助を行っているところであります。

 ただ、これら農作物すべてに対して補助金を出しているわけではございませんで、それを補うために町の職員や県の農業改良普及所職員のお力など、またJAの職員さんのお力もいただきながら、情報提供、技術指導などの人的支援も行っているところであります。

 食の安心安全に対する関心が高まっている今日、本町としても安心安全な農作物生産を推進し食生活改善の一翼を担うことができるよう、これらの目的を持った取り組みに対して支援を今後も継続し、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)今、ここで私がなぜこの食について戦略としてとらえないかと言ったかと申しますと、まず健康保険税がかなり上がりまして町民の生活を圧迫していまして、一般会計からも3,000万繰り入れというような状況になっていまして、そしていろいろと勉強してみますと、まずアメリカで1977年ですけれどもマクガバンレポートというのが出ました。というのは、アメリカで上院議員の方なんですけど、マクガバンという方は、最新の医学と莫大な医療費をつぎ込んでも現代病のふえ続けるのはなぜかと思われたそうです。そして、根本的な対策を立てないとアメリカは病気で滅んでしまうという危機感を持たれたそうです。それでですねアメリカの上院の栄養問題特別委員会をつくられて、報告書を何年もかけて資料を集めたり研究されました。その結果、がんや心臓病、脳卒中などに代表される現代病は欧米型の間違った食生活が原因という結果を発表されたわけです。ですから、原因となる間違った食生活を改める必要があるというのがその年に出されたマクガバンレポートの報告であります。長寿で日本食がすごくブームになったのはそういう背景があるみたいです。

 けれども、本家本元の日本が欧米型の方にどんどん近づいているという状況があって、日本としては食育の基本法が2004年に出されました。で、その食育基本法にのっとって、学校では小中保全部食育の計画などを立てられたところだと思っています。

 それで、まず教育委員長にお尋ねしますけれども、今の報告では、とりあえず今の食育の方面ではどちらかといえば喜んで栄養あるものを取り入れるとか、献立表を配布したりレシピの紹介というところで食に対する感謝の気持ちをはぐくむ、そういう感じだと思うんです。結局、保小全部ですけれども、中学校ですけれども、なかなかこちらの方から積極的にかかわるという姿勢というよりは、学校の方に主体的に任せているという状況ではないかと思います。確かに、食育は家庭教育の中で行われるのが筋だと思っています。ただ、今の家庭環境とか時代の流れで核家族もふえ、日本の伝統的な食事もなかなか受け継がれない状況が今あると思うんです。

 そして、ちょうどきのう食育の行事がありました。大山町と福祉協議会の協賛で福祉大会のボランティアフェスティバルがありました。そして、コウケンテツさんが来られました。食の大切さも言われました。ただ、それを見たときに若いお母さんも結構おられました。このコウケンテツさんが有名でもありますしナイスガイでしたので、子連れのお母さんもたくさん来られました。今の赤井さんとどっちがナイスガイかという感じですけれども、それでホールが全部満員になって立ち見があるぐらいでしたけれども、結局はそこで終わってしまったんですよね。食育の勉強というのは、これからは安全、また安全な食品をどうして選ぶかとかそういうことになってると思うんです。そういう積極的なところで若いお母さん方が来られたんですけど、じゃ果たして、保育園でせっかくいろいろとたくさん催し物をしておられます。行事もしたり、よく検討して食育計画表も出ていますけれども、そのお母さん方に実際に日本の伝統食とか日本食のよさ、また安全安心な食べ物を使うということはどういうことか、そういうことのところのもうちょっと実際的な実行してもらう、そういう取り組みが欲しいなと思うんです。

 で、それは、やはり今のレポートにもありますように食がすごく大事になって、食べ物から人間がつくられるというそういうところがあると思うんです。食育の基本なんですけれども、やはり家庭がきちんととらえてないと、保育園で一生懸命とらえられてもなかなか効果はないと思うんですね。

 そこで、やはりいかに安全な食品を食べるということが大事かというところを積極的に教育委員会の方でも食育という面でできるのか、積極的な指導ができるのかどうか。でないと、極端なことを言うわけではありません、そんなに食費にお金をたくさんかけろとかそういうことじゃなくて、かえって加工食品とか既製の食品の方が高くつく場合もありますし、安全な野菜とかを使って手づくりする方が安い場合もあります。ただ、忙しいので、全体主義みたいな、どうでも手づくりとか毎食毎食安全安心な立派な食事をつくれというわけではなくて、バランスの問題である程度食事の大切さをつくる側の保護者の方にいかに説得していくかというところでお聞きしてみたいと思いますが、どうでしょうか。

○議長(野口 俊明君)質問者に、町長でなしに教育長。

○議員(9番 吉原美智恵君)教育委員長にお願いします。

○議長(野口 俊明君)伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君)今、保育所などではこのように一生懸命食育について取り組んでいただいていますが、保護者の方たちに、殊に若いお母さん方にどこまで家庭の中で実践をしていただけるか、忙しい中で積極的なそういったような食育の指導がどこまでできるのかというような質問だったのかなと思っています。

 もちろんいろいろな、この食育ばかりではありませんけれども、若いお父さんとお母さん育てというのも保育所の非常に大切な役割だというふうに思っておりまして、いろいろな機会をとらえて研修会や講演会や勉強会のお誘いをしたりということをしております。その中に、今のこの食についても、やっぱり切実なところもありますので取り上げて行っております。

 さらに詳しいことにつきましては、教育長よりお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)私も、昨日行われたのに行きて聞かせていただきました。やっぱり幼児期の食べ物というのが、その味覚というのがずっと大人になっても続いていくということ、若いお母さんお父さんおられましたので、理解していただくといいなという思いが非常に強くあります。

 保育所も食育計画をきちんとつくっておりまして、それについて一生懸命やっているわけですけれども、何といいましても365掛ける3分の180食です、給食というのは。どうしてもそこのところの壁というのが、家庭にすぽんと入っていくようにどのようにやっていくかということ、物に対する感謝の気持ちなんていうのは、私たちが小さかったときというのは食うものがありませんでしたので、食べるもんはみんな感謝して食べにゃどうにもならなかった。きのうのコウケンテツさんの話ではチョコバーの話がありましたけれども、朝間チョコバー1本きり、昼2本食べ、晩は3つだといって。それは大学生の話ですけれども、非常に極端かもわかりませんけれども、そういう豊かな中で食べること、好きなものしか食べないとか、食べるのがおっくうみたいな形があるというのは非常にゆゆしきことだないかなというふうに思っております。ぜひいろんな形で、一朝一夕にはなかなかならんと思いますし、今本当に伝統食をきちんとやってるのは保育園やいろんなところなんだないかなという、例えば人権交流センターでやっておりますとか放課後児童クラブでやっておりますとか、そういったところだけしかなっておらんのでないかなという気がしております。

 ぜひ、前にありましたけれども、保護者の皆さんにも、あるいは町民の皆さんにも知っていただくために、生涯学習大会でつくった100%地産地消の300円でできた食べ物がこれでございます。サワラのマヨネーズ焼きとかブロッコリーのきんぴら、それから二十世紀ナシゼリーとかモズク汁だとか鳥ゴボウ御飯であるとか、これを300円で食べていただきました。やっぱりいろんな形での機会をとらえて、ぜひ楽しい食事、家族一緒に食べる食事がやっぱり知・徳・体の根本を支えるんだということを、これからもずっと続けて皆さん方と一緒に考えていきたいというように思っています。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)時間に制限がありますので、教育委員長にはまたこれからも前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、続きまして食生活改善指導についてですが、その前に健康を保つための健康教室や健診、そういうものが大山町でもあるわけです。その中で、ほかの町では健診をたくさん受けてもらうために得点ポイント制を設けたり、表彰やワンコイン受診というものを伯耆町、琴浦町などで始めているわけです。でもそれはそれですけれども、せっかく戦略として考えるならほかの町のまねをすることもありませんし、また予防の方が結局は一番健康保険税を少しでも下げる、町民さんが同じ気持ちになればというところでそういう戦略的なことを私が言ってるのは、ですから健康診断とかそういう健診もいいですけれども、予防の方に力を入れていただきたいというところで今一生懸命言ってるわけなんです。

 それで今の健康相談についての23年度の実績なんですけれども、回数は12回で全町民を対象として行っておられますけど、参加人数は15人ということですね。また、ヘルスアップ保健指導も特定健診受診者1,135名中14.2%、回数9回。それから25名、対象のうち15.5%というところです。これは別に今の関心が素直にそうなんだろうと思います。これですね本当に食事は口から入って自分の体ができる、そしてまた病気になってしまえばなかなか薬の投与とかで社会保険税も上がってしまう。そういうところを考えれば、国民健康保険もですけれども、そういうところで町民さんが本当に自分の体を自分で管理して、それがまた大山町にとっても大山町の財政を健康にするんだというそういう意識づけができれば、自然とこういう健康相談もヘルスアップ保健指導というものもふえてくるんだろうと思います。そこの動機づけを頑張っていただきたいと思うんですけれども、実績がないといけないと思うんですけれど、私自身がある家庭の話をします。本当にあった怖い話です。

 そこの家庭は、男性が60歳前にして会社がなくなりまして家庭に入りますしばらく。そして、食事をつくったり自分で買い物をするようになりました。そこの奥さんは逆に外に出ることになりまして、楽になったと、そういう気持ちもありまして任せておりました。その人は学校もちゃんと出てずっと出ております。で、見ますと買い物の状況を、それまでそこの奥さんはカップめんは買いませんでした。何となく危ないなという気持ちもしておりましたし、だから珍しくて毎日昼カップめんを食べておりました。それから、夜の食事も揚げ物がよくいつも出ておりました。そういう生活が続いて、甘いものも食べており、ストレスもあったかと思うんですけれども、何カ月かたって健診に行きましたら糖が上がっておりました。びっくりすることに、それまで何十年もずっと家庭管理して病気していませんでしたのに、そこの家庭の男性は糖尿病になってしまいました。別に病気になるのはほかにも引き金がありますから病気の人を今責めてるわけじゃなくて、本当にあった話ですので、結局はすごく痛感したんですけど、本当に食べ物って大事だなと思ったわけです。でカップめんも、別に1週間に1回ぐらいならいいと思うんです。か、インスタントラーメンだったら、野菜を入れるというふうに私はしつけてきましたけれども、何も全部玄米を食べろとか野菜だけ食べろとかそういう極端な話ではなくって、本当に偏った食事をするとそういうことになるという見本でした。

 ですので、それで健康保険を使わなければいけない。私自身は何年間か健康保険証は使っていませんから、そうはいっても同じ家庭の中で使っている人もいる、そういう状況です。ですので病気になってしまってからでは遅いし、病気になるのもウイルス性があったりほかのこともありますから今病気の人を責めてるわけではなくて、本当に病気予防に力を入れる方がいいのではないかなと実感したわけですので、そういう観点からですね、取り組み方を考えていっていただけたらと思うんです。その点はいかがでしょうか。町長にお願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)吉原議員の方からいろいろとお話をいただきました中で、整理してみますとやっぱり町民の皆さんにできるだけこの食についての意識づけ、そういったことを広げていくということかなと思って聞かせていただきました。

 事例の中にもありましたように、既に食に対してのいろいろな知識やものを持っておられるとするならば、逆にそういった食に、あるいは買い物にはならなかったのかなと思ったりするところでありますけども、いずれにいたしましても町としてもいろいろな食育を含めて食生活改善推進員さんを通じて食に対してのいろいろな取り組みを進めております。生きている以上、毎日口にするものでありますので、その口に入るもの、食事がすべてやはり健康に結びつくものであると思っております。

 先ほどのお話の状況を聞くと、やはり高カロリーというようなところからそういった生活習慣病に近づいていったのではないかなというぐあいに思いますけども、町としての大きな柱としての取り組みは、いわゆる食育の推進計画をもとにして各課でいろいろな取り組みをしております。保健課もそうですし、農林水産課もそうでありますし、教育委員会もそうであります。そういった各課の連携の中でのいろいろな食育の取り組みをしております。

 ただ、その取り組みが先ほど例として述べられましたようにすべての住民の皆さんに行き渡っているかということについては、なかなかまだまだ十分でない状況にあります。たくさんの方々にこの食についての学習をしていただく、そういった機会をつくっていくということは大切ですし、その啓発を広めていくと啓発活動を展開していくということが必要であろうと思っております。

 1点は、昨年からですけれども、保健推進員さんと福祉推進員さん合わせての連携をした集落での取り組みということでの活動の支援事業をスタートいたしました。保健推進員さん、これはまさに疾病予防、病気の予防がテーマでありますし、福祉推進員さんは介護予防ということであります。集落の中で、やっぱりこの食に対して、あるいは介護に対して、そういったことに関心を持ってもらって、家庭に帰ってもらってからその学習をされたこと、あるいは意識を高めていただいたことを家庭からスタートしてもらうようにというような思いの中での展開がこういったところでもあります。

 町民の皆さんにどのようにして意識づけをして、食が大切ですよということを伝えていくのか、あるいは取り組んでいただくのか、ここが大きな私は柱でないかなと思っています。若いお母さんお父さんを中心とした学習の機会、あるいは生活習慣病という私たち年配の者にとっての勉強、そういった機会をたくさん持っておるんですけれども、そこに住民の皆さんの学習に徹底して伝わっているのかなという部分があるとするならば、そこをもう少し知恵を出しながら、また住民の皆さんや生活改善員さんのお声もいただきながら展開していけたらなと思っております。

 1点だけ、食生活改善推進員さんは食に対しての養成講座があって、年7回ぐらいでしょうか、講座を持ってもらうことによって食生活改善の推進員さんになっていただくことになります。これは話を聞いてみますと、まず自分が食に対して意識を持って、知識を持って、まず自分の家庭から始めたいなという思いで参加をしていただく方がたくさんあります。そしてその方々が1年間習得してもらった知識を、今度は地域の方に広げていっていただく。そういった会でありますし、大山町内に400名ぐらいでしょうか、たくさんのメンバーの方があります。そういったたくさんの方々の知識や財産を生かしていくということが、これからも必要かなと思っているところであります。これからのまた御指摘も賜りたいと思います。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)私が先ほどから戦略と申し上げていますのは、そんなに400人も食生活改善推進員さんがおられる、すごい団体です。いつも文化祭とか、きのうの催し物も豆腐を使ったドーナツを一生懸命つくって裏方をされておられました。売るのは二、三人。私が申し上げたいのは、戦略とすれば共催で昼から食育大会ということではなくて、本当に戦略とするならば1日をかけてでもするべきであって、そしてコウケンテツさんみたいな有名人がせっかく来られて、それは社会福祉協議会の力であるかわかりませんが、後ろまで人がたくさん来られたときにそこの講演で終わるんじゃなくて、食生活改善推進員さん何十年もやっておられる方もおられます、会長さんもおられます。そこで食の大切さを講演してもらったり、そういうこともできると思うんですね。それからまた、もったいない話だと思うんですけど、一生懸命裏方でつくっています。文化祭でもそうです。じゃなくって、若いお母さん方に向けて伝統食のつくり方を説明してもらったり、そういう。ただ講演を聞いて帰るんじゃなくて、やはり行政としてももうあと一押し、行政も熱を入れてるんだよというところが見えるような、そういう催し物であってほしいと思うんです。

 ですので、サイドの方でこういう食品表示の紙を配っておられました。これも全体に配ったらいいのに、ないんでしょうかねとか、ただもらった人はもらった。食育クイズも受けました。中学生が花丸をつけてくれましたけれども、10問正解でしたけれども、これは自慢したくて言ったわけじゃなくて、二、三問は当てずっぽうが当たったぐらいなことですけれども、ただ、いいことが書いてありました。裏にはちゃんと食品添加物の問題とか大山ブロッコリーの栄養価の問題とか、全部いいことが書いてあります。これも皆さんにやってもらうような、そういうただ希望者でなくって。そういうところが、戦略として積極的にやってくださいというところはそこなんですよね。

 ですので、本当に講演会はよくやられます。食育もイベントはよくされますけれども、もう一つ突っ込んだ取り組み、皆さん町民を巻き込んだ取り組み、そういうものを工夫してもらいたいと思うんですが、町長、簡単にこのことをお願いいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課の方から少し加えさせていただきたいと思いますけども、御指摘の点については本当によく思いがわかります。一つのイベントあるいは催し物をする中で、やはりその効果をいかにして広げていくか、あるいは継続していくか、そこにどれだけ仲間をまたふやしていくかという視点のお話かなと思っております。

 一つの御指摘をいただきました。そのことを踏まえて、担当課の方から少し述べさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君)御質問にお答えさせていただきます。

 食育フェスタ、昨日行わせていただきましたけれども、この大会は社会福祉協議会と共催でやりました。先ほど御指摘のありましたように食育大会ということで、やはりそれで一本でやってはどうかということもありましたけれども、やはり町民の皆さんに食育という大切さをあらゆる場面で実施していくということで、これは先ほどの食生活改善推進員の方と一緒になって、やはり大きな大会も含め小さな地域からの推進を図ってまいりたいと思います。いろいろな方策はあるかと思いますので、御助言なりをいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)続きまして、農業の関係に移りたいと思います。

 食物から体ができるという観点からしましても、安心安全な野菜というのは結構皆さん関心を持っている時代ではないかと思います。エンゲル係数が高い我が家でも、やはり外国産となるとやっぱり後ずさりをしてしまいます。タケノコなんかも中国産が多いんですね、ゆでたものは。でも、なかなか出元がわからなかったり、どうしてつくられているのかわからなかったら買いにくいです。というのは、病気になったらもっとお金がかかるからです。ですので、そういう点から農業というのは大事だなと今思っているわけです。

 そして、大山町では1万8,000人弱の町民です。町民の皆さんとまた農家の皆さんが一致団結すれば、安全でおいしい野菜を食べて健康な体ができて、そして健康保険税が下がる町なんていうことになればいいなと思うんですけれども、その点について、いろいろと補助事業はされているみたいです。エコファーマーもおられますし、エコ農業野菜周年栽培研究会というものもありまして、町長が力を入れておられますけれども、実際の会員数が23年度は30名、24年度は29名というところですね。本当に大山ブランドで特出したものは大変だと思うんですけども、大山町全体でできる野菜がある程度減農薬とかそういう特別栽培だぞということになると、それがそれで大山ブランドになるのではないかと思うんですけれども、そのエコ農業野菜の会員数はもう少し広げるというそういう手だてはないのかということを聞きたいと思います。

 それもやっぱり町民意識で、町民の方が大山町の野菜が安全だというところで、町外もですけれども買っていただければまた広がってくるのかと思うんですけれども、その人数に対しての御意見を伺いたいと思います。

 また、ブロッコリー井戸端会議もあります。ブロッコリーは本当に栄養豊かでいい野菜だと思いますが、それがまた大山町のブロッコリーは特別栽培農産物が多いぞとかそういうことになれば、大山町のブランド意識が出てくるんじゃないかと思うんですけど、それについては今19名です。そういう今広がりはこれからだなという気がしますが、その点についてはどうでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)吉原議員の方から、農業の生産についての御質問をいただきました。

 エコ農業の関係、野菜の周年栽培の研究会29名ということについての御質問でありますけども、基本的にはこの研究会は野菜をエコ農業というとらえ方の中で、周年の取り組みをしていく中でみずからの所得を上げていこうという方々がメンバーとして、会員としておられるところであります。

 人数がこれからふえていくのかどうかということについては、そういったみずからの野菜生産の中でエコ農業、特に減農薬であったり、あるいは土づくりをしっかりやっていくという視点で、それをすることによって販売する野菜を付加価値を高めた形で売っていきたいなという思いの方々ということでありますので、そういった方々がさらにふえていけばいいのかなというぐあいに思っておりますけども、これは取り組みを進めていく中で生産者の方々それぞれの思いでやっぱりやっていかれることだろうと思っておりますので、この研究会の動向ということについては、そういった趣旨を持って取り組んでおられる方のまずは会のメンバーの充実、活動の充実がまず第一かなと思っております。そういったところから、さらにメンバーが広がっていけばいいかなと思います。

 また、ブロッコリーの方のサポート会議、これも特別栽培の取り組み等もありますけれども、これの認証についても9名ということでありますけれども、これも同じブロッコリー、安心安全のブロッコリーをつくっている。その上で、さらに付加価値を高めたブロッコリーを生産をしていく中で消費者の方がそれを求めて、高くても求めたいという方々への対応ということであろうと思っております。

 いずれにしても、安心安全の生産といいますのは、今、日本で取り組んでおられます農業者の皆さん、大山町内の農業者の皆さんもそうだと思いますけども、まずはそこが基本であります。その上で、さらに付加価値がある、あるいは相対をする中で求められている方々にそういったこだわりのつくり方を提供したいという取り組みが、こういったエコファーマー認証制度にのった取り組みかなと思っておるところであります。

 いずれにしても、安心安全な農産物、畜産物を提供するということは生産者にとっての大きな使命でありますし、取り組みであるということを改めてお伝えしたいと思いますし、その取り組みが進んでいるということでございます。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)先ほどから戦略としてくださいって町長に申し上げているんですけども、戦略となると今の補助金に加えて、補助金はありますけれども、とにかく農業というのは私はほんのかじってるぐらいで恥ずかしくて言えませんけれども、いろんな天候に左右されたり簡単に減農薬と言いますけど大変なことだと思ってるんです。ですので、そういう大山町はブロッコリーだけでなくて白ネギもあります。ピーナツもぼちぼち、コンニャクもつくり始めています。それが減農薬とか、せめて50%ぐらいの減農薬野菜だったらどんなに消費者もいいかなと思うんですけれども、そういう大山町の中で、大山町でできる特産物のその努力された減農薬とかそういう努力されたことに対しての見返りでもありませんが、そういう助けるという観点から、せめて道の駅とか大山町の野菜を売るところ、コープの野菜売り場あります、大山町の方が出されるとか、町内の野菜を売ってる店に町産品のその野菜のその努力された減農薬とか、エコ農薬の農薬だけでなくって有機栽培とかそういう努力された方に対しての展示するときの手数料の補助というところをすると、ちょっと戦略になるんではないかと思いますが、その点はどうかということと、それについてどうでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)戦略という言葉を使われますけども、なかなかそういった形での対応は難しいのではないかなと思っています。いわゆるエコファーマーという認証制度、これは品目が定まっていまして、こういう栽培、こういうやり方、それをクリアすることによって認証制度、認証マークを与えられるというようなやっぱり制度がありますので、そういった制度をひとつ活用する中で、付加価値のある生産体制かなと思っております。

 もう1点は、皆さんそれぞれがやはり安心安全の農産物という思いは持って生産されているところであります。大山町のブランド品、あるいは恵みの里公社が販売展開をさせていただく中で、大山の産品ということについては非常に消費地の方からもニーズがあります。大山イメージ、大山恵みの里公社から出しているいろいろな産品を、たくさんの農家の皆さんがこだわりをつくりながら、こだわりを持ちながら販売されているという状況があります。そういった販売、いろいろな品目をトータルとしての大山ブランド品としての販売戦略もあるんじゃないかなと思っております。

 ただ、その中に、こういう形でつくっているから補助金をということにはなかなかなじまないものがあるのではないかなと思っておるところでありまして、販売をしていく形の中での議員おっしゃいます戦略というとらえ方で取り組んでいくことかなというぐあいに思っておるところであります。一方では、決まった制度にのっとっての認証制度、そこでそこに取り組んでいく方にとっての支援はしていくということかなと思っているところであります。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)わかりました。

 時間がなくなりましたけれども、最後に私が申し上げたいのは、大山町だからできるというところで、難しい厳しい農薬とか有機栽培は条件がありますので、そこまではなかなか難しいとは思うんですけれども、大山町の皆さんが食べ物の大切さを自覚して消費する方もつくる方も自覚していけば、私たち主婦、また私たちだけでなくて料理をされる人はですね、今のイメージは白ネギとかブロッコリーはたくさん農薬を使うんじゃないかとか、そういうイメージもあったりするんです。だけど大山町は頑張ってそんなにたくさん使わんよということなら、それで緩いのでいいですから、せめてほかの町とかほかの人がつくるよりは大山町でつくってる作物はある程度安全だよとかそういうことになって、それを食べて別に、2番目の続きの話があるんですけれども、そのある家庭がその糖尿病になってしまったと。それでそれは家庭の責任でもありますけれども、また調理する人がかわりまして野菜もたくさんとるようにして気をつけました。そして揚げ物も少なくして加工品は食べさせず、冷凍食品も余りないようにしました。普通に手づくりのものを食べておりましたら改善しました。

 というところで、大山町には魚もおいしいのがあります、お肉も大山町産は……(「皆さん、静かにしてください」と呼ぶ者あり)牛、鳥、豚、たくさんあります。大山町からできております。牛乳も大山町からできます。本当に野菜も大山町もちろん大山町産ができますので、戦略としてこれは日本で最もおいしく健康な食べ物の町大山町とかって、そういうのでもいいんです。余りよそにないことをするということも大事かと思うんですけれども、そういうふうに1万8,000人弱だからみんなの気持ちを一つにして、大山町が戦略として健康な人がふえて余り健康保険税が上がらない、そういう町にするということも、そういう戦略というのも考えてみてはどうかと思うんですけど、最後に町長の考えをお聞かせください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)吉原議員の思いはよくわかりますけれども、まず誤解があってはいけないなと思いますのは、本当に大山町の農業にかかわっておられる皆さんそうでありますけども、白ネギにしてもナシにしてもブロッコリーにしても米にしても安心安全な農産物、畜産物、これを生産をするということで、限られた例えば農薬でも基準の範囲内の中で、あるいはそれは少なくして一生懸命取り組んで、安全な農産物を提供するというその使命のもとに取り組んでおられるのですよということをですね、まず改めておつなぎをさせてもらいたいと思います。そういった農協にしても、あるいはいろいろな団体にしても定められた中での取り組みであるということを、改めてどうぞ御周知願いたいと思いますし、努めて農薬等々については減じていくという姿勢は、農家の皆さんすべてがお持ちであるということをお伝えをさせていただきたいと思います。

 その上で、先ほどそういった思いを述べられたところでありますけれども、つくっていく過程の中で大切でないかなと思っていますのは、私は土づくりであると思っております。農薬云々という問題については、もう農家の皆さんそれぞれが努力をして使わない方向の中で減じていくということでありますので、逆にできた産物がもっともっと豊かな含みのある、あるいはうまみのある産物になっていくには、やはりこの大山町の土を生かした生産ではないのかなと思っております。やはり有機堆肥、そうしたものを適量使いながら土をしっかり育てて、確かな健康な土の中から生産物が生まれてくる。そこに大山の豊かな水が、空気が、自然がマッチして、非常においしいものが生まれてくる。黒ボクあるいはそれぞれの土地柄の中から、ブロッコリーが生まれたりナシが生まれたり、あるいは芝自体もそれに適したところに生産されているわけでありまして、この大山町の土自体、適地にそれぞれの産物が今育っているということでありますし、さらにそれをしっかりとした土づくりを徹底していく中で、さらに付加価値のある大山の農産物という位置づけになるのではないかなと思っているところであります。私の思うところを述べさせていただきました。

○議員(9番 吉原美智恵君)議長、済みません、先ほどの発言で1つ訂正をお願いします。

○議長(野口 俊明君)吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君)済みません、ちょっと誤解を生んだと思いますが、白ネギ、ブロッコリーは農薬をたくさん使うというイメージが私たちは持っていたんですけれども、質問をするに当たって勉強に行きまして、課長との話の中では大山町もですけれども今どきたくさん農薬を使ったりする白ネギとかブロッコリーは余りないですよと言われておりました。ですから、大山町でそんないっぱい使っているというふうに誤解されてはいけなくって、そういう今の時代はもうかなり農薬も使わないようになっているけれども、さらにという、さらに大山町産はもっと高めるという意味で言わせていただきました。済みませんでした。

○議長(野口 俊明君)いや、吉原議員、訂正ならきちんとわかりやすい訂正をしてください。

○議員(9番 吉原美智恵君)大山町というか……。

○議長(野口 俊明君)何を訂正されるのか。

○議員(9番 吉原美智恵君)ブロッコリーと白ネギにたくさん農薬を使うという私は発言をしてしまいましたけれども、今の時代はここの大山町でできる野菜がそういうふうに思われたらいけないので、たくさんそんなに今使っていませんよということを課長から聞いておりましたけど補足が足りませんでしたので、そういうところです。

 以上です。以上で終わります。

諸遊壌司議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)再開いたします。

 次、11番、諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)諸遊壌司でございます。

 私はというより私たち議員は、そしてもちろん町長もですけども、4年の任期があとわずか10カ月ほどになりました。私のこの壇上から町長、教育委員長、教育長そして執行部の皆様に一般質問を通して追及するのもあともうわずかになりました。心を込めて、愛を込めて、町民の代弁者として、町民の皆様の視線で意見を述べたいと思います。よろしくお願いします。

 さて、今回、私はさきの3月議会の一般質問に引き続きまして、大山恵みの里公社はいずこへと題して町長の考えをただしたいと思います。

 今から5年前、2007年8月の1日、安全でおいしい大山町の食を流通させ、生産者のさらなる意識向上、所得向上などを目的に、大山恵みの里公社が設立されました。そして、この公社設立は合併した新町、新しい大山町のシンボル的な事業として位置づけられ、重要な施策でございます。特に公社が運営する農産加工施設に関し、これまでの実績から町民の関心も非常に高く、経営状況や今後の事業展開、運営を心配する声も多々聞いております。町長が相当な期待をし迎え入れられました岡崎前専務理事も3月末で退職、まっ、辞職され、これからの農産加工施設を含めた公社全体の行く末を案じる中、大山町長の立場として次のことをただしたいと思います。

 まず1点、公社設立から現在まで、設立目的に合う事業展開と実績を残せてきたのか。多額の税金を支出する首長として、その評価はどうなのか。

 2点目、町長の考える産地商社とは何か。生産者の意識向上とモチベーションアップとの関係はいかがなものか。

 以上、ただしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)諸遊議員より1問質問でございました。大山恵みの里公社はいずこへという質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の公社設立から現在まで、設立目的に合う事業展開と実績を残せてきたのか。多額の税金を支出する首長としての評価はという御質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 設立公社の目的は、議員御周知のとおりだと思います。大山町の農林水産分野における1次産品、特産品あるいは加工品などの活用によって、その流通を拡大をさせていって外貨を稼いでくる。そういった取り組みと、その事業を通じて雇用の創出の集中支援を行うということであると、平成18年10月に策定いたしましたところの大山恵みの里づくり計画に明記をされております。

 政務報告でも触れましたとおり、公社事業に関しましては私が理事長に就任して3年目になるところでありますけれども、初めて公社全体としての黒字の決算となりました。もちろん公費を投入する中での状況ではございます。

 さて、道の駅とみくりや市の物販についてでございますけれども、これは町内産品の販売拠点としておおむね順調に収益を上げているところでありますし、道の駅の食堂部門も町内産品や農産加工場の製品を原材料として利用しながら、売り上げ、収益とも堅調に推移をいたしているところであります。このことは、公社役職員一丸となって取り組んできた成果である、結果であると認識をいたしております。

 また、平成23年度の収支決算には、売り上げ以外の収入として道の駅の指定管理料1,230万円、農産加工場運営委託料2,140万円、合計で3,370万円を含んでいるところでありますが、大山町内の生産者あるいは事業者の皆さんと公社との町内産品の直接の取引額、公社から直接生産者の方々へ還流したお金、振り込みをしたお金というぐあいに理解していただければよろしいかと思いますが、これは委託販売及び直接仕入れを合わせて約9,400万円、また町内産の原料を使ったところのピーナツであったりこんにゃくであったりあるいはそば、そういったメーカーからの仕入れやナシやメロン、ブロッコリーなどあるいはネギなどJA経由で仕入れた金額を合わせますと、大山町関連商品の仕入れの総額は約1億3,000万円となります。取扱額としては、町委託料の4倍近い金額を生産者の皆さんに還元することができたと存じております。また、30人を超える雇用の現状にあります。

 なお、公社全体としては、公益事業を含め公費を投入しつつ事業運営をしていく現状にありますので、今後も山陰道名和中山道路の開通というマイナス要因も見据えながら、道の駅やみくりや市の情報発信力、集客力、収益力を高めると同時に、赤字の部門でありますところの流通、通販あるいは加工所、これの収益力をつけることが最重要課題であると認識をし、自立に向けてその取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 2つ目に、町長の考える産地商社とは何か、生産者の意識向上とモチベーションアップとの関係はについてでございます。

 大山恵みの里公社の産地商社機能は、大山町産品の販路開拓や新商品の開発、既存商品を磨き上げてそれらを有利販売すること、またそのような取り組みを行う町内の生産者の方々や事業者の皆さん、これを支援することであると認識をいたしております。

 産地商社として、生産者の皆様に直接的、間接的に利益をもたらすよう、収益事業とまた公益事業のバランスよく取り組んでいくことで信頼される組織を目指していくということが、この大山恵みの里公社に対する意識の向上とモチベーションアップにつながるものと確信をいたしているところであります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)さきの3月議会におきまして、退職されました前の岡崎専務が台湾、シンガポールに回数で6回、日数で延べ69日、費用で約250万。これは事実でございますけども、それを3月議会に言いまして、今は生で放送がありますし、ビデオを何回も放送されます。また、議会報も出します。たくさんの町民の皆様から、これはどういうことだ、一体どういうことだ、もう1人や2人じゃないです。5人6人じゃない、10人20人、二十二、三人、本当にたくさんの人が私に問い合わせがございました。

 で、町長も、もう各、本庁もですけれども、町長の聞く耳ボックスですかいね、目安箱がございますけども、そういう声を町長は直接聞かれましたでしょうか、まずそれにお答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の方から御質問をいただきました。

 メディア等々を通じて放映されるところでありますので、また議員からも殊さらに強調して発言をいただいたということもあろうと思いますので、そういった反響があったのかなというぐあいに思っておりますが、私の方にはそのようなところのことについて記憶がないところであります。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)せっかくね、町長、聞く耳ボックスですか、町長に直接町民の声を投書する箱に1通もなかった、町長は知らない。この担当はだれなの、総務、企画ですか。企画課長、どうなんですか、なかったですか、それに関しての町民からの質問は。企画課長に聞きます。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課長の方から述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)野間企画情報課長。

○企画情報課長(野間 一成君)ただいま記憶しておるところではございません。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)私は本当にたくさんの人から、町民の方からおしかりというか疑問というか、そういう声をいただいたですけども、肝心かなめの町に、行政の方に一つもなかったということは、マイクはどこかな、町民の皆さんは何を考えておられるだあか。不思議に思ったら、ぜひともそういう聞き耳ボックスに出してほしいわと思っております。

 そこで、もう結果論、6回、69日、250万使われた。これは結果論で、いいとか悪いとか、私は悪いと思っておりますけども、町長は必要だったと答えておられますけども、それでその後、台湾、シンガポールに物が売れているのかどうなのか、お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の方から御質問をいただきました。

 65日ということや金額のことをお話をされるところでありますけども、65日のそういった出張があったということ、それは前回の議会の方でもお話をさせていただいたり、また公社の方の、私は今、町長という立場でありますけど理事長ということもありますので加えさせていただきますけども、そういった展開をしていく中で海外の方からのいろいろな取引先のお声がかりや展開がある。事業が、新しい事業が進んでいく中で、そういった声に対応しながら進んでいったという状況の中で、この結果であったというぐあいに思っております。

 ただ、申し上げたいのは、1年365日あります。その中で、御指摘の60数日というお話もあろうと思いますけども、残された三百数十日、300日、彼は彼なりに一生懸命公社の役員として、21年あるいは22年、公社としての事業の赤字を出してきておりました。23年において、何とかそういった公社としての赤字の形にならないとらえ方の中で、一生懸命300日務めていたと認識をいたしております。結果として、このたび御報告をさせていただきますように公社としての事業の展開、過去にあった累積の赤字的なものもクリアをして、黒字化という状況をもたらしてくれたというのも現実であります。いろいろな販売、販路拡大、販路開拓、国内ももちろんそうです、国外という場面の中での展開もありました。1年間精いっぱい努力をしてくれて今日の結果があるということも、これは町民の皆様にこの場をおかりして、議員のこの御指摘な部分も含めて、あわせてそういった公社の事業、23年度の決算を迎えたということもあわせて述べさせていただきたいなと思い、時間をいただいたところであります。よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)失礼しました。

 現在、24年度に入って4月、5月、6月と3カ月経過しておるところでありますけども、今現在のそういった動きということについては進んでいないというところであります。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)確かに町長の今議会の政務報告にも、また今の答弁書にも黒字になったよと、3年ぶりにやっと黒字になったよいうことを報告書をいただいておりますけども、それはまた後から追及することで、つまり町長、あなたは確かに岡崎専務を買っておられます、評価しておられます。そういうところもあったかもしれません。

 だけども、いいですか議員の皆さん、69日、250万使って、今、4月、5月、6月、1円も売れてない現状なんです。町長は3月議会のときに、理事会も評議員会も承認したんだと。国外も国内と同じスタンスで大山ブランドの販路拡大に頑張るんだと、こうおっしゃいました。ならば4月、5月、6月、10万でも20万でも100万でも200万でも売れていて当たり前じゃないですか。それを全然ゼロ、売り上げがないということは、むだな投資だったと私は、私というか町民の皆さんが仮に思われても仕方がないじゃないですか。これは町長が答えるの、齋藤専務が答えられるの、答えてください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の御質問に私の方から答えさせていただきます。

 諸遊議員も事業を展開しておられる方でありますので、質問をされる中で逆に御承知のことでないのかなというぐあいに思います。商業、事業の取引といいますのは、出会ってすぐビジネスにつながる場面もあると思います。ただ、それがまだ継続するかということについても、これは年を追って広がっていく場面もあると思いますし、停滞してなくなってしまう場合もあると思います。それは議員もいろいろな事業を展開していかれる中で御承知のことと思っております。

 また、一つの事業を展開をしていく中で継続性ということにつながれる、ポイントとしてはそこに私は信頼関係であると思っております。一過性の出会い、そこからビジネスが展開していくということはありますけれども、それを継続して、あるいは一つ一つ着実に展開をしていくということには、いろいろなつながりあるいは機会、そういったことも大切にしながらさらなるビジネスにつながっていくものと思っております。

 このたびは、4月、5月、6月、この期間の中での取引ということはございませんけれども、海外の方々との人的なつながり、そういったものは短期的に、あるいは中期的にまた展開できていく場面が私はあると思っております。それは、公社と台湾の方との事業者とのかかわりが今は線でありますけれども、県としても今海外への展開を進めている現状があります。中部の町村会の方々もそういった動きもしておられますし、事業者の方もそうであります。そういった動きが進んでいく中で、私はこのかかわりを持った方々とのパイプやつながりは今後の展開の中で実っていくものにつながるというぐあいに思っておりますし、ここ現在の中での取引ということには至っておりませんけれども、つながりというものの財産を今後生かしていく、その視点は常に持ち続けていきたいと考えております。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)町長の本当に丁寧な説明で、わかったようですけども私はわかりませんわ。議員の皆さん、わかりますか。たくさん公務で69日行かれて250万使われて、今一つも売れてない。で町長は、継続するか停滞するかは年をとってみんと、これから経過してみないとわからんと。こういうような答弁でしたけども、これ町長、私も事業をしております。だけども自分の懐で、自分のお金で使ったことだったら、そのお金を、投資したお金を回収するために一生懸命努力しますよ。結局、つまりあなた方の、ん、いや言うとまた議長にしかられるかもしれんですけども、自分のお金でないお金、自分の懐が痛まないお金でそういう、逃げの答弁じゃないですか。これが自分の会社、民間だったら、この250万を取り返すためにどうしたらいいかということを一生懸命になりますよ。

 ところで、なら再開をするために町として、恵みの公社として努力をしていらっしゃるんですか、今現在。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)現状については、担当の方から述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)齋藤観光商工課参事。

○観光商工課参事(齋藤  淳君)諸遊議員の御質問でありますが、現時点でですねそういうような努力をしているかと言われますと、具体的な努力ということにはなってないと思っております。

 ただ、先ほど町長の答弁にもありましたように、まず海外に向けた販路はできたということであります。そこにきちんと持っていける町内産品、そういったものを今鋭意努力、町内産品を新商品を開発していくとか、既存商品を磨き上げるとか、そういった取り組みを農商工連携事業等を絡めながら取り組んでおりますので、将来的にはそういうつながりも出せるんではないかというふうに考えております。以上です。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)私はね、議会でこういうぐあいに取り上げるのもまたいいことですけども、自分が言っていいことと言えば変ですけども、なぜ評議員会、理事会からクエスチョンマークがつかないのか。恵みの里公社の評議員会、理事会がありますね。おかしいじゃない、何で努力せんのという声がないんですか、お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)理事会、評議員会の報告ということになりますので、この場でお答えすることが適切かどうかなというぐあいに思いますけれども、事業を展開しておられる一例ということだけを述べさせていただきますけども、長年の事業をやっておられるという話の中から、いろいろな取り組みをしていく中でやってみなければわからない、そういったお話、あるいはいい相手、あるいはそういった方との出会い、こういった方々への取り組みはやっぱりお金がかかったりするけれども、やはりそれは取り組んでいくことの姿勢は大切であるというようなお声もいただいたりした委員さんもあります。1年間の結果を見る中で、2年の赤字の状況から23年度黒字に努力をして役職員努力をしてできたということについての評価は、高いものを皆さんが示していただきました。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)これは理事長の町長なのか、専務理事の齋藤さんなのか、ぜひとも理事会、評議会でこれ承認して出ておられますのでね、6回、69日、250万、理事会や評議員会が承認して出ておられますので、ぜひとも内部でもう一度精査してほしいと思っております。

 そこで、町長、あなたは非常に前の専務理事を買っておられまして、実績が上がったということですけども、3月25日の業界新聞に、「政経レポート」という業界新聞ですけども、新会社設立紹介欄に、新設会社、ことしの2月の2日、株式会社ワールドラビットという会社を設立しておられます。もちろん代表は前の専務の岡崎博司さんでございます。まず、まだ2月2日というのは公社の専務理事をしておられました。この事実は町長は御存じですか。

○議長(野口 俊明君)諸遊議員に通告いたします。

 ただいまの質問の中の、個人のプライバシーに関することがあるんじゃないかなと……。(「プライバシーじゃないですよ……」と呼ぶ者あり)

○議員(11番 諸遊 壌司君)議長、言わせてください。プライバシーだかもしれんです。公の方ですし、6,600万を町から出いているんですよ、恵みの里の公社に。私は、これは町民として聞く必要がある。聞かなければならない。これをうやむやにしたら、だれが知るんですか。

○議長(野口 俊明君)あなたの質問は、恵みの里公社はどこへということですが、まず(1)公社設立から現在まで、設立目的に合う事業展開と実績を残してきたのかということであります。多額の税金を支出する首長としての評価はということであります。そういたしますと、別会社の、その人が現在のあれならですけど、別会社のこれからのものに対してどうこうということは控えるべきでないでしょうか。

○議員(11番 諸遊 壌司君)議長、お言葉ですけれども、これから齋藤専務に聞こうと思っておりますけども、岡崎さんが来られて大手のスーパーと取引が始まりました。取引が始まって、岡崎さんが会社をつくられたことによって、その大手スーパーに出すのは直接でなくして自分の会社を通してくださいという、要望なのか命令なのか、そういうことが恵みの里公社にはわかっていると思っております。私は、そこまで聞かんとね、議員として何のための議員なのかと思うわけですけども。(「休憩しないや」「みなさん、どうですか」「問題ない、問題ない、業界新聞にのっていることだ」と呼ぶ者あり)

○議長(野口 俊明君)静かにしてください。まだ休憩動議が許可になってませんので、成立していません。本会議の最中です。静かにお願いします。(「休憩」「休憩」と呼ぶ者あり)

 休憩します。

              午後3時22分休憩

    ───────────────────────────────

              午後3時24分再開

○議長(野口 俊明君)それじゃ再開いたします。

 森田町長。

○町長(森田 増範君)答えられる範囲内で担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)失礼いたします。

 前専務理事がみずからが代表取締役となる法人を設立されたことについての御質問でございますが、私どもで承知をしておりますところでは、諸遊議員が先ほど御指摘されたとおりの会社が設立されていることは登記簿等で確認はいたしております。事実でございます。

 ただ、公社の役員がその在職中にそういう法人を設立していけないのかいいのかということになりますと、公社の寄附行為等にそういったものの禁止条項等ございません。職員であれば、就業規則の中で兼職をする場合は届け出なければならないといったような条項がございますけれども、会社の設立行為のみで、これは御本人にも確認をいたしましたが、まさにその段階ではペーパーカンパニーで、取引実態は自分の在任中には一切ないと。公の第三者にも確認をしているというふうに回答を受けたところでございます。以上です。(「済みません、1点落としておりました」と呼ぶ者あり)

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)もう1点でございました。大手スーパーとの取引の関係でございますが、若干誤って伝わっているように伺いました。前専務理事を通さないといけないとかということではなく、前専務理事がお起こしになりました新しい会社が大手スーパーの催事、催しですね、催し部門を統轄する会社の下請のような、まあ代理業務というんですか、をされるということで、この前専務理事の会社を通して大手スーパーで催事を展開をすることも可能であるし、大山恵みの里公社が直接大手スーパーに売り込んで催事をする、あるいは商品の供給については独自に交渉した上で売り場を確保する、これはもちろん可能でございます。以上です。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)よくわかりました。私の情報のガセネタといいますでしょうか、私はそれを通さんといけんよと聞いたもんで聞いたところでして、通してもいいし直接売ってもいいということですね。

 で、前の問題に入ります。それで2月の2日、そういう会社をつくられましたけども、法的には問題ない。けども町長、あなたの道義的にどうなんですか、理事長として、町長として。任期中にそういう会社をつくられた。あなたの考えですわ。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)プライベートなことですので、そのことについての認識もしておりませんでした。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)私ね、町長、残念ですだがん。私は、あなたは彼を本当に信用されて、業績もそこそこ上がってきているようです。ならばやっぱり腹を立てるぐらい言ってくださいな。本当に右腕として頼りにしとったもんがこんなことして、わしは実は腹が立っちょうだいやと言われた方がどんとか町民受けがしますわ。町民が受けるというよりも、私もうれしいですわ。何だか全然気にせだった、おかしいですね。あなたが気にしならなそれで仕方がないですけども。

 なら次の質問を伺いますけども、23年度の決算、今先ほど町長もおっしゃったようにようやく赤字から黒字に転換したようです。ところが、ところがと言うのは変ですけど、去年、23年度は6,600万も町費が出てるんですよ。これは県からも200何万出ておるかな、その合計じゃないですかな。つまり6,600万を出して、もうけが、23年度のもうけが、黒字が600万ほどになった。専務、わかりますか、大山恵みの里公社財務収支状況の概況というのを見ておりますけども。黒字転換が592万円ほどですね、約600万。しかし、町が出いたお金が6,600万。これはもちろん収益部門と公益部門、半々でございますけども、それにしても手放しでああ、黒字が出たぞ黒字が出たぞという状況ではないじゃないかと私は思っております。どうですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の方から、補助金の関係あるいは委託料を含めたところの金額のお話がございました。

 私自身も、この額については多い金額であるというぐあいに認識をいたしております。国の緊急雇用の事業、あるいは県の緊急雇用の制度、事業、そうしたものを活用しながらこの金額でありました。ただ、22年度と比べると23年度は委託料あるいは補助金の額、これは減っているという状況であります。これは議会の方でもいろいろと御審議をいただく中で、議員の皆さん方の御協議、御検討していただく中で、この21年度の補助の額あるいは22年度の額、23年度の額を協議し、議決していただいたところであります。そういった与えられた額の中で、精いっぱいの事業の取り組みをさせていただいたということであります。22年度は23年度よりも多い額の中ではありましたけども、残念ながら赤字の状況でありました。23年度において3年連続ということにならない、それがために職員もそうです、役員もそうですけれども、一生懸命になってこの黒字化に向けての取り組みを一生懸命やってきた成果であると思っております。23年度においての補助事業の額については、御指摘のとおりでございます。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)確かにおっしゃるとおりでございます。部門別のもうかっているか損しているかというやつを見てみますと、道の駅の物販、道の駅の食堂、みくりや市、流通部門、ネット通販、農産加工場、これ5つに分かれておりますけども、私、不思議に思います。例えば道の駅、売り上げが21年度、2年前と200万減ってるですけれども、売り上げが減ったけども収益が700万ほどふえている。道の駅も、売り上げが300万ほど減ったけども3,000万、21年度は3,300万、300万ほど減ったけども収益は600万ほど上がってきた。みくりや市は、これも売り上げは下がったけども収益も下がっておりますな。これはどういう辺で、売り上げが下がったら収益も下がるのが普通ですけども、売り上げはずっと下がっとるけども収益はぼんと上がったところが、これは何でなのか御説明願いたい。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の質問に担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)失礼いたします。

 決算内容ということでございますので、前任の私の方で御説明させていただきたいというふうに思います。

 世の中には減収増益という言葉がございます。まさにそのとおりでございまして、いわゆる経営努力を進めたがために、売り上げはふえなかったけれどもいわゆる経費が減ったということであります。具体的には、道の駅で申し上げますと、管理といいますか運営に要します人員をかなり絞り込んだ、いわゆる人件費の削減でございます。そして食堂部門でございますが、これはさらに原材料費の占める割合、いわゆる粗利益率ですね、これの見直しを図ったということでございます。で、みくりや市の場合は、手数料15%といったような定額商売でございますので、売り上げが減ればその分だけ同じ率だけ利益も減ると、固定費は変わらないといったようなふうにお読みいただければと思います。以上です。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)よくわかりました。

 そうしますと、ちょっと違った観点で質問させていただきたいと思います。

 大山町は、友好姉妹都市、アメリカのテメキュラ、韓国の襄陽郡と結んでおります。その費用が大体、年によって違いますけれども400万から500万かかっております。近年、韓国から来られる若い、偉い人も来なるですよ、郡司さんとかなんかは来られるですけども、そういう本来ならば若い人が交流しなければならないのに、中学生も行かんやになったし、あちらからも来られんようになりましたというのが現実でございます。

 そこで、私は、町長だないですけども点と線、線から面という言葉を使われますけども、せっかく恵みの里の道の駅ですね、あそこにやっぱり友好館コーナーみたいなもんをつくられまして、せっかく韓国と交流があるですので、韓国というのはやっぱり朝鮮漬け、そういうコーナーをつくられる、でこちらからも何か持っていかれる。そして、あるいはつくられてそこでつくり方の講演をされる、講習をされる。そうするともっと広がって、道の駅恵みの里がもっと発展するじゃないでしょうか。僕の前に、近藤さんが道が通ったら、高速が通ったら道の駅の利用者が少ないよということを心配されましたけれども、何か普通の道の駅ではない特色ある道の駅だったら、本場のものがありますよということだったらまた固定客もふえるじゃないかと思ったりしますけども、いかがでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の方から、道の駅の今後の利活用という一つのまたテーマの提案をいただいたのかなと思っておるところでありますけども、大山町、アメリカのテメキュラの方と、あるいは大韓民国、襄陽郡と交流を深めております。先般も夏山開き祭に合わせて、襄陽郡の方から議長さん初め職員含めて7名ほど来られたりいたしました。

 それから、先日ですけれども、大山町の日韓親善交流協会主催によりましたところの草の根交流が本当に長い、旧名和町の時代から続いておりまして、民団の方々を中心にして、中の原スキーセンターの方でもそういった草の根交流をさせていただきました。そういった方々の方からも、人の交流、物の交流の話も出たりした経過もあります。いただきました御提案、今後の道の駅の展開の中で参考にさせていただく御提案じゃないのかなと思ったりしております。ただ、何がどのようにできるかということについては、まだ全く協議、検討しておりません。白紙の状態でありますので、相手のあることでもあります。できるところがあれば、そういったきっかけづくりもあればいいのかな。でも置いてもやっぱり売れていく商材でなければならないと思いますので、そういったことの検討も必要かなと思いますけども、議会の議員の皆さんの方から、諸遊議員の方からそういった御提案、御示唆をいただきましたので、検討させていただく、参考にさせていただく余地はあると思っておるところであります。

○議長(野口 俊明君)諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君)久しぶりに町長と意見が合いまして、よかったなと思っておるところでございますけども、つまり、ちょっとこの要旨と違うですけども、お金のむだ遣いはいけないということを私はいつも思っておりますだが。台湾に250万使われたことも、この交流に400万、500万使われて、費用対効果を言うわけじゃないですけども、やっぱりトップが行かれて、あっちからトップが来られて、大山で一杯酒飲んで、よかったな、それでは捨て銭なんですよ。やっぱり今、町長がおっしゃったように、そこから、人的交流から物品交流、経済交流までしてこそ、この恵みの里公社の値打ちがあるじゃないかと思っております。

 もう一度答弁してもらって、私の質問を終わりたいと思いますので、町長、よろしくお願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)諸遊議員の方から、少し厳しい御発言があったかなと思って、交流事業をしていく中で、成果を上げるための中での捨て銭というちょっとフレーズがありましたので、ここは少し私の方から、そうじゃないですからということで、控えさせていただきたいと思いますけれども、やはりこのたびの襄陽郡の交流、あるいは議会の方でも行っていただいたりしておる経過もありますし、来ていただいたりした経過もあります。また、日韓親善交流協会の草の根交流、これも本当にこちらの地元の食材を2日前、3日前ぐらいから準備をしながら、とりたての海の幸を出しながら、また、民団の皆さんの方からふるさとの食材をつくって持ってきていただくと、そういった食を通じての草の根交流であります。そういった交流がずっと続いておるところでありますので、人の交流、あるいは物の交流と同時に、やはり心の交流であると思っております。すぐ形に見える成果ということにはつながっていないかもしれませんけれども、やはり長年培った肌と肌の触れ合い、心の触れ合い、心の交流、これは何よりもかえがたい財産であると思っておりまして、そのこともですね非常に大切なものであると思っております。性急に目に見える成果ということもあるかもしれませんけども、心の交流、触れ合いの中で、形のものに次はつながっていくんじゃないのかなと思っておるところでありますので、この点について取り組みを進めておるということを話をさせていただきたいと思います。今後も継続してまいりたいと思います。

○議員(11番 諸遊 壌司君)以上。終わります。

野口昌作議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)再開します。

 次、5番、野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)5番、野口昌作君でございます。きょうは2問についての質問をいたします。

 最初に、家庭内電気設備の注意喚起と点検で安全な町をということで質問させていただきます。

 使用電力100ボルトの契約をして、これまで普通にその電気を使っておられた町内の一般家庭で、4月のある日の夕刻、突然電気が暗くなったり明るくなったりというような状況が起きました。あげくが蛍光灯の方から煙が出たりというようなことでございまして、それから停電してしまったという状況でございます。これ、全くの実話でございまして、本当にあったことでございます。その家の方も非常にまあびっくりされたようでございまして、なぜ停電したかということで電気屋さんに見てもらったところが、200ボルトが流れたと、100ボルトで契約している家庭にですね200ボルトの電流が流れて、それで、冷蔵庫が古くなっていたようで、新しく冷蔵庫を買っておられたそうですけど、それらも故障してしまいますし、冷蔵庫、それからブルーレイレコーダー、それから電話、温水器、パソコン、照明器具などがですね壊れてしまったというような被害があっております。その人の話ではざっと100万円ぐらいの被害だわいというようなことも言っておられましたけど、それはどうかわかりませんが、そういうような状況でございまして、これ聞いたときに、なぜ100ボルトの契約なのに200ボルトが流入して電気器具を皆壊してしまったのか、これは中国電力の方が何かミスがあるでないかというようなことを思ったわけでございますが、現場の方には中国電力の方からも来られたということも言っておられました。それで、いろいろと調査してみますと、単相3線式回路の中性線の欠相により200ボルトが流れ、事故につながったとのことでありました。あわよくば、火災の危険もあったということでございます。

 昨年だったと思いますが、田中地内で電気が原因で住宅全焼の火災があったりしておりまして、町民の電気に対する危険性の注意喚起と中国電気保安協会等との力を合わせて点検して、安全な町を構築していただきたいなというような考え方から、実際に私もこの話を聞いたときに、本当にそういうことがあるのかということを疑いましたが、本当にあるようでございまして、そういうようなことで、調べてみますに、この間ごろ、電気は安全に使いましょうということで、こういう冊子が中国電力株式会社と財団法人中国電気保安協会の方から出ておりまして、家の方に配っておられましたが、その中に、電気を安全に使いましょう、そして電気工事は素人がやらないようにしましょうと、それからコンセントにほこりがたまって、そこから発火するとショートして発火するというようなことをよく聞いたわけでございますし、たしかテレビでも、そういうことがあるので、タコ足配線とか古いコンセントは気をつけてくださいというようなことを言ったりするわけでございます。

 そしてこの冊子の中に、経済産業省からの長期使用製品安全点検制度というものができたということで書いてございます。これは、ガスの瞬間湯沸かし器とかガスふろがまとか、それから石油給湯器、石油ふろがま、それから温風暖房機とか電気食器洗い機とか浴室用電気乾燥機などにつきまして、販売した業者のメーカーといいますか、そちらの方に登録をしておけば、そこの方から今度は点検の実施ということで通知が来て、点検をするというようなことがここに書いてございます。

 が、しかし、私がさっき言いました実際にあったことについての、今、私が言いましたのは中性線の欠相についての事故でございまして、そのことが、この間ごろ配ってきてあります中国電力と保安協会から出したものにも私の言った事故のことは書いてございません。そういうことで、電気屋さんの方にどういうものかということを聞いてみましたところが、ちょこちょこありますよというようなことを聞いたりしまして、本当にびっくりしたわけでございまして、それから保安協会の方にも尋ねてみましたら、保安協会の方も、中国電力の方から依頼を受けて、そして全戸の漏電調査なりをやっているということでございますが、各家庭で訪問したときにおられるかというと、なかなか家庭も留守が多いということで、そのときは、来たので、今度はいつ来ればいいかというようなものを置いて帰るがということでございまして、なかなかそういう点検まではなりませんし、そして今言いました中性線の欠相ということの事故については、そこまでは保安協会も見ないというようなことでございましたが、やはりこれだけの重大事故が実際にあったということを考えますと、ぜひ町の方で何らかの形で皆さん方に注意喚起、さらにそういう点検を受けるような仕組みというものもぜひ構築していただきたいなということからの質問でございます。

 次に、2点目のまちづくり委員に対する方針転換の理由はと……。

○議長(野口 俊明君)構いませんけど、両方一遍にやられても。どうですか。

○議員(5番 野口 昌作君)最初の家庭内電気設備のことで答弁をお願いいたします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)野口議員より、1つ目の家庭内電気設備の注意喚起と点検で安全な町をということについて、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、単相3線式の回線の中性線の欠相によって200ボルトの電流が流れ、事故につながったということでございますけれども、家庭用の200ボルト機器、エアコンなど、クッキングヒーターなど、こういったものの増加に伴って、配線のつなぎ方によって、100ボルト、200ボルトを同時に供給できる単相3線式という便利な配線方式が増加しているために、平成20年8月に国民生活センターから、古い単相3線式配線の中性線欠相に注意ということが発表されております。単相3線式は、電圧線2本と中性線1本、計3本の電線で構成されておりまして、電圧線と中性線の間が100ボルト、2本の電圧線の間が200ボルトとなっているところであります。この回路において、漏電遮断器端子のねじの緩みによるところの中性線の接触不良や中性線の断線、これが発生をすると、100ボルト用の機器に100ボルト以上の電圧がかかって、機器を損傷するということがあるようであります。

 こうした事例に基づく相談件数でございますけれども、2002年度以降、これは2008年2月末ということでございますけれども、少なくとも全国で58件あったということでありまして、中には買いかえを含め、修理に40万円を要した例もあるということが報告されているところであります。

 このような事故を防止するために、国民生活センターでは、1つ目に、電力会社が4年ごとに行う定期調査で、分電盤等の屋内電気設備を点検をしてもらうということ、そして2つ目に、電気設備に異常が見られた場合、定期調査で不良を指摘された場合、速やかに電気工事店に修理を依頼するということ、また、3つ目に、中性線欠相保護機能、いわゆる中性線欠相を感知すると電気を自動的に遮断するものでありますが、これがついていない漏電遮断器を使用している場合は保護機能つきの漏電遮断器に交換するなどのアドバイスがなされているところであります。

 議員も中国電気保安協会の方に問い合わせをされたようでございますけれども、こちらの方でも問い合わせをさせていただいたところ、中国電力からの委託を受けて、4年に一度、各家庭を回り、定期調査を行っているということのようでありますが、不在の場合や家の中に入っての調査を断られるケースがあるということのようであります。事業者においても定期調査の広報など実施されているところでございますが、事業者の実施される定期調査の活用や、電気設備に異常が見られるときにはすぐに電気工事店に点検を依頼するなど、町民の皆さんに電気に対する危険性などについて、これから広報を行っていきたいというぐあいに思うところであります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)今の答弁の中で、事業者の実施される定期の調査の活用ということを言っておられますが、これはそういうことで、保安協会等の活用をやっていかなければいけないと思ったりしますが、電気設備に異常が見られたときにはすぐに電気工事店に点検を依頼するなどということでございますが、電気設備に異常が見られるということで、ここで想定されていることはどういうことを想定されているのか。今、私が言いました実際にあった話では、もうそれがすぐにそういう事故につながったと、異常がすぐにつながったということでございまして、そういうような悠長なことが言っておれない状況でないだろうかというぐあいに思ったりしますが、その点、どういうぐあいに考えられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)野口議員の質問に担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)酒嶋住民生活課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)まず、事業者の調査ということですけれども、電気事業法第57条というところで、電気事業者は4年に1回必ず調査を行うということになっておりまして、これは法律で決まっております。それを受けて中国電気保安協会などは、この辺ですと中国電力から委託を受けてその検査を行うということになっております。国民生活センターが全国の事業者に調査をしておる中では、大体2回程度、各家に調査に行くという連絡をしているそうですけれども、なかなか不在の場合や、それからプライバシーということで、中に入ってまでの検査をされないというようなこともあるそうです。法定で決まっておりますので、そういうことをきちんとしていただくような広報をしていきたいというふうに思います。

 それから、電気が調子が悪くなって、すぐ機器も壊れたということですが、そういう緊急の場合もありますけれども、自宅の電気がついたり消えたりする場合もありますので、そういう場合にはすぐ電器店さんに相談して修理をしていただくというような、ふだんからの、自分の財産ですので、点検をしていただくというのが一番大事かなというふうに思います。

 それから、大きな機器を、エアコンとかを入れられた場合にも、大きな電力が流れて不安定になったりしますので、そういう機器を入れかえされたときにも電器店さんに相談されて、ふだんから点検をしていただくというのが一番大事かなというふうに考えております。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)今、そういうように電気が点滅があったりとかというようなことがあるでないかというような話でございますけれども、それもあるかと思いますが、私が思うのでは、この点検をやはり町民の方に、町が指導してでも何とか町の方がリードしながら点検をしていただくというような方向に持ってきてもらいたいなというぐあいに考えたりしておりまして、ただ広報で危険性があるからということだけでなくして、町のリードで分電盤ちゅうですか、ブレーカーちゅうですか、あのあたりの点検までやっていただきたいなというぐあいに思ったりするわけでございます。それで、今、中間線がねじが緩んだりなんかというようなことがございましたが、この保安協会の検査では、そこまで義務づけてするようになっておりますか。恐らく私はそこまではなっていないというぐあいに思ったりします。これについてはやっぱり自主的に、これも、分電盤もきちんと見てくれということを言わなければいけないでないかというぐあいに思ったりしますので、そういう点について、町長の方、どういうぐあいに考えておられるか、お尋ねいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)野口議員の質問に答えさせていただきますが、まずはやはり自分の財産は自分で守るという視点の中で、先ほどこのたびこの事故の案件を一般質問としていただきました。町民の皆様にもこういった家庭内電気設備の中で火災、火事、発生をしているということの認識をしていただくということにもつながったと思いますけども、そういう点を踏まえて、先ほど来からありますように、プライベートという視点の中での考えも町民の皆さんの中にはあろうと思っておりますので、やはりみずからの財産はみずから守っていくという姿勢の中で、広報活動を強めていく、そうしたところをまず取り組みをさせていただきたいというぐあいに思っています。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)今さっきの中で、中性の中間線が緩んだ場合、ねじが緩んでの事故ということで、実際にそういう事故だったわけでございますけれども、それらについては家庭の方で、こういうことの方の点検もしてもらわなければいけないということを点検していただく方に言わなければやってくれないでないかというぐあいに思ったりしますが、この点はどうかということと、それから、保安協会の方に聞いたときには、一家庭が、電話があって点検が来たら、1万円ぐらいはもらうんだということを言っておりました。ははあ、これは高い金額を言っておられるなと思ったりしたですが、1軒に特別に行くということになれば1万円でもやっぱりもらわなければいけないようなことになるんかなというぐあいに思ったわけでございますけれども、やはりそれだけの費用がかかるということですから、町がリードして、まとめてそういうようなこともお願いしながら点検を受けるというようなことはある程度考えていただいても、やっぱり町長が言っておられますところの安心、安定、安全な町をつくっていくためには、実際にそれだけの重大な事故があったと、火災もあったり、電気火災というようなことがあったりようするわけでございますけれども、これらについてもどういうような点から電気が原因で火災になっているか、もう燃えてしまってわからんことになるわけですけれども、そういうようなことも考えてみれば、やっぱり町がリードしても悪くないでないか、それをやって、安全な町を構築していただきたいなというように思うわけでございますが、その点について、町長、再度御答弁いただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課より答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)酒嶋住民生活課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)済みません。4年に一度の定期調査ですけれども、この調査は無料でやるということになっております。

 それから、調査の内容ですけども、屋外の点検、それから分電盤の点検等もやりますので、ブレーカー類の施設の状況、破損や加熱、接続の緩みなどもちゃんとやるということになっておるということですので、4年に一度の点検を、これは無料ですので、必ず受けていただくということをお願いしたいなと。町の方も広報していきたいというふうに思います。

 個別の分につきましては、お金が要るようになると思いますけれども、そういう場合は、先ほど言いましたように、機器の入れかえ等をされたときに、お金がかかるかもしれないですけれども、安全のために点検をしていただくということをお願いしたいなというふうに思います。

 それから、中性線の欠相保護機能がついた漏電遮断機ですけれども、これもその使われている電力によって違うと思いますが、交換で2万円弱ということですので、定期点検にあわせて見ていただいて、ついていなければ交換していただくというようなことを広報していきたいなというふうに思います。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)答弁の中で、今度の保安協会の4年の一度の点検をということでございますが、今度はいつあるような予定になっておりますか。御存じでしたら答弁いただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)酒嶋住民生活課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)調査については、場所によっていろいろじゃないかと思います。最近、今在家のあたりはそういう広報があったというふうに聞きましたので、地区を区切りながら4年に一度やられるのではないかなと思います。保安協会の方に聞けばわかるとは思いますけれども、こちらの方ではちょっと把握しておりません。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)今から保安協会の方の点検を待って、4年後というようなことでは、また本当にどういう重大事故が起きるかわかりません。保安協会の方とちょっと話ししたときは、やはりいろいろと中国電力の方とも相談しながらやっていただくと、ちょっと便宜を図るようなこともちょっと言われました。そういうことで、こういう事故につながったんだからということで、何かそういう便宜を図っていただきながら、安全を考えていただいたらなというぐあいに思ったりしてございますが、その点どうでしょうか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)野口議員の方から、この特に中国電気保安協会との情報の共有、連携ということの御指摘ではないのかなと思っております。担当課の方からも答えさせていただきましたけども、保安協会の方との情報共有、連携をとりながら、この4年に一度の無料の定期点検、この広報を効果的に展開できたらというぐあいに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)そうしますと、次に移ります。

 まちづくり委員に対する方針転換の理由はということで質問させていただきます。

 本町では、平成22年に町の今後の人口減少、そして人口減少がもたらす地域の衰退に少しでも歯どめをかけようとの理由から、各集落にまちづくり推進委員の選出をお願いして、集落診断等を取り組んできております。昨年12月で任期が切れ、新しく選任された委員の名称は、まちづくり委員と名称変更になり、まちづくり推進委員からですね、まちづくり委員というぐあいに名称変更になっております。それから、町からの委嘱状の交付もございません、ない、交付状もなくですね、集落代表の肩書しか持たない委員となりました。この方針転換のですね理由はなぜかということをお尋ねいたします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)野口議員より、2つ目の御質問であります、まちづくり委員に対する方針転換の理由はということについてであります。お答えをさせていただきます。

 まず、議員御指摘のまちづくり委員さんに対する方針転換、これは行っておりません。全く行っておりません。

 最近の国勢調査などの統計を見ますと、議員御指摘のとおり、今後の大山町の人口減少や高齢化に対する備えを講じることが急務となっておりまして、旧小学校区単位で地区内の集落が力を合わせて地区全体の活性化に取り組むまちづくり地区会議、これの活性化は重要な課題の一つであります。

 このまちづくり地区会議につきましては、平成21年より各集落からまちづくり推進員さんを選出していただいて、地区全体のまちづくりに関する話し合いを行ってきていただいたところであります。まちづくり推進員さんにつきましては、昨年末で任期が終了いたしましたが、まちづくり地区会議のさらなる充実を図るために、まちづくり委員という名称とさせていただいて、できるだけ継続した方を各集落から御選出していただき、第2期のまちづくり地区会議、これがスタートいたしたところであります。

 まちづくり委員さんの就任に際してましては、いわゆる委嘱状のようなものは交付いたしておりませんけれども、まちづくり委員設置要綱を定め、まちづくり委員さんの委員の役割、まちづくり地区会議などを明確に位置づけているところでございまして、また、開催をされましたまちづくり地区会議の最初の会合では、このまちづくり委員設置要綱の趣旨を各委員さんに御説明申し上げたところでもあります。

 したがいまして、冒頭申し上げましたように、まちづくり委員さんに対する方針が転換されたという認識はございません。

 また、いわゆる委嘱状につきましては、まちづくり委員設置要綱では、交付に関する規定を特に設けているわけではございません。

 いずれにいたしましても、今後、本格化する人口減少、高齢化に備えるため、まちづくり地区会議の活性化は急務でございまして、全力でその活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)ただいまですね、まちづくり委員設置要綱というものが設置されたと、定めているということでございましたが、これはいつ、何年何月何日をもって公布されている状況ですか。お尋ねいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)野口議員の質問に担当の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君)平成24年、ことしの1月1日から施行ということにしております。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)でしたら24年1月1日ということになりますと、今の委員さんが24年1月1日からの任期でございますから、その設置要綱によって、結局、町の要綱の中で、集落の委員の仕事を定めているということになるわけでございますね、結局。集落の委員さんに仕事を依頼することを定めているということの要綱なわけでございますね。そういうことですか。ちょっとお尋ねいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)委員さんでございますけれども、まちづくり委員設置要綱の第2条の中に、委員は集落から推薦された者をもって充てるものとするということでうたってございます。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)集落から選任された者を充てるということでございますから、それは、町はその人に何らかかわっていくというですか、束縛する、依頼する、委嘱するというような行為はなら、なくても、その要綱に沿った仕事ができるという解釈になるわけですか。お尋ねいたします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君)今回のまちづくり委員さんの選出に当たりましては、基本的には各集落の区長さんに引き続き前任の方を御選出いただくということをお願いしております。それと加えまして、地区会議で必要とされた方を集落選出の方以外の方もメンバーに加えられるというふうに規定をしているところでございます。委嘱状のような話ですけれども、したがいまして、委嘱状があって初めて何か委員さんが活動ができるというふうな性質というふうには特に考えておりません。要綱にも特に委嘱状という規定は設けていないところでございます。

○議長(野口 俊明君)野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君)そうするというと、新委員の方には委嘱状を出さないということで、まちづくりを推進していくということでございますから、ならそれで、集落に軸足を置いたまちづくりを進めていっていただきたいなというぐあいに思うわけでございまして、委嘱状もなくしてそういうことを進めていくという考え方を町長もお持ちだと思いますが、その点について、町長としての見解、最後にどういうような気持ちで推進をやっていただくかということを一言お伺いしたいです。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)野口議員の方からのまちづくり委員に対するこの取り組みの姿勢ということの御質問かなというぐあいに思っております。

 特に平成21年度、委嘱状を交付させていただいた経過がありますので、そのことを思われる中で、このたびの委嘱状がないのかということの思いなのじゃないのかなと思っております。特に平成21年度につきましては、この委嘱状の交付につきましては、まちづくり推進員さんとして御選任をいただいてから、長い期間、活動していくまでに実は時間を要してしまった経過がございます。私の反省をするところでございますけれども、そうした経過を踏まえ、推進員さんの活動を改めて認識をしていただいて、また、その思いを高めていただきたいなという思いの中で、21年度に委嘱状の交付を、この要綱の中にはございませんでしたけれども、させていただいた経過があります。

 このたびのまちづくり委員の皆さんにおかれましては、できれば同じメンバーの方に継続していただいて、就任していただいて、まちづくり委員さんとして、これまで話し合っていただいたことを今度は形として、行動として展開していくまちづくり地区会議、そうした方向性の中で活動をしていただきたいなという思いでございまして、改めてその活動につきましては、地域のまちづくりの取り組みをまちづくり委員さんにお願いをしながら、話し合いをしながら、一つ一つ具現化していただくということで、非常に重要な役割を担っていただいておるところであります。その思いをおつなぎをさせていただいて、改めてこの委嘱状の交付ということについては考えてはおりませんけれども、またまちづくり地区会議の中で、こういった声が本当にたくさん委員の皆さんの方から出てくるということでありますれば、そこは検討しなければならないことかなと思っておりますけれども、そういった思いを御理解いただいて、まちづくり委員さんとしてのお力を発揮していただき、地域の課題や取り組みを精力的に展開していただきたいなと、私たちも一緒に汗をかかせていただきながら、まちづくりを進めていきたいなと思うところであります。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(5番 野口 昌作君)以上で質問を終わります。

岩井美保子議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)日程第1、一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 10番、岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、防災対策についてということでございます。

 自然災害から住民を守るためには、河川改修、治山事業などの対策を進めることはもちろんでありますが、いつ発生するかわからない災害から生命を守るためには、危険を察知したなら、直ちに安全な場所に避難できるようにすることが重要であります。一分一秒を争う災害には、自分のいる場所が危険なのかどうか、その場所から一番早く避難できる安全な場所はどこなのかといった事前の心づもりと的確な情報がなければ、迅速な避難はできないと思います。避難場所を示しただけの地図では不十分であると考えております。まず、町内の災害の危険が予測される箇所と、それに対応した避難場所が一目でわかる災害を予測した地図を作成して、住民に周知することが必要であるということは言うまでもありません。

 そこで、町長と教育委員長の防災対策についてお伺いしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)おはようございます。

 2日目であります。岩井議員からの御質問であります。

 まず、防災対策についてということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 町では、住民一人一人が防災に対して十分な認識をしていただいて、災害に対する備えや、災害が発生した際に迅速に対応していただくための対策を講じているところであります。地震、風水害などに対しましては、地域における防災力を向上させ、災害被害を最小限に抑えるために、自主防災組織を集落等で設置していただいているところであります。24年度に入り、自主防災組織を立ち上げていただいている集落が100を超えているという現状にも現在至っているところでもあります。

 特に今年度からは、介護が必要な高齢者や、またひとり暮らしの高齢者、障害のある方、乳幼児や妊婦などの災害時の対応に支援が必要な方々の個別避難の計画、災害時要援護者台帳の作成をお願いをし、要援護者に対する取り組みの強化を図っているところでもあります。

 次に、津波の対策についてでございます。

 昨年の3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震、これは東北から関東にかけて東日本一帯に甚大な被害をもたらしました。この状況を踏まえ、今年度の事業といたしまして、まず、町内沿岸部の防災行政無線が聞こえない、あるいは聞き取りにくいエリア、区域に屋外スピーカーを設置をいたしまして、津波等の災害時において迅速かつ確実な防災情報の伝達を図ることといたしております。

 また、鳥取県津波対策検討委員会での津波シミュレーションでは、大山町の一部で最大約7メートルの津波が来ると想定をされたところであります。このシミュレーションをもとに、津波が押し寄せる可能性のある区域の公民館、避難所、あるいは避難経路などに海抜表示板の設置をいたしたいと考えております。このことによりまして、平常時での津波に対する意識づけや、また、災害時での避難の目安として御活用いただけるものと考えております。

 また、3点目といたしまして、津波ハザードマップと防災マップの作成でございます。

 津波ハザードマップは、鳥取県津波対策検討委員会で想定をされた津波の最大浸水深、浸水範囲、海抜表示板の位置、避難所などを記載をいたします。また、防災マップでは、土砂災害防止法に基づく県のレッド区域指定を受けて、本町の台風や集中豪雨、土砂災害が発生した場合の危険区域、避難場所など、避難に必要な情報を記載をし、それぞれ全戸配布するように考えているところであります。

 また、ことしはとっとり防災フェスタ2012が10月の28日に開催をされ、鳥取県西部地域の市町村で津波を想定した避難訓練が行われる予定であります。本町におきましても、沿岸部の集落、あるいは消防団、広域消防、警察、行政など関係機関の参加のもと、地震発生による津波被害を想定した内容で実施をする予定であります。

 日ごろから、家庭で、あるいは自主防災組織で、防災マップ、海抜表示板などを御活用いただいて、地域の危険箇所を知り、災害が起こったとき、どこが安全な経路で、どこに避難するかなど、それぞれ話し合っていただくことが大切であるというように考えているところであります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)教育委員長職務代行者、湊谷紀子君。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)おはようございます。

 初めに、昨年3月の東日本大震災で多くの方々のとうとい命が奪われたこと、そしてその中に保育所や小学校、中学校に通う多くの子供たちが含まれていたことは、本当に悲しいことであり、残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し上げます。

 多くの児童や教員が津波の犠牲になった宮城県の大川小学校については、報道などでも取り上げられ、避難等の対応についてはさまざまな意見が上がっていますが、私は、大川小学校の教員が無能な方ばかりであったとは思いません。その時点で得られた限られた情報の中で最善の策は何かを懸命に考えられたことと思います。しかし、結果として、これまでの経験や想定をはるかに超える規模の津波に対応し切れなかったと言わざるを得ません。保護者の無念さははかり知れません。

 さて、大山町の保育所、小学校、中学校の防災対策についてですが、まずはハード面に関して言えば、学校は地域で最も安全な場所であるべきだと考えています。そして、このような考えのもと、大山町内の小・中学校は、ほかの市町村に先駆けて、平成22年度までにすべて耐震化工事を終えています。

 次に、ソフトの面についてですが、災害時に素早く対応する力を育てるために、保育所では毎月、小・中学校では学期に1回程度の避難訓練を行ってきました。しかし、昨年の震災を受け、児童生徒がみずから危険を回避する能力を育てることが重視されるようになってきました。このような流れの中で、昨年度の9月議会でも申し上げましたが、大山西小学校が鳥取型防災教育モデル校に指定され、先進的な防災教育の取り組みを進めています。今後、大山西小学校の取り組みを町内の各保育所、小学校、中学校に広げていきたいと考えております。以上です。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)ただいまは対策について述べていただきましたですが、それを具現化して、どのような形式で町民の皆さんに伝えるのか、それと学校関係、教育部局はどのようにお伝えをされるのか、それをまず伺ってみたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)岩井議員の質問に担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)酒嶋総務課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)岩井議員からの御質問ですが、どのように伝えるかということですけれども、大山町の防災関係の事業につきましては、平成20年3月になりますけれども、大山町の防災ガイドマップというような冊子をつくっておりまして、こういうものをお配りしております。このときつくりましたものは、地震、風水害に対する注意事項、それから土砂災害に関するマップをつくっておりまして、こういうものをつくっております。先ほど今年度つくるということで、津波に関するマップと土砂災害に関するマップを当初はこういうような形で一冊でつくるように予定しておりましたけども、土砂災害に関しまして、県の方がまだ地区指定をきちんとできておりませんでして、そのために津波のマップの方を先行してつくりまして、今、海抜表示の測量を予定しておりますが、それを含めたものをまず先行してお配りしたいと、これは全戸配布じゃなくて海岸近くになると思いますけど、それをまずお配りしたいというふうに考えております。それから、県の方の土砂災害の方の地区指定ができました後にこの防災マップの方をつくってお配りしたいというふうに考えております。

 それから、自主防災組織の方は、参加していただきますようにずっと広報しておりまして、先ほど町長が述べましたように、168集落のうち5月22日現在で101集落に参加していただいておりますので、これも順次広げていきたいと思っておりますし、ことし10月28日に津波に関しての防災訓練をやりますけれども、これも随時旧町の単位でずっと回っておりますけれども、それぞれ災害を想定して毎年やっておりますので、そのようなものを通して防災意識を高めていきたいなというふうに考えております。以上です。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)先ほどの御質問にお答えします。

 昨年度から今までにない、起こり得ない災害が起こっております。今、大山西小学校で取り組んでおりますみずからが危険を回避する訓練、それをとても大切に思っております。先日も光徳保育園に計画訪問で参りましたときに、小さい子みずから先生方と一緒に走って山の方に逃げる訓練とか、光徳が一番海に近い保育園で、津波が来れば危ない、一番危険なところですので、そういった訓練を日ごろの積み重ねで小さいときから継続しておれば、大きくなってからも必ず役に立つというふうに考えております。

 もう少し詳しいことは、教育長がお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)ほとんど言っていただきましたけれども、やっぱり津波のこと、例えば光徳保育所は6メートルでございます。7メートルというのが鳥取の、出てまいりましたので、あのときにも、計画訪問のときにも話しましたけれども、走って逃げる訓練はもうやったてって言われましたけれども、それとあわせて、先生方の車に慌てずに乗せて逃げる方法てっていうのももう一つ考えてみたらいいんじゃないかなとか、いろんなことが出ておりました。特に大山西小がやっております県の指定は、県の消防防災課、特に鳥取大学、それから西部の消防局、大山町という形でかなり総合的にやっておりますし、その発表も昨年1年間の取り組みですけれどもやったところでございます。そういったものを各小・中学校に配って、取り入れられるところ、特にみずからの危険を予知してみずから逃げていくということ、一番に重点に置いて考えていくべきだろうと思います。

 それから、これは気象庁が6月の14日にした、DVDをつくりまして、全国の小・中学校に配ってほしいという形で来ております。これの取扱説明書ですけれども、いろんな形で、防災てっていうのはいつどこで起こるかわかりません。夜中で起こるかもわかりませんし、下校中で起こるかわかりません。なかなか難しいわけですけれども、やっぱり一人一人が危険予知の能力を高めていくということが必要だろうと思っております。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)この防災のことにつきましては、同僚議員からも何度もされておりますので、もういろいろと行ってきておられることは皆さんが承知しておられることと思います。

 それで、私、今、教育委員会部局の方でおっしゃいましたですが、今は名和地区の拠点保育園を進めておられますので、そのことについて、私の気持ちを言いたいと思います。

 それは、先ほど代行の湊谷委員さんから言われましたように、本当に光徳保育園は海に近いところにありますので、私も気にしております。それで、逃げるといいましてもね、子供たちは一人でよう逃げません。ですから先生が付き添いますが、先生にも限度がありますよね。少ない人数でおられますので。そうしますとやっぱり拠点保育園をつくりますのには、絶対に安全地帯に保育園を建てる。それでその保育園から逃げ出すというようなことはしなくても大丈夫な位置に保育園を建てていただきたいなと思うわけです。先ほどもおっしゃいました。本当によくわかります。海が近いですからね、光徳、ですから、今、どこにどのように土地を求められておるのかわかりませんけれど、そういう安全地帯を、きちっとしたところで、子供たちが逃げなくても、そこの拠点保育園が避難所にでもなれるようなところに持ってきていただきたいなと思います。

 それから、先ほど町長部局からは冊子を見せていただきました。私は、冊子は今まで随分いただいてきておりますが、それを開いて見るということがなかなかしにくかったり、どこにしまったのかわからなくなったりというようなことがあります。今はハンカチ、ふろしきにいろんな情報を入れてあるんですよね。そういうのを町長、それから教育委員会部局の方は御存じでしょうか。ちょっと伺ってみたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)酒嶋総務課長。

○総務課長兼住民生活課長(酒嶋  宏君)そのようなもの、ちょっと見たことはないんですけども、地図とかをハンカチ、ふろしきに入れてるというようなものは見たことがあります。そういうものもいいかもしれないですけど、それも常時持っておられるかどうか、それからどの程度の情報が入るかというのは、ハンカチだと限られたものになりますので、そのようなものがいいのか、それともこういう冊子をきちんと、20年のころは、今のような防災意識というのはまだちょっと低かったのかなと思います。これから防災意識もかなり高まってきていると思いますので、わかるところに置いていただいた方が、これ、結構厚くて、地区によって分かれてますので、それを一つにまとめるというのはかなり難しいことにもなりますので、検討させてはいただきたいとは思いますけども。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)先ほどの岩井議員さんのおっしゃるとおり、子供たちが逃げなくても安全な場所であることが一番望ましいと思いますので、そういった場所を検討していきたいと思っております。

 それからもう一つ、ハンカチとかふろしきに避難場所がかいてあるということは、今初めて私は、申しわけないですけど、知った次第であります。それも一つの方法であると、子供たちがそれを持っていれば、何かあったときに安心かなというふうに思います。一つの方法として検討させていただきます。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)それでは、私が手元に持っておりますものを紹介したいと思います。

 これは……(ハンカチの提示あり)(笑声)首都圏の路線で、直接大山町には、防災には関係ございませんが、新宿を起点にしたのです。こういうのを見られましたことがありますでしょうか。ハンカチで、すごくきめ細やかに情報が盛り込まれております。先ほど笑われましたけど、皆さん、真剣さがないですよ。

 それと、ふろしきは、私、ちょっとこれは取り寄せましたが、見ていただきたいと思います。減災ふろしきといいます。(ふろしきの提示あり)

 議長、席を外させてもらってよろしいでしょうか。

○議長(野口 俊明君)許可します。

○議員(10番 岩井美保子君)ちょっと執行部の方から先に見ていただきたいと思います。こういうふろしきでございます。

 執行部の皆さんにはしっかり見ていただかないけませんので、ちょっとここに……(笑声)

 これは減災ふろしきといいまして、宮城県の震災に遭われました方がつくられたものでございます。これは保田真理さんといいまして、女性の方が発案されて、大学、それから津波工学研究科の研究支援があったりして、岩手県のこれは盛岡というところの印刷工場でつくられたものだそうでございます。で、これを見ていただきますと、真ん中の方には家族の名前を書き込んだり、いろいろな防災に関してなっているふろしきでございます。私がこれを知ったのは、NHKの番組でちょっと話されたですけど、そのときに書きとめるものがなかったものですから、インターネットで調べましたが、なかなかインターネットを使いこなすことができなくって、調べ上げることができませんでした。それで県だったらわかるのかなと思いまして、県の危機管理政策課というところに桐林さんという方がいらっしゃいます。その方が探してくださいました。それで、私、宮城の方に電話したり、盛岡に電話したりしまして、ようやく手に入れることができましたふろしきでございます。

 で、大山町独自で、先ほども言われましたように、地図を下にぼかしで入れられまして、きちんとしたことをして、何ていいますか、避難所を赤いので入れるというような形でもできるんじゃないかというようなことで、これを発案された方は、このふろしきを広げて家族で話し合ったり学校で話し合ったり、いろいろな話し合いの場所に使ってくださいということを言っておられます。ですから私もこれ本当に聞きましたときから、こういうことをしておられる方があるんだなと思いまして、ぜひこれが見てみたかったです。ですから皆さんに紹介して、本当にこういうことでいろいろとやっておられる方があるんですよね。ですから、冊子もいいですけど、冊子はもう閉じてしまったらなかなか開きませんので、これを居間の壁に張っておくとか、学校の廊下に張っておくとか、例えばですよ、それは持たれた方がされればいいんじゃないかという気がいたしました。

 そこで、これだってそげに無償でできませんから、お金がかかることなんですよね。これ1枚が2,000円します。そのかわりこのふろしきは、火災のときにはかぶって頭を守るということのできるあれが施されているということでございました。大山町の皆さんに、町内の皆さんに周知するにはどのような形でするのかということで、これを1枚ずつ世帯に配ればということになりますが、私のこれ考えですけど、今、世帯数が5,826あるのだそうです。それに2,000円掛けますと1,200万ほどかかります。ですから予算が要りますので、町長にお願いせにゃいけんことなんですけれど、どうやって町民を守るか、話し合いの場に一人でも多くの人を、話し合って災害から守るためにはどうしたらいいかということを考えたら、私は安いもんじゃないかと。いろんな事業をやっていますが、こういうこともある程度必要に感じていただかなくてはいけないんじゃないかなと思っております。感想をお聞かせください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)失礼いたしました。台風の方の今放送がちょっとあったもんですから、ちょっと聞かせていただいておりました。

 岩井議員から、テレビを見られてから、いろいろなつてをたどられながら、この震災のふろしき、手に入れられたということでありまして、その御努力にまず敬意を表させていただきたいなと思うところであります。初めて見させていただきました。

 内容についても、初めて見させていただいたところでありますので、この内容や、あるいは先ほどおっしゃいました予算的なことや、いろいろ検討したり研究することが必要ではないのかなと思っております。初めてこういったものを見させていただいて、また提案をいただいたところでありますので、今後の防災を進めていく中の一つの資料として、取り組みとして、検討の中に加えさせていただきたいなと思うところであります。

○議長(野口 俊明君)教育委員会はいいですか。

○議員(10番 岩井美保子君)教育委員長、お願いいたします。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)私も今初めて見させていただきまして、これは火災に遭った場合、燃えないようになってますか。いざというときに非常に役立つと思います。町長と同じ意見でございます。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)感想を言っていただきましたですが、このふろしきはアイデア次第でいろんなことに使えると思います。包帯にもなります。けがしたときには。割いてですね。ですからそういうことを、いざというときに役立つ。それから、ふろしきですから物を入れて提げ出すこともできる。いろんなことに活用はできると思っておりますので、今、これから検討するということでございました。先ほどから総務課長さんの話を聞いておりますと、これからということでございますので、印刷をされる場合に、このふろしきをどうしたらいいかという形で、大山町の地図を入れて、そして避難場所を赤印でするとか、いろんなことの応用はできると思っております。でもこれは見本としておりますので、この大山町に合うか合わんかはわかりません。宮城県でこしらえられたものですから。ですからそういうことを加味されまして、いろいろとこのふろしきをお考えいただいたらと思っております。町長部局が予算をつけられますので、もう一度、大体いつごろまでに御検討いただけるかということをお聞きしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)先ほど申し上げましたように、初めて見させていただくものであります。内容の検討もそうでありますし、当然やるかどうかというところからの検討をまずすることであると思っております。これをつくるということに進むとしても、やはり、あるいはそれをつくらないということになるのか、そこはまだちょっとわかりませんけれども、住民の皆さんのやっぱり防災に対する意識をいかにして高めていくか、そこが大きな、大切なことだろうと思っております。防災のハザードマップ等をつくっても、それを住民の皆さんの方にお配りをさせてもらって、それが活用されないと、あるいはしまってしまわれるということではいけないわけですし、先ほどのこの御紹介のあったハンカチであったりふろしきについても同様であろうと思っておりますので、そういったつくったものの利活用ということも大きなポイントだろうと思っておりますので、防災のハザードマップ、防災マップ、そういったことを検討していく中で、この件についても研究をし、内容を見させていただいて、検討させていただきたいなと思うところであります。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)わかりました。

 それでは、次に移ります。

 医療対策についてということで、大山診療所の医師確保についての定着医が確保できない原因をどうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思いますが、国保が厳しい現況の中、対応策が急がれると考えますがということで、町長にお伺いしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)岩井議員の2つ目の質問であります医療対策についてということで、大山診療所についての御質問をいただきました。

 まず、大山診療所でございますけれども、現在、元所長の医師や町内で開業しておられます医師の協力、また鳥取大学医学部からの出張診療によって、現在外来診療のみ行っているところであります。このため、曜日によって診察していただく医師が異なる場合があるために、診療所で受診していただく皆様にも決まった医師の診察を受けられるという要望に十分おこたえできていないという現状にあるところであります。固定医の確保は、診療所運営を安定した形で継続していくためには最も重要であると認識をいたしておるところでありまして、この方針に変更があるものではありません。この方針を具体化するために、これまでも複数の関係者の方と交渉をしてまいりましたけども、なかなか具体的な話に至らなかったというのが現状であります。

 定着をした医者が確保できない原因はとの質問でもありますけれども、高い医療技術を身につけるためなどの理由から、都市部の方へ医師が集まっていかれる傾向が高くて、県内の自治体が運営する山間地等の医療施設の医師確保は、本町のみならず、多くの自治体が抱える課題でもあるところであります。

 現在の医療制度のもとではそのような状況が継続しているところでありますけれども、鳥取県では地域医療に従事する医師を確保するための対策として、鳥取大学と連携をして、平成21年度から取り組みを進めておられる現状にあります。

 今後におきましても、県の施策の動向も視野に入れながら、大山町の地域医療の重要性を強く訴えながら、御理解いただける医師の確保に向けて、尽力をしてまいる所存であります。

 また、岩井議員におかれましても、本当にお声をかけていただける医師の情報等々ございましたら賜ればなというところでございます。よろしくお願い申し上げます。

○議長(野口 俊明君)岩井美保子君。

○議員(10番 岩井美保子君)私はお医者さんの方はお友達にありませんので、なかなかその話は難しいと思っております。

 でも診療所がある以上、地域医療としてずっと続けるという町長のお気持ちがわかりましたので、これ以上、私も何も言うことはございません。何か案があったらと、具体案を示されるのかなと思いましたですけど、今までどおりこのような状態を続けていくということですので、診療所を継続されるということでございますので、患者の方は安心して診療所に通われると思いますので、これで質問を終わりたいと思います。

米本隆記議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)次、2番、米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)私は、通告に従いまして、2問質問させていただきます。

 まず最初ですけども、「大盛況な脳ドック、この受け付けは」と題しまして質問させていただきます。

 5月17日に受け付け開始の脳ドックは、数日前に申し込み要綱が届きました。そのおかげで申し込み当日、わずか30分ほどで定員人数の150人になり、キャンセル待ちになったそうです。

 ところがそのキャンセル待ちということですが、要綱の中に、定員に漏れた方はキャンセル待ちですよということは一言も書いてありません。まずこのことを御承知ください。

 国民健康保険の医療費が年間約1億円増加している中で、それだけ自身の体を思いやることは、それはいいことだと思います。これは協会けんぽの方も同じですが、加入者が健康であれば、それだけ医療費はかかりません。

 昨年度、ことし2月なんですが、募集されたときは、募集要項が手元に届いたときからでしたので、通知を見た方から準備申し込みがあったと考えます。このときは2月16日に発送されまして、17日から電話予約申し込みがあったというふうに伺っております。このときも午前中で定員の50人。このときの50人というのは当初予算で計上してありましたので、皆さんも御存じだと思います。通知を見た方から順次申し込みがあったと考えますので、多くの方が申し込みをされましたが、募集に漏れた方が、順次ですので、多数おられました。担当課の方でちょっとお伺いしましたら、100名ぐらいだと言っておられました。

 昨年度、そういった状態でしたので、その数を把握して、今年度は約100人ふやし、150人にされたというふうに思いますが、それはいいことなんですが、問題はここからなんです。私は募集方法に多少問題があったのではないかと思っております。昨年度募集に漏れた方には今年度募集を認めました。では、今年度漏れた方は来年も応募できるのでしょうか。私はこのように考えております。電話で申し込みをした方がキャンセル待ちと言われたらどうなんでしょう。何番目かわからないのに、じゃあそのキャンセル待ちということを申し込みますか。私はそういうことは少なかったと思います。ですから実際には申し込みをしたいという方がこれ以上おられたと私は考えております。

 このように関心が高い検診を継続するためには、公平を保つことが行政の務めと考えます。今後、町長がこれでもうやめたと言われればそれまでですが、この脳ドックの応募方法について、町長はどのように考えておられますのかお尋ねします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)米本議員より、大盛況な脳ドック、受け付けはということについての御質問に答えさせていただきます。

 昨年度から始めました脳ドックの検診につきましては、町民の皆様に高い関心をお持ちいただいている現状にあります。

 まず、脳ドック受診検診の概要について御説明をさせていただきます。

 脳ドック対象者は、50歳、55歳、60歳、65歳、そして70歳になられる方でございます。今年度は、今回限りの措置として昨年度対象となった方も加えて、合わせて2,520人となっております。これは、昨年度初めての取り組みであったため、受診希望の人数が予定数を大きく超え、また、受診の時期が年度末近くになっておりましたことも考慮して、翌年度に繰り越して受診できるよう配慮させていただいたものでございます。

 今年度の脳ドックの案内は、対象者の方へ5月の11日に郵便により発送をいたしました。そして受け付け開始日時を5月の17日午前8時からとし、福祉センターなわ窓口へ申込書の持参と、また、電話での限った受け付けといたしたところであります。募集の要項の中には、定員150名、そして定員になり次第、受け付けを終了いたしますと記しているところであります。

 受け付けの開始当日は、8時30分には玄関前に30人程度の行列ができておりまして、また、受け付け開始以降は電話は鳴りっ放しであり、つながることが難しい状況となりました。このような状態の中、9時2分には定員の150人を超え、その後はキャンセル待ちとして受け付けをいたしましたけれども、翌日の18日終業時には250人の超過となったところであります。

 申し込みが定員を250人も超過したことを受け、急遽対応を協議して、今年度脳ドックをお世話になる3つの病院に超過した人数の、キャンセル待ちということでありますけども、その人数の受け入れが可能かどうかを御検討いただいた結果、24年度末までであれば受け入れが可能との回答を得たところでございまして、このたびの議会の中で、この250人分の増額の提案もいたしているところであります。今回申し込みの総数は400人となり、対象者のおよそ16%となっております。

 御質問にございます、昨年度の申し込み状況を把握の上、今年度定員を100人ふやし、150人にしたかとのことについては、予算編成時に受け入れ可能な医療機関を当たり、それぞれの受診可能人数を確認した結果、3病院で各50人ずつの計150人を定員として予算化いたしたところであります。

 また、今年度受診の対象とならなかった方への対応ということでございますけれども、このたびはキャンセル待ちとして受け付けをさせていただいた250人を追加をし、受診可能とさせていただいたところであります。今年度対象の方の来年度への繰り越しは考えておらないところであります。

 なお、脳ドックは、町民の皆様が高い関心をお持ちでございますので、今後も継続をして実施してまいりたいと存じます。今後は、希望されます方にできる限り受診いただけるよう、医療機関の拡充による定員の増を図るとともに、予算面でも持続可能となるよう、個人負担額などの見直しや受け付け方法など、今回皆様から御指摘をいただいた課題を詳細に検討して、受診機会の提供に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)実は今の募集方法について、ことし漏れた方、例えば脳ドック申し込んだけどもキャンセル待ちと言われて、そこまで言われたらいいよと思われた方が多数あると思います。私はその方々から電話もいただきました。キャンセル待ちと言われて、キャンセル待ち、どういった方法で周知してくれるのか、それがわからないと、だったら申し込むこともできないというような話を聞きました。今、町長は、ことしそういったことでキャンセル待ちを申し込まれなかった方は、来年度は、それは認めませんということがあるんですけども、この申し込みのお知らせについて、そういったことはうれしい誤算だというふうに思います。これだけ関心が高いということは。ですが、それならばなおさら再度もう1年はやられるべきじゃないか。ことし400人に総勢なりました。来年もしもこれを該当する年齢の方だけというふうになると、先ほど今年度の募集の、何といいますか、対象者が2,520名と言われますけども、これは2年続けてということですから、逆に言えばこの半分近い人数で済むというふうに思います。

 どうでしょう。もう1年、来年度もこれを継続されるのであれば、ことし漏れた方にも機会を与え、その後、こういった方法でやるということを言われるのが私は行政の役割じゃないかなと思いますが、その辺につきまして再度答弁をお願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)米本議員の質問にお答えさせていただきます。

 いろいろとキャンセル待ちを踏まえて、それぞれ個々で判断をされた方もおられるということであります。いろいろそれぞれの思いの中でこの募集、応募をされてもキャンセル待ちということの中で判断された方もあったということでありますけども、一つは、この脳ドックを受け入れていただく事業者の方の、相手もあることでありまして、今回キャンセル待ちということの中で、結果的に締めた段階でこれだけの数の方々があったという現実がありました。担当課の方からも協議の相談を受ける中で、まず事業者の方に実際本当に受けていただける余地があるのかというところから進めていかなければ、このキャンセル待ちの方々自体にも御迷惑を当然かけていくということにもなるわけでありまして、そういったところを担当課の方から現状の状況を踏まえて事業者の方に御相談をかけ、24年度の末までであれば可能というお答えをいただいたというのが現状であります。いろいろな思いの中で、この脳ドック、受診できないという方もおられるとは存じますけれども、そういった状況を何とか御理解いただいて、このたびの予算にも計上させていただいておりますけれども、対応をさせていただきたいと思うところであります。以上です。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)どうもかみ合いませんね。それではちょっと話を変えましょう。

 では、これは脳ドックのことからちょっと離れます。人間ドックはどうなんでしょうか。人間ドックは年齢の制限はしてありますか。受け入れ機関が多いからといって、これは毎年だれでも申し込めば受けれるようになってるはずです。違いますか、町長。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)人間ドックも町としての健康づくりの取り組みとして進めている状況であります。当然スタートの考え方等々あるわけでありますので、その点については担当の方から述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君)御質問にお答えさせていただきます。

 人間ドックの受け入れ状況につきましては、米子市内、そして町内、医療機関が多くございますので、それなりの申し込みがありましても対応は可能であります。しかし、脳ドックにおきましては、MRI、MRAが検査できます施設が限られておりますので、このような定員を定めざるを得ないというところでございます。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)私、間違えたら指摘してください。医療機関、今、課長の方も多いと言われました。実は受けますよという通知もらって、予約するのはその申し込んだ本人がやるわけです。申し込んだ本人。各個人が申し込んで、各医療機関に相談して、あいてますかということで申し込んでいくわけですね。では、今言われますけど、予算的な問題と言われましたけども、どうでしょう、人間ドックについては予算はこのぐらいですよと、もう決めてありますね。ただ、医療機関が少ないから、脳ドックの方は受けれませんという考え方ですね。町の方に申し込みします。しかし、そこから予約をとられるのは、本人がそこに電話をしてとってくださいということですね。であるならば、予算は多少かかるかもわかりませんけども、受け付けはされたらどうかというふうに私は思うんです。あと受け付けの時間も、この日は朝から晩まで受けますよと、その日に受け付けした方は、じゃあどうぞ、医療機関とは御自身で申し込みをしてください。そこでとれるかとれないかは、その日がいいか悪いかというのは、その人が判断することで、できなかったらその人は漏れるということになります。私は、町長、これが一番確かな、公平なやり方だと思うんですけど、どうですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)米本議員の少し認識と違いがあるのかなと思っておりますけども、先ほど担当課長の方からも述べましたように、脳ドックと人間ドック、これは受け入れる数の制限が脳ドックには現状としてあるというところであります。それを踏まえて先ほどお答えをさせていただいたところであります。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)認識と言われますけども、では、受け入れ機関があればいいと言われますけども、今、私、お聞きしたいんですが、今回の受け付けにつきましては、西部地区管内を重点的にお探しになったというふうに思っております。私、先走ったようで申しわけありません。中部地区の方にも病院の方、何病院か電話、ちょっと問い合わせてみました。そうしますと、幾らでもそれは受け入れはしますよというお話でした。ただし、その枠がありますから、受け付けはちゃんとしてくださいということでしたけども、その受け付け方法、また病院の申し込みの方法、私、西部圏域の病院と中部圏域の病院がそんなに大きな受け付け方法に違いはないと思うんですけども、できることならば、どうですか、町長は私が理解してないと言われますけど、私も町長が言われることはちょっと理解できないんです。受け付けをして、町は受け付けをしますよ。それで受け付けして、いいですよという、それをもらって、今度は自分が、個人が病院を選ぶわけですよ。どこの病院がいいかということを。そこで例えばここの病院がいいけど、ここじゃあ受けてもらえなかったからここの病院、ここもいけなかったらここの病院、選べますね。で、受けれなかったら、それは人間ドックも同じじゃないですか。受けたかったけどその日に受けれなかったという方は、それでもうほかの日に移すかどうかという問題だと思うんです。もう一度その辺のところをお聞きしたいんですが、それともう1点、西部地区で病院がいっぱいで受けれなかった場合には、中部地区でも受けることは可能だというふうに私は思うんですが、それについては町長はどう考えておられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)米本議員より御質問をいただきました。受検の仕方、それから中部の状況ということであります。担当の方が若干情報を持っているのかもしれません。わかる範囲内で答えさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君)御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の個人がそれぞれ各希望する病院に申し込めばいいということでありますけども、現在、脳ドックの申し込みの仕方におきましては、3病院を今、委託しておりますが、それぞれ自分が希望するところをまず当たっていただくということで、米本議員のおっしゃいます方式で申し込みはされております。

 あと、2点目で、中部地区におきます脳ドックが可能な病院もあるのではないかということでありますけども、こちらの方も中部圏域までちょっと広げて調べさせていただきました。その中で、倉吉の方の病院で脳ドックが受診可能な病院を当たりました。脳ドックにおきましては、先ほど米本議員からもありましたように、受け入れは可能ということの報告は受けてはいたんですけども、中身を確認いたしましたところ、倉吉市内の病院では、脳ドックのほかに基本的な血液検査、それから呼吸器、循環器の検査などをあわせた、いわゆる健康診査的なものも含めて脳ドックを受診すると、これでセット健診でやっておりますと。MRI、MRAだけの脳ドックではだめでしょうかと問い合わせましたところ、それは難しいということでありました。現在、大山町では、西部圏域の病院で脳ドックのみをということであります。セット健診まで含めた脳ドックになりますと、これは費用が高額になってまいりますので、なかなかこれを中部圏域まで広げるのは難しいかなというふうに判断しているところであります。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)今、課長の方の答弁いただきましたけども、先ほどの町長の答弁の中にでも、個人負担などは見直しで、受け付け方法なども今後いろいろと考えていくとありました。今、中部圏域は総合的になるので高くなるということがあるのでしたら、脳ドックの検診について、今、5,000円でしたかいね、なってますね、個人負担ということが。じゃなくて、逆に補助がこれだけですよと決めれば、逆の考え方で、できるわけですよ。発想の転換でね。例えば私が調べたところによりますと、そこの脳ドックは、今、総合健診と言われましたけど、大体3万8,000円ぐらいかかると言われました。高いです。それは血液とかいろいろ調べてもらえます。ですからそれを5,000円でやってくださいとはなかなか言えないと思うんです。ただ、補助を出す金額はこれだけですよという、だから病院によって違いますよ。でもそれでも十分に対応はできると思うんですよ。町長、どうですか、その辺は。

 それともう1点、ついでに、町長は、脳ドックに対する予算を今回増額されました。大体どの程度まででしたら脳ドックに対して、健康を維持するためにはこの程度でしたら予算をつけてもいいとお考えなのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)まず、予算ということについてお話がありましたけども、このたびの予算については、先ほど申し上げましたように、キャンセル待ちという位置づけの中での方のものをこのたび計上させていただいたというところであります。

 特にこの制度の関係ですけれども、23年度、そして24年度、この制度として進めておるところでありますので、24年度のスタートしたこの制度、これは24年度として進めていくということであります。今後の25年度以降ということになりますけれども、この点については、先ほど述べましたように、いろいろな募集の方法であったりとか、あるいは枠の問題であったりとか、あるいは個人負担の問題であったりとか、検討することがあるというぐあいに思っておりますので、来年度に向けての検討ということで、このたびここに述べさせていただいたところであります。もちろん議会の皆様方と内容については十分御協議をさせていただいて、御相談をさせていただいて、25年度に向けて進めていくという考え方であります。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)私がここまでなぜ脳ドック、多くの方に受診してもらって健康であってほしい、それは、これは本題にちょっと離れますけど、御勘弁ください。実は、なぜ必要か。それは、私が知る身近な例でお話しさせてもらいたいと思いますが、本当に脳の機能障害というのは突然起こってくるんです。本人の気持ちはどうか、前ぶれなく、兆候もなく、突然、そして意識がなくなり倒れていく。そして気がついたときにはベッドの上。下手をしたときには半身が動かない。言葉もしゃべれない。いろいろな症状が出てきます。こういった症状を未然に防ぐ。これが医療費をどれだけ抑制できるかということなんです。冒頭にも言いましたが、毎年1億円ずつの医療費がかかっております。それをいかに少なくするのか。そして病魔に冒されないように、健康な体を維持していただく。健康であっていてもらいたい。そういったことだと、こういうふうに思います。本人のみならず、本人の落胆は大きいものがあります。また、家族、周りの方々も大変な思いだというふうに思います。そういった面から、私は、早期発見、予防のために、この脳ドックは大変いい制度ができたというふうに思っております。これも同僚議員が脳ドック、脳ドックと何回も言ってきたおかげでやっとできた検診であります。そういったことからでも、なるべく1名でも多くの方がこの脳ドックを受けてもらって、健康な体で一生を過ごしていただきたい。そういった思いが強いから、私はこの脳ドックの募集方法について異議を唱えたわけであります。

 町長、再度聞きます。町長は、この脳ドックに来年度、予算をつけるといたしましたら、どの程度だったら、またどの程度の人数だったらというふうにお考えなのか、もしできればお聞かせ願いたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)まず、脳ドックについてでございますけども、近年の本当に脳での障害といいますか、事故、非常に脳梗塞等々、多く事案があります。そういったことを踏まえて、23年度からやっていこうという決心をし、予算化をさせていただいて取り組みをした経過があります。思いは同じ思いであります。やっていこうということでスタートをいたしました。23年度においては年度末に近い段階での実施ということでありましたので、本当にたくさんの方々のお声が反映できないという状況と同時に、先ほども述べましたように、これも事業者の皆さんの受け入れの体制が限られている状況にありますので、それで現状の中で対応していくということでいきました。24年度におきましても、このたびの追加におきましても、キャンセル待ちをしていただいた方、これを何とか事業者の皆さんに受け入れていただきたいなという強い思いの中で、3事業者の方に御相談を申し上げ、それなら24年度末までならばという御返答の中で、何とか対応ができる道筋になったところであります。今回、米本議員の思いの中で、どうしても受診ができなかったという方がおられるということでありますので、その方々には本当に申しわけなく思うところでありますけれども、この現状を御理解いただきたいなと思うところであります。

 次年度に向けてのお話でございましたけども、これはこういった状況を踏まえて、議会の皆さん方と御協議、相談をさせていただき、御意見をいただいて、25年度の脳ドックの取り組み、継続をするということを前提として取り組みを、御意見を賜りたいなと思っておるところであります。以上です。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)それでは、町長の方には、今後とも脳ドックの継続と、また、来年度に向けては、予算的措置、また広域化、いろいろな面を考えていただきまして、多くの方が受診できるように検討していただきますことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

○議長(野口 俊明君)そういたしますと、米本議員の最初の質問が終わりました。ここで休憩したいと思います。再開は10時55分といたします。休憩いたします。

             午前10時45分休憩

    ───────────────────────────────

             午前10時55分再開

○議長(野口 俊明君)休憩前に引き続き、米本議員の一般質問を継続いたします。

 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)それでは、2問目の質問をさせていただきます。「大山ブランド開発、公社の販売は」と題しまして質問させていただきます。

 私が一般質問を提出した後に少し状況が変わりました。といいますのは、担当課の方からの丁寧な説明が町長の政務報告の中でされております。私がこの大山ブランドにつきまして担当課の方にいろいろと問い合わせしたので、課長が気を配っていただいたかなというふうに思っておりますが、実は、この質問した大山ブランドの関係の部分で、開発の部分についてはこの政務報告で約7割方理解できておりますが、今、一般質問を見ておられる視聴者の皆さん、町民の皆さんはわからないと思いますので、その辺もあわせまして、町長、答弁の方はよろしくお願いいたします。ですから、そのあと残りの部分と公社の販売についての部分をお聞きしたいと思います。

 まず、コンニャクは、大山が中心で、産地である香取の名前が今ありません。大山の糸コンニャクとかということで、香取という名前がなくなりました。そしてコンニャク、ピーナツの販売は今後どうなるのか。わずか、このブランド開発ということで、3年ほどで、協力してくださった企業さんが撤退といいますか、辞退される。何のためのブランド開発事業だったのか、私は少し理解ができません。ブランド開発ということでありましたら、いいですか、公社も1年や2年では芽が出ないから、何年かかかってということを町長は言われました。同じように、新しいものを販売していこうとすれば、それはつくる過程でいろいろと試行錯誤もあれば問題もあると思います。ですから、長い目といいますか、もう少しやはり企業の方々にも協力を願うというのがやはり私はブランド開発の事業ではないかというふうに考えております。

 このように、町長は、大山ブランド開発について、そしてこの大山ブランドという名前をつけてつくり出す生産者、これを公社が販売することについて、どのようなお考えなのかお尋ねします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)米本議員より、2つ目の質問であります大山ブランド開発、公社の販売はということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど少し触れられましたけども、私も少し状況について詳しく述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず、大山ブランド化を目指して力を入れておりましたピーナツに関する取り組みでございますが、平成20年1月に、山陰合同銀行の紹介で、広島市の豆あるいはナッツ類の加工販売会社であります株式会社ミツヤより、大山町内でのピーナツの栽培試験の依頼が大山町にありました。これを受け、趣旨に賛同されました農家の皆さんが、平成20年5月に大山ピーナッツ生産組合を設立されました。生産物は全量をミツヤが買い取りし、製品化をして、道の駅「大山恵みの里」などで販売しているところであります。

 しかし、ミツヤとしては、本町で生産をされる落花生の生産及び流通コスト、これが割高で赤字となっているということや生産量が思うようにふえていないなど、平成23年度限りで撤退をしたいという申し出が昨年の5月にございました。仲介者でありますところの山陰合同銀行と生産者の方、また町の3者で24年度以降の生産体制及び取引先等について協議を進めてまいったところであります。残念ながら生産組合はことしの2月に解散をされましたが、生産品はミツヤの系列会社であります熊本県の事業者が商品の加工を行うということになりまして、組合員でありましたお二人の生産者が販売も手がけるという条件の中で、80アールを栽培される予定であります。少ないながらも価値のある大山町ブランドの確立を目指し、新たな取り組みを進めようとしているところであります。流通・販売面につきましても、大山恵みの里公社として支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、コンニャクに関する取り組みの経過についてでございますが、平成21年に大山ピーナツ同様に山陰合同銀行の紹介で、広島市にありますコンニャク製造・販売会社の寿マナック株式会社からコンニャク芋栽培の依頼を受け、本町の香取地区の生産組織、香取くろぼく作物部会が新たに大山こんにゃく芋生産部を立ち上げられたところであります。そして初年度から製品化をされ、道の駅「大山恵みの里」などで販売をいたしているところであります。

 その後、香取の取り組みに追随をして、中山地区の農家の方や大山地区の農業参入された企業の方々がコンニャク芋栽培に取り組むという動きが生まれてまいりました。

 製品に関しましては、栽培を始めた平成21年度は試作用のコンニャク製造ラインを活用して、「香取の雪玉こんにゃく」、「香取のしらたき」の2つの種類が商品化をされたところでありますが、2年目以降は試作用ラインの活用が難しいので、大山山ろくで栽培しているほかの生産者のコンニャク芋とあわせて製造したいということがございまして、これにあわせて「大山生芋こんにゃく」という名称に変更したい旨の提案がございました。香取の生産者の皆さんもこのことを了承され、3年目からは原材料を出荷する形で現在に至っているところであります。

 香取の生産者の皆さんとしては、名称にこだわることでの取引に支障が出ることよりも、原材料出荷に専念をすることで所得を上げていくことを選択されたものであると思っております。このことによりまして、生産量が拡大、また安定することになり、大山ブランドとしての定着化が図れるものと考えております。大山恵みの里公社としても、ピーナツの新たな展開同様、産地商社として、流通・販売面での支援を継続していきたいと考えているところであります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)町長は、大山ブランドの開発については、支援、また応援してずっとこられました。そして最初に大山コンニャクですかいね、これが香取地区に植えつけられるときに、私もちょっとテレビの方で見ましたが、大々的にこれは、ケーブルテレビだけじゃありません。NHKだったと思いますけども、放送されて、香取地区でコンニャクがつくられるんだということが皆さんに知っていただけたというふうに思っております。

 私は、さっき町長の答弁の中でありましたように、このブランド開発についてはいろいろと頑張っておられて、新しい生産体制が変わって、やっていくんだということはわかりますけども、町長はどのような思いでブランド開発はお持ちでしょうか。そのブランド開発の目的というのは何が目的になるんでしょうか。今年度も当初予算で340万円の予算も計上してあります。そうやって予算を計上して支援をしていくということになれば、やはり行政としてそれなりの手助けは、担当課はもちろんのこと、応援していくことが、そして、こんなことを言って大変申しわけない。ブロッコリー、白ネギつくっておられる方に申しわけない。今年度、ブロッコリーも大変値崩れを今しておるところです。であるから余計に新しいもの、大山町でこういったものをつくれば何とかなるというようなものをつくるのが私はブランド開発の意義じゃないかというふうに思っておりますが、町長はその辺についてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)米本議員より、ブランド開発について、目的というような視点での話でございました。

 大山ブランドという視点での取り組み、これは大山恵みの里構想の中にもうたってございます。位置づけとしては、農家の所得向上、あるいはそれを進めていく中での雇用の拡大等々、そういった視点であると思っております。農家の所得を向上していくという目指すところの中で、手法として、農畜産品、農林水産業も含めてですけども、大山のブランドという位置づけをし、差別化をして、有利に販売をしていくという戦略であると考えております。

 現在、そういった取り組みの中で、大山ブランド品が数々品目として、例えば先ほど述べられましたようにブロッコリーもあると思いますし、ナシもありますし、ネギもあります。あるいは新しく取り組みを進めておりますこういったピーナツであったりコンニャクであったり、あるいはハーブのエキナセアの関係であったり、いろいろな取り組みが進んでおります。これは生産者の皆さんの熱意と同時に、関係機関、県の普及所もそうですし、あるいはJAもそうだと思います。そこにまた行政も加わり、公社も加わり、一体的な連携をもって取り組みを進めていくということで、今日至っているというぐあいに承知いたしております。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)大山ブランドとして一生懸命力を入れてきたピーナツが、ミツヤさんの方が撤退ということで、昨年の5月にそのお話があったということですね。昨年の5月といいますと、ミツヤさんと協力して事業に取り組んでわずか2年。2年ほどでもうミツヤさんの方からは、今年度でもう撤退したいということですね。ということは、5月といいますと、もうピーナツをやっと植えつけしたようなころですね。そのときにもう今年度でもうやめますよということです。このことについて、もしも価格が高騰して合わないなら、生産者の方にこの程度の価格でどうですかとか、そういった話をされたのか。企業は利益が出ないといえば決断は早いですから、もうそこでやめてしまいたいと思えばそういうふうになります。以前、ここでいくと全量買い上げということで、ミツヤさんの方が販売もされております。今回は販売は農家の方がしてください。生産だけは、千成堂さんですか、子会社になりますけど、そこがやりますよということで、何か状況が一手に丸投げになります。そうするとどうしても生産者の方は、そこまでするんならやめたということを絶対言われると思います。どうです、議員の皆さん、もし御自身でしたらそれでもやられますか。できないでしょう。そういったことでこのブランドというのを、はぐくんでこようという考え方で始めた事業なんですけども、それにつきまして、町長、どう思われますか。町長がもし生産者の立場でしたら、そう言われたら、じゃあ自分で売っていくという本当に自信ができますか。その辺、町長の考えをお聞かせください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)米本議員の方からの御質問であります。詳細は担当課の方から少し述べさせていただきますが、まず、御承知だと思います。ピーナツの栽培に取り組むに当たっての試作としての栽培期間が3年間、試作といいますか、試行ですかね、そういう視点でまずスタートしたという経過がございます。詳しいところを担当課の方から述べさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)山下農林水産課長。

○農林水産課長兼農業委員会事務局長(山下 一郎君)まず初めに、昨年5月にお話があったということで、2年と言われましたけども、丸3年がたちまして、4年目に入ったところでございます。ミツヤさんの方から、やはり大山町での生産については、今現在生産しているものはすべて千葉の方に持っていって、そこで洗いをしたり選別をしたものをまた広島まで持って帰って、それで加工、販売という形をとっております。そういった面で、やはり量的にも大変ミツヤさんからしてみれば少量なものだということで、当初から赤字覚悟でこの事業に取り組んでいただいておったわけでございますけども、やはり本格的に試験栽培が終わって、農家の皆さん、価格についても買い取り保証価格500円ということでやっておりましたけども、実際に物ができてみますと、A級、B級、C級というランクづけをしていく中で、なかなかA品も収穫できていない状況にございました。そういった中で、価格についてもやはり300円、400円というような価格にならざるを得ない。そういったこともございまして、農家の皆さんも大山の地で本格的につくっていくという部分については所得の面で非常に厳しい面があるのではないかという判断をされたかとも思いますし、また、このたび続けていただける2名の方については、それなりに規模を大きな面積でやることによって、連作障害等を防ぐ、そういった作物の一つという位置づけで取り組んでいくということになったところでございます。

 このたび千成堂さんの方で加工はしていただきますけども、販売については農家の皆さんが責任を持ってということにはなりましたけども、この販売につきましては、当然公社の方も連携をとって、そういった話し合いの中で今後も続けていきたいということでございますので、町といたしましても、そういった面での協力ということで取り組んでいきたいと思っておりますし、ただ、いつまでも町の方でそういった価格の補助をしていくということについては、ブランド化といいましても、やはり農家としても自立をしていただかなければならないというところで、一応4年間補助をさせていただいたところですけども、それ以上については、また農家の皆さんと一緒になって、技術的な面だとか販売面での協力ということで今後は続けていきたいというふうに思っております。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)それでは、まだ聞きたいんですけど、時間がありませんので、販売面の方でちょっと聞きたいと思います。

 公社の設立目的というのは、私も、農家所得の向上、これに寄与する、そして町内産品を宣伝、販売していくというのが公社の目的だと思いますけど、町長、これは間違いないですか。簡単に。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)町内産品を精力的に取り組んで販売をしていくということであります。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)それを聞いて安心しました。ということは、公社は品物をただ並べているだけではだめなんですね。店に並べて売れたら売れた。売れなかったら売れなかった。それじゃあだめなんです。今ある流通に乗せて、拡販していくということも大変なことだと思います。そして市場の評価、そして反応を生産者の方にもフィードバック、情報を返すことが必要になってきます。そしてやはりブランドの開発に生かしていくということも私は公社の役割ではないかと思っております。

 ところが、私が知り得る中では、公社の方が県外の方で販売しとるのは、岡山のマルナカと、それと東京の大山商店街の直販店ですか、ここだけだと思うんです。以前の専務は東京、大阪に毎月のように出張して販路拡大されておりましたが、その販路がない。なかった。昨日は諸遊議員が国外のことばかり言われましたけど、国内にも販路がそんなにない。このことについて、今まで前専務がやってこられた販路拡大、現在はどのようになっているのか、そしてここにやはり商品を乗せて、農家所得の向上であります。今年度からピーナツは生産者が売ってください。それはやはり公費でつくった公社がやはり販売を担うのが私は筋だと思いますが、それについてどうお考えなのか、お尋ねします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)少し誤解があるようでございますので述べさせていただきますけれども、恵みの里公社のピーナツの取り扱いの額は、22年、23年合わせると、800万を超える金額を売り上げております。さっきおっしゃいましたような視点では、到底こういう金額は出てきません。職員、役員、いろいろと知恵を絞りながら、販路拡大に精いっぱい努力をしている現状であるということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。大きな誤解があってもなりませんので、改めてこのことを述べさせていただきます。

 あわせて、ピーナツの販売につきましては、ミツヤさんから加工された製品、当初はタイプが限られておりましたけども、いろいろなタイプに、大きな袋のものから小さなものまで含めていろいろな形でのパッケージを変えたりして、そういった大山ピーナツの販路拡大に努めてきたというのが現状であります。

 あわせて、コンニャクについても、寿マナックさん、大山町のコンニャク芋を使っていただいております。ただそれの原料だけではなく、たくさん製品を、いろいろな製品を製品化しておられます。そういったことも含めて、コンニャク、マナックさんの商品等の扱いもさせていただいている経過もあります。以上であります。

○議長(野口 俊明君)米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君)時間がありませんので最後になると思います。

 町長、私は公社に期待しているところも一つあるんです。といいますのは、私は零細農家、議員をしながら零細農家です。年間の農業所得というのはそんなにありません。ですが公社の方に持っていけば、家で食べない、上品というわけではないですけども、多少なりとも販売してもらえる。そういった面でいくと、やはりそういった考えでつくられる農家の高齢者の方もたくさんおられます。ですから、公社が有利販売、これはブランド品だけではありません。公社の設立の目的である農家所得の向上ということは、零細農家も含めたところだと思います。町長、最後に、その辺の公社に対する町長の思い、もう一度お聞かせ願って、最後にしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)公社に期待をしているということでいただきまして、本当にありがたく思いますし、その責任の重さを感じるところであります。

 議員おっしゃいましたように、公社の使命、本当に大きなものがありますし、たくさんの住民の皆さんに期待をしていただいております。販路を拡大して売り上げが上がるということは、ストレートに住民の皆さんへの所得に返るということでありまして、職員も役員もそこに生きがいを持って、やりがいを持って取り組んでいるのが現状であります。その取り組みを進めていく中で、議員も本当に公社の会員のメンバーの一人として、大きな柱として引っ張っていただいておるところであります。

 公社が今、いろいろな販路拡大を展開していく中で、苦労していることが1点あります。それは、議員も御承知だと思いますけども、公社にたくさんの商品、製品、あるいは農産品の求めがあります。毎日送ってほしいという求めもあります。しかし、なかなかそれに荷が集まっていかないという実は現状も今出てきております。ここの部分については、やはり生産組織、会員の皆さん方の結集力、お力がなければ、幾ら公社が呼びかけていってもつくり上がっていかないものであると思っております。これまでの数年間の中で、そこに公社としての力が十分及んでいなかったという反省もあります。24年度、取り組みを進めていく中で、生産者の方々への支援や、そういった力を入れていくという方針を理事会等でも確認をし、進めている現状であります。どうぞ会員の皆さんの方からのそうした結集力を含めて組織力を強化をしていただく、そうした柱になっていただいて、販路をどんどん広げていくための生産体制づくりを一緒に取り組みを強めていかせていただけたらなと思うところであります。どうぞお力を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。

○議員(2番 米本 隆記君)終わります。

大森正治議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)次、3番、大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)日本共産党、大森正治でございます。

 きょうは2問ですが、まず第1問目ですけども、同和対策事業の見直しをということで質問させていただきます。

 この同和対策の見直しについては、私、2回目の一般質問になります。今回は、現在も残る個別の対策事業についてただしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 国の施策として行われてきました同和対策事業ですが、時限立法としての地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、長いですが、この法律を最後としまして、ちょうど10年前の2002年、これをもって33年間の事業を終了したところです。しかし、鳥取県では、法的根拠がなくなっても同和対策事業を継続し、大山町もそれに従って、今なお事業を継続しているところであります。

 同和対策事業に係る本町の1年間の総予算、決算、これは約1億円であります。同和地区の環境改善、生活環境改善と差別解消を目的として行われました同和対策事業は、その目的達成のために大きな成果をおさめたと私は思っております。今では、かつての同和地区の環境は改善され、格差は解消されたと言っても過言ではありません。また、結婚差別や就職差別などもほとんど解消され、同和問題は今や社会問題として解決されたと言ってもよいと考えます。この点については私の認識として、前回のときにも申し上げたわけです。

 しかし、本町の同和行政は、差別は残っている。差別がある限り継続するとして、多額の予算を投入して、同和対策事業を継続しています。これに対して町民からさまざまな疑問や批判が聞こえてきます。いつまで続けるの、もう必要ではないではないか、かえって逆効果ではないのかとか、そういうような声があります。現状を見るならば、同和地区として位置づけること、同和地区として特別な施策を続けること自体が今や不自然ではないでしょうか。いつまでも同和行政を続けるということは、同和地区を固定化し、旧同和地区と地区外との間にいつまでも妙な溝や垣根をつくり続けるということになりますから、法律が終了して10年たっても今なお同和対策事業を続けるのは逆効果なのではないでしょうか。私たち町民が、旧同和地区とか地区外とかということを意識することなく、どこの集落も対等・平等な集落として意識するようになること、これが重要であり、必要であると考えます。そういう大山町を実現するために、現状の同和対策事業は見直すべきであるし、早い時期に終了し、完了宣言あるいは終了宣言をすべきであると考えます。

 その観点から、特に次の事業について早期に見直すべきと私は考えますし、その実態や所見を伺っていきたいと思います。

 まず1点目です。地区進出学習会について伺います。

 1つ目に、地区進出学習会を行う理由、目的は何でしょうか。この学習会の内容はどういうものでしょうか。そして、この学習会は当該児童や保護者に歓迎されているのでしょうか。

 2点目としまして、進学奨励資金について伺います。

 進学奨励資金を支給する理由は何でしょうか。2つ目に、進学奨励資金支給の実態はどうなっておりますか。そして、3点目として、子育て対策の観点から、これは一般施策として町内すべての進学者を対象にしてもいいじゃないかなというふうなことの考えもありますが、どうでしょうか。

 3点目として、人権交流センター、中高ふれあい文化センター、中山ふれあいセンターに配置されております生活相談員、これについて伺います。

 この生活相談員の役割は何でしょうか。生活相談の内容はどのようなものがありますか。

 大きな4点目としまして、固定資産税の減免措置について伺います。

 減免措置の必要性は何でしょうか。減免措置の実態はどうなっておりますでしょうか。そして今後はどうする考えでしょうか。

 以上、お伺いします。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)大森議員より、同和対策事業の見直しをということについてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、4点の質問項目にお答えをする前に、基本的な考え方を述べさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、2002年、平成14年の3月31日をもって、33年間続いた同和対策事業にかかわる特別措置法は、生活環境の改善、社会福祉の増進など、当初の目的をおおむね達成をしたという理由で終わりました。

 しかし、現在もなお、大山町内を初め、鳥取県内や全国各地でさまざまな差別事象が多数発生をいたしております。結婚差別、あるいは差別落書き、差別発言などは言うに及ばず、最近はインターネット上の掲示板などで極めて悪質な事象が多発している現状にあります。また、鳥取県が平成23年2月に実施をいたしました鳥取県人権意識調査によりますと、県内の人々の意識に存在していると思う差別という問いに、約56%の方が同和地区に関することと、部落差別の現状についてどう思うかという問いには、差別意識は解消されていない、これが約53%ありました。同和問題は重大な社会問題であると認識をいたしております。

 今までの長年にわたるさまざまな事業の取り組みによりまして、確かに差別事象の減少や住民の皆さんの人権意識の相当な高まりはございます。しかし、先ほど述べました差別事象や意識調査の結果から考えましても、同和問題は社会問題として解決されたといってよいという認識は持っておりません。今でも同和問題は重大な社会問題であると考えております。

 町民が地区、地区外と意識することなく、どの集落も対等・平等な集落として意識することが重要であり必要であるというお考えには私も同じでございます。ただ、残念なことに、差別事象が存在しているということも事実であります。同和問題は、今なお人の心の奥底に存在をする同和地区に対する差別・偏見の心であると考えております。

 まず、質問の1番目と2番目につきましては、後ほど教育委員会の方からお答えをしていただくということでお願いしたいと思います。

 3番目の1点目、生活相談員の役割は何かについてでございます。

 生活相談員は、同和地区住民の生活上の相談に応じ、必要な助言及び指導を行うとともに、関係行政機関と緊密な連携を持って、そして地区住民の福祉の増進を図ることを目的としております。

 2点目の生活相談の内容はどのようなものがあるかについてでございますが、昨年の実績では、ふだんの生活全般に関することが276件、健康全般に関することが117件、教育全般に関することが28件など、関係機関の協力を得ながら対応させていただいているところであります。

 次に、4番目の固定資産税の減免措置についてでございます。

 まず、その必要性は何かということについてでございますが、土地、家屋の評価額を決定する基準は、同和地区内外を問わず同一であります。しかし、同和地区内の土地、家屋の取引価格は、地区外と比較すると著しく低いという実態がございます。その実態をかんがみ、減免措置が設けられているところであります。

 次に、減免措置の実態についてでございますが、平成24年度の地域改善対策に係る固定資産税の減免は、対象地域内に有する固定資産のうち宅地及び家屋を所有する方に対して適用することといたしております。減免額も順次減らしつつあるところでありまして、24年度は減免の基準表に当てはめて計算をした減免金額の4分の1を実際の減免額といたしているところであります。今年度の減免対象は682件で、減免税額は193万5,900円であります。

 次に、今後の方向はどうするのかということでございますが、平成25年度につきましては、今年度と同様の減免を実施をし、26年度以降につきましては、平成25年度中に関係者と協議をして方向性を定めていくという予定にいたしているところであります。

 以上で私の方からの答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)教育委員長職務代行者、湊谷紀子君。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)初めに、大森議員さんからいただきました地区進出学習会に関する3点の御質問にお答えいたします。

 1点目の地区進出学習会を行う理由、目的は何かという御質問ですが、子供たちが部落差別に負けない力や部落差別をなくしていく力をつけることが目的です。そして、子供たちにそのような力を身につけさせ、一人一人の進路をしっかりと保障してやりたいという教員の熱い思いや保護者の願いが学習会を行う理由です。

 2点目のこの学習会の内容はどういうものかという御質問ですが、具体的な内容は学校によって異なりますが、人権に関する学習と教科の学習を2本柱として取り組んでおります。いずれの学習においても仲間づくりや友達同士の協力を重視しており、時には校区や町を超えて生徒同士が交流し合う学習も取り入れております。

 3点目のこの学習会は当該児童や保護者に歓迎されているかという御質問ですが、ほとんどの保護者が歓迎しておられ、その児童生徒も前向きに取り組んでいます。

 続きまして、進学奨励金に関する3点の御質問にお答えします。

 1点目の進学奨励金を支給する理由は何かでありますが、これは、大山町進学奨励交付金交付要綱にもうたってございますとおり、経済的理由により修学が困難な同和地区の子供たちに修学の道を開くことを目的としております。

 次に、進学奨励金支給の実態はについてですが、昨年度は鳥取県育英奨学資金または日本学生支援機構奨学金の奨学生、鳥取県専修学校等奨学資金の該当者となった高校生13名、大学・専修学校等13名の生徒に、合計140万円の交付を行いました。月額は、高校生が4,000円、大学生等が5,000円です。今年度の申請受け付けはこれからですが、31名分の交付を見込み、169万2,000円を当初予算に計上しております。

 3点目の子育て対策の観点から一般施策として町内すべての進学者を対象にしてはどうかという御質問ですが、本事業は同和対策の一環として部落差別をなくすために実施している事業でありますので、現在のところ、すべての進学者を対象にすることは考えておりません。

 以上、答弁を終わります。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)この同和問題に関する基本認識については、私と、私というか、いろいろ考えがあるわけですけども、町長を初め行政の皆さんとの認識というのがかなりずれがあるなというふうに私は思うわけですが、果たして現状を正しくこれを把握してるのかどうなのかというの、これはお互いに言えると思います。行政の方は、県民に対する鳥取県がやったアンケート、住民アンケートに基づいて、これを客観的な資料として出していらっしゃいますけども、実際そうなのかどうなのかという面も深く検証してみなければならないと思うところではあります。

 この基本認識について、きょうはやっておりますと時間もなくなりますので、個別の問題についていきたいと思います。また別の機会にそれは譲りたいと思っております。

 まず、地区進出学習会についてでありますけども、差別事象があるからこれも続けるんだということになっているんですけども、目的としまして、子供たちが部落差別に負けない力や部落差別をなくしていく力をつけるというのが目的のようですけども、ということは、これ、旧同和地区の子供たちにそういう認識をはっきりさせるということですね。あなたたちの住んでいるところは被差別集落ですよということも学習するのかなと。先ほど内容の中にもありましたけども、そういうことになっていきますので、果たしてそれが目的としていいのかどうなのか、私は疑問に感ずるところであります。子供たちの中にもはや部落差別は存在しないと私は思っておりますし、多くの方がそう思っていらっしゃると思います。子供の生活の中には全くないと、私の学校での教員生活の中を通じてもはっきり言えます。その中で昔ながらのこういう地区進出学習会、こういう目的で行うというのには大いに疑問が私はあります。

 それから、保護者に対する認識としまして、ほとんどの保護者が歓迎していると、そして児童生徒も前向きに取り組んでいるということですが、表向きではないのかなというようなことも私は先ほど感じております。

 そこでお聞きしたいんですけども、この地区進出学習会の内容として、この目的に沿ったように、部落差別に負けない力をつけるために、あなたたちは被差別部落なんだよと、だから頑張りましょうねというふうなことを今も指導していらっしゃるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)教育委員長職務代行者。ただいまの件に関しまして、大山町の同和教育は、県内でも長い歴史があり、学校教育の中では同和教育は、お互いを思いやる心を育てるという意味で、道徳教育と並んで非常に重要視しております。長い歴史を、継続は力なりで、やはり成果はあるとは思うんですが、まだまだ不十分だと思います。

 詳しいことは教育長がお答えします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)大森議員さんの言葉を聞いておると、どうしても最後は現状の認識というところに入ってくるという気がしております。例えばほとんどの保護者が歓迎してるよと言ってるけれども表向きじゃないのかとか。やっぱり一番大事なのは、ここにも湊谷委員長職務代行者がおっしゃいましたように、部落差別に負けない力、部落差別をなくしていく力、あるいはそういったことが起こったときに差別に立ち向かっていく仲間をつくっていくてっていうのが一番の目的でございます。これは小学校1年生のときからずっと段階を追ってやっていく。おっしゃいましたように、小学校6年生ぐらいになりますと、自分のところが歴史的に見てそういったところだと、だけど地区外の生徒は永久にそういった差別を受けることはありません。確かに昔と比べて非常に少なくなってきました。だけどそういったことてっていうのは、結婚でありますとか、あるいは就職でありますとか、人生の一番の転機のときに起こり得る可能性がある。それだったら最初からきちんと正しく教えていこうというのが今の地区進出学習会の考え方でございます。そのときに、先生ばっかりじゃなくて、一緒に相談できる仲間をつくっていくというのが一番大きな願いでございます。そういう意味で、地区進出学習会、永久にずっとやっていくという思いはありませんけれども、今のところ、ここにあります鳥取県、去年の2月に行われた意識調査を見ますと、やっぱりまだ必要なんだということを思っております。以上です。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)私が聞きましたのは、本当にずばり教えていただきたいんですけども、地区進出学習会の中で、あなたたちの住んでいる集落は被差別集落ですよということを認識させているのですか、そういうことを教えているんですかということを聞いてるんです。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)教育委員長職務代行者。詳しいことは教育長がお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)段階を追ってということを言いましたけれども、6年生で教えておると思います。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)6年生で教えているということは、地区進出学習会は1年生から6年生までおりますから、6年生だけ別個に教えるということですか。その会の中で。5年生以下がいる中で。どういうことなんでしょうかね。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)教育委員長職務代行者。詳しいことは教育長が答弁いたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)何か特別に秘密でやるみたいなことを言われますけれども、小学校の1年生から保護者会も当然やりますし、ずっとやる前には保護者の皆さんにお集まりいただいて、こういった形で、もう一歩差別に負けない、差別に打ちかつ力をつけるために、やっぱりここのところは一つ乗り越えていかないけんところだという形で保護者の皆さんに説明し、御了解をいただき、子供たちにも教えていくという形になってくると思います。流れとしてはそういう流れになると思います。決して1年生のときにそんなことを教えると、そんなばかなことはありませんので、年齢に応じて人権問題に関する意識を高めつつ、当然水平社の問題でありますとか、あるいは渋染一揆の問題でありますとか、歴史に学ぶことや、いろんなことを学びつつ、総合的にそういった形になってくると思っております。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)この地区進出学習会につきましてもですが、やっぱり以前と、もう何十年も前から同じような目的だし、実際の指導内容も余り変わってないなというふうに私は強い印象を受けます。私もずっと学校にいた関係上、現状が次々変わっていく中で、この地区進出学習会についても変わるべきなのに変わってないなという感じを強く受けますが、実はですね、私もいろんな声を聞いているということを言いましたけども、こういう声を聞いております。これ、母親も、そして本人もこの地区進出学習会を体験した人の手記なんですけども、私のところに寄せていただきましたので、ちょっと紹介したいと思いますが、先ほど保護者も歓迎しているのかと、児童生徒も前向きに取り組んでいるという話がありましたが、表向きではないかということを言いましたけども、実はこういう人もいらっしゃると、ごく一部じゃないじゃないかというふうに私は思うんですが、ちょっと紹介したいと思います。

 学習会経験者で、これは地区進出学習会のことです。経験者で、今、小学校1年生の娘を持つ母親です。当時は仲のよい、当時というのは自分の小学生のころのことだと思います。当時は仲のよい友達とわけもわからず通っていましたが、高学年になって、学校で同和教育を受けたときに学習会の目的や意味を知り、すごく暗くて嫌なイメージを持つようになり、学習会が嫌になりました。今、親になり、現在の学習会を知った上でも、やはり娘には行かせたくないと強く思ったので、学校の方に私の思いを聞いてもらったところ、その思いを受けとめていただき、強制はできないということで、娘は学習会に行っていません。思いを話せたことでとても気持ちが楽になりましたというふうにおっしゃっています。この思いを酌んでくださったその学校の校長先生には私としては本当に敬意を表したいと思います。

 続きへ行きますと、知り合いのお母さんも、本当は行かせたくないけど、子供同士のこともあるし、半強制的なように参加させられると受けとめており、仕方なく行かせていると言っていました。関心のない親は、ほかの子が行くなら自分の子もいった感じです。他の親の話を聞いて思ったのは、親の意思も聞かず、学習会は行くものだということを前提としているのはおかしいと思います。親の思いをフランクに話せる場があればいいなと思います。

 こういう親御さんもあるということです。これは一人だけのごくごく限られた思いではなくて、先ほどのここにも紹介したんですけども、ほかの親御さんの中にも同じような思いをしていらっしゃる方はあるなというふうに私は優に推測できるんですよね。学校の先生たちが学習会するから、こういう目的でやるから出てくださいと言われれば、やっぱり行かせないけんかなという思いになるのが親御さんかなと思います。子供たちも認識が十分高まっているわけじゃないですから、先生に言われると行こうということになると思うんですよね。それを保護者は歓迎していらっしゃるとか、子供も前向きに取り組んでいるとか、多分その部分での実態もあると思います。子供たちはやるからには一生懸命やると思いますから。でも本音の部分として、本当にどうなのか。旧同和地区の子供たちだけに限った地区進出学習会というのはやはり問題があるんじゃないかなというふうに私は思います。こういう親御さんの思いを受けとめたり、それから当時子供だったときの思いを受けとめれば、やはり見直すことが必要じゃないかというふうに思うんですね。

 今のことについては、実は私自身も苦い経験があるんです。私も、いわゆる地区を有するといいますけど、よく、そういう学校に勤めたことがありまして、この地区進出学習会にも参加してきました。私としてはこれには疑問があったし、校内でも議論したわけですけども、やるからにはやらないけんということで、私も参加して、指導してきました。そういう中で、ある男の子が4年生のときに、これには出たくないと、何で僕たちだけせないけんのという疑問を投げかけてきました。これにやはり明快になかなか答えれないというのが私の実態で、あれこれなだめすかして、ほかの先生たちもなだめすかして続けさせておりましたけども、やはりその子は5年生、6年生になってますます募ったようでして、その疑問やあれが、リーダーにならないけないけども、僕は嫌だということを6年生になっても言っておりまして、そこは学校の統一的な見解として、何とか行かせないけんじゃないかと、来させないけんじゃないかということで、何かその子を強制するような形で続けさせた経験を持っております。本当にその子の自主的な思いや意欲で地区進出学習会に来てなかったんだなということで、本当に果たしてこれが教育だったんだろうかという強い私は疑問を持ち、そして今でもそれを思い出すわけです。

 そういう点からしましても、本当に旧態依然としたと言って過言ではないと思っているんですけども、この地区進出学習会、やはり見直すべきじゃないかなということを強く思います。

 今のこの親御さんの思いとか聞かれまして、どうでしょうか、そういう見直さなければならないかもしらんなという考えはないんでしょうか。お尋ねします。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)教育委員長代行。先ほどの大森議員さんの質問にお答えいたします。

 先ほど大森議員さんが言われました保護者の方の率直な心情を今お聞きしまして、私もそういう思いでいらっしゃる方もいらっしゃるんだなということを深く真摯に受けとめております。その場で小学校の校長先生がそのように対応されて、子供さんの気持ちを受けとめてそういうふうにされたということで、とても安心いたしました。いろいろな御意見とか、いろいろな考えがあるというふうに思いますので、詳しいことは教育長がお答えいたします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)今、1年生の娘さんをお持ちのお母さんの話を話されました。学習会が暗いイメージだということをおっしゃいましたが、私は決してそうだと思っておりません。こういう地区学習会をやる場合に、まず職員の研修を必ずやります。ことし何を目的にして、どうやっていくのか、そしてどういう力をつけていくのか、そして子供たちの人間関係をどうよくしていくのかという形をまず職員で研修いたします。そして当然保護者の懇談会も年に何回か行います。ただ、一つ言えますことは、これは絶対だと、もう親が絶対行かせんてっていうやつをどげでも出てこいと、そういうものではありませんので、校長先生がどうしても行かせたくないてっていう保護者の子供さんに対してそこまで無理強いはできませんと言われるのは当然だろうと私も思っております。ただ、この地区学習会が始まったことを思い出しますと、きょうもあの子が教室にいない。その中で先生たちがどうやったら子供たちが来れるのかというところから始まりました。長い歴史があります。その間にはいろんなこともありました。私は、旧態依然としたやり方と言われましたけれども、決して大山町の小・中学校の先生方が旧態依然としたやり方をやっているとは思っておりません。一生懸命、どうやったら力がつき、あるいはどうやったら差別に負けない子供ができ、そして仲間と協調して人間関係のいいクラスづくりができていくのかということに一生懸命頑張っておられると、そういうふうに確信しております。以上です。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)そこでちょっと確認ですけども、今の建前はわかるんですよ、私もね、当然のことですから。この学習会への参加というのは原則自由であるということですよね。その辺を確認したいんですけども。決してこれは強制ではないということですが、だと思いますけども、その点確認させてもらってよろしいでしょうか。

○議長(野口 俊明君)湊谷教育委員長職務代行者。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)教育長がお答えします。

○議長(野口 俊明君)山根教育長。

○教育長(山根  浩君)お答えします。

 原則自由だとは思っておりません。原則自由だと、すべて自由だとは思っておりませんけれども、ぜひ皆さんで参加していただきたい。建前できちんと言いますと、原則自由ということになるかもわからんですけれども、私は、できるだけ参加して、学習して、力をつけていただきたい、そういうふうに思っております。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)それが結局は強制的になるんじゃないかなと思うんですよね。そこは現場の判断なのかなと思うんですけど、どうなんでしょうかね。よくわかりませんけども。

 こればっかしにこだわってると時間がありませんので、議長、続けていいんですか。

○議長(野口 俊明君)次の質問に入られるなら、ここで休憩いたします。

○議員(3番 大森 正治君)なら一たん区切っていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)ならここで休憩いたします。再開は午後1時といたします。休憩します。

              午後0時05分休憩

    ───────────────────────────────

              午後1時00分再開

○議長(野口 俊明君)休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。

 3番、大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)進学奨励資金についてですけども、答弁の方では、現在のところすべての進学者を対象にすることは考えてないということでしたけども、あれですよね、修学困難な生徒というのは、いわゆる地区外にもたくさん今いらっしゃいます。本当に貧困と格差の広がりの中で、要望されている家庭は多いと思うんですが、ですからいわゆる同和地区に限らず一般施策として、同和対策事業としてではなくて一般施策として、どの生徒、学生にもこれを実施するということになれば、本当に子育ての面からいいましても、子育て対策としても本当に町民の皆さんから喜ばれるじゃないかなというふうに思うんです。ひいては人口増にもつながる施策だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 生活相談員についてですけども、抽象的な内容しかわからなかったんですが、この相談内容でもう少し具体的な内容、紹介できる範囲でいいですから、具体的な相談内容について紹介していただければと思いますが。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)大森議員の質問に担当課より答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)澤田人権推進課長。

○人権推進課長(澤田  勝君)答弁させていただきます。

 生活相談員の主な項目というのが、県の方に実績報告で上げておりますのが、現在答弁でお答えさせていただいた3件とその他の分類になっております。その中身についてということなんですけども、いかなる相談、いろんな相談事業があるわけですけども、相談者を受ける側としてのいわゆる守秘義務というのがありますので、ここで皆さんの前で主なものを上げるということはちょっと今のところできませんので、後日、大森議員がどうしても知りたいということであれば、その点についてはお答えさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)今の点は了解しました。

 固定資産税の減免措置についてですけども、聞いているところでは、西部町村会で、町村長会ですか、平成23年度、昨年度には何か廃止を予定しているということも聞いたことがあるんですが、それはどうなっていたんでしょうか。その辺の状況がわかりましたらお願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)状況等について、担当課の方から答えさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君)小谷税務課長。

○税務課長(小谷 正寿君)お答えいたします。

 23年度に廃止の予定ではなかったかということでございますが、23年度に4分の1まで落として、24年度に、今年度から全くゼロにしようというような申し合わせはされております。大山町は現在4分の1がまだ残っているということでございます。町村においてまちまちでございます。以上でございます。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)いうことは、もう既にこれは廃止している自治体もあるということですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)担当課より答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)小谷税務課長。

○税務課長(小谷 正寿君)済みません。廃止した町村といいますのが日南町と日野町でございます。大山町と江府町がだんだん減らしてきておりまして、今、減免表の4分の1をまだ残していると。南部町と伯耆町におきましては全くもとのとおりで、減らしていないというような現状でございます。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)これにつきましても私はもう根拠がなくなっているんじゃないかなというふうに思いますので、やはり日南、日野のように廃止していく方向を出していただきたいというふうに思いますが、全体的にこの同和対策事業、やはり町民の間にも疑問があります。これは旧同和地区の人の中にもそういう声はあるわけでして、ということは、根本的に、今や同和対策事業には問題があるんじゃないかというふうに考えます。ですから本町におきましても、この同和対策事業について見直しを検討し、そして事業内容によってはもう廃止していくというのが必要ではないかというふうに私は考えます。

 時間がなくなってきましたので、次の2問目に移りたいと思います。

 災害や事故を教訓に、防災、事故防止をということで質問させていただきます。

 4月に吹いた強風、町内にも大きな被害をもたらしております。5月の臨時議会でも話題になりましたが、庄内保育所とか大山野球場のナイター施設など、町有の公共施設にも少なからず被害が出ました。ただ、人命にかかわる被害が出なかったのは不幸中の幸いだったと思います。

 自然災害は想定外のこともありますけども、最大限の想定をしながら災害に備えることは防災上必要であると考えます。とりわけ耐用期限が来ている施設、これがあると思いますが、たくさん、これは特に要注意ではないかというふうに思います。

 また、4月には京都の亀岡市などで小学生の集団登校の列に乗用車が突っ込んで、子供たちの命が奪われるという本当に痛ましい事故が相次いで発生しました。これには道路の問題、安全施設の問題も指摘されています。交通事故が予想されていただけに、事前の対策がおくれたことは行政の大きな反省点であったというふうに私は思っております。

 この春に相次いだ自然災害、そして小学生の交通事故死、これを仕方ないとかよそごととかしてしまうのではなくて、これを教訓として、町の安全・安心のまちづくりに生かしていくべきだというふうに考えます。

 そこで、次の点について伺いますが、1点目、町内の公共施設、特に建物とか看板とか野球場の照明施設、そしてカーブミラー等々ありますけども、それらの安全点検、そして耐用期限の来ている施設の処置というのはどのようにしておられるのでしょうか。2点目としまして、町内の歩道、特に通学路の歩道の安全は大丈夫でしょうか。危険と思われる通学路の整備について、どのように考えておられますでしょうか。2点について伺います。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)大森議員より2点目の質問であります、災害や事故を教訓に防災、事故防止をということについてお答えをさせていただきます。

 まず、施設の安全点検、管理は、その施設を所管する担当課が適宜施設の状況を把握をし、必要に応じて修繕、改修などを行っているところでございますが、財政的な面から、十分な修繕、改修ができていない状況にもあります。建物などにつきましては、昨年度までの国のきめ細かな交付金事業などを活用して、現在使用している公共施設の修繕につきまして、今までできなかったものもかなり修繕を行うことができたところであります。

 耐用期限が来ている施設への対応ということでございますが、一般的な建物では、施設が老朽化しても、適切な修繕を行っていくということで、施設の機能を損なわず、維持できるものと考えております。

 現在、全体の施設につきましては、施設の修繕の状況等の把握を行っていますが、施設の維持管理にはかなりの経費も必要になってまいりますので、現在使用していない施設、利用が少ない施設を今後どのようにしていくのか、施設の廃止も含めて検討するように考えているところであります。

 野球場の照明施設、またカーブミラーなどにつきましては、4月の強風のため被害が生じ、野球場の照明施設においては、地上に落下するという事態が生じたところであります。人や車に当たれば大きな被害が生じたものと考えております。さきの議会でもお答えさせていただきましたが、定期的に点検を行うことで事故が起こらないように努めてまいりたいと考えております。

 町道のカーブミラーにつきましては、平成21年度に320路線931基を点検をし、取りかえが必要と判断をいたしました22基につきまして、工事を完了いたしているところであります。また、既存のカーブミラーにつきましても、今後の状況を見ながら必要に応じ、修繕等の対応を行ってまいりたいと考えております。

 近年、不安定な天候が続いており、ことしのような強風が今後も想定をされますので、施設等の点検について今以上に目を配っていきたいと存じます。

 以上で私の方からの答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)教育委員長職務代行者、湊谷紀子君。

○教育委員長職務代行者(湊谷 紀子君)お答えいたします。

 町内の歩道、特に通学路の歩道の安全は大丈夫か、危険と思われる通学路の整備はどのように考えているかという大森議員さんの御質問には教育委員会からお答えします。

 まず、大山町の通学路の点検やその整備の流れについて説明させていただきます。

 町内の学校では、毎年PTAが中心となって通学路の点検をしておられます。そして、予算要求の時期に合わせて作成している大山町PTA連合会からの要望書に改修してほしい箇所などについて盛り込み、町に提出しておられます。もともと教育関係予算全般にかかわる要望なのですが、登下校の安全にかかわる内容が多いことから、提出に際しては、学校教育課長に加え、交通安全を所管する企画情報課長、道路管理を所管する建設課長も同席し、直接要望の内容について説明を受けています。この要望を受け、担当課が適切な対応をするよう努めているところです。

 また、このたび痛ましい事故が相次いだことにより、文部科学省から通学路を再点検するよう指示がありました。大山町でも各学校に再度通学路の安全確認について依頼し、幾つか新たに改善すべき箇所が指摘され、対応について協議を始めたところです。

 さて、町内の通学路の現状についてですが、町内の学校周辺の通学路の幹線町道には、ほとんどの路線に歩道が設置してあります。また、現在事業中の路線につきましても歩道設置を計画しております。県道につきましても通学路には歩道が設置してありますが、通学路以外の道路には歩道がない箇所もあります。危険と判断している箇所については、建設課を通じて県に要望いたしております。

 危険と思われる通学路の整備についてですが、道路管理の主管課である建設課や交通安全を所管する企画情報課と連携しながら、対応が必要な箇所につきましては、関係機関と協議を行い、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、何が起こるか、どういった事故が起こるかわかりません。運転されるすべての人に、学校周辺に限らず、どこを走っておられましても子供の姿を見かけられましたら、直ちにスピードダウンしてくださるようお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。

○議長(野口 俊明君)大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君)時間がなくなりましたので、2点だけまとめて質問させていただきますので、お願いします。

 1点目は、特にナイター施設、このたび落下した、去年も大山野球場では落下したということを聞いておりまして、本当に耐用年数が来てるんだろうと思うんですが、ただ、この安全点検が目視ということを聞いてます。下から見るだけと。これじゃあわかりませんよね。ですからこれについては、ほかにも野球場、陸上競技場、名和の陸上競技場あるわけですけども、的確な点検が必要じゃないかと思うんですけども、目視でない点検というのは考えていらっしゃるんでしょうか。的確な点検を要望したいと思いますが。

 それから、もう1点目は、通学路には歩道を設けているということですけども、車道と歩道を分けるところのガードレール、あるいは縁石、すべての通学路にそれがあるかどうか。これがあるとないとでは全然違いますよね。これがなかったために亀岡でも事故が起きたというふうに思いますので、その辺のところどうなっているのか。ないとすれば早急に対応しなきゃならないと思いますが、どうでしょうか。2点お願いします。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)大森議員より、野球場の照明ということについてでございますが、担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)手島社会教育課長。

○社会教育課長(手島千津夫君)議員さんの方から、的確な点検が必要ではないかという御質問をいただきました。

 まさしくこのたびの落下、本当に想定もしなかったというのが本当のところでございまして、びっくりした、まさに何も事故がなくてよかったというのが現状でございました。

 先月の議会のときにも御質問いただきましてお答えしておったわけですけれども、やはり今の現状をとにかく把握せんといけんということで、今、ナイター施設等の点検等、特に上がっての点検というのを、先ほど言われましたとおりに上がって直接見ていただいて、どういう状況にあるかというところを点検し、また修繕するという状況に今かかっております。その結果を見ながら、的確な点検といいますものがどういうものにすべきかということの判断をした上で、また検討していきたいと思っておりますが、現実にはかなりの年数を経ております。確かに傷んでいるのかなということも含みながら、他町の状況等もちょっと聞いておったとこだったんですけども、実はなかなかこういう上がっての点検といいますもの、また修繕等もほとんどこれまでしてきてないというのが西部のそれぞれの施設の状況でございました。そういうこともかんがみますと、この結果を見た形でどこまでの形をやっていくべきかなということも、専門家の辺もちょっと言葉を聞きながらせんといけんかという形の考えをしているところでございます。以上でございます。

○議長(野口 俊明君)これで、大森議員の質問時間ははるかにオーバーしておりますので、終わりたいと思います。

○議員(3番 大森 正治君)答弁だけでもできないんですか。

○議長(野口 俊明君)答弁は後で自分でお聞きください。杉谷議員のときと一緒であります。

○議員(3番 大森 正治君)それでは終わります。

竹口大紀議員の一般質問

○議長(野口 俊明君)次、1番、竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)いよいよ最後となりました。竹口大紀です。きょうは、通告に従いまして、2問質問したいと思います。

 まず1つ目、エネルギー政策の方針ということで質問しております。

 大規模太陽光発電の会社が大山町に進出を決めました。また、昨年の震災以降、エネルギー政策に関する議論が活発になっておりますが、大山町ではそれ以前からも太陽光発電設備の導入に対しての補助制度等がありますので、現状の施策としましては、自然エネルギーの中でも特に太陽光発電に注力しているように感じております。

 そこで、大山町のエネルギーに関する今後の政策の方針はどのようなものかお答えください。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)竹口議員より、エネルギー政策の方針ということについてお答えをさせていただきます。

 大山町におきましては、これまで平成19年に策定をいたしましたところの大山町総合計画に基づき、大山町地域新エネルギービジョン、これを策定をして、公的の施設を初め一般家庭について、風力や太陽光、バイオマス、小水力発電などの自然エネルギー施設の整備及び支援を行ってきたところであります。また、昨年改訂をいたしました大山町総合計画におきましても、豊な自然環境を守る循環型システムの確立を目指すことと定めて、具体的には風力、太陽光、バイオマス、小水力発電などの自然エネルギー施設の整備及び支援を図ることといたしているところであります。

 これまで町内で取り組まれた発電設備、または予定されている発電設備を含めて、今日では年間総電力量が3,700万キロワット、目安として賄える対象世帯数は約5,000世帯と、本町の一般家庭向けの電力量の約90%の水準にあります。大きなシェアは風力発電が大きなシェアといいますか、割合を占めております。

 今後も、町内で取り組まれる自然エネルギー設備及び省エネルギー設備等の普及と、そして支援を行って、再生可能エネルギーによる電力需給率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)今、答弁いただいたわけですけれども、再生可能エネルギーによる電力需給率の向上に取り組んでいきたいということでお答えいただきました。これ、もうちょっと具体的に突っ込んでいきたいと思いますが、まず、公共施設、現在、大山町内にも公共施設がたくさんありますけれども、公共施設に今後積極的に太陽光発電を導入していくのかどうか。例えば公共施設に太陽光発電を導入しますと、ただ電力の再生可能エネルギーが需給率が向上するだけではなく、例えば災害時の非常用電源にもなったりするというふうに考えたりできます。公共施設に太陽光発電を今後導入されていくのか。また、今後、公共施設を新たに建てるようなことがあった際に積極的に太陽光発電を導入されているのか。以上2点、お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)公共施設の導入についてということであります。

 大きなこれまでの施設としては、名和の小学校の方に太陽光の施設を設置した経過があります。現在、今後の取り組みということについては、内部で検討しているまだ段階にありません。いろいろと協議をしながら、検討しながら考えてまいりたいと存じます。

○議員(1番 竹口 大紀君)それ、今、今後新築、公共施設を新築するような場合でも……。いや、答弁漏れです。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)失礼いたしました。今現在の段階でも新しいものに向けての導入ということについては検討を進めているという状況ではありません。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)検討段階にないということですけれども、先ほど話がありました名和小学校に太陽光発電、導入しましたよというような話で、教育委員会には今回通告しておりませんので、話は余り広げませんけれども、小・中学生の環境学習とか意識啓発といったことを目的に、学校などに太陽光発電を導入するということに関しては効果的だと思うのか、あるいは今後も、今、名和小学校にあるということですけども、ほかの小・中学校にふやしていくべきだと考えるのか、これは町長のお考えをお聞かせください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)竹口議員の質問にお答えさせていただきます。

 今後の問題ということについては先ほど申し述べたところであります。現在設置されておりますところの名和小学校の太陽光、やはりこれはエネルギー、再生エネルギー、そういった視点の中で、今後、エネルギーのいろいろな取り組みを啓発していく中で、教育的にも意味のあるものであるというぐあいに認識をいたしております。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)思いとしては、今後、既存の小・中学校にもどんどん太陽光発電を設置していったらいいんじゃないかということでよろしいですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)何度も申し上げますけども、今後のことについてはまだまだ内部でも、事務方も含めて検討はしていないというのが現状であります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)まあその事務方でとか行政内部での検討というよりも、町長がどうされたいのか、小・中学校にこれからどんどんつけていきたいという前提で検討するのか、あるいは積極的でも消極的でもないけれども、検討した結果、つけた方がいいということになればつけるのかといったところでかなり結果は違ってくるのかなというふうに思うんですが、何度聞いても同じようなことになるかなと思いますので、ちょっと視点を変えまして、今回メガソーラーの業者が大山町内に進出を決めまして、恐らく適地があり、そして資本的にもお金がもう少しあれば、どんどん投資して事業を拡大していきたいというような思いで今回大山町にも進出されていると思うんですけれども、こういった業者と、業者の足りない点を補う形で、町が出資してメガソーラー、大規模太陽光発電所のようなものをつくるような考えがあるのかないのか。あるいは町が財政的に厳しいということであれば、大山町民の出資を募って太陽光発電の大規模太陽光発電所を建設するといったような計画を考えたりはできないのか。以上2点、お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)民間の太陽光への動向を踏まえての行政としての姿勢を質問されたということかなと思っておりますが、今、きょうの新聞でも、県の方からこういったソーラーを推進をしていく中で、民間の用地、あるかないかというような募集といいますか、そうした事案が記事としても載ってきたりしております。そういったことを一つはとらえて、町内でもそういった方があれば、あるいは可能性があれば、町内の中でのソーラーの展開もあろうかなと思っておるところであります。失礼しました。

 町としての出資をしてというようなとらえ方であります。これも近隣の自治体で取り組んでいかれるケースもあるように伺っておるところでありますけども、今現在のところ、そういったことについて考えを持って取り組むという姿勢を持っての考えは今のところはありません。今後の状況を見る中で検討していくことは必要なのかなと思っているところではあります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)もう一つ質問があったんですけれども、町民出資で、町がお金出して建設ということは現状では考えていないということですけれども、町民に出資を募ってやっていくような計画、こういうことは考えておられませんか。お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)何度も申し上げますけども、今のところそういった考えを持って取り組んでいる現状はありません。また、今後については、周りの状況が今いろいろと動きつつある現状がありますので、そういったことを研究しながら、あるいは勉強しながら考えていく場面はあろうと思っております。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)今、ちょっと細々したところを追及していったわけですけれども、町長、一番最初の答弁に、大山町総合計画に基づき、大山町地域新エネルギービジョンを策定しということがあったわけですが、その大山町地域新エネルギービジョンがこれです。行政サイドとしては当然持っておられると思いますので、洗濯ばさみで挟んだりはしませんけれども、こういったものがありまして、皆さんもよかったら見てください。(冊子の提示あり)

 大山町総合計画に基づいて、これ策定されてるわけです。これの重要度、位置づけ、どういった重要度にあるのか、どういった位置づけにあるのか、これをお答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)冒頭にも申し上げましたけれども、総合計画に基づいて、そのアクションの一つとして新エネルギービジョンを策定をしているところでありまして、一つ一つ行動としてあらわしていくという道筋の中の計画、プランであるというぐあいに認識しております。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)ということは、この大山町地域新エネルギービジョン、これにのっとって、これに沿って大山町のエネルギービジョン、展開していくといったことでよろしいですか。確認です。この新エネルギービジョンに沿ってやっていくということでよろしいですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)沿って対応していくと、取り組んでいくということであります。そして、19年ということでありますので、年が経過していく中で、時流、時の流れが移り変わっていく場面もあります。そういったことにも対応していくことも必要であろうと思っております。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)そうしますと、この大山町地域新エネルギービジョンに沿ってやっていかれるという中で、先ほどの答弁を思い起こしていただきたいのですが、まず、公共施設に太陽光発電を導入していくか。検討段階にない。公共施設を新築する場合、積極的に導入されるのか。検討していないということでした。それから、小・中学生の環境学習及び意識啓発を目的に学校などに太陽光発電を導入してはどうかという話で、これも検討してないということです。それから、太陽光発電の施設を町民出資によってつくってはどうかという質問に対しても、そういった考えは現在のところないというお答えでしたが、これ、今質問したものはいずれもこの大山町地域新エネルギービジョンにのっている。目標年度、目標の設置数等々も記載があるわけですけれども、これは一見矛盾しているように思いますが、どういったことでしょうか。お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)竹口議員より、太陽光を中心としたテーマに絞っての今御発言であると思っております。

 新エネルギービジョンの中にはたくさんの再生エネルギーのパターンがあります。冒頭申し上げましたように、風力発電、これもあります。そして太陽光発電、これも公共施設と同時に一般の住宅の方々への導入設置ということの支援ということで、かなりの年をかけながら推進を図っている現状にあります。そして、今現在進めつつある段階でありますけども、県との連携でありますが、下蚊屋ダムでの小水力発電、これの取り組みが今進みつつあるところであります。また、バイオマスのテーマの中で、中山の支所の方で、木質のペレットを活用した冷暖房のボイラーへの活用、そうした取り組みも進めております。さらには、これも小さな規模ではありますけれども、廃油を活用したエネルギーへの再生の取り組みもあります。いろいろな取り組みを現在進めてきているというのが現状でありまして、一連のエネルギーのプラン、多い少ない、あるいは大きい小さいという違いはあろうかと思いますけれども、新エネルギービジョンにございますプラン、取り組みを進めている現状にあります。そして何よりも、先ほど述べさせていただきましたように、大山町においては、特に風力発電は旧町の時代から3町がそれぞれ取り組みを進められ、町の風力発電1基を加えると15の発電の状況になっております。こういったものをトータルとして加えて、先ほど述べましたように、この総出力は大山町の世帯の5,000世帯にも至るほどの発電力を今大山町内でカバーをし、出力をしている現状にある。あるいはこれから計画を進められるところのソーラーウェイの取り組みや小水力を含めたところのものを含めてそういう現状にあるというところで、エネルギービジョンのプランに基づきながら、その取り組みを進めている現状にあるということであります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)今、太陽光発電に限ってこちらから質問しているわけですが、これは勝手に太陽光発電に限って質問していこうというわけではなくて、この大山町地域新エネルギービジョンの中に、新エネルギー導入可能性の評価結果ということで、太陽光発電あるいは太陽熱利用というエネルギーが、導入条件の検討項目、一つずつやっていく中で一番最適であるということで、短期的にも中・長期的にも太陽光発電を町として積極的に取り組んでいきましょうというような検討結果が出ております。ですので当然この検討結果を受け、大山町総合計画に基づいてつくられた大山町地域新エネルギービジョンで力を一番入れなくてはいけないのは太陽光発電であるというふうに読み取れるわけですけれども、その中で、具体的に先ほど答弁なかったように思うんですけれども、今、最初の答弁で、自然エネルギー、いろいろなものを合わせて年間で約5,000世帯の電力を賄えるようになっている。大山町の一般家庭向け電力の90%を発電しているからいいんじゃないかというような表現でしたけれども、これ、別に大山町内で発電した電気は大山町内でしか使えないわけではないですので、これが100%を上回るようなぐらい発電してもいいわけですし、そもそも一般家庭向け電力以外に大山町では、次に質問しますけれども、企業誘致等々もしておりまして、それ以外の部分で使われる電力も多いというふうに思いますので、まだまだ自然エネルギー、特に新エネルギービジョンに沿っていけば太陽光発電をどんどん導入していくべきと思いますが、今、その町長の考えておられる方向とこの新エネルギービジョンの方向がやっぱりずれているのかなというふうに思うんですが、これ、町長のお考えを新エネルギービジョンに合わせるのか、あるいは新エネルギービジョンをいま一度見直すのか、これどちらかしないといけないと思うんですが、どう思われますか、町長。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)見直す必要があるのかなあと思っておるところであります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)ということは、見直す必要がないということは、もとに返りまして、公共施設に今後新築する場合にはもう積極的に入れていきます。小・中学生の環境学習及び意識啓発を目的に、小・中学校に太陽光発電は導入していきます。それから、町民出資による太陽光発電所の建設に取り組むといったことでよろしいですか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)竹口議員の思いは感じますけれども、いろいろと検討をしていく中での事案だと思っておるところであります。先ほど申し述べましたように、今後の取り組みを進めていく中での検討の中にはあるというぐあいに思っております。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)私個人の思いというよりも、やはりこの新エネルギービジョンというものが策定されている以上、これに沿ってやっていただくというのが一番重要じゃないのかなというふうに思います。だんだんだんだん前向きな方向で何か検討されそうな雰囲気になってきましたので、ここら辺で終わりたいと思いますが、新エネルギービジョンの中にもエネツーリズムというような言葉がありまして、あらゆる次世代エネルギーを取り入れて、実験も含めて、大山町内でいろいろな自然エネルギー、再生可能エネルギーの発電を通して、町民の啓発、子供から高齢者まで、町民の自然エネルギーに対する意識の向上、それから観光客が体験を通してそれらの取り組みを理解していくといったような取り組み、それから、それを踏まえて行政視察等々もどんどんふえていくというような計画等も中に書いてあるわけですので、ぜひこういった方向に大山町のエネルギービジョンを進めていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に行きたいと思います。

 通告の2問目、読み上げたいと思います。企業誘致の手法ということで通告しております。

 大山町では、工業団地に進出する企業の話題が多く出ております。多くの雇用を生まない案件でも、土地の売り払い収入や法人税の収入というのは喜ばしいというふうに思います。しかしながら、町民の雇用環境を改善して、社会的要因の人口減をなくすということが企業誘致の一番の目的ではないかなというふうに考えております。

 ここ3年間の町内の企業誘致はどの程度の町内雇用に結びついているのでしょうか。また、今後の企業誘致はどのように行っていくのでしょうか。お答えください。

○議長(野口 俊明君)町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君)竹口議員より2つ目の質問であります、企業誘致の手法ということについてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、企業誘致の波及効果はさまざまな分野に及び、地域経済活性化の決定打と申し上げてもよいくらいの大きな効果をもたらしてくれるものと認識いたしております。でありますからこそ、全国の各自治体がいろいろな優遇策を用意をし、企業誘致に血眼になっているものと思います。その中で、本町は、いろいろとお話をいただき、また御縁をいただいて、実際に進出に結びつくことが何度かあり、この時代に大変うれしいことと感謝をいたしているところであります。定住促進の観点からも、雇用が町内で確保できるといったことが、町内に住み続ける、あるいは大山町に帰ってくるための動機づけとして大きなウエートを占めるものと考えております。

 さて、ここ3年間の企業誘致はどの程度町内雇用に結びついているのかとのお尋ねでございますが、ここ3年間の間には雇用を伴いますところの新規の事業開始案件がほとんどございませんでした。その関係で、事業拡大に伴う雇用増大のみしか発生をいたしておらないところであります。大山町企業連絡会の構成メンバーの数で、数字でございますが、リーマンショックなどの影響で、従業員総数はそう大きくふえてはおりません。ただ、ここ3年の町民の新規雇用は、私どもで把握をした中では50名を超えているところであります。また、現在計画の進行中の案件、これすべてが実現をいたしました際には100名を超える新規の雇用が見込まれるものと存じております。町内の雇用も相当数が可能ではないかと期待をいたしているところであります。

 次に、今後の企業誘致はどのように取り組んでいくのかという御質問についてであります。

 1つには、広域的な視点で取り組むということであります。例えば先月5月に東京ビッグサイトで実施をいたしましたところの企業立地フェアの参加とプレゼンテーションは、西部9市町村で構成いたしますところの鳥取県西部地域振興協議会が行いました。今後も広域的な連携を続けてまいりたいと考えております。

 2つには、町としての取り組みであります。単に本町に進出されるのであれば何でもいいのではという姿勢ではなく、環境負荷の低い企業などに重点を置いて取り組む必要性があると思っております。その中で、進出協定を結ぶ際には大山町民の優先雇用を働きかけてまいりたいと存じます。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)この3年間で町民の新雇用は50名を超えているということで、50という数字、簡単に言いますけれども、やっぱり企業さんにとっては50名雇用するというのは、総数で50名雇用するというのは結構大変なことだと思いますので、ありがたいことだというふうに思います。

 まっ、それで、今後の企業誘致の取り組みについてもう少し追及していきたいと思いますけれども、先ほど昼休憩にお手元に配付をさせていただきましたこの資料、大山町誘致企業に係る雇用等調べということで資料を置いておきましたが、これを見ていただきますと、大山町の誘致企業の総従業員数は、そこ、合計数書いてませんが、計算しますと951人、それから町内居住従業者数が387人ということで、387割る951で、町内居住従業者率というのは0.406か7ぐらいなりますので、40%から41%、4割ぐらいが大体町内の人が雇用されていると。総従業員数に対して。これ、多いか少ないかというような話ではなくて、やはり町民の税金で企業誘致活動を行っている以上は、なるべくこれを100%に近い数字に近づけていくというのが本来の姿かなというふうに思いますが、そこで、現在、町内の就職希望者、たくさんいらっしゃると思いますけれども、町内の就職希望者、町民さんの就職希望者の中で、希望職種、こういう職につきたいなといった職種ごとの、希望職種ごとの人数というのは把握されていますでしょうか。お答えください。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)状況について、担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)失礼いたします。ただいまのお尋ねの把握をしているかということでございますが、現状では把握できておりません。以上です。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)希望職種、把握されてないということですけれども、やはり町内に居住されている方の町内の誘致企業に就職している総従業員に対する割合が4割というのは、やはりこれ、誘致企業の職種と町民さんが求める職というののミスマッチがあるというふうに考えられるわけですけれども、先ごろ報道等では、県内で事務系の雇用、2,000人程度ミスマッチがあるんじゃないかというふうに県が発表しておりました。恐らく、単純に統計的なところで考えると、町内でも事務系の雇用希望という方が就職できない事案というのが多くあるのではないかなというふうに察するわけですけれども、また違う観点からいきますと、製造業というのは、今、この日本の経済状況から考えて、事務系の職を持つ会社に比べて海外に移転してしまうというリスクが非常に高いのではないかなというふうに思われるわけですが、以上の2つを考えましても、もうちょっと大山町内にも事務系の雇用がふえるような企業を誘致することに力を入れてはどうかというふうに考えますが、町長はどう考えておられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)企業誘致ということについては、いろいろな業種があるわけでありまして、先ほど述べましたように、環境負荷の低い企業という視点を述べさせていただいたところであります。もちろんそういった中に事務系の企業が御縁があったりするとするならば、それは非常にありがたいことだと思っています。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)最初の答弁にもありましたけれども、企業誘致に広域的に取り組んでいくというようなお話がありました。当然、大山町に企業を誘致するのも大事かもしれませんが、米子、倉吉、東伯あたりにできても、もしかしたら大山町の町民さんの雇用にはつながっていくのかなというふうに思いますが、先ほども申しましたとおり、私は、町民の税金を使って企業誘致をすると、大山町民の税金を使って大山町に企業誘致をするという以上は、町民の希望職種を調べて、それにその希望が満たされるような企業を優先的に誘致してくるということが必要ではないのかなというふうに思います。で、とりあえず企業を呼んできて、町民さんの希望はわからんけど、呼んできたので働いてくださいよと、さあ、ねっ、働いてくださいというような、ちょっと上から目線的なことでは、やっぱりその定住とかにも結びつかないのかなと。もうちょっと住民目線でどういったニーズがあるのか、これを調べて、どういう企業を誘致したらいいのかということが大事だと思います。その単町で取り組む企業誘致に関しては、そのようなニーズを把握して取り組むことが重要です。答弁にありましたように、西部地域振興協議会や、まあ、あるいは鳥取県が行う企業誘致で大山町に企業が来ることもあるかもしれませんが、そういった広域的な企業誘致というのは、ある程度お任せしといて、町単独でやる企業誘致というのは、町民の職種の希望、ニーズをしっかり把握した中でやっていかれるべきだというふうに思いますが、町長、どう考えられますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)竹口議員の方からいろいろとお話がございましたけども、町単独でということ、また、町の税を使っての取り組みだから選択をしてというようなお話がありました。

 議員の話される趣旨、思いはわかるところでありますけれども、議員がしゃべられましたこの資料を見させていただいても、企業の従業者数が951、4割の方が大山町民であるということであります。議員はこれを100にというような思いの視点での御発言がありましたけども、大山町内におられる企業の方々が、約4割の方が町の雇用である。それは逆に私たち大山町に住んでいる者にとっても、町内の企業だけではなくって、勤め先が米子の方にあったり、あるいは郡部の方にあったり、いろいろなところに展開をしているというのが現状であります。水の事業を始められた大きな飲料の会社もありますけども、そちらの方にも大山町の住民の方が勤めておられるという現状もあります。やはりこのエリアの中でお互いに企業としての適材を求められるわけでありまして、スタートするときの適材の方を求める場面もありますし、拡大をしていくときの求められるパターンもあります。それぞれそれぞれの求められる企業に合った方が採用されていくということだと思っております。大山町内で企業が立地していただく。それに本当に100%求められた方が大山町から手が挙がって、応募があって、採用されるということは、本当にそれは望ましいことでありますけれども、やはり企業が企業活動をしていくという形の中で、いろいろな求められる人材、あると思っておりまして、それの状況と同時に、地元からそこに応募をされるパターンもあるでしょうけども、この広域のエリアからその企業に興味があって、関心があって、ぜひとも取り組んでいきたいという思いがあってまたチャレンジされる住民の方もあるわけでありまして、そういったことの中での雇用が拡大をしていくということがまず西部のこのエリアにとっての重要なポイントではないのかなと思っております。そういう意味合いで、広域での企業活動、誘致活動を進めていこうということで、9市町村で連携をとりながら進めている現状が一つあります。

 ただ、そうはいってもやはり御指摘ありますように、町としての用地を確保して、企業の誘致にアタックをしていくということは非常に重要でありまして、その取り組みはこれまでと同様に続けていきたいというぐあいに思っております。ただ、進めていく中で、なかなか御縁がある、声があっても各所点在をして、視察をして回られる中で、なかなかここの地にとどまる、あるいは鳥取県にとどまるということにはならない場面も多々あるわけでありまして、いろいろな御縁をいただきながら、誘致活動には努めていきたいというぐあいに思います。ただ、そこにおいての町の住民の方をぜひとも最優先で採用していただきたいという思いは常に事業者の方にはお伝えをしているという現状であります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)今、答弁の中で、100%にしてほしいと、大山町の誘致企業の町内採用者を100%にしてほしいというような話がありましたが、私はその100%にしてほしいと言っているわけではなくて、この40%という数字が、町民の、大山町民の税金を使って企業誘致をする以上、40%が50%、50%が60%というふうになっていく方が、同じお金を使って企業誘致をしていくならば、より効率的に税金が使えてると、町民のためになってるというふうに考えられるので、100%にしてくださいではなくて、より100%に近い数字を目指してくださいというふうに話したつもりではありますが、まあその中で、企業が求める人材の話が今、町長の方からありましたけれども、今現状で、町内へ誘致企業が求人をしても、なかなか町内から応募がないといったような問題があるというふうに聞いておりますが、町内の企業が、誘致企業がその人材として求めている、どういった能力の人を求めているのか、どういう職の人を求めているのか、そのような全体としての数、あるいはこういう能力の人がこれぐらい欲しい、必要とされている、そういった数字は把握されてますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)数字ということでございますが、担当課の方から答えさせていただきます。

○議長(野口 俊明君)福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君)ただいまのお尋ねでございますけれども、企業連絡会等におきまして、これこれこういった人材を求めているとか欲しいとかといったような情報交換は行っておりますが、いわゆる公共職業安定所のような、求人のような状態での数値の把握はいたしておりません。以上です。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)やはりそういったところもしっかり把握して、町民の就職希望者と町内の誘致企業の人材募集とうまいこと合わせていくといったことで、もっと町内居住されている方の従業員者率というのは上がっていくのかなと。そういった部分でも上がっていく。新たに企業を誘致しなくても、そういった現状の改善でもまだまだ上がっていくというふうに考えております。まあその中には、なかなか求められる職が、だれでもできるような職もあれば、一、二カ月研修してできるような職もあれば、ある一定の何年もずっと蓄積されたスキルがないとできないような仕事も当然あるかと思いますが、そういったところを把握されて、町内企業が採用したいようなスキルを持った人材を町内で、行政が主体となって、研修や啓発や、そういったことをやっていかれてもいいのかなというふうに思いますが、そういった考えはありますか。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)企業の動向に合わせた雇用というお話かなと思っております。

 企業連絡会の方々と話をさせていただく機会もたくさんありますし、先般5月に大阪の方の、企業連絡会に入っていただいておりますところの本社が大阪の方にたくさんありますので、毎年のように訪問させていただいて、状況や、あるいは今後の計画や、いろいろな話をさせていただいている場面があります。企業の方々からいろいろなお話を伺う中で、先ほど御指摘があったようなお話も実はあっております。求める方が地元におられればいいんですけど、なかなかそういった方との出会いが少ないというようなこともあります。逆にそういった方との出会いがあったにしても、地元に就職をして、ずっとここにいたいので、県外の方に、本社の方に出るのは嫌なのでというようなめぐり合わせの方もあったりというような話もありました。

 議員の思われるとこはよくわかりますけども、なかなか事業を展開されていかれる方々の求められる場面、非常に厳しい経済の時代でありますので、3年、5年計画を持つ中でも、いつどのようにして規模拡大していくのか、採用していくのかということは、スピード感が求められたりしている現状もあるようでありまして、企業が求められるものをハローワークの方であったりとか公に募集、公募をされて、そこに的確に応募された地元の方、あるいはUターンの方もあるかもしれません。そういったところの採用になっていかざるを得んというような話もありました。行政の方でそういった企業のニーズに合わせた雇用環境づくりというのはなかなか難しいなということを感じている現状にあります。ただ、企業連絡会の中でも、学校の方との研究共同開発等々もされたりして、そこから学校との連携の中での雇用につながるようなつながり、そういったことも模索をされている現状も実はあります。企業の方々も本当に優秀な人材を求めたい。それは地元でなればなおありがたいという思いは持っておられるところでありますけども、現状の中で、今現在、課題としてあるというところであります。議員御指摘の部分については、そういったミスマッチ的なところからの御指摘かなというぐあいに今承っているところであります。

○議長(野口 俊明君)竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君)いよいよ時間もなくなりまして、そろそろ最後の質問をやろうかなと思いますが、今質問した中で、やはり町内の誘致企業あるいは町民の就職に関するデータ、町民の需要の把握といったものが少な過ぎるのかなというふうに感じております。これはやっぱり、定住の質問された方もいらっしゃいましたけれども、職業と定住というのはかなり密接に結びついているというふうに思います。この雇用のミスマッチをいろいろな角度から切っていって、いろんな数字、データを集めて、いろいろな角度から検討していって問題解決をしていくといったことが必要だと思います。

 今現状、町内では、工業団地に工業される企業の誘致が盛んですけれども、最初にお話ししましたように、もうちょっと事務系の会社が入ってきてもいいだろうし、あるいはきのうの質問にもありましたけれども、商業をどんどん誘致していって、雇用と消費を同時にふやしていくような計画があってもいいと思いますし、それらの計画を進めていくに当たって、やはり根拠となる数字というのが必要になってくるんじゃないのかなというふうに思います。そのデータがない状態で、町民の希望に沿った企業誘致してくるというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。まあその希望する職のデータ等を集めて、それで誘致しても、それで企業が来ないというのだったらまだわかるんですけれども、まずその前提となる数字がない中で、どういう方向に、どういう種類の企業を誘致してきたらいいのか、どうすれば町民が町外あるいは県外に出ていかずに町内にとどまって働いてくれるのか、こういったところを調べながらやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 通告に出さずに町内の就職希望者の希望職種、把握されてますかとか、町内の誘致企業が求める人材の種類や数を把握されてますかと言って、担当課長は把握してませんといったことで、まあちょっと一見、課長が悪いような雰囲気になっておりますが、これはやっぱりでも行政マンがそういったデータをとらないとかいうことは、具体的な方針、方向性、まあ具体的な指示でもいいです。そういったことをされない政治家の責任じゃないのかなというふうに考えております。

 今後、町民の希望職種、あるいはその誘致企業の求める人材、こういったものをもっと事細かに把握して、町民の就職の、どういった職につきたいか、それで誘致企業の求める人材はどうか、このミスマッチを解消していただきたいというふうに思うわけですが、このミスマッチの解消に力を入れていただけますか、町長。

○議長(野口 俊明君)森田町長。

○町長(森田 増範君)竹口議員からの質問は、住民のニーズを把握をした中での企業誘致という視点での追及的な質問、そういった視点での御質問だったのかなというぐあいにずっと感じておるところであります。必要なことであろうとは思っておりますけれども、今の企業の誘致の状況は、全国どこにおいてもまず地元に本当に、大山町の場合は特に環境負荷ということがテーマだと私は思っておりますけども、そういった思いを持ちながら企業の方にアタックをしていく、その姿勢がまず一つ大切だろうと思っております。来ていただいても、逆に、おっしゃいますように、住民のこのエリアから雇用が全然手が挙がらないというようなことがあってはならないと思っておるところでありまして、来ていただくということの働きかけと同時に、それに対応できる雇用状況を、環境をつくるということは、非常に大切なポイントだと思っております。企業が来られても、本当に求められてきたのに、ここに雇おうとしている住民の手が挙がってこないということ自体、これは非常に次の雇用には、企業誘致にはつながらないということにもなるわけでありますので、非常に大切なポイントであろうと思っております。ただ、視点としましては、やはり町としての、あるいはこのエリアとしての、どういう企業に来てもらうかということを想定をしながらアタックをしていくということがまず一つ大切なことだろうと思っております。

 あわせて、それに対応できる雇用体制づくりは、御指摘のように必要かなと思っておりますけども、なかなか住民の皆さん方の、住む方々の動向はどうだということについては、なかなか踏み込んで整理をし、把握をするということは難しいのではないかな、逆に学校、新規採用ということでありますれば、学校の方の新卒者への動向、そこの中での把握はできるものと思っておりますので、まずはそこからあるのかなと思っております。

 ミスマッチの解消というお話でありました。企業連絡会の方々といろいろと話をしたり、それから先般、労働局の方からも来られて、ハローワークの所長も来られたりして、今の、ちょうど今、いろいろと話し合っている課題についての意見交換もさせていただきました。雇用ということになりますと、ハローワークの方を中心に、あるいは日曜日あたりに雇用の情報紙が配付されるわけでありまして、そこに雇用環境の状況の情報が出るわけでありますけども、できれば大山町の3チャンネル、そういったものを活用して、町内に住んでおられる住民の方が町内のそういった募集に対して手が挙げられるような環境づくりってなかなかできませんかねという相談、意見交換をさせてもらった経過があります。3チャンネルということでありますので、3チャンネルの中での審議会、いろいろなこれも議論もあったりすると思いますので、いろいろなハードルもあろうと思っておりますけども、町内に住んでいる方が町内で求められている事業所に勤められるというような環境づくりは、そういった町が今運営しておりますところの3チャンネルあたりの広報を使っての道筋もひょっとしたらあるんじゃないかなと、研究の余地はあるのでないかなと思っておるところであります。

 議員からいろいろな雇用についての、ミスマッチということについてのテーマで数々の御質問をいただきました。できるかどうかということについてはこれからの課題でありますし、また、議員の皆さんからそういったこともいいのではないかというような声がなければ3チャンネルの活用もなかなか難しい場面もあろうかと思いますけども、そういったことを研究をさせていただいたり、あるいは関係機関にも御相談をさせてもらったりして、民業圧迫ということになると、またこれも大きな問題になりますので、難しい場面もあるのかなと思ってますけども、そういった課題を抱えながら、一つ一つ取り組みを、あるいは検討、研究を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

○議員(1番 竹口 大紀君)終わります。

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