平成24年12月定例会の一般質問

一般質問の日程

  • 平成24年第10回定例会第2日・・・平成24年12月13日(木)
  • 平成24年第10回定例会第3日・・・平成24年12月14日(金)

各議員の質問事項一覧

議員名から当定例会の各議員一般質問がご覧いただけます。

通告順

議席

番号

   

質 問 事 項

杉 谷 洋 一

1.高齢化社会の対応について

2.道路の維持管理について

17

西山 富三郎

1.職員によるヒューマンエラーを防ぐための内部監査について

2.児童館は大事なところ

吉原 美智恵

1.地域活性化と行政の役割は

2.認知症予防のできるまちづくりを

池 田 満 正

1.大山町公共施設の今後は

野 口 昌 作

1.地籍調査から明らかになった官地の有効利用について

2.畜産の振興は堆肥センターの建設から

米 本 隆 記

1.恵みの里公社の運営と販売戦略は

2.除雪対策は万全か

3.山香荘の条例は

11

諸 遊 壌 司

1.検証「4年間の森田町政」

大 森 正 治

1.養護学校への通学保障を

2.国保の医療費窓口一部負担金減免制度を

14

岡 田  聰

1.認知症も集団検診に

2.町単独発注工事の工事費単価は適切か

10

近 藤 大 介

1.これからの住民自治について

11

竹 口 大 紀

1.教育委員会の情報公開

2.名和地区の保育所再編方針

【リンク】議員紹介ページ
【リンク】
平成24年第10回定例会 第2日会議録第3日会議録

杉谷洋一議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 4番、杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 皆さん、おはようございます。きょうは念願のトップバッターいうことで、私も張り切っておりますし、終わりよければすべてよしではなくして、初めよければすべてよしということで、後の議員さんの質問をしやすいように頑張っていきたいと思いますので、町長、そのあたりもひとつ考慮してもらって、ひとつ明快なる御答弁の方、よろしくお願いします。

 そうしますと、今回、私は、2問通告しております。通告に従いまして、ただいまから質問させていただきます。

 まず最初、高齢化社会の対応についてということで質問させていただきます。

 少子高齢化が進み、若い世代の働き手が減少し、社会福祉費を支払うべき若年層が少なくなることにより、年金、医療、福祉など、財政面でさまざまな問題が生じ、その結果、高齢者は満足な福祉を受けることができなくなってきております。

 日本は屈指の長寿国ではあるが、だれもが元気で自立した高齢者を望んでいます。そのためには、高齢者が日常的な介護に頼ることなく、心身ともに自立し、健康で暮らすことができる健康寿命の伸長、すなわち平均寿命の伸び率を健康寿命の伸び率が上回るための健康増進対策のさらなる充実が不可欠であります。

 また、高齢者は早い時期から健康な生活習慣を確立し、体のメンテナンスや健康増進を考えて生活することが大切であり、元気で外に出て多くの人と出会う機会をふやす。その中で刺激を受けたり、好きなことを行ったりして行動範囲を広げ、自分の生きがいを見つけていくことが重要であります。

 さらに、急速に進んでいる高齢化社会に向け、高齢者が健康寿命を伸ばし、元気で自立し、人生に意義と価値を持ち、生き生きと充実した生活ができるための健康高齢者づくり対策の推進が求められております。

 そこで、町長に次のことを質問いたします。

 まず、①で、高齢化率及び独居、夫婦のみの高齢者世帯の推移分析はどのようにされておりますか。

 次に、孤独死や認知症へのケアなど問題が増加しているための施策というのは本町ではありますでしょうか。

 3番目、生きがいづくりの老人クラブや人材支援センターの活動援助支援はどのようになっておりますか。

 4つ目、介護予防事業の高齢者教室、運動支援の取り組みや高齢者の生活環境整備はどのようになっておりますでしょうか。

 5つ目、高齢者の運転免許証の返納、最近こういうのがありますけど、本町ではこういう支援というのはどのようなことを行っておられますでしょうか。

 以上、5つのことについて質問いたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) おはようございます。

 それでは、トップバッターでございます一般質問の杉谷議員のまず高齢化社会の対応についてということにつきまして、5点御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず1点目、高齢化率及び独居、夫婦のみの高齢者世帯数の推移の分析はということについてであります。

 町の高齢化率は、平成17年の合併時は31%でございましたが、平成22年で33%、その後は、推計でございますけれども、平成32年で41%、平成42年には44%になるものということで推計しているところであります。

 また、独居・高齢者のみ世帯数の推移でございますが、平成24年で独居世帯が836、高齢者世帯が615となっているところであります。この世帯数は施設入所者等も含んでございますので、実際の数はこの6割から7割程度になるのではないかというぐあいに思っております。世帯数は、5年前に比べ約1割増加いたしているところであります。

 なお、独居と高齢者のみ世帯の今後の推移の分析はできておりませんけれども、今後も64歳以下の人口減少が続いてまいりますので、独居、また高齢者のみ世帯は確実にふえていくものと思っております。

 2点目の独居死や認知症へのケアなどの問題が増加しないための施策はということについてであります。

 町では、民生児童委員さんに支援を要する方の見守りをお世話になっているほか、日本海新聞社やJAさんや、そういった事業者など10社と中山間集落見守り活動の協定を結び、見守り体制を強化いたしているところであります。また、高齢者や障害の方のみの世帯で必要な場合には、緊急通報装置の貸与、貸し付けや、配食サービスで安否確認を行っているところであります。

 認知症の対応につきましては、転倒予防教室などでタッチパネルを使って簡単な検査を行って、認知症状が疑われる方には受診をお勧めいたしているところであります。

 また、認知症を含め、できるだけ介護の状態にならないよう、元気な高齢者を対象とした閉じこもり予防支援事業や通所型介護予防教室、元気アップ教室でございますが、これを関係事業所に委託をいたして実施いたしているところでございます。

 しかし、孤独死や認知症の対策は、いずれも行政の手だてだけでは限界がございます。日ごろの見守りなどを含め、支え合いや助け合いがある地域づくりにも引き続き力を入れてまいりたいと存じます。

 3点目の生きがいづくりの老人クラブや人材支援センターへの活動支援ということについてでございます。

 老人クラブ活動は、高齢者の皆さんの閉じこもり予防や健康増進、地域への貢献活動、支え合いのある地域づくりを推進していくため重要なものと認識をいたしております。また、シルバー人材センターにおきましても、高齢者の方々の長年の経験や知識、技能を地域に生かしていただける重要なシステムであると認識いたしております。このような観点から、それぞれに補助金を交付するほか、活動が円滑に進むよう心がけているところであります。

 4点目の介護予防事業の高齢者教室、運動支援の取り組みや高齢者の方々の生活環境整備についてであります。

 町では、各種の介護予防事業を展開いたしております。3B体操教室や水中ウオーキングは40歳以上の方から対象にいたしております。一般高齢者を対象といたしましては、水中運動教室、転倒予防教室、生きがい活動支援事業と閉じこもり予防支援事業などを行っているところであります。

 このほか、そのままでは介護の状態になってしまうおそれがあると判断をされる高齢者の方々には、介護施設に委託をして行っておりますところの元気アップ教室への参加をお勧めいたしているところであります。

 住民の皆様には、このような機会を初め、地域で行われているグラウンドゴルフやゲートボール、あるいはペタンクやウオーキングなどなど、さまざまなスポーツ活動にも積極的に参加をしていただいて、健康で元気な高齢者の老後を送っていただきたいというぐあいに考えているところであります。

 また、高齢になられても暮らしやすい地域であるように、この4月からスマイル大山号の運行などで交通の利便性を図っているほか、生きがい拠点整備事業により、集会所のバリアフリー化にも支援をいたしているところであります。

 5点目の高齢者の運転免許証返納支援はということについてであります。

 鳥取県内における交通事故死亡者は、本年11月末現在で27名、このうち高齢者が16名、高齢者の割合が59%と高い現状にございます。

 このため、交通事故の防止のために、運転者が自主的な意思に基づいて運転免許を自主的に返納されることは意義深い制度でございまして、平成23年度策定の大山町第9次交通安全計画におきましても運転免許証の自主返納制度を、これを活用していただいて、高齢者の交通事故を未然に防ぐと定めているところでございます。

 この制度を御利用いただく一番の支援策は、自家用車にかわる移動手段の確保という受け皿となる仕組みだと思っておりまして、そういった意味では、この4月から本町ではスタートいたしました、町内の全域をカバーいたします、運行してまいりますスマイル大山号を初めといたしますところのタクシー助成制度、これを十分御活用いただくことではないかなと思っております。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 最初の独居老人というような世帯、私はもうちょっと少ないかなというふうに思っておりましたら、意外や意外、836、これはですね、施設入所者も含むということで、6割程度ということでありますので、400ぐらいかなと思って、それにしても大変な数だなというふうに思っておりますし、ますますこういう人がですね、ふえてくるというのはですね、これは大山町のみならず、いろんな各市町村もあろうかというふうに思います。

 そこで、こういうことも頭に入れながら、ちょっと町長にお尋ねしてみたいと思います。

 先ほど生きがいで老人クラブ等にグラウンドゴルフとか、そういうスポーツ活動にもですね、力を入れて助成をしておるということを今御答弁があったわけなんですけど、確かに私もグラウンドゴルフをやっとってですね、そういうグラウンドゴルフなんか、もう80歳ぐらいの人が元気でですね、本当に元気でというのがたくさんあります。やはりそういう人は人の中に出て、体を動かして、笑ったりして、また人と会話の中で元気さが出てくるんだなというふうに思っております。ペタンクの方は私はどういう構成になっているか、人がやっているのかわかりませんけども、このあたりはですね、町の財政も大変かと思いますけども、予防医療、予防介護の上からおいてもですね、今後ですね、今以上にですね、力を入れてもらって、助成あるいはいろいろな援助をお願いしたいなというふうに思っているところです。

 そこでですね、次に質問するわけなんですけども、新聞記事によりますと、近年、年金や医療などの社会保険給付費が100兆円を突破するというような報道もありました。少子化で、社会保障制度を支える現役世代の減少と高齢化の進行で、給付の膨張は今後とも避けては通れないということで、人数の多い60世代が75歳以上になる25年後にはですね、149兆円ということも報道されております。

 本町でもですね、医療や介護とか一層膨らんできて、町の財政は圧迫するかと思います。そういうことで、私はですね、ひとつ提案があるわけなんですけど、こういう予防医療、予防介護に力を入れることによってですね、町の財政の軽減化が図られていきます。個人負担で特に65歳以上の、この前も質問したですけど、介護保険料の1号保険者の平均月額が5,490円が負担ということになって、これはまだまだいろんな人から聞くとですね、そういう関係の人から聞くと、まだまだこれは上がりますよということで、これは日本の国全体で見るではなくして、その地域でそういう介護者を見ていくということでですね、本町もこのあたりはですね、国の、国全体で見てくればいいんですけど、地域は地域で見なさいということがあるわけなんですけど、特にですね、やっぱり医療費あるいは介護予防を下げてしまうじゃなしにですね、そういうところにもですね、厚い補助とか助成というのは必要かと思うんですけど、そのことをですね、の人を、数を下げていくというか、そういう費用を下げていくにはですね、やはり健康で元気なということが大事かと思います。

 私もそこで、京都の丹波市あたりも健康たんば21というような、こういうものをつくっておられてですね、(資料を示す)その中にもですね、この中にもいろいろあるわけなんですけど、健康寿命日本一というようなですね、大きなキャッチフレーズのもとにですね、この中にもいろいろなことで、基本的な考えとか、あるいは、これは平成17年あたりから始まっておるわけなんですけど、高齢者の推移とか、あるいは介護認定1号保険者数とか要介護認定者の数とか、いろいろですね、ことがですね、ここに載っとるわけでして、そういう中でもまたいろいろな体験とか、こともあるわけなんです。これは行政だけではなくして、行政もなんですけど、保健師さんや集落の健康委員さんとか、医療関係者とか、いろんな人をですね、みんなの力でですね、何とか元気に生活していこうやということがここに載っております。

 そこでですね、本町もですね、私はそこで、よその地域のことを物まねするというのはあんまり好きではない。物まねではなくしてですね、大山町版でですね、いろいろですね、レベルアップしたですね、何かこういうようなもんができればなというふうに思うわけです。

 そこで、伯耆町がこのごろ実施しております高齢者の健康づくり対策の健康ポイント制度を導入したらというふうに思います。これをそっくりそのまままねするというわけではないわけなんですけど、高齢者が健康づくりの検診や教室、講座、講演会など健康づくり事業に参加されれば健康ポイントが集まる仕組みがつくられております。そのポイントが、一定ポイントがたまれば商品券と引きかえ、町内のお店や町内の施設などやデマンド、伯耆町はバスなんですけど、そうじゃなしに大山町はデマンドタクシーなどに利用できるようなことを実施してはどうかなということを提案したいわけなんです。それにより、町内のお店屋さんもですね、そういうお買い物券ということでですね、活性化がつながったり、あるいは高齢者が楽しみながらポイントを集めることによって仲間との交流ができたり、地域が活性化したり、行動範囲が広がったりということで、そうすることによってですね、健康意識が高まり、健康長寿につながるではないかなというふうに思いますし、そういうことによって医療費や介護費の減少になるかと考えますけど、町長はこのあたりのことはですね、全くこれじゃなしに、こういう何かを健康で、コンクリートに金使うより、こういう人の健康にですね、金を使った方が、やはり安心して暮らせる大山町になるのではないかなというふうに思うわけですけど、町長、この辺はどういうふうに町長は考えておられますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 杉谷議員の方から、健康ポイント制度ということについての具体的な話がございましたけども、先日、11月の29日にも町の方でいろいろとお世話になっております委員さんによりましての大山町の健康づくり協議会を開催をいたしておりますので、その経過等については担当の方から少し、いろいろと協議いただいている経過がございますので、述べさせていただきたいと思います。

 この健康ポイント制度、他町の方で制度化されているものがございます。自分自身、これからもう少し担当の方ともこの内容について研究させていただいて、検討させてもらいたいなというふうに思っておるところであります。少し担当の方から述べさせていただきます。

○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君) 先ほど町長の方から、大山町健康づくり推進協議会のことについてということでございました。去る11月29日に健康づくり推進協議会委員さんの中で、大山町の健康づくりにつきまして、いろいろと意見をちょうだいしたところでありますけれども、その中では、やはり先ほど杉谷議員さんがおっしゃられましたとおり、行政だけではなしに、地域の皆さんとのやはり連携のもとに健康づくりを取り組んでいくのがいいのではないか、あるいはそれぞれ検診なりにつきましては、ある程度年齢をポイントを絞ったような対応もできるのではないかということで意見をちょうだいしたところでございます。

 先ほどの健康ポイント制度ということは、その場では出てはまいりませんでしたけれども、それも一つの方策として今後検討を加えていきたいと思います。以上です。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) この話をですね、友達あたりと話すとですね、それは結構おもしろい、楽しくて元気になるわいなというようなことがあるわけです。こういうところに、いろんなそういう健康教室とかいうことでですね、やっても、やはりそこの会場に来てもらってですね、その健康の話を聞いてもらったり、そういう中で、自分はじゃあ食生活を考えないけんとか、あるいは日ごろの生活はこうなんだということをですね、こういう場でですね、自分自身で納得してもらって初めて、じゃあ頑張って健康でおろう、健康でおればですね、家族も喜んでくれるし、また、本人も楽しく生活できるということでですね、大変いいことではないかなというふうに思うわけです。ぜひですね、こういうポイント制度、何か御褒美ちゅう形でですね、あればですね、それが何か一つの目標みたいになって、だけどその中にはそういう健康教室の勉強会とかいうのが頭の中にどんどんどんどん入ってきたり、あるいは、ということで健康が保てるのではないかなというふうに思うわけなので、ぜひこれはですね、実現させてほしいなと、あしたにも実現させてほしいなというふうに思います。

 そこで、次に、免許証の返納ということで、先ほど町長の方から大山町もそういうことを考え、やっておりますよと、スマイル大山号とかいうのを使えばというようなお話もありました。で、私はですね、もっとですね、確かにですね、日本あるいは鳥取県あたりもそういう加盟店ちゅうですか、協力店というところでですね、1割減の、1割のサービス券がもらえて、そこに行けば買い物も1割安く買えるとかいうようなことがよくあるわけなんですけど、本町としてもですね、そういうことをですね、もっともっと推し進めて、大山町の中で、あるいはスマイル大山号を使ってですね、そういうところにもこういう割引をですね、きちっとした割引して返された人は、これだけのいいこと、恩典がありますよということで、ぜひこれは、これもですね、実現、もうちょっと具体的なところでですね、これもただ思っておりますではなくして、こうやりますというような力強い方向にですね、向けていただければなというふうに思ってます。

 とにもかくにもですね、私は、高齢者のこの問題というのはですね、やはり若者定住、若者が、この大山町にどれだけ多くの若者が来てくれることによって、みんなでですね、さっきの高齢化率もどんどんどんどん上がってくるではなくして、若い人に住まいをしてもらうということがですね、一番の特効薬ではないかなというふうに思いますので、それはまた別の機会でですね、前回も若者定住ということで私も質問させていただきましたので、ぜひですね、若者が本当にこの大山町に住まいする、そういう施策をですね、ぜひ思い切って実現してもらうことによってですね、この高齢化問題も、何か高齢化、高齢化って、大山町は高齢化の町と言ったら町全体がもう沈んでしまいますので、ぜひそのあたりもですね、考えていただきたいなということで、次の質問に移らせていただきます。

 次はですね、道路の維持管理についてでございます。

 町民にとって道路は社会活動の利便性や経済活動の発展を支える社会基盤として重要な役割を果たしています。一方、道路には多くの危険箇所が潜み、交通弱者としての歩行者の安全対策が最優先に求められております。また、道路は日常生活での安全性と車両の利便性があり、健全で充実した生活を維持するための総合的な道路安全対策の取り組みが必要であります。特に児童生徒の通学で歩道のないところは非常に危険であります。あっても危険かもわからんですけど、早急に改善を要する必要がある場所もあります。改善策として、歩道がない部分の通学路から舗装することで、運転手の注意喚起となり、通学する児童生徒の安全が図られると考えます。さらに、緊急時には、住民の生命と財産を守るため、救急車あるいは消防車などの緊急車両が集落内にスムーズに出入りができる道路であるかどうか、あるいは積雪時も勘案した事前調査を実施し、対策を講ずる必要があろうかと考えます。

 安全な道路維持管理するためには、道路の環境整備として、清掃作業、路肩の草刈り、補修などがあり、また、定期的な道路パトロールにより、ガードレールの破損、カーブミラーのふぐあい、停止線の不備などの現状を把握、改善し、あわせて協働のまちづくりの一環として、該当する集落との密接な関係を保ちながら、道路情報を共有化し、維持管理を迅速で効率的に実施することが重要であります。

 そこで、町長に次のことを伺います。

 まず、①町道の新設や改修などの維持管理はどのように行われておりますか。

 次に、通学路の街灯やカラー舗装などの安全対策は。

 3番目、県・町道除雪、児童生徒の通学歩道の除雪はどのように行われておりますか。

 4番目、町道の停止線、カーブミラー、ガードレールなどの安全対策は。

 ⑤生命、財産を守る緊急車両の集落内のスムーズな対応はありますか。

 6番目は、町道の除草作業、側溝の維持管理はどのように行われておりますか。

 以上、質問いたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 2つ目の質問でございます。道路の維持管理についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の町道の新設や改修などの維持管理はということについてでございます。

 町道の改良、そして改修につきましては、毎年集落から多くの要望をいただいているところでございますが、限られた予算の範囲内の中で、緊急性、そして公平性を考慮しながら順次対応をしてまいっているのが現状でございますが、なかなかすべての要望にこたえ切れていないという状況にございます。

 町道の拡幅につきましては、国の補助制度などを活用して取り組んでいるところでございますが、用地買収や水利関係者との十分な協議が必要となりますので、地元の調整が可能な路線から進めているところであります。

 また、町道の維持管理につきましては、地元対応していただける集落へは、原材料支給、あるいは機械の借り上げ制度で対応していただいているところでございますが、緊急修繕が必要な場合には、町と契約をいたしております緊急対応業者へ依頼をし、対応しているところであります。

 2点目の通学路の街灯やカラー舗装等の安全対策はということについてでございます。

 通学路の安全対策につきましては、先般の通学路における事故を踏まえ、県、警察、学校、PTA、町関係の課で通学路の安全点検を行い、問題点の協議を行ったところでございます。

 また、毎年、PTA小学校・中学校連絡協議会から、この要望に基づいて意見交換を行って、道路照明灯の設置などについて、可能な場所から順次取り組んでいるところであります。

 また、カラー舗装などによりますところの安全対策につきましては、町内におきましては県道で2カ所実施済みでございますが、町道については平成25年度からの取り組みを計画をいたしているところであります。

 3点目の県・町道除雪、また児童生徒の通学歩道の除雪はということについてであります。

 昨年、一昨年と豪雪、また大雪が続いておりますが、町では、豪雪対応マニュアルの大山町除雪計画に基づいて、除雪の体制を整えているところであります。除雪計画では、降雪量及び道路通行状況の調査から行って、除雪受託県道、幹線町道及び幹線農道から優先順位順に除雪対象路線が145キロメートルの除雪作業を行うことといたしております。除雪作業体制といたしましては、前年度までは町保有の機械が11台、業者委託機械10台の合計21台で対応をいたしておりましたが、本年度にロータリー除雪車を1台新規に購入をし、体制強化を図ったところであります。

 県道及び町道の通学路歩道の除雪につきましては、道路除雪機7台、これを4件の委託契約により対応いたしているところでございますが、積雪量が多く、歩道除雪機では排雪できない状況のときには、大山町の建設業協議会に要請をいたすことにいたしております。

 4点目の町道の停止線、カーブミラー、ガードレールなどの安全対策についてであります。

 町道の停止線の損耗につきましては、公安委員会の管轄となるため、別途要請をし、対応を行っているところであります。

 また、町道のカーブミラー及びガードレールにつきましては、平成21年度に点検をし、カーブミラーは、町内320路線931基のうち、取りかえが必要と判断をいたしましたカーブミラーの修繕と、そして新設が必要な箇所への設置を平成22年度と23年度において、きめ細かな交付金事業を活用して実施いたしております。また、ガードレールにつきましては、緊急雇用対策事業を活用して、塗装修繕を実施いたしております。既存のカーブミラー及びガードレールにつきましても、今後の状況を見ながら必要に応じて、予算の範囲内となりますけれども、順次修繕などの対応を行って、道路安全施設の道路管理者としての対応が必要な箇所につきましては、関係機関と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目の生命、財産を守る緊急車両の集落内へスムーズ化の対策はということについてであります。

 緊急車両が進入できない路線の拡幅整備につきましては、生命、財産を守る上で必要なこと、必要性は十分認識いたしておるところでございますが、特に道路拡幅につきましては、地元からの要望もいただいているところではございますけれども、この道路拡幅に伴う用地取得、これが困難な場合も多くございます。特に集落内におきましては、道路の隣接家屋に影響が生じるために、事業実施が難しいと判断をしているところでもございます。本年度におきましては、地元の協力のもと、事業が実施できる路線もございます。今後とも、地元調整が可能な箇所につきましては、集落との協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。

 6点目の町道の除草作業、側溝の維持管理についてであります。

 町道及び町管理農道の除草業務につきましては、町道79路線、総延長が76.2キロ、また、農道につきましては、14路線、22.3キロを5件にまとめて業者委託を行っているところであります。あわせて、平成21年度から23年度までは、緊急雇用対策事業を活用して、直営作業で行っております。今年度からは作業員を5名雇用して、除草作業を行っているところであります。

 道路側溝の維持管理につきましては、現在の町道認定路線が476路線で375キロございまして、建設業者への発注は膨大な費用を要するために、今年度からリース機械を借り上げ、直営作業により対応をいたしておりますが、町内の農道、町管理農道の延長が長いため、緊急性を考慮いたしながら、順次対応を行ってまいりたいと考えております。また、地元におきましても、隣接土地所有者、また集落での一斉清掃などによりまして、側溝の清掃と除草作業を行っていただいているところでございまして、今後とも、官民協同のもと、道路施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、私の方からの答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

(8番 西尾議員 退席 午前10時12分)

(8番 西尾議員 着席 午前10時13分)

(6番 池田議員 退席 午前10時13分)

○教育委員長(伊澤 百子君) おはようございます。

 ただいまの杉谷議員さんの2番目の道路の維持管理についてということで、先ほどの町長の答弁に教育委員会より少し補足をさせていただきます。特に通学路の安全対策につきまして申し上げたいと思います。

 ことしの4月以降、京都府、千葉県、愛知県で、登校中の児童などの列に自動車が突っ込み、幼い児童や保護者に死傷者が出るという大変痛ましい事故が立て続けに発生をいたしました。このことを受けまして、4月の27日には学校の通学路の安全に関する文部科学大臣緊急メッセージというのが出されました。さらに、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携をいたしまして、通学路における緊急合同点検実施要領というものを作成され、この要領に沿って通学路の交通安全の確保を徹底するよう、5月30日付で依頼がありました。

 鳥取県では、これに先立ちまして、5月11日に県の教育委員会スポーツ健康教育課、県土整備部の道路企画課、そして警察本部交通規制課などの関係課による通学路の安全対策会議というものを開催されて、5月18日の通学路の緊急安全点検連絡協議会におきまして、各市町村の教育委員会に通学路の緊急安全点検の実施につきまして説明がございました。

 大山町におきましては、毎年、小・中学校のPTA連絡協議会からのいろいろな要望の聞き取りとか意見交換を行っておりまして、その折には通学路の整備や交通安全にかかわる要望というのもたくさん含まれております。学校教育課だけでなく、建設課、企画情報課にも同席をしていただいております。そして、その要望を受けまして、随時安全対策にも努めてきておるところです。

 それに加えまして、今年度は、このような国や県の動きを受けて、大山町でも各小・中学校に依頼をいたしまして、再度、危険箇所の洗い出しや、それから8月の23日と9月の11日には、県土整備局、八橋警察署、交通安全担当課である企画情報課、道路管理担当課である建設課や、それからPTAの代表者などと合同の通学路点検というものを実施いたしております。点検、協議した結果、危険箇所として上がってきた場所につきましては、道路管理者や県の警察本部などにおいて、横断歩道の塗り直しや停止線の塗り直し、歩道のカラー舗装などなど、今後、順次対策を講じていくようにしております。以上でございます。

(6番 池田議員 着席 午前10時17分)

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 時間もあとわずかになってまいりましたので、この中で数点ちょっと再質問させていただきます。

 カラー舗装の安全対策ということなんですけど、最近、大山道路でもひき逃げがありまして、道路には本当にさまざまな要因による危険が潜んでおります。児童生徒の安全確保としての歩道のない学校通学路の路側帯をカラー舗装して整備、改善することにより、車道と通学路の区別ができ、通学時と下校時の交通事故防止や危険予防につながるではと、こういうことをですね、特に子供の通学路に対してはですね、最優先的にぜひぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、ただ、通学路だけではなくして、私は、車道、歩道の区別がない住宅密集地での交通量の多い道路もカラー舗装を早急に取り組んでいただきたいと思う。ことしもですね、25年度もやりますというような答弁でありましたけど、このあたりはもう1回、町長からのお話を聞かせていただきたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課の方から答えさせていただきたいと思いますが、カラー舗装の町道ということについての件でございますね。担当の方から述べさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) 道路の方をカラー舗装化という御質問でございますけども、先ほど答弁で町長が申し上げましたように、現在、県道で2カ所、これは大山口の駅前、それから名和の下木料地内でやってます。また、町道におきましては、西坪地内につきまして、補助事業を利用して1カ所カラー舗装いたしております。25年度から順次できる範囲でカラー舗装に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、名和、中山の学校周辺の歩道につきましてはほぼ整備されておりますが、大山小学校周辺につきまして、歩道がないところ、また、集落内の狭いところがございます。特に佐摩、坊領、それから今在家、前部落といった4集落あたりが対象になると思っております。

 まず、カラー舗装化の事業につきましては、現在のところ、国庫補助事業がございません。したがいまして、町単独事業で対応せざるを得ないといった状況でありますので、舗装の構成につきましてもいろいろ工法がございまして、舗装の打ちかえということになりますと大変莫大な事業費ということになりますので、ペイント塗装といったような事業費があんまりかからないといったような内容のものもございますので、集落内の場所をよく勘案しながら、そこに対応できるカラー舗装といったことで対応してまいりたいというふうに考えております。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) ぜひですね、25年度にですね、実現してほしいというふうに要望いたしておきます。

 それでですね、もう一つは、通学路で具体的な話をしますとですね、名和中学校が名和神社、庄内保育園のあたりはですね、防犯灯、並びにあれは交通安全のための照明がきちっとできています。私はここへ一つ言いたいのは、旧大山町のやすらぎの里から稲光を経由して妻木に至る道、JR山陰線も通っております。私も時々ここを通るんですけど、中学生が、このごろは夕方も早くから暗うなりますので、はっとすることが結構たくさんあります。このあたりのですね、中学校のPTAの連絡協議会で要望が上がっとるとか上がっとらんとかあるわけなんですけど、過去にもですね、あそこの辺で事故が何回か起きておりますけども、そのあたりで防犯灯、あわせてですね、交通事故防止のためにもですね、照明を設置したらというふうに思うわけなんですけど、どうでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 杉谷議員の方から、防犯灯についてでございます。

 教育委員会の方で検討されているかどうか、また後からお答えをさせてもらったらと思いますけども、いずれにしても、通学路の中での防犯灯の要望は、各ところから要望もたくさん出てきております。優先順位ということも含めながら取り組んできている経過もございますし、あるいは集落での対応ということのお願いをさせていただいている経過もございます。その辺のところの経過を少し教育委員会の方で把握しておられれば、お答えをさせてもらえたらと思います。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの御質問ですが、小・中学校PTA連絡協議会からそのような要望が出ているかどうかはちょっと私も把握はいたしておりませんが、防犯灯等のことにつきましては、教育長の方よりお答えをいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) 今、杉谷議員さんがおっしゃられましたところについては、私の記憶の範囲では、小・中学校のPTAの皆さんからは出てないじゃないかなという記憶でございます。ただ、防犯灯そのものの設置てっていうのがなかなか難しゅうございまして、基本的に集落でやるという原則てっていいますか、それがありますし、それから、学校の前とか保育園の前とかてっていうのは当然、町が設置するということは当然だろうと思いますけれども、その辺をよく考えて、今後検討していきたいと思っております。御了解いただきたいと思います。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) ぜひ教育長にもそのあたりを、きょうあたりを、暗いとき、子供がしっかり通るとき、しっかり車で通っていただければよく理解していただけるではないかなというふうに思いますので、ぜひぜひそのあたりを車で走っていただきたいなというふうに思います。

 次に、停止線とカーブミラーとか云々ですけど、これはですね、停止線が例えば薄くなったときなんか、あるいは道路に穴があいたときなんかはですね、こういうパトロールちゅうのは大山町では行ってないのか、それとも集落からそういう要望が出てきたとき初めて公安委員会との話がされるのか、このあたりはどのように道路の陥没のとこの舗装の修理というのは行っておられるのかお聞きいたします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課より答えさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) 道路パトロールということになりますと、建設課の方では職員が現場をかなり多く持っております。その現場に行く途中にパトロールを兼ねて道路の点検をするといった体制をとっておりますし、また、集落からの要望ということで、先ほど御質問ありました路面に穴があいておるといったことにつきましても、町の方で気がついた分につきましては、材料、レミファルトといいますけども、そういった材料を年間通して所有しておりまして、それを持って出まして、転圧機械、これもセットで直営作業で行っております。また、大きな箇所になりますと、作業員5名、現在雇用いたしておりまして、そういった雇用員、雇用しております作業員に作業を行っていただくということにしております。

 また、停止線につきましては、これはPTAからの要望も出てまいっておりますし、そういった薄くなっているといった場合には、公安委員会の管轄になりますので、企画情報課を通して公安委員会の方に要請をするといった対応をいたしてございます。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 杉谷洋一君。

○議員(4番 杉谷 洋一君) そうしますと、例えば集落から集落の町道あるわけなんですけど、そのあたりの線が薄くなっておったときなんかでも、それはあれですか、町ではなくして、そういうところで線を引いたりということがされるわけなんですか。その辺がちょっともう一つわからんわけなんですけど。それとあわせてですね、じゃあ今のどこどこに穴があいとるよ、直してよというのは、個人的にも、別に部落長でなくても、町道だったら、それは受け付けてもらえるのか。その2点、ちょっとお尋ねいたします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 詳しいところは担当課から述べさせていただきたいと思いますけれども、町の方の要望については、やはり集落からの要望ということで、区長さんを通じてやはり要望を上げていただくということが大切ではないのかなと思っております。特に集落内調整がある場面出てくることもございますので、そういったことについては御配慮を願いたいと思っています。担当の方から少し述べさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) まず、交差点の停止線でございます。これにつきましては、道路交通法に基づきます規制の線であります。わかりやすく言いますと、停止線にて停止しないと交通違反といった内容の線でありますので、これは道路管理者では引くことはできないといった内容です。ただ、道路改良工事等によって新しく道路をつけて交差点等を設置する場合については、公安委員会と協議をして停止線の位置等を決めまして、ラインを引くといった場合もありますが、これはあくまで新設の場合でありまして、既存の停止線につきましては、先ほど申し上げましたように、道路交通法に基づく公安委員会の管理でありますので、そちらの方でやっていただくということになります。

 また、道路の穴の補修につきましては、集落によりましては、自分とこでやるからということで、材料を役場にとりに来られて、持って帰ってやっていただく集落もございます。また、集落で対応できないといった場合につきましては、建設課の方で材料を持っていきまして補修を行う。そしてさらに規模が大きい場合につきましては、緊急対応業者に依頼をするといった体制をとっております。

○議員(4番 杉谷 洋一君) もう時間もなくなってまいりました。

 道路維持管理につきましてはですね、緊急雇用ということであったわけなんですけど、去年あたりから緊急雇用も少なくなり、なかなか大変だなというふうに思うわけでして、このあたりをですね、やっぱり行政と、その集落でのまちづくりの一環として町道の維持管理を集落で行ってはということで、それに係る、作業に係る管理費用というのはですね、行政の方で見て行ったらというふうに思うわけでして、この前、私、保田地区のところ、集落へ行ったら通学路を除草作業をしておられて、これはどういうことですか言ったら、町との契約の中でやっておるんだということで一生懸命やっておられて、やっぱりそれが集落内の一つの活性化になるというようなこともあるわけなんですけども、そのあたりは、町長、最後です。これ、ひとつお答えください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 杉谷議員よりお話しいただきましたように、緊急雇用の制度がなくなったということの中で、やはりそれでも必要な箇所等々もあるわけでございまして、先ほど述べましたように、作業員の方5名を雇用いたして、その後の対応ということで今しているということがまず1点であります。

 それから、集落との関係でございますけども、それは多分、除雪ボランティアの作業であったり除草の方の作業委託の関係の協定を集落と結ばせていただく、その制度がございますので、その制度を活用していただいているというところであろうと思います。現在、19集落がそういったボランティアの委託、除雪も含めてですけれども、除草の関係等の協定をいただいている現状でございますので、この制度を活用していただいて、集落の方との御協力、協働の中で対応がさらに進んでいけばありがたいのかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○議員(4番 杉谷 洋一君) 時間になりましたので、これで終わります。

西山富三郎議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 再開します。

 次、17番、西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 御紹介をいただきました西山でございます。かわりばえもしませんが、よろしくお願いいたします。

 今回は、2点質問いたします。

 最初の質問でありますが、職員によるヒューマンエラーを防ぐための内部監査についてということであります。

 職員の事務処理の誤りによる不祥事が発生しています。町民や議会から厳しい意見が出され、職員の意識改革と行政の信頼性確保に向けた取り組みが求められることとなり、大きな課題となっています。

 町監査委員の定例監査等において、財務事務を中心に監査が行われているが、行政組織運営の観点に立った事務の確認、効果的な実施及び改善が必要であります。具体的な取り組みとして、1つ、職場段階での業務チェックリストの作成と確認、2つ、職員による内部監査を実施し、ヒューマンエラーを図ることが課題だと思います。

 内部監査は、地方自治法には規定されておらず、行っている自治体はなかったようであります。総務省の内部統制に関する報告書やISOの内部監査スキームを参考に、仕組みや手法を構築している自治体もあると聞いています。法令遵守、事務処理ミス防止の観点から、職員みずからが監査を行うのが特徴であります。職員研修も行っているようでありますが、次の共通目的と取り組みはどうですか。

 1つ、関係規程及び手引を遵守する環境を整えているか。

 2つ、文書管理が適正に行われているか。

 3つ、事務室の整理整とんが行われているか。

 4つ、報告・連絡体制は十分か。

 5つ、職員配置と事務分担が適切か。

 6つ、苦情処理が適切に行われているか。

 町長と教育委員長にお尋ねをいたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 西山議員の職員によるヒューマンエラーを防ぐための内部監査についてということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 近年、公務員の不祥事などにより、行政に対する住民の信頼を揺るがす事態となっていることから、行財政運営の透明性を高め、不正などのリスクを予防、抑制をするため、内部統制の体制整備を進める動きが始まっております。

 本町では、このような状況のもと、事務改善、法令遵守による再発防止、また信頼回復に努めております。今年度から新たに検査専門員を配置をし、監査・検査体制の強化を図るよう努めているところであります。監査、検査の項目は多種多様でございますので、状況に応じての対応となっておりますが、着実に成果が上がるよう進めてまいりたいと存じます。

 このたび12月3日から5日にかけて、全国市町村国際文化研修所で開催をされました自治体の内部統制というテーマの研修会に参加をさせておりますので、この研修の成果を業務に生かすよう努めていきたいと考えております。

 内部監査の共通項目であります6点についての御質問でございますが、まず1点目でございますが、公務員は法令などに従って業務を行うこととされており、遵守すべきと考えており、整えられたというぐあいに考えております。

 2点目の文書管理につきましては、合併後、電算による文書管理システムを導入をして、原則的には電算システムによる管理を行っているところでございますが、長期の保存を考えた場合、紙ベースでの保存も必要となりますので、廃棄、保存を含め、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の事務室の整理整とんにつきましては、事務室が手狭な中で、年々書類や物品が増加をいたしておりますので、今後も整理整とんに努めてまいりたいと考えております。

 4点目の報告・連絡体制は十分かとの質問についてでございますが、報告、連絡、相談を行うということ、議員もよくホウレンソウということの御指摘をいただくわけでありますけれども、このことが事務を適切に進め、また、ミスが発生した場合の初動として最も重要と考えておりまして、各課のミーティングでもこの徹底を指示しているところであります。

 5点目の職員配置と事務分担が適切かという御質問についてであります。

 本町は3つの町が合併をいたしまして誕生した町であるために、合併後7年間、かなり職員の数が減少しているところでありますが、類似の団体に比較をいたしますと、職員の割合は多いという現状があります。また、本庁、そして支所という体制でありますので、住民サービスの観点から、重複した事務を行うことが生じております。一方では、年々求められている業務は増加の傾向にございまして、職員配置と事務分担を適切に行っていくということが難しい状況にあるのではと考えております。

 今後、職員配置や事務の適正化を進め、事務の効率化を進めていくためには、機構改革であったり組織の統廃合、こういったことが必要になってくるものと考えております。

 6点目の苦情処理が適切に行われているかということについてでありますが、苦情に関しましては、聞き取り表により上司、関係課に報告をし、適切な対応を迅速に行うよう努めているところでございます。

 以上で私の方の答弁にかえさせていただき、教育長の方にお答えをさせていただきたいと思います。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの西山議員さんによる職員によるヒューマンエラーを防ぐための内部監査についてという御質問につきまして、教育委員会よりお答えをいたします。

 教育委員会部局の職員につきましても、ただいまお話がありました町長部局と足並みをそろえて内部監査の取り組みを進め、ヒューマンエラーの防止に努めているところでございます。以上でございます。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 初めに、教育委員会に聞きましょう。教育委員会でのヒューマンエラーに対する認識、感覚はどうですか。ヒューマンエラーとは何ですか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの御質問で、ヒューマンエラーについての認識が甘いのではないかという意味の御質問ではなかったかというふうに思っております。教育委員会部局も、それから学校の事務部局の方も、すべて懸命に作業に、あるいはそれぞれの求められているところに取り組んでおりますけれども、やはり人間のなすことでございますから、十分なことができなかったり、あるいは大きな問題に発展するような事案もなかったというわけではございません。けれどもそれを、その反省に立ちながら、さらにまたよりよい事務の推進のために、事務局全員で真摯に取り組んでいるというふうに認識をいたしております。以上でよろしいでしょうか。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 教育委員会は保育所とかいろいろありまして、次の質問で問いたいと思います。やっぱり人を育てる職場ですよ。人を育てる職場。先ほど委員長がお答えになりましたように、人間は万能ではありませんから、失敗もあるでしょう。しかし、それについて、教育専門家として、教育委員会としてのその辺の認識がですね、人を育てるところにあるんですから、その辺の認識に特に気をつけていただいておりますかどうですか。それだけです。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) では、ただいまの御質問につきましては、教育長の方よりお答えをいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) 非常に本質的な御質問でございます。もちろん今おっしゃいましたように、人を育てる職場でございます。ただ、ヒューマンエラーということの根本を考えてみますと、人間はやっぱり間違いをすることはだれしもあるということです。その中でやっぱりだんだんだんだん、西山議員よくおっしゃいますように、ホウレンソウのことをよくおっしゃいますけれども、やっぱり相談するという、報告、連絡はもとよりですけれども、相談するというところが一番大事じゃないかなという気がします。そこのところをやっぱり課の中、あるいは保育所の中、学校の中、校長先生や園長先生、あるいは課長さんを中心として、そういう相談できることをきちんとやっていくということがヒューマンエラーの防止につながるんじゃないかなと思っております。特に今は話すというよりか、もうメールでみんな連絡するとか、そういった形が非常に多うございますので、その辺を心しながら、やっぱりフェース・ツー・フェースでといいますか、人と人とが向き合って話をすると、そういったことが大事じゃないかなというふうに考えております。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 町長に伺いますが、あのね、行政の仕事に最も精通しておるのは職員だと思っているわけですね。そういう自信を持たんといかんと思うですよ。

 そこでですね、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのがあるそうです。最近、議案のミスがひどいですな。もう本当に訂正、訂正でしょう。協議会を開いてください。何かと思えば議案訂正のミス。議案の訂正のルールみたいなものはどうなっておるんですか。職場のOJT活動について、どうやっておりますか。説明ください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課から答えさせていただきますが、議案の訂正という話がございました。特に話しさせていただく中では、パソコンで入力をしていく。その中で字句のチェックがなかなか不十分、徹底をしてないというところもあったのかと思いますし、やはりそれを見届ける管理職の責任の重さ、そのことをしっかりと指示をし、伝えていかなければならないと考えておるところであります。担当の方から答えさせていただきます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) OJTについての御質問ですけれども、先ほど町長の方がお答えしましたとおり、職場内での研修ということであります。ただいまいただきました議案の訂正につきましては、誤字、脱字のミスが最近多かったということだと思います。研修……。そのOJTというよりも、チェックがきちんとできていないということだと思いますので、チェックに気をつけたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) あのね、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは職場内教育ということですよ。どういうことかといいますとね、職場の上司、先輩が職務を通じて、また職務と関連させながら、部下、後輩を指導、育成する研修であり、職務に必要な態度、価値観、知識、技術、技能等を対象に意図的計画に行う育成活動がですね、これ、OJT、職場内教育なんですわ。職場内教育がちゃんとしておればですよ、議案のですね、議案の訂正なんていうのはおかしいですよ。それはね、皆さんが専門家ですから、私、最初に言っています。一番役場の仕事に精通しておるのは職員でなきゃならない。なぜですね、そんなに議案のミスがあるんですか。議案の出し方はどんなルールになってるんですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課より答えさせていただきます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議案の出し方のルールということですけれども、各部署がですね、議会の方に提案する案件につきまして、各課の方で稟議を回し、決裁を受けて、議会の方に提出させていただくというような手順になっております。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) そういうこともあろうかと思って、総務省の方はですね、平成21年3月、内部統制による地方団体の組織マネジメントいう改革報告書が出ておるんですね。この認識はどうお考えですか。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 先ほど言われました、平成21年3月にまとめられ、21年の4月に報告が出されております内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革というものにつきましては、報告、かなり膨大な量ですので、概要等は見させていただいております。もともとは欧米でこういう研究がされ、日本では2006年ですか、大手銀行の巨額損失事件、チェックが進んでいなかったために巨額の損失事件が発生したということで、2006年5月の会社法で内部統制の仕組みを義務づけるというようなことが民間の場合はされたようです。それを受けまして、特に民間の場合は財務報告の健全性に重点を置いた改革ということでされたようですけれども、公務員においても不祥事が多発するということで、総務省の方ではそれを受けて、この民間の内部統制の仕組みを入れながらですね、それを地方公共団体に組織マネジメントに向けて対応したいということで、報告書を取りまとめられたということは聞いております。

 御質問にもありましたけれども、なかなか行政内で進んでいない現状があるということがあるようですが、基本的に公務員は、法律、規則、条例、規則等に従って業務を行うというような、そういうルールでやりますので、基本的な部分でそういうものに従っているという部分があり、なかなか民間のように財務の健全性を求めるというような明確な方向性がないので、なかなか現状進んでいないという部分があるということは聞いております。

 町長の先ほどの回答でもさせていただきましたけれども、町の方でも最近不祥事が続いておりますので、監査体制をですね、もう少しきちんとしたいということで、今年度、検査専門員という制度をつくりました。それから、今年度、4月に起きました不祥事を受けてまして、内部的な管理職等によるグループ、チームの中で、体制の整備等についても話し合いをしております。それから、平成20年に町の職員の執務姿勢等について定めておりまして、私たちの行動基準というようなものをつくりまして、職員の行動姿勢、それから行動規範等も定めております。平成21年、ちょっと前になりますので、それに沿ったものではありませんけれども、職員が仕事をしていく上での姿勢、規範等は定めて、毎朝朝礼の方でもそれを確認し合うというような体制をとっております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 時間がないのでね、私が言っておるのは、専門員をどうこうしなさいというわけじゃない。職員一人一人の心がけ、姿勢を言っとるわけです。こういう気持ちは持っておるんですか、考えは。毎日毎日のことですよ、内部監査というのは。関係法令、条例、規則等に違反していないかという疑い、懸念を持つことなんです。それから、財務文書等、内部事務が適正に行われているか、こういう心がけを持つことですね。それから、町民の要望に対し適切に対応しているかというふうなことを考えながら日々の業務に精励しなさいと、そしてこういうものはやっぱり、人間はミスがあるものですから、監査体制をつくってですね、取り組むべきではないかということですよ。そんな考えはないのですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 西山議員より、そんな考えはないんですかという質問ですけども、そういう考えを持って日々の業務、緊張感を持って対応している、務めさせていただいているという現状であります。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) そうすればね、例えばチームをつくって、役場内でチームをつくって、そういう部署を設けるべきじゃないですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 西山議員から、チームをつくってというその思いがちょっと伝わりませんので、もう少し詳しくお願い申し上げたいと思います。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 例えば3人なら3人、役場の中でね、つくってですね、各課との連絡をとり合いながら、日々の業務が本当に住民にこたえられるようになっていくかと、そういう専門的な内部の監査といいますかね、そういうものを、監査専門員に任せるのでなくして、職員の中でそういう監査体制をするチームが必要ではないかということです。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 職員の中でのチームということでございますけども、管理職でのいろいろなこの案件についての話し合い、そして今現在、課長補佐級での話し合い、チームをつくっての話し合いを進めております。と同時に、このヒューマンエラーといいますか、このテーマでございますけれども、やはり業務を、仕事をいたしている者にとって、おっしゃいますように、人間どうしてもミスがあることは、議員御指摘のとおりであります。大切なのは、先ほども申し上げましたけれども、ミーティングの方でも各課のミーティングを回って話をし、指示をいたしましたけれども、日々の、あるいはミスがあったり、過ちがあったり、トラブルがあったりしたときの初動としての報告、私はそこがまず一番大切なポイントであると思っております。それを抱え込まないこと、抱え込むことによっての結果としての不祥事ということに私はつながっているものと思っております。当初からの不祥事ということでは私はないと思っておりますけれども、議員がよくおっしゃいますように、ホウレンソウ、この相談をするということ、初動としての相談をするということ、これをしっかりと職員に徹底をしてまいりたいと思いますし、そのことでさまざまなミスであったりトラブルであったり、その後の大きな影響に及ぼさない形を整えていきたいと考えているところであります。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 私は、行政というのはですね、可能性を現実性に示さなきゃいけんと思っておるわけですね。これは私の監査委員制度の話は、行政改革推進の方策の一つです。ヒューマンエラーを防ぐためにはですね、業務改善運動というのがあると思うですね。業務改善運動。例えば職員が政策を提案すると。それで職場を実際にカットをすると。職員提案、職場実践の活動、こういうふうに取り組むことによってヒューマンエラーが防げると思います。職員の意識改革に職員提案、現場実践活動は大事だと思いますが、取り組んでいるんですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 職員提案ということでしたけれども、制度はつくっておりまして、具体的な部分では、住民票の申請書の書式の変更とかですね、それから入り口のところの自動ドアの部分の改善等々、職員から提案いただいたものでやったものもあります。それから、事務的な改善については合併以来ずっと話し合っておりまして、そういう部分でも改善できる部分は常に改善するように努めておるというふうに考えております。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) もう時間があと半分ぐらいですから、存在感のある自治体というものを願っているわけです。町長がトップで。森田町長になってこういうことができたな、存在感、役場が変わったな、職員が変わったな、町が変わったな、これを期待しているわけですね。それを存在感というんですな。その存在感の一義的にはですね、住民みずからの存在に対して生活と地域の安全・安心を守り、豊かにすることに取り組んでいる自治体、先ほど言いましたように、森田さんが町長になって、職員もしっかりする、町もよくなったという実感ができる自治体のことが存在感というんです。それにはですね、役場の職員は、役場に来ておるときばっかり仕事をしてですね、地区や集落に帰ってからはですね、余りコミュニケーションがない。村のことにはほとんど口を出さない。こういうことではいけないんですね。地区や集落という共同体を基盤として、住民と職員が顔の見える関係でですね、参画、協働して地域づくりを展開していかなければならんと思いますよ。役場の職員でも、あるいは嘱託の人でもですね、頭を下げないとかあいさつしないとか、地域ではそういう声もできていますよ。職員の方が住民の皆さんとの信頼関係、これはどの程度ですね、進んでいると思われますか。町長、そのようなことは日常職務の活動の中で指示しておられますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 西山議員より、存在感のある自治体ということのテーマの中で話が出ました。その中での実感できること、住民の皆さんの方からいろいろとどうなのという話もございました。今現在実感していただいていることがたくさんあると思っております。一つは、先般も住民の皆さん方からお声をいただきましたけれども、現在、期日前投票がございます。住民の皆さんが庁舎を訪れていかれる。その中で、入ったときから職員が非常にいいあいさつをしてくれる。隣の課に行ってもあいさつをしてくれる。とてもいい気持ちで投票に臨めたというお言葉もちょうだいいたしております。いろいろと御批判をいただく方もあるのでしょうけれども、そうした声もいただくようになりました。就任をさせて以来、基本的な姿勢として、明るいあいさつをするということ、そして懇切丁寧な対応をするということ、このことをずっと指示をし、話をしてきました。このたびの住民の皆さんからのお声をいただいて、本当にそのことを実感したところであります。そこに私は行政としてのこの取り組んできた、住民の皆様に本当に信頼回復のための一歩を一生懸命やっておるところでありますけれども、職員一人一人にその心がしっかりと伝わり、行動として出てきたというぐあいに思っております。

 それから、住民の皆さんの方にどれだけ溶け込んでいるかという話であります。すべての職員が溶け込んでいるということにはなかなか承知はしておりませんけれども、まちづくりの未来づくり、未来づくり戦略室の方で今、一生懸命集落に、そして地区会議に出ております。住民の皆さんからいろいろな御意見をいただく中で、いろいろな組織活動が芽生え、展開してきております。先般の高麗の方でのその立ち上げの会の中でも、会長さんが非常に熱いものを感じられ、あいさつされた経過もあります。一生懸命職員が取り組んでいるという状況をお伝えをさせていただき、そこにやはり信頼関係であり、存在感というものが、今、役場の方にもある、生まれてきていると承知をいたしております。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 次の質問に入ります。2点目です。

 児童館は大事なところ。本町には3つの児童館があります。かつては鳥取県一の児童館と言われた館もあり、本町の誇りでありました。現在も劣るものではないと信じています。

 1つ、児童館の設置目的とその成果は。また、3館においての現状は。3館の特徴は。保育園との連携は。小学校との連携は。地域の保護者との連携は。将来に向けた取り組みは。お伺いいたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 2番目の質問でございます、児童館は大事なところということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の児童館の設置目的とその成果はと、また、3館においての現状についてでございます。

 まず、設置の目的でございますが、地元の強い要望もございましたが、児童福祉法第1条から第3条までに、児童福祉の理念、児童育成の責任、児童福祉施設をもとに、遊び、生活の援助、地域における子育て支援、心身ともに健やかに育成することを目的といたしております。

 次のその成果でございますが、子供たちの10年後、20年後の成長を見ますと、児童福祉施設などの職員、あるいは若者のリーダー的な人材など、その姿をよく見かけております。

 また、3館においての現状でございますが、当初の目的達成のため、いろいろな諸事業を、地域の特徴を生かしながら、工夫を凝らして実施しているところであります。

 2点目の3館の特徴はについてであります。

 地域の要望と特徴を生かして、運営委員会などの意見を聞きながら実施をいたしているところであります。主なものとして、下田中児童館では、甲川上流での体験学習、あすなろ児童館は稲などの作物栽培体験、また、中高児童館は親子キャンプなどがございます。

 3点目、保育園との連携はと、また4点目の小学校の連携、そして5点目の地域の保護者との連携、この3点につきましては、関連がございます。一括してお答えをさせていただきたいと存じます。

 保育所、保育園、小学校、地域の保護者、どれ一つといたしまして、欠かせない存在、事柄でございます。来館園児、児童の心身とも、健康状態などに気を配りながら、異年齢での遊びを通して集団活動をいたしております。病気がちな子は、事前に関係機関と連携をとりながら注視いたしているところでもあります。また、運営委員会の委員の皆さんの中には、保育所の代表、小学校の代表、保護者の代表、そういった方々にも参加をしていただいておりまして、意見なども拝聴させていただき、反映されているものと承知をいたしております。

 6点目の将来に向けた取り組みはということでございますが、平成23年3月31日付の児童館ガイドラインに従って、児童館の運営や活動が地域の期待に応じるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指していきたいと考えております。具体的には、遊びによる育成、居場所の提供、関係機関との連携などを目指してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、また御理解を賜りたいと存じます。

 以上で私の方からの答弁とさせていただきます。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの西山議員さんの2番目の質問で、児童館は大事なところというところの御質問にお答えをいたします。

 先ほど町長さんがお答えをしてくださいましたが、3点目の保育園あるいは保育所との連携は、4点目の小学校との連携はという御質問について、教育委員会の方から少し補足をさせていただきます。

 保育所、小学校と児童館の職員とが連携できる場としては、人権同和教育担当者連絡会というのがございまして、これは、役場の人権推進課、隣保館、児童館、また教育委員会の事務局、公民館の職員と保育所の同和保育の担当者、小学校、中学校の人権同和教育担当者が大山地区、名和地区、中山地区それぞれに毎月1回集まる会でございます。ここで人権同和教育にかかわるさまざまな情報交換を行っております。運営委員会の会長には保育所の所長さんになっていただいております。

 これに加えまして、中高の児童館、あすなろ児童館で行われる絵本の読み聞かせ教室には、各保育所の保育士さんが出向いてパネルシアターや手遊びを行ったり、また、いろんな制作活動の手伝いをしたりというようなこともさせていただいております。

 また、これら定期的な活動のほかに、解放文化祭などの児童館行事に作品展示などの協力をしたり、また一方で、保育所でのいろいろな行事に児童館の職員を招待しながら連携を図っているというところでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれの児童館はその地域の特色を生かしながら、地域や保護者や保育所や、それから学校と連携をしながらいろいろな活動を企画して、子育て支援に頑張っていただいているというふうに思っておるところです。以上でございます。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 教育の大きな目標というのはですね、社会に出て、自立できる子、そのために学力が必要だ。専門家の皆さん、そう思っているんですが、それでいいですか。

 放課後児童クラブはですね、私は行政の子育て支援だと思っております。子育て支援だと。これはいいことですから、これからもどんどんどんどん児童館の方に、町長初め教育委員会も力を入れてほしいと思います。児童館は地域の拠点だと思うんですね。学校は学校で育てる。地域がこぞって地域の子供を育てるというのがこの児童館だと思うんです。

 時間がないですのでね、私は実は押平児童館の審議会長を20年ぐらいやっておったんです。議員がいろいろな要職に出たらいけんというのでやめたんですね。そこでね、親子の大切さというのを大事にしてほしいんです。やっぱり人というのは大切にし合わないかん。親と子、それから友達と来ると思いますがですね、私は、西山富三郎という名前です。親はどんな気持ちで富三郎というなまえをつけたんかなと思うんです。児童館や小学校等、低学年とか、道徳とかその中で、自分はなぜ親からこういう名前をいただいたんだろうかというふうなことを、親と子のつながりのようなことは、保育所、児童館、学校ではどのように取り組んでおられますか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの西山議員さんの御質問につきましては、教育次長がちょうど運営の委員会のメンバーでもありますので、そちらの方からお答えをいたします。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) 議長、教育次長。

○議長(野口 俊明君) 齋藤教育次長。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) ただいまの御質問ですけれども、親子のつながりの大切さをどのように学んでいるか、そして特に名前の由来とかですね、そういったことについて例を挙げていただいたかと思います。

 主に学校教育についてお話しさせていただきますけれども、学校におきましては、各教科の学習にあわせて、人権教育ということを教科領域を超えて取り組んでいるところです。で、その両面から、やはり命の大切さであるとか、それから自分、自尊感情を育てるための取り組みをしているところです。

 具体的に、実は名前、自分の名前について学習するというのはですね、小学校の低学年の生活科の中でですね、そういった学習を取り扱う単元を多くの学校で取り組んでおりまして、どのような願いを込めて自分の名前がつけてもらったかということを学んだり、その中から自分の命の大切さを学習するというような取り組みが行われております。また、生活科以外ででもですね、特別活動、学級活動といったところで扱われるケースもございます。

 十分な答えではないかもしれませんが、以上のようなことでございます。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 名前の学習といいますかね、命の学習をやっておられるということで、安心いたしました。

 けさほど諸遊議員が、きょう、西山さん、新聞に出とったな。川柳を1句詠めと言いますのでね。名前には、親の願いと愛がある。これが私の川柳だから、参考にしてやってください。

 そこでね、やっぱり特に教育委員会にヒューマンエラーのことをお尋ねしましたが、これは児童館にも保育所にも学校にも基本となるべきだと思っておりますが、どうですか。非難ばっかり受けた子は非難ばっかりするようになる。敵意に満ちた中で育った子はだれとでも戦う。冷やかしを受けて育った子ははにかみ屋になると。ねたみを受けて育った子はいつも悪いことをしているような気を持ちます。心が寛大な人の中で育った子は我慢強くなる。励ましを受けて育った子は自信を持ちます。褒められる中で育った子はいつも感謝することを知ります。公明正大な中で育った子は正義感を持ちます。思いやりの中で育った子は信頼を持ちます。人に褒められる中で育った自分を大事にします。人間の愛の中で育った子は世界の愛を持ちます。

 あだ名等やなんかで、児童館でも保育所でもあだ名での呼び合いはあるんですか。使ってはならない言葉もあると思うんですよ。お互いが褒め合い、言葉の中でエネルギーになっていくような取り組み、私が申しましたこれはネガティブアメリカ人の教えですけども、十分御承知でしょうかな。実践しておられるでしょうな。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまのお話で、大変いい文言で、私も後でまた教えていただきたいというふうに思います。

 本当に愛されて育った子供は人を愛することができるのですが、虐待を受けて育った子供は、大きくなってからまたその虐待の繰り返しを行うというふうに言われております。そういう意味で、本当に学校現場におきましても、保育所におきましても、また、今取り上げていただきました児童館におきましても、子供たちをしっかりと愛し、人間として誇りを持って成長していくためのさまざまな手だてというのを全力で行っていただいているというふうに思っております。

 あと教育長より補足をいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) ありがとうございました。私もその言葉をぼやっと知っておりますけれども、やっぱり一番大事なのは、その環境が大事だと。それを取り巻く、一人の子供を取り巻くもちろん保護者の皆さん、家族の皆さん、それからそれぞれの集落の皆さん、あるいは地区の皆さん、あるいは当然児童館であったり、保育所であったり、保育園であったり、学校であったりだと思います。やっぱりいろんな形の中で、おっしゃいましたように、思いやりを持って育てられた子は信頼をされるようになるてっていう言葉が最後にあったと思いますけれども、あるいは委員長が申しましたように、愛されて育った子でないと人を愛せないという言葉もあります。やっぱりいろんな形でそれぞれの部署におる者が一生懸命その子供の成長に対して、みんなで力を合わせていくということが大事じゃないかなと思っております。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 私には父や母やいるわけですね。その父や母にも父や母があるわけです。ですから4人が8人になり、8が16になり、16が32になって、64になり、128になり、512になる。10代さかのぼれば2,046人、20代さかのぼれば209万7,150人の命がつながっているということを私ら学んできてるわけですね。それだけ命というものは大事なものです。

 そこで、私は、大山町子供の権利に関する条約なんていうものをつくってほしいと思うんですけどね。こういうことを特に取り組んでほしいと思いますよ。私のきょうの質問はこれがエキスです。命が大切にされること。愛情を持ってはぐくまれること。健康に配慮され、適切な医療の提供が受けられること。あらゆる差別を受けないこと。虐待、暴力、いじめなどを受けないこと。性的に不当な扱いを受けないこと。お釈迦様は言っております。私は、白衣を着る資格がない。ともに修行しようというのが基本だと言っております。

 町長の奥さんは保育園の先生です。ここも本当に大事な仕事についておられますが、このように、子供を大事にしようと。子供は宝なんです。子供は未来なんです。大山町の未来は子供です。このような視点でですね、保育所、社会教育、学校が取り組んでいきたいと思いますが、まちづくりの先頭に立ってございます町長、教育委員長の一言ずつのお話を聞きたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 西山議員より、子供についてのお話をいただきました。まさに私も同じ思いでございます。子供たちは我が町の宝であり、財産であります。そして将来、この町をしっかりとまた支え、つくり上げてくれる子供たちであります。そのためにはやはり心も体も健やかに育っていく、その取り組みであると思っております。そのためにはやはりまずは家庭から、そして私たち行政にかかわる、そしてやはり広い地域の皆さん、そうした一体的なかかわりの中で、本当に素直な子供たちを育てていく環境づくり、あるいは支援体制、今、その取り組みを進めているところであると認識いたしています。教育委員会、そして町長部局のそれぞれの者がその目標に向かって一生懸命今進んでいる現状であるということを述べさせていただきます。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) 子どもの権利条約というのがあります。本当に今まさにおっしゃったとおりのことだと思っております。学校でも保育所でも日々困難なことが起こっておりますが、それぞれの現場で先生方が懸命に子供たちを育てることにそのすべてをかけて、エネルギーをかけて、愛情をかけて育てていただいているのは、まさに子供たちが未来であるから、子供たちが本当に宝物で、これからの時代を背負っていくまさに未来であるからこそ、困難なことにも日々対応をしていただいているというふうに思っております。家庭と学校と地域が一体となって、本当にこの未来の、未来を担っていってくれる子供たち、幸せに、健康に育てていくために、私たち教育委員会の方も懸命に頑張っているところでございます。以上です。

○議員(17番 西山富三郎君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 西山富三郎君。

○議員(17番 西山富三郎君) 私には、私は11人兄弟です。3男はお寺さんでした。西本願寺。私なんかは東本願寺ですけど、西本願寺の坊さんでした。それから、海軍に出てました。帰ってきまして、母親が、「おい、富三郎、あんちゃんが帰るというから送ってあげ」ということで、押平渡しから、所子渡しというのが、まだ橋がないころです。それで押平の坂の下まで送っていきまして、兄が海軍でですね、ぴしっとしてですな、押平から別れるときに頭をなでてもらってね、「おい、しっかり勉強せよ」と言ったことを覚えています。そういうふうに優しい言葉といいますかね、兄弟の言葉、愛というのは、人生に響くと思うんですね。親兄弟、母は早く亡くなりました。父も早く亡くなりました。だからこそ社会に尽くそうという気持ちもあるわけです。そういう優しい言葉はですね、忘れていません。兄の「しっかり頑張れよ」と言って頭をなでてくれことは今でも覚えています。人間というのはそういうふうな支え合いがですね、大事だと思いますんですな。

 えらい、親兄弟のことを思い出しましたが、そのような社会をつくりたい。励まし合った社会をつくりたい。教育委員会で一言、子供に大事なことを語ってください。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) では、教育長より語っていただきます。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) 一言というのは本当に難しいことだと思いますけれども、やっぱり愛するということじゃないでしょうか。一言といいますと。たくさん大事なものがあります。だけど今思いますのはそれが、一つに集約するとするとそうなんじゃないかなという気がします。どの子供さんも心も体も健やかに伸びていくことを願っておりますし、保育園も、児童館も、小学校も、中学校も、その1点では一緒だろうと、どの子も伸びていってほしいと、そういうふうに思っております。

○議員(17番 西山富三郎君) 終わります。

吉原美智恵議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 次、9番、吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 3番手というのは昼休憩を挟むという宿命があるみたいですけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、2問、町長に質問いたします。

 まず、1問目ですけれども、地域活性化と行政の役割はということです。

 現在、住民と行政との協働を目指して、町づくりの取り組みがそれぞれの地域で盛んになりつつあります。地域力向上を念頭に置いて、将来的に住民主導を描きながらの出発であるわけですが、どのようなステップを踏んで、行政との連携を図り、進展させていくのでしょうか。また、小地域においては、担当部署だけでは行政の役割も限界があると思いますが、これからの展望はいかがでしょうか。以上です。まず1問目です。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 吉原議員より、1番目の質問として、地域活性化と行政の役割とはという質問でございまして、住民と行政の協働による町づくりの進め方についてのお答えをさせていただきます。

 まず、大山町は、大山の山頂から日本海まで、たくさんの資源に恵まれた地域でございます。この貴重な資源を生かす、あるいは眠らす、それも住民の皆さん方の積極的な地域づくりや地域おこしへの参画、ここにかかっていると思いますし、不可欠であると思っております。また、今後、確実に進行します人口減少や高齢化の本格化に直面し、にぎわいのある元気な町、また安全で安心な町の構築、これを進めるにおいても、住民の皆さん方の積極的な地域づくりや地域おこしに、それへの参画にかかっていると考えております。

 このため、先ほど議員も御指摘いただきましたように、現在、幅広い分野で住民参画による地域づくりを進めているところであります。例えば集落で解決できない広域的なテーマ、課題につきましては、旧校区を範囲とした地区全体でカバーしていこうと、地域自主組織、いわゆるまちづくり協議会などの設立を進めているところであります。先般、その第1号として、高麗地区にふれあいの郷かあら山の組織が誕生いたしました。高麗地区を皮切りに、ほかの地区においても、現在設置しております町から委嘱をされましたまちづくり委員さんによりますところのまちづくり地区会議、これが地区住民の皆さんによる自主的、そして自発的な地域の自主組織に発展するよう、行政も一緒になって考え、取り組み、そして支援を強化してまいりたいと考えております。

 また、移住、定住、婚活支援、あるいは町内外の交流といった取り組みにおいても、町内のさまざまな団体の参画を得て、大山町の魅力を体験をしていただいたり、またPRしていく取り組みも進めたいと考えております。

 次に、小規模な地域に対する対応についての質問でございます。

 議員御指摘のとおり、大山町におきましては、既に担い手の減少や高齢化によって集落活動が困難となってきている集落が一部にございます。こうした集落では、補助金の対象となるけれども、申請事務や、なかなか執行ができていかない、あるいは町から求められるさまざまな役目などに人が出せれない、集落の共同活動がなかなかできないといったことも聞かれるところであります。

 このために、こういった集落を広域でサポートをする仕組み、これを立ち上げることが必要と考えますし、隣の集落との連携も不可欠と思います。住民の皆さんの話し合いを通して、今後のあり方を検討していくということが第一歩かなと思っております。あわせて大山町全地区での地域の自主組織の設立にもしっかりと力を入れてまいりたいと存じます。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議長(野口 俊明君) もう少し時間が残っておりますが、ここで昼の休憩にいたしたいと思います。再開は午後1時といたします。

午前11時48分休憩

──────────────────────────────

午後 1時00分再開

○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

 午前に引き続き、吉原美智恵議員の一般質問を継続いたします。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 9番、吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) では、先ほど、1時間前ですけれども、町長から答弁をいただきました。その中で、集落で解決できない広域的なテーマ、課題については、旧小学校区を範囲とした地区全体でカバーしていこうと、地域自主組織、いわゆるまちづくり協議会などの設立を進めているところですとあります。そして先般ですね、その第1号として、高麗地区にふれあいの郷かあら山が誕生したわけです。私たちも設立総会に出席させていただきました。こういう立派な案内が出てきております。(資料を示す)皆様、御存じだと思います。こういう冊子は、冊子というかチラシは、とても私たち民間の中ではなかなかできなくて、やはり多分戦略室にお世話になったことと思います。そして事務局がやっぱり役場の企画情報課の未来づくり戦略室になっております。案内についてはですね。議員の出欠なんかの取りまとめをしていただいたんですけど、はっきりそこに事務局として書いてあります。設立というのは大変ですので、そういうふうにかなり行政の手助けも要ったであろうと思っています。そして、今、10地域が名乗りを上げているわけですが、やはり戦略室のその努力というのは買われるべきだと思っております。

 そして、設立総会の中でですね、谷野会長でした、谷野会長というのは、蛇足ですけれども、大山カレッジの第1期生の卒業生でありまして、私と同じ卒業生ではありますが、彼が一人ではできないわけでして、地域住民の方の協力者を一生懸命名前を上げて紹介されました。そして、行政の方のお世話になったということを物すごく強調しておられました。感きわまって涙ぐんでおられましたけれども、大変だったと思うんです。

 その中にですね、彼のいろいろな説明の中で、こんなことをやりますとか、そういうことを言われたんですけど、最後の方にですね、行政の要望という言葉を言われました。そこだけ読んでみます。

 「かあら山は、高麗地区住民の自主的な取り組みにより、地区の活性化を目指す組織です。中略。行政におかれては、これらを御理解いただき、かあら山の活動に対して最低限の安定的な財政面での支援と人的支援をいただきますよう要望します」とありました。そして、施設の維持、改修についても必要最低限度の修繕をいただきますようと言われています。また、運営経費の支援も要望されています。そして事務処理をするための事務局も、この組織運営面での財政的、人的な支援を要望しますとありました。そしてまた結びに、「かあら山では、高麗地区住民の皆さんの幅広い参画を得て、地区の活性化のためのさまざまな活動を展開していきます。地区でできることや行政より地区住民が担った方が一層充実する事業に対しては積極的に取り組みます。他方、行政におかれては、役場職員が積極的に現場に出向き、住民と交わる中から地域の課題やニーズを酌み取り、現行の事業の必要性、有効性について絶えず検証を行い、真に必要とされる分野や事業に行政資源を重点的に投入することにより、将来の大山町の持続的な発展基盤を構築することに尽力していただきますようお願いします」となっています。

 これについて、町長はどのように、今の答えではですね、具体的なことは何も触れておりませんので、今の件について答弁願います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 吉原議員より、この前設立をされました、高麗地区の方で取り組みをずっと進めていただきましたところの件についての中での町の要望への件について御質問いただきました。

 先般、私も同席をさせていただいて、あいさつもさせていただいたところであります。この取り組みがいよいよ進んでいくということでございまして、町としてもこれまでこのまちづくり地区会議を10地区で立ち上げていただいて、そしてその取り組みを未来づくり戦略室の方で支えをさせていただきながら、事務方の立場の中で、委員さんのお力をいただきながら取り組んできたところであります。その第1号のモデルとして設立されたところであります。

 このたびの設立をされたところの中から、町への要望ということが示されました。もちろんこの取り組みを皆さん方が協議をされて、ぜひともこういった取り組みを進めていく中では、行政の方への支援をお願いせないけないということで明記されたものであると承知をいたしております。これからもこの取り組みがより具体的に、そして継続的に展開できるよう、しっかりとその支援をしてまいりたいと思っております。具体的な案件については、これからさらにそちらの会のメンバーと協議を重ねていくことになろうと思いますし、町としてもこれを一つのモデルの事業として位置づけ、その取り組みをさらに強化をし、周辺といいますか、ほかの地区会議の方への波及性、先導的な形になれるようにしっかりと支援をしてまいりたいというぐあいに考えているところであります。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) なかなか具体的な構想があるようには見受けられませんでしたけど、モデル事業というところなんでしょうけれども、今の谷野会長の思いとすれば、自主的にできるところと、限界があると言っていましたので、その辺で行政がどこまで、モデル事業が終わってもずっと支援してもらえるのかどうか、そういうことがあったと思うんです。ですのでそのことがいつまで、ずっと、今、戦略室は3人ですけれども、10地区あります。設立までは一生懸命支援されると思うんですけども、実際の運営の中で、どのような人的支援ができるのか、それを一つと、もう具体的でなければ、だめならだめではっきり言っていただきたいと思いますが、それからもう一つは、今10地域ありまして、状況を見させていただきますと、ほぼ皆さんが活動を開始されてまして、話し合いの場も設けられております。その中ではやはりどうしても進んでいるところや、また、今立ち上がったばかりのようなところもあります。その辺の差がありますが、まあ自主ですので、ずっとその自主組織に任せるのか、それともある程度の年度を区切って段階的に活動をてこ入れしていくのか、その辺の2点をまず答えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 今後の展開というところについて、後ほど担当の方からも述べさせていただきますけれども、まず一つは、モデル事業ということであります。今、構想として考えておりますのは、2年程度の期間を持ってかかっていこうというとらえ方であります。もちろん立ち上げの支援、あるいはそれを運営していくための支援、あるいは人的なものもあるでしょうし、財政的なものもあると思っております。それから、いよいよ事業を展開していくということになりますれば、ハード的な部分、一部の支援も必要となってくるかなと思います。そうした制度的なものを一つのものにして、展開をしていきたいと思っております。それを進めていくことによって、問題点も出てくるでしょうし、あるいは先導していく形もできていくと思っております。この事業を進めていく中で、できるだけ制度化をできるものは制度化をし、本格化していけるような道筋の展開にしていきたいという思いの中でのモデル事業というところであります。今後展開をしていくについては、また詳細の詰めたものを、もちろん予算化ということになりますので、議会の皆さん方の方にも御説明を申し上げるということになります。

 それから、進捗の差ということでありますけれども、早い、遅いということでは私はないと思っております。この高麗地区のふれあいの郷かあら山についても、1年半の期間を経過をされております。そしてその中でも特に皆さんが一生懸命取り組んでいかれたのは、自分たちのアイデア、考え方をやはり集落にしっかりと示して、集落からの御理解をいただいて、集落の方々と一緒になって取り組んでいくという視点、そのために区長さんにも参画をしていただき、また、会長さん、副会長さんが各集落に出向かれて、もちろん担当課の方も一緒でございますけれども、出かけて、一緒に集落の出前の座談会をしていかれたということでありまして、本当に集落への賛同、理解ということにも精力的に力を入れてこられた経過があります。そうしたさまざまなプロセスを得られた中で、今の形があると思っております。

 10の地区があるわけでございますけども、当然進捗、早い、遅いはありますけども、実っていくためには、スピードがぐっと加速するときもあると思いますし、やはり時間がじっくりかかるところもあると思っております。そこについてはやはり各地区の中で一つ一つ積み重ねていただいて、実りのある形への展開を進めていかなければならないなと思っているところであります。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) その10地域を構成するまちづくり推進委員さんというのは小地域の村から出ているまちづくり推進委員さんであります。町長の考え方はわかりましたけれども、最後の答弁のところでですね、大山町全地区での地域自主組織の設立に全力を挙げてまいりますと書いてあります。そして今後のあり方は検討すると、小地域についてですね、そういうふうに書いてありますけれども、全力と言われても、その小地域自体が元気で活性化してないと、まちづくり推進委員さんも出すのも大変な地域もあらわれていますので、その小地域も一緒に大事じゃないかと思うんです。

 ですので、これまでの取り組みの経過を見てみますと、町長はですね、平成21年に集落に軸足を置いたまちづくりということで、そういうことも言っておられます。そして、22年ぐらいには集落の健康診断をお願いしておられます、区長会で。で、50集落の実施があったわけですけど、この集落の健康診断についてどのように考えられるのか。私たちも1回ありました。健康診断、一生懸命皆さんが集まって、いいとこ、悪いとこ出して、そのまま経過がしてしまって、そのままになってしまって、今ごろまた、今度は支え合いということが始まりまして、そこでやっとちょっとまた集落がまとまって話しするようになったんです。そのことも町長のこの小地域に対する考え方をお聞きしたいと思いますが。簡単でいいです。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 吉原議員さんの質問が重なっております近藤議員のまた質問と重複するところもあろうかなと思っておるんですけれども。集落の健康診断、これについては、やはり集落の問題、課題、あるいは自慢できるところ、そういったことをまずやはり集落の生活を一番基盤としておられる集落、村から、皆さんからいろいろ話し合ってもらおう、それがまず原点だろうということで話を進めております。そのときにも村から老若男女、世帯からお父さんということじゃなくって、子供たちも一緒になって、そういった村の将来や問題点、語り合っていただきたいなということでのこの健康診断ということでの話し合いをスタートした経過があります。その進めていった中で話をされて、いよいよ活性化事業に取り組んでいくという集落も多々ございますし、話し合いで、その経過のままというところもあります。一つ一つの取り組みについては、やはり集落それぞれがいろいろな環境や思いの中で展開されることであろうと思っておりますので、そこに気にされることはないじゃないかなと思っております。やはり問題意識を持ち、あるいはみんなで汗かいてやっていかいやというところから、活性化交付金事業を活用した展開も出てまいっているところでありますので、その点をまず重視をしたいと思います。

 それから、どうしてもそういった話し合いをしていく中で、集落の中で解決できない問題も多々出てまいります。そうした問題を出していくことによって、やはりまず旧校区単位、まちづくり地区会議でそういった案件については検討し、課題として取り上げ、具現化していこうと、解決していこうという運びになると私は思っておりますので、それぞれの立ち位置を理解をしたり承知をする中で、全体のまちづくりを進めていくということであろうと思っております。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 私自身はですね、地区会議と一緒に、先ほど申し上げましたように小地域が大事だという視点なんですけれども、今、戦略室が中心になって、県の方からも講師が来たりして、ふれあい事業というのも進めているはずです。ですので、例えば庄内地区でいえば地区会議もしながら、また、小地域で課題があって、何とかやる気のあるところが手を挙げて、今、ふれあい事業に挑戦しようという、2つの柱になっているんですね。そしてその触れ合いの小さい小地域というのもですね、これがしっかりしないと地区会議がしっかりするかどうかわからないんですけど、その小地域の中でふれあい事業に手を挙げたというのはですね、本当に地域の課題がいろいろありまして、手を挙げたところのやっぱり事業内容を見ますと、集まる場所、交流を基点にして、健康づくりや防災とか、異年齢交流をするとか、そういうことがちゃんと書いてあります。それもやっぱり原点じゃないかと思うんです。ですので、これについても頑張って広げていただいて、きちんと地元から盛り上げる。そして庄内、大きい地区会議の方からも盛り上げる。そういうことが大事ではないかと思っています。

 そして検討を進めるなんて言っている場合じゃなくて、場合じゃなくてというのはですね、実際に何でこのふれあい事業に手を挙げたかと申しますと、村の中でやはりひとり住まいの人とかおられますし、一人で閉じこもって、本当にこれから話しします認知症になってしまうのではないかという危惧される方もいます。認知症の原因ではいろいろ考えられるわけですけども。で、実際に今、ふれあい事業をしようとしている中で、何人かの方が病院に入ったり、間に合いませんでした。その方たちを頭に入れて手を挙げたという経緯があるんですけど、一人で住んでおられて、何とかしてあげたい、居場所づくりをしてあげたいと思いながら、1人は亡くなったり、もう実際にそういうことがどんどん起こってるんです。ですので、やはり地区会議は地区会議、それから小地域についても光を当てる。そういう必ず大事な事業であると認識してもらってですね、そのことを簡単に、町長、今の私の提言をどう思われましたでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) まさにその視点で取り組んでいるところであります。集落の健康診断、集落に軸足を置いたという視点からまちづくり地区会議、そして行政という私は3つの縦のラインがあると思っております。集落でできることは集落でやっていくということ、できないことが出てきます。あるいはできることは集落でやると。できないことはやっぱりまちづくり地区会議、旧校区単位のものでやっていこうと。それでもできないことはやっぱりありますので、それは行政という一つの、今、ポイントの中で展開をしております。縦のラインの中での私は3段ロケットだと思っております。これが縦のライン。

 もう一つ、まちづくりを進めていく中に、やはり横のネットワークづくりも必要だと思っております。幾ら集落、地区会議、行政という縦のラインができても、やはり横のライン、ネットワーク、これが今まさにおっしゃいますグループ活動、組織活動、一つのテーマを持った方々が賛同してやっていこうという活動であると思っております。それはこのたびの県の事業を活用しての交流の場づくりの事業もありますし、子育てのサークルもあります。あるいは女性会であったり、高齢者の会であったり、いろいろな形があります。そうした組織活動をネットワーク化していったり、一つの目標に向かってまちづくりを展開していく。やっぱり縦のラインと横のラインの集合体であると思っておりますので、そういう位置づけの中でさまざまな活動、住民の方々の参画をしていただく取り組みをしているというところであります。

 時間があれば未来づくりの方からでも加えて説明をさせてもらいますけれども、よろしいですか。はい。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) それでですね、ふれあい事業とか、小地域のときに補助金をもらって今取り組むというモデル事業が始まっているわけです。そこでですね、そこで手を挙げて、決心して事業をするということはなかなか大変なことで、役場にも出向かないといけませんし、どんなことが助けてもらえるかわかりませんので、なかなか広がりがしにくいと思うんです。

 ですので、本当にそちらの小地域の事業も大切だと思われるんでしたら、今の戦略室の体制では本当に無理があると思います。実際に10の地域の地区会議を面倒見ながら、小地域の支え合いをどんどんやっていくというのは本当に、手を挙げてこられた方ならしますという雰囲気だと思うんです。それについてですね、町長にお尋ねしたいのはですね、以前、私は議員でですね、22年に九州の方に視察に参りました。通山保育園とかも行きました。やねだんも行きました。そして大崎町、鹿児島の大崎町でリサイクル率が日本一というところの町に行きました。それで何でそれが達成できたかといいますと、1万5,000人ほどの町ではありましたけれども、例えばごみのリサイクル率を達成したというそのやり方について今言ってるんですけれども、日本一になったという、当初、役場職員が町内の152カ所の収集所に配置されまして、ボランティアで半年間、朝立ち会ってごみの分別の指導をされ、町民との信頼関係を築いたことであると報告書に記してあります。そして集落担当職員制度が設けられており、年1回は必ず自治会に顔を出し、年間の行政報告も行っている。そういう信頼関係があってこそ、このリサイクルが、達成率がなされたというふうに報告書でも訴えております。それは町長も記憶にあると思いますけれども、このことは報告をさせていただきました。

 そしてずっと、私、この仕組みをいつも考えておりました。まさに今、全庁挙げて、こうして町長が軸足を置くんだと、集落に、そしてこういう活性化をするんだというのを目玉事業としてされるなら、これぐらいの覚悟は要りますし、また、職員の皆さんも大変でしょうけれども、やはりやっているところがあるということはやれないことはないと思いますし、また、午前中、西山議員さんが言われたみたいに、信頼関係を築く上でも、やはり町の職員さんが大変であってもゆかりのあるところに配置されたりして、一緒にボランティアの気持ちで、町民さんもボランティアでありますし、やっていく。そして信頼関係を築いていくことでまた広がりが出てくるんじゃないかと、これは仕事をふやすとか、そういう意味ではなくて、本当に大山町の姿勢だと思います。今のいろいろな問題が町の職員さんの、自分が役場に出向いてみて、町民の立場になって相談に行くとか、そういうことが始まってくると思います、その活動をするためには。また、自分の担当以外の勉強をしなくちゃいけません。それは絶対自分にとってまたプラスになると思いますし、そういう組織づくりを一緒にやってはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) その構想についても未来づくり戦略室の方でも今検討しているところでありますので、少し時間をいただいて、述べさせていただきたいと思いますが、構想という、検討していくという段階の中でありますので、具現化していくということになれますれば、もっともっとトータル的な、いろいろなプランニングを積み上げた上で取り組んでいくことであると思っております。職員の配置ということについては、このまちづくりを進めていく中で、住民の方々にいろいろと汗をかいて、あるいは一緒になって、協働していくという展開の中では欠かせないことであると思っております。ただ、その形、そのものを進めていく中で、どういうような展開で進めていくことが大切なのかなということについては、時間を少しいただきながら、やっぱり今の取り組みを進めておりますまちづくり委員さんの御意見もいただいたり、いろいろなさまざまな意見もいただく中でつくり上げていくことではないかなと思っております。

 担当の方にかわらせていただきます。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) 議長、未来づくり戦略室長。

○議長(野口 俊明君) 赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) お答えさせていただきます。

 議員さんから御指摘ありました、まさに職員の方が現場に出向きという、そのことにつきましては、かあら山の計画書のところでも述べられておりまして、先般の設立総会の中でも会長さんよりぜひそういったことを行政に対してしてほしいというような要望もあったところでございますので、そういったことも受けとめてやっていきたいと思います。

 具体的な、陳情的なことについては、私の方からお答えは、絡みますので、控えさせていただきます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 私の申し上げたいことは提言させていただきましたので、健闘を祈ります。

 次に行きます。次に、認知症予防のできるまちづくりについてお尋ねします。

 認知症の一般的な定義は、単なる年のせいではなく、脳の病気で起こるとされ、日常生活に支障を来すような状態とされています。現在、日本でその数は300万人、最新のデータでは305万人の推計とされ、その予備軍は600ないし1,000万人とされています。そして増加の一途をたどっている状況であります。

 我が町でも以前提言させていただきましたサポーター制度を取り入れていただき、対策を立てているわけですが、現在の取り組み状況はいかがでしょうか。

 また、今や学会では、病気の発症予防だけではなく、第二次予防、第三次予防の取り組みが一般的となり、早期発見と病気の進行予防が可能とされてきています。大山町での予防対策はいかがでしょうか。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 2点目の認知予防のできるまちづくりをということで、その対策についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、町では、平成20年の9月の議会で吉原議員から、認知症サポーター養成の積極的な取り組みをという御提言をいただきました。そのことを契機に、この認知症サポーターの養成を始めたところであります。

 この養成講座は、集落や団体、事業所の皆様に多数受講していただいておりますし、各小・中学校の御理解も得て、児童生徒を対象とした講座も開催いたしております。また、本年度は、町の職員研修としてもこれを取り入れたところであります。このようにして、今日までに延べ1,713人のサポーターを養成をいたしました。今後も引き続き、サポーターのすそ野を広げてまいりたいと考えております。

 次に、二次予防、三次予防の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 二次予防とは、軽度の運動や遊び、趣味などといった心身の活性化のための手助けとなる活動によって認知症状の進行を予防することであります。また、三次予防とは、認知症の方を一人の人として尊重し、その人の視点や立場に立って理解をし、ケアを行うこととされております。

 このような予防の取り組みを強化するため、21年度から地域包括支援センターに介護予防推進指導員を新たに設置をして、転倒予防教室における認知症に関する学習や認知症家族の会の育成支援などを行っております。転倒予防教室や各集落でのサロンでは、地域包括支援センター長や介護予防推進指導員などが出向いて、タッチパネルという機器を使って、認知症の可能性のある方を見つけ出す検査も行っております。軽い認知症が疑われる方には、かかりつけ医などに相談するようお勧めしているところであります。

 また、認知症対策も含めて、できるだけ介護の状態にならないよう、元気な高齢者の方々を対象として、閉じこもり予防支援事業や通所型の介護予防教室、これを社会福祉協議会や介護施設に委託をして行っているところであります。

 なお、昨年度からは、一般町民の方を対象にした認知症講演会も開催をいたしております。今年度は、今月12月1日の土曜日に、広島国際大学の大井先生を講師にお迎えをして、「身近な人が認知症になっても安心して暮らすために~私にできること~」というテーマで講演会が行われました。私もその講演をお聞きいたしたところであります。講演では、認知症の人が暮らしやすい町は認知症になりにくい町であるという大井先生の言葉が大変印象に残っております。先生がおっしゃいましたこの言葉は、認知症は単に脳の機能低下の問題ではなく、周辺の環境要因が大きいということ、したがって、周囲のかかわり合いが、認知症、その症状の出現や進行に大きくかかわるので、よいコミュニケーションがある地域は認知症になりにくい地域であるということでございました。吉原議員も同席をされていたのではないかなと思っております。

 私は、町長就任以来、集落や地域の活性化を重視をして、これを進めるための諸施策を展開してまいりましたが、支え合いや助け合いのある村の風土、このことこそ認知症の予防にもつながっていくものなのだなと、大変意を強くいたしたところであります。

 今後も住民の皆様と一緒になって各種施策を積極的に推進をし、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、認知症になりにくいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) まずですね、サポーター制度についてですけれども、おかげさまでといいますか、延べ1,713名の方の受講を記録しているそうですけれども、県でいえば、余り比べるのはどうかと思いますが、5番目だそうであります。そして私が目指したのはですね、町内の中のパーセントを、全県はどうあれ、パーセントを上げていただきたいということがあったんですね。今、町長が申されましたように、その大学の先生が言われますように、町民の皆さんの対応によって認知症の度合いがぐんとひどくなったりします。町内、家族、町内ですね。ですので、小学校とかいろいろ広げていただいているのはいいんですけれども、分析しますとやはり講座回数がですね、かなりまだ大山町は少ないみたいです。1番のところはやっぱり50回ぐらい開いてありますので、やはり同じ取り組むならきちんと広げるなら広げるように取り組んでいただく。講演会でたくさん数を稼がれるのもいいんですけれども、きちんと講座を受けるということは、知識をきちんと、正しく理解する、怖がらないということもありますが、そういうところで大事ではないかと思っています。私自身もサポーターにはなっていますけれども、講座を受けて、なかなかだと思います。それを簡単に、それは提言ですので、講座を広げていただいて、人口も、パーセントも上げていただきたいというのは提言であります。

 それでですね、主眼は二次予防、三次予防の概念なんですけど、考え方がそれぞれ違うんでしょうけれども、私が医大の認知症の権威であります医学部の教授の浦上先生の講座を受けましたときにですね、二次予防とか三次予防については、第一次予防が病気の発症予防、二次予防は早期発見、早期治療、三次予防が病気の進行を予防ということで、認知症のアルツハイマー型認知症には治療薬があるということが明言されていますので、やはり認知症をきちんと正確に、どう言ったらいいでしょうか、本人の自覚だけに頼らずに、きちんと把握して、それへの対処法をするという方がもう予防、二次予防になっているわけですので、タッチパネルというものがすごく有効でありまして、それを使って実際に認知症であるらしいということがわかって、それを今の町の段階では任意でどこか受けに、診察してもらってくださいという状況ですが、そうではなくて、そういう方たちに対してですね、きちんとはっきり認知症の傾向がありますということをしてもらって、早期発見と早期治療ということで、治療薬がありますのでということも知らせてもらわないといけん。ただ、今、行ってくださいではなくて。そういうところで、琴浦町なんかはですね、教室ができております。そこが大事ではないかと思います。今は任意ですけれども、琴浦町では認知症予防教室というものができておりまして、ひらめきはつらつ教室ということで、65歳以上で介護保険が未申請の方を対象にしてあります。そして早期発見する。そういう教室を開くということは、行政が開くのと、ただ任意で行ってもらうのとは違うと思うんですけど、それについてどう考えられますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より述べさせていただきます。

○福祉介護課長(戸野 隆弘君) 議長、福祉介護課長。

○議長(野口 俊明君) 戸野福祉介護課長。

○福祉介護課長(戸野 隆弘君) 吉原議員さんより、タッチパネルを利用した認知症の発見について、もっと具体的に、診断の内容等を具体的にして、受診を進めるというレベルじゃなくて、もう少し明確にですね、状況をお伝えしていくべきではないかという御提案であったかと思います。

 現在、大山町でタッチパネル、介護予防の場面で1台持っておりまして、それを先ほど町長の答弁にありましたような形で使って、気軽にといいますか、気軽に出ていただけるような場面でそういう可能性がある方について気づいていただく。全く初期といいますか、そのつなげるきっかけにしていくという活用であります。

 吉原議員さんが琴浦町の例をおっしゃいましたですけども、こちらの方はもう少し機器等、あるいは診断体制といいますか、これは医療機関の協力体制等がかなり必要でして、機器、あるいはそういう人的な体制というものを十分にとって、そういうところまでつなげてもらえるということでございます。現在、大山町の場合はですね、なかなか機器の面でも、あるいは医療機関、お医者さんの協力を得られるというのもかなり難しいのではないかなと思っております。機器のことについて申し上げますと、琴浦町で使用しているのは、そういう大山町が持っておりますような導入のときのものと、もう一つ、レベルの高いものを2種類用意して、しかもかなり台数も用意してやっておられるようであります。特に機器の方は確かに購入すれば、それはそろうわけですけども、医療機関のサポート体制というものは、現実にはなかなか難しいというふうには思っておるところでございます。状況はそういうところでございます。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 確かにタッチパネルはですね、今のところすごく学術的にも信頼性があって、それを使うと90%ぐらいわかるということを言っておられます。その教授が開発したので、少しは身びいきあるかわかりませんが、そういうふうに公の場で話ししておられます。そのタッチパネルというのは確かに1台50万円しますので、高価であります。ただ、それを琴浦町は4台取り入れて、今やっているわけです。予防、検診ですね。検診になっています。認知症予防検診として取り入れています。それで、その中の話を聞きますと、やはり初め私も、この教授が自分で特許を取っておられるので、50万円の機器を売らんがために、いいことばっかり言っておられるのかなというふうにも思ったりもしました。あんまり私は深読みしないタイプではありますが。そしたらやはり聞いていきますと、国立大学というのは補助金がどんどん削減されてて、本当に苦肉の策で一生懸命努力をしておられるので、特許でも取ってということがあったらしくて、実際には琴浦町も4台入れて、認知症の予防検診をして、そこだけに特定するわけではありませんが、削減効果があると言っておられます。それだけじゃないですけども、やはりそれも取り入れた中で、削減効果があるというのは教授も言っておられますし、琴浦町の方でも減ってきていると、費用が、そういうふうに資料をいただいています。

 大山町の介護保険、今、ウナギ登りですね。ですから何が大事かということを考えますと、本当に機器の250万円が大変なのか、その体制が大変なのか、それとも介護保険や健康保険が上がるのが大変なのか、そこのところが、町長の決断か戦略かわかりませんが、と思うんです。

 そしてまた、認知症というのは本当になかなか社会的な問題で、皆さんだれもが、6人に1人でも、今、10人に1人か、なり得る可能性があると言っています。ただ、恐れるのではなくて、またなってしまうことを非難するわけではありません。ただ、予防ができるなら、少しでも、そして予防だけではなくて、その進行を食いとめるということがまた大事で、それも予防と同じような意味があるというふうに認知症では言われていますので、ですので本当に予防検診というものに向かっていかれて、根本的な解決、いつも言いますけども、病気にならないように予防する。そしてこれは介護保険とかの保険料を上げない施策にもなるわけですから、一度検討してみられてはいかがでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 認知症に対しての今の取り組み、現状は、先ほど課長が述べたところであります。そういったことを踏まえて、先ほど吉原議員の方からも、隣の町の方での取り組みが紹介をいただきました。いろいろな観点から、総合的なところで検討を進めていくという提案かなと思って受けとめさせていただきました。今後に生かさせていただきたいと思います。

○議員(9番 吉原美智恵君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 吉原美智恵君。

○議員(9番 吉原美智恵君) 先ほどのずっと初めの答弁ではですね、要するに二次予防、予防は、三次予防は、人として尊重して、人の視点や立場に立った理解をし、ケアを行うこととされているというふうに大山町は考えているわけです。それはですね、私が認知症サポーター制度を提唱した時点のことからの予防の考え方だと思っています。それからもう何年もたっています。ですので、今は本当の二次予防ができるというふうに考えられているわけです。ですので、やはりそこにとどまらずに、なるべく施策としてですね、大山町をどのようにして医療費を下げるのかとか、いろんな面があります。それについて今伺っているわけで、今のままでしたらただ見守って、理解して、そういう段階にとどまっているわけです。ですので、戦略として、本当に予防教室、予防検診を開いて、少しでも介護保険の保険料を下げるという、そういうことにつながっている町があるわけですから、それについてもう一度、町長、意見を聞きたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 吉原議員の方から、大山町は三次予防の視点、あるいは先ほど見守り、あるいは理解している点にとどまっているという御発言でしたけども、そういう状況ではありませんで、先ほど申し上げましたように、取り組みを進めていく中でも介護予防の推進員、指導員、保健師経験者を配置をして、あるいは家族の会があるわけでございまして、そういった会を結成をしていただいて、月1回、定例的な会を持っていったり、先ほど申し上げましたように、パネルタッチという具体的なものも取り組みながら、一つ一つ進めているという現状であります。先ほど御紹介をいただいた件についても、近隣の町で取り組みがなされているということでありますので、そういったこれまでの取り組んできたことを踏まえながら、大山町の現状もあるわけでございますので、そういったことを踏まえて、今後、トータル的な中での取り組みとして検討してまいりたいというぐあいに考えているところであります。

○議員(9番 吉原美智恵君) 終わります。

池田満正議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 次、6番、池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 6番議員、池田でございます。大山町公共施設の今後について質問させていただきます。

 大山町には、大山・中山地区の拠点保育所の完成により、5カ所の保育所の建物が保育所として不要になった。そして、高麗保育所は地区の人が使用することに決定した。また、旧中山庁舎は書類置き場になっているが、一部は使用されていない。山香荘本体の建物も30年が過ぎている。今後、補修するなり、取り壊し、また新築するなど、どのような判断をされるつもりか。

 その他の建物も取り壊し、売却、再利用などの判断がすぐに必要になると思うが、今後どうされるのか質問いたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 池田議員より、大山町公共施設の今後はという質問にお答えをいたしたいと存じます。

 9月の議会でも同様の趣旨の御質問をいただいているところでございますが、本年3月に中山地区、また大山地区の2カ所に拠点の保育園が完成をいたしましたために、5つの保育所を廃園といたしました。廃園といたしました保育所につきましては、幾つかの企業や福祉の団体から保育所の利用について提案をいただいたところでございますが、この保育所の利活用につきましては、まず、まちづくり委員会、それぞれの地区にございますので、この提案を優先をしていくことを考えているところであります。

 現在、旧高麗保育所につきましては、地域自主組織でございますふれあいの郷かあら山により12月から施設の利用が始まっておりますし、旧上中山保育所につきましても旧上中山保育所管理運営委員会により施設利用の検討が進められているところであります。この運営委員会も上中山地区のまちづくり地区会議から生まれているものであります。

 また、まちづくり委員会での利活用の提案がない場合には、集落や企業などからの提案がございましたらば、それによる利活用も今後検討をしていきたいと考えております。

 そのほかの施設につきましては、今のところ完全に使用していない施設はございませんけれども、施設の一部しか使用していない施設もございますので、そのような施設につきましては、利活用の提案がまたございましたら、内容を十分検討させていただきながら、利用の内容、利用の条件、こういったものが折り合っていければ、使用許可などを行い、また検討していきたいというぐあいに考えております。

 将来利用が見込めない施設につきましては、取り壊しを行うことも検討していきたいと考えておりますけれども、補助事業で建築をいたしました施設につきましては、補助金の返還が生じる場合、これがございます。また、建物をただ取り壊すだけの場合は補助を受けることや起債を借り入れることもできませんので、そのようなことも加味をしながら今後の対応をしてまいりたいと考えております。

 また、今後も継続的に使用する公共施設につきましては、計画的に修繕を行い、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、私の方からの答弁にかえさせていただきます。

 教育委員長の方からもお願い申し上げます。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの池田議員の大山町公共施設の今後はという御質問に教育委員会からお答えをいたします。

 教育委員会が所管をしております施設等につきましても、教育施設としての役割がなくなりました時点で、総務課が一括して維持管理をされますので、その対応につきましては、先ほどの町長答弁のとおりでございます。

 また、今後、名和地区に拠点保育所ができましたら、また空き施設がふえてまいりますので、そこにつきましても何かまちづくりのためのいい利用、活用ができるようになればいいなというふうに思っております。以上でございます。

○議員(6番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 名和、中山、大山、3町が合併してから8年目になります。野球場も名和、中山、大山地区と3カ所あります。多くあるのは悪いことではないですけど、維持という角度から見ると町財政の負担になります。それと同じことが山香荘本体の建物、使用されなくなった保育所もそうですし、光徳、庄内小学校のグラウンドなども同じだと思います。それに対してまずどう思われますか。

 また、旧中山庁舎は完成から47年、山香荘、各保育所は完成から30年前後たっています。施設のよしあしは、地震の被害、塩害、雪などにより、また施工のよしあしにもよると思いますが、ばらつきがありますが、耐用年数、補修しなくてもいい年数は30年から40年と言われております。今後、ほとんどの建物が補修を必要になります。維持管理の費用がかかって町財政を圧迫することになると思います。また、使用目的によっては安全・安心から耐震補強工事も必要になるかもしれません。これにもお金がかかります。財政のむだを省くということからどう思われますか。また、結論を出すスピードが遅いのではないかと思いますが、これについて町長はどう思われますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) まず、施設の関係の利用の状況の中での御質問が1点ございました。光徳小学校のグラウンドであったりとかという施設の利用ということについての御質問ですが、基本的にそれぞれ地域の皆さん方の活用をいただいております。非常にそれぞれの施設、体育施設等も含めて利用いただいている状況がありますので、果たしてそれを廃止していくのかということにはなかなか至らないのではないかなと思っているところであります。地域の皆さんの利活用、健康増進等々を目的として建設された施設等々もあるわけでございますので、そういった目的をまず確認をしながらの検討でなければならないのではないかなと思っております。

 それから、結論に対してのスピード感ということでありますけれども、議会の方でも町有施設、町有地の対応ということで課題をいただいております。できるところからその活用ということで取り組みを進めておりますけれども、まだまだ、町有地を売り払うということになった場合での価格の問題等々もございまして、具体的な形にはなっていないというのが現状でございます。今後の検討の中で、価格を本当に下げてでも売り払うべきことなのかどうか、また議会の皆さんとも御相談を申し上げたいなと思っているところであります。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 私は、少しスピード感に欠けるようじゃないかという感覚を持っておりますけど、次の質問に移らせていただきます。

 山香荘などでは、サッカー場、夕陽ヶ丘神田の山香荘などではサッカー場をつくる前に本体の建物の専門家の診断を受けられましたか。これについて答えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。御質問の趣旨がいわゆる世間で言われております耐震診断というようなことでございましたら受けておりません。建物の使用の可否については、建築技師等に確認をしていただいております。以上です。

○議員(10番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 私はね、ちょっとそういう、何ていうか、きちっと検査すべきだと思います。30年たっております、山香荘も。それで、あそこの夕陽ヶ丘神田にサッカー場をつくるときに同時にそういうことも考えて、全体のビジョンをきちっとつくるのが本当の行政だと思います。少し計画性が甘いんじゃないかと思いますけど、それについてどう思われますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 山香荘の建設については、議会の方にもいろいろと御相談、御意見をいただきながら進めて、今の今日があるというぐあいに承知いたしております。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) でしたら、山香荘にこだわりますけど、この件に関しては最後に、今後、10年、20年、山香荘を使用するとしたら、どのくらい補修がかかるかということは、専門家に聞いていらっしゃいますか。答えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) ただいまの御質問でございますけれども、なかなか、仮定の試算ということになりますので、いたしておりません。以上です。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 私の感覚では、それに対して少し計画性がない、経済観念がないように思いますけど、それに対して答弁してください。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) そのようには思っておりません。地域活性のために、これまであった施設をいかにして有効に活用していくかという姿勢の中で取り組みを進めてまいっているところであります。

○議員(6番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 私と認識の差がございますけど、まあそういう答弁で一応聞かせていただきます。

 町政の今後5年、10年後を考えた場合、町の施設の状態の正しい知識を持ち、判断を行い、計画性を持って、町の施設の合理的使用処理を行うべきだと思います。そのためには今すぐにでも使用されなくなった町有施設や耐用年数が来ている町有施設の正しい診断と検査をされる気はありませんか。教えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議員(6番 池田 満正君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 町有財産の診断ということですけれども、学校等はしておりますけれども、使われなくなった施設につきましては、それから耐震診断等をする必要もない施設もありますので、すべてはしておりません。今後も必要のないものについてはする気はございません。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) でしたら、正しい診断とか、そういうことをする気がなかったら、本当に今後のその施設に対して、町の施設に対して正しい判断ができると思いますか。処理とか使用に関して。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 先ほどの町長の答弁でもお話ししましたけれども、今後継続的に使用するものにつきましてはですね、修繕等、適切な対応をしながら維持管理をしていきたいというふうに思います。すべてについてですね、今後、先を見てと言われます。確かに理想的だと思いますけれども、どのような修繕が必要になるかというのはなかなかわかりませんので、できる限りはしたいと思いますが、すべて網羅することは難しいというふうに判断しておりますので、経費がかからないように、適宜対応していくという形で進めさせていただきたいというふうに思います。以上です。

○議員(6番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 最後にちょっと安全とかそういうことに関して質問させていただきます。町有の施設に対しての。

 笹子トンネルは完成してから40年たっていると聞いております。地震の影響やボルト、コンクリートのふぐあいが起き、鉄板の落下で何人もの方が亡くなられました。

 大山町では、4月には風で庄内保育園の屋根が飛び、近くの民家の車に当たり被害が出ました。人間に当たっていたらもっと大変だったと思います。その可能性もあったと思います、私は。町の建物の災害を起こさないために、調査が、使用されなくなった、建物でもせめて災害に対して、人災とか、それから災害に対しての調査ぐらいはしてないと、安全・安心の町政にならんでないかと思いますから、その点についてどう思われますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) すべての調査ということはなかなか厳しいものがあると思っております。ただ、御指摘のように、町の町有の施設等々から人の命にかかわるような災害、これだけはやはり避けていかなければならないというぐあいに思います。議員の御指摘もしっかりと受けとめさせていただく中で、なかなかすべての調査ということにはできませんけれども、そういった点にある施設については、検討しながら一つ一つ進めていきたいなというぐあいに思っております。

○議員(6番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) 最後に、質問させていただきます。

 とにかく人災にならんように、大きな災害にならんように、それで、災害が起きたその時点で、庄内小学校の屋根が飛んで車に当たった時点ですぐに調査されましたか。すぐ調査されなかったら、何ていうか、真剣味がなかった、スピードがなかった、危機管理に甘かったと私は思いますけど、すぐに調査されたかどうかということだけ答えてください。

○議長(野口 俊明君) ただいまの池田議員の庄内小学校は庄内の保育所と書きかえてください。

○議員(6番 池田 満正君) ごめんなさい。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 先ほど議長が申されましたように、庄内小学校でなくて庄内保育所でございます。担当より述べさせていただきます。

○幼児教育課長(林原 幸雄君) 議長、幼児教育課長。

○議長(野口 俊明君) 林原幼児教育課長。

○幼児教育課長(林原 幸雄君) それでは、先ほどの御質問にお答えいたします。

 4月に、22日に起きました庄内保育所の屋根の部材が飛んだ事故でございますけども、4月22日が土曜日だったと記憶しております。で、月曜日にすぐに私の方が行きましたけども、土曜日の風があるうちに、一応所長が、施設長が一応点検をし、それから月曜日に一緒に点検をし、そのお宅の方にも訪問して現状を見せていただいて、状況を把握したところでございます。以上です。

○議員(6番 池田 満正君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 池田満正君。

○議員(6番 池田 満正君) それは、庄内保育所は点検されたと思いますけど、ほかに使用されなくなった保育所も点検されるべきでなかったかと、私はそういうふうに思っておりますけど、その点、どうされましたですか。お答えください。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 建物ですね、屋根につきましては、専門家に見ていただいているわけではありませんが、目視の方で、職員の方で回って見ております。

○議員(6番 池田 満正君) 終わります。

野口昌作議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

 次、5番、野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) 5番、野口でございます。今回は2問について質問いたします。

 最初に、地籍調査から明らかになった官地の有効利用についてでございます。

 国土の所有地境界、国土の筆界境界を明らかにするための地籍調査は、大山町面積189.8平方キロメートルのうち164.4平方キロを必要としております。このうち旧名和町は調査済みでありますが、現在、約4割の面積が調査を終えているようでございます。23年度には約8,000万円、24年度は9,200万円の予算で、旧中山、大山の地籍調査を進めております。

 調査の中で、官地の水路及び道路、俗に言います青線とか赤線の境界が明らかになりましてですね、現在使用しなくなったところの水路あるいは道路の、代替道路ができてですね、必要でなくなった道路などが、水路、道路の官地の、そういう官地のですね、払い下げを希望する関係者も多くあるでないかと思っております。払い下げは、以前は県の方にですね、申請をしておりましたが、現在は町に申請することになっております。この手続につきましてですね、町民から、手続は非常に難しいのでなかなかできないというような声を聞いております。この払い下げの手続につきまして、町の指導方針をどのように持っておられるかということを最初に質問いたします。

○議長(野口 俊明君) 町長。(発言する者あり)

 野口議員に、(1)を全部やってください。

○議員(5番 野口 昌作君) はいはい、わかりました。

 ではですね、それを第1問といたしまして、次にですね、調査の中で、これまでほとんど利用されずに忘れられた状態であった町名義の土地が再確認されたと、遊休の町有地として再確認されたというような土地があるのでないかというぐあいに思ったりしております。これのですね、有効利用、あるいはですね、売却して民間による有効利用に付したがよいと思われるような土地があったではないかと思っておりますけれども、どのような土地がですね、明らかになったか、この点についても伺いたいと思います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 野口議員より、1つ目の質問でございます、地籍調査から明らかになった官地の有効利用について、お答えをさせていただきます。

 まず、地籍調査事業におきましては、現地調査のときに、国有地、いわゆる赤線、青線につきまして、新しい地番をつけて面積を計算をし、表題登記を行って、本登記が終わった物件についての手続手順を住民の方々へ説明いたしております。

 払い下げを受けるための手続は、建設課において、道路または水路の用途廃止をする手続が必要となります。用途廃止をすることができる要件として、公共物としての機能を喪失していること、隣接土地所有者、関係自治会及び水路については水利関係者の同意が必要となります。

 現在の地籍調査事業におきましては、払い下げ対象地の表題登記が行ってあり、用途廃止申請書に必要書類となる公図の写し、同意書などを添付をして、申請していただきます。書類審査及び現地確認を行い、要件を満たしていた場合、用途廃止の決定となります。その後、総務課へ引き継ぎを行い、総務課が申請者と土地の売買契約を行って、土地の所有権移転登記を嘱託登記で行うところであります。

 地籍調査事業におきまして、払い下げ対象地の表題登記が行われていない場合、地籍調査事業の未実施、未完了地域については、土地の表題登記または分筆登記を行う必要があるために、申請者が土地家屋調査士に依頼し、作業を行う必要がございます。その後、土地家屋調査士の作業により書類が整えば、用途廃止申請書を提出していただき、先ほどと同じ流れの手続になります。

 現在の地籍調査事業後の物件については、表題登記及び分筆登記の手続が必要とならないため、地籍調査未実施、未完了地域に比較し簡素化されているところであります。

 調査の中で、これまでほとんど利用されず、忘れられた状態にあった町名義の土地についてでございますが、町名義で残っている土地のほとんどは村中ということで、旧町以前からの名義で残っているものが大半であります。その大半は、墓地など共同で使用されているもの、また、がけ地、谷あいの土地、残地として残っているものなどでありまして、なかなか利用が難しい土地であると認識をいたしております。

 地籍調査は継続中でございまして、今後も町名義の土地が確認されることがあると思いますが、その土地が活用が見込める土地であれば、町での有効利用や、あるいは民間の活用、売却を進めたいと考えております。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員(5番 野口 昌作君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) 答弁の中でですね、やっぱり建設課において、道路または水路の用途廃止をする手続が必要となりますということが書いてございますが、ここまではわかっておるわけでございますけれども、この手続をするに当たってですね、非常に難しいというようなことを住民の方から聞いたりしたもんでございますから、この点について、町の方のですね、手続の指導等についてですね、どういうような方針であるかということを伺いたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) 手続が、払い下げに対する、難しいという御質問であります。町の方針ということでありますけども、そういった長狭物と一般的に言っております青線、赤線につきましては、答弁でもありましたように、利害関係といったことが隣接者等で生じてまいります。そういったことに対しまして、承諾書等をつけていただくといったこと、また、自治会の会長さんの当然承諾書も要ると言ったように話しています。

 地籍調査が終わったものにつきましては、地番が入っておりますので、簡素化になっておりますが、従前の、例えば旧名和町等の場合におきましては、以前に法務省の指導により、長狭物の地番が消されております。したがいまして、そういったところを払い下げを申請するに当たりましては、一度分筆登記といったことで、測量を行い、さらに現地にくいを打ち、また、測量図の作成といったことが出てまいります。これは専門的な方でないとできません。資格を持たれた、土地家屋調査士という資格を持たれた方でないと通用いたしませんので、そういった部分に対する書類の作成が、状況によって違ってまいりますが、恐らく一般的には10万以上はその費用はかかるだろうと思われます。

 したがいまして、そういった承諾手続、あるいは金額面といった面から難しいというふうに思っておられるのかなと思ったりはいたしますが、いずれにしましても、元国有財産でありますので、きちんとした手続はしていただきませんと、むやみに払い下げはできないといった状況がありまして、そういったふうに住民の方には説明いたしております。

○議員(5番 野口 昌作君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) その点については、建設課の方で、やっぱり今言われたような手続が要るということから難しいというような声があっただかもしれませんが、わかりました。

 次にですね、この地籍調査の中で出てきた土地についてですね、町有というようなことが、多くは村中というような名義で出ているというようなことでございますけども、今まで4割ぐらいの土地が地籍調査を終わっておりますが、これらの中でやっぱり有効な土地で、有効利用ができるでないかと、墓地等につきましては、これはどうしようもない状況にあるわけでございますけれども、そのほかについてですね、有効に利用できるでないかというような土地があるでないかということをお尋ねしたわけでございますが、そういう土地は今のところはどうも出ていないというようなことでございますが、やっぱりそういう土地はありませんでしたか。その辺ちょっと、再度ちょっと伺います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当課より答えさせていただきたいと思いますが、先ほど読み方を間違えて、村中(むらじゅう)ということでありますので、御訂正をさせていただきます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 有効利用ができる土地がないかということですけれども、地籍調査課の方からですね、町有地がありましたら立ち会いを大体求められておりますけれども、担当らの方に確認しました中では、そういう有効に使えるような土地は今のところないという返事をもらっております。

○議員(5番 野口 昌作君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) わかりました。なら今のところはそういうような土地は出ないということのようでございますが、もしも出たらですね、有効活用ということを考えていただかなければいけないというぐあいにも思ったりするところでございます。

 では、続きましてですね、2問目としまして、畜産の振興は堆肥センターの建設からということでですね、質問をさせていただきます。

 本年の10月に長崎県で開催されました第10回の全国和牛能力共進会におきまして、本町の小谷茂さんと西田佳樹さんが県代表で出品され、入賞されております。小谷茂さんは、各地域で継承された特徴ある雌牛を発掘する4区で2頭が2頭とも全国6位に相当する優等賞6席に、西田さんの一人薩摩路号はですね、肉牛の部で9区去勢肥育牛で、これも全国6位に相当する優等賞6席に選ばれております。

 共進会で鳥取県は総合7位の成績だったようでございますが、この中でですね、西田さんの肥育牛でございますけれども、この西田さんの肥育牛はですね、二本松部落の畜産農家の方が生産された牛ということを聞きました。今回はですね、大山町の本当に畜産事業の質の高さ、レベルの高さを知らしめたものでないかというぐあいに思ったりしているところでございます。

 本町の畜産につきましてはですね、それぞれに和牛なり、それから酪農、特に香取地区なんかの酪農なりですね、それから養豚、養鶏とか、採卵などに本当に大きな規模で展開されております。今後、いずれの事業も発展していかなければならないと思っておりますが、先般ですね、私、ツバヌキ牧場から発行された、ツバヌキの堆肥を使いませんかというようなチラシを見させていただきました。ツバヌキ牧場の方からですね、堆肥を主に使ってくれと、自分のとこの堆肥を無料で出すからというようなことでございますけれども、生産性の向上はですね、土づくりからというようなことがチラシに書いてございまして、拝見いたしました。

 私はですね、昨年の3月議会で、畜産と野菜等の連携による環境保全型農業の実行年度と支援策はという一般質問を行いました。ここでですね、総合計画で計画されておりますところの堆肥センターの建設についてはまだまだ問題があると答弁されておりました。一番のネックになっておりますのが堆肥の供給量が少ないということであったと記憶しております。ツバヌキからのですね、チラシを見る限り、畜産事業側はですね、畜産をやっておられる側の方は、堆肥処分に困っているというぐあいに伺ったわけでございます。ハイレベルな畜産を発展させるため、この機会にですね、堆肥センターの建設計画に着手しないかということを伺います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 2点目の質問でございます、畜産の振興は堆肥センターの建設からということにお答えをさせていただきたいと思います。

 まず冒頭、述べられましたように、第10回の全国和牛能力共進会、長崎大会でございますけれども、その方で優秀な成績をおさめられました小谷さん、そして西田さんの御功績に対して心から敬意を表しますとともに、本町の畜産振興に大きく寄与していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

 先ほどの質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、本町の畜産農家の堆肥処理の現状といたしましては、自己所有農地へ還元をして、自給飼料生産のために利用しておられるのがほとんどでございます。また、堆肥が欲しい農家の方々は既に畜産農家とのマッチングをされているのが現状でございまして、一般の方へ供給する余地が、余剰の堆肥が余りないという状況にございます。

 しかしながら、先ほど野口議員おっしゃいましたように、御質問にいただきました香取にございます酪農企業でございますツバヌキ牧場におきましては、自己所有農地がないために、堆肥処理に苦慮をされているということでございます。

 しかし、数年前から県、普及所等々と連携をして、その解消に向けて、耕畜農家とのマッチングを支援してきているところであります。ツバヌキ牧場におかれましても企業努力をされて、堆肥の生産に力を入れて良質な堆肥をつくられるようになっております。利用する耕種農家もふえてきているところでございますが、堆肥が利用される時期、これが限られるために、特に冬場の処理が今もなお課題となってきているという状況でございます。野口議員さんが見られましたチラシはその取り組みの一環のものであると承知をいたしております。

 また、もう一つ重要な課題がございまして、耕種農家側の要望といたしましては、堆肥を圃場に散布してほしいというものがございます。それには散布する機械、マニュアスプレッダーが必要になりますけれども、畜産農家は機械を保有しておりますけれども、その規格、規模が大き過ぎて、一般の農家の圃場にはなかなか入っていけれないという現状の問題がございます。この機械の導入ということにつきましては、国や県などの補助事業もございますけれども、畜産農家側、耕種農家側のいずれにしても、コストの面や作業の手間などの面でなかなか導入まで踏み切れてない現状がございます。

 そういった状況の中、仕組みづくりに向けて、現在取り組み中のことを御紹介をさせていただきたいと存じます。

 来年度から鳥取西部農協が取り組んでいかれますがんばる地域プラン、この中で、ブロッコリーや白ネギの部会で堆肥散布機を導入し、散布組織をつくってもらうという検討をいただいているところであります。

 また、堆肥生産の拠点となります場所も必要となるわけでございまして、これには以前の議会の議員さんからの質問もあったと思いますが、全農とっとりの名和畜産センター、ここに600頭規模の堆肥舎がございまして、この施設で堆肥生産を行う畜産の農家、現在模索中という状況にございます。堆肥生産においては、水分調整材のおが粉、これがまた大量に必要となるわけでございますが、現在は高値で入手がなかなか難しいというのが現状でございます。その点に関しては、現在、町内の林業事業所、そちらの方におが粉の製造機の導入を検討をいただいているところでございまして、町内の間伐材を使い、そしておが粉を安い値段で提供できる仕組みづくり、これも今あわせて検討しているところであります。

 御質問は、畜産の振興は堆肥センターの建設からということでございますが、現在検討していますこれらの取り組み、連携、これがうまく何とかいけば、堆肥センターの建設ということは今のところ必要ないのではないかなというぐあいに思っております。基本的には、堆肥処理は畜産農家の責務であり、堆肥生産の努力をすることがハイレベルな畜産につながっていくものだと考えておりますし、また、よりよい農産物を生産していく、そのための土づくりは耕種側の御努力によるものであると考えているところでございます。このお互いの努力を結びつける仕組みづくりの支援、これが行政にできることであると考えております。

 今回の取り組みにつきましては、まだ多くの課題がございまして、関係機関と連携をとりながら推進してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。以上です。

○議員(5番 野口 昌作君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) ただいまの答弁ではですね、まだまだというような認識でございますが、畜産と耕種とのですね、連携によるところの土づくりというようなことから考えてみますとですね、今回、全国共進会に伯耆町からもたくさんの牛が県代表として出されておりまして、優秀な成績をおさめておられます。伯耆町にはですね、立派な堆肥センターが建設されておりまして、指定管理者制度で運営されているというようなことを聞いておりますけれども、伯耆町なんかはそういうことで、畜産と耕種農家というものの連携というものがとれているというぐあいに聞いておるわけでございますけれども、森田町長はですね、ふだんいろいろなあいさつの中で、農業に関するあいさつとかというような中でですね、とにかく農業の基礎はまず土づくりというようなこと、人づくり、土づくりというようなことをですね、言っておられるわけでございます。本町はですね、野菜でありますところのブロッコリーなり白ネギが特産品として非常に伸びておりますし、ブロッコリーなんかも生産量がふえる。それから新規就農者も、ブロッコリー農家なんかはですね、新規就農者もできてくるというような状況でございます。この他産地との競争に勝つためにですね、何らかのインパクトというものが必要でないかというぐあいに思ったりしております。

 耕畜連携によるところの土づくり、それから有機栽培によるところの味と栄養価というようなことでですね、優位性というものを出さなければいけないのでないかと思ったりしますし、それから、国立公園を抱えております。観光客への配慮を考えた臭気対策というものも本当に考えなければいけないのでないかというぐあいに思ったりするところでございますが、ゴルフなんかに来たりですね、これから先、夕陽の丘神田にもお客さんも来るわけでございますけれども、何というにおいがするんだというような状況でですね、大山町を感じられて、そういうイメージでですね、帰られるというようなことがあったらですね、観光業というものも発展していかないでないかというぐあいに思ったりするところでございます。

 そういうことでですね、臭気対策、畜産との連携で、堆肥センターなんかでですね、そういう臭気対策を町を挙げてですね、取り組むならば、本当に大山町におきましてもはかり知れないところの価値が出てくるでないかというぐあいに思ったりしております。

 町費のですね、町費の持ち出しということ、黒字で堆肥センターをつくってですね、黒字で回転していくということになれば、町長も積極的に取り組まれるとは思うですけども、どうもほかの町の様子を聞いてみますと、なかなか黒字ということが望めないようでございますけれども、町費の持ち出しを出すにしましてもですね、これがですね、町民のためになったり、大山町の、町土のためになったりですね、観光のためになり、それから町経済の向上になったりですね、そういうことで、町発展につながっていくということは間違いないと思いますのでですね、町長、このような考え方からですね、必要性について、どういうぐあいにとらえらえているか、私の申しましたですね、有機栽培の問題、それから臭気対策の問題、観光業のですね、観光の発展というような点からとらえられましてもですね、今の答弁というものが変わらないかということを再度お聞きいたします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 野口議員から、具体的にいろいろな御提案をいただきました。私もまさに野口議員おっしゃいますその思いで実は取り組みを進めております。取り組みを進めていく中で、どうしても解決できない問題がありますもんですから、なかなか堆肥センター、堆肥の安定供給という体制が整えれてないというものが実はございます。以前にもこの堆肥、土づくりの農業の基盤であります土づくり、おっしゃるとおりでありまして、やはり良質な堆肥を土に継続的に適正なものを入れていくということが一番の基本であると思っております。

 以前に議員からも御質問いただいたときの流れでは、なかなか町内の堆肥が余剰がないという現状の話をさせていただきました。実はそのような思いを持っておったところですけれども、ことし担当課の方からも、実は冬場の非常に処分に、対応に苦慮しておられるということを、議員がきょう御質問にありましたツバヌキさんの方から話をいただいて、そうかということもありまして、実は現場まで、私も担当課も含めて現地を見させていただきました。秋でございまして、非常にすばらしい実は堆肥が生産がなされておりました。今御案内のあったチラシは、そういった本当にいい堆肥の提供になるのではないのかなと思って、普及所、県等々を通じてのチラシのお願いであったと思っております。

 ただ、現場で伺ってみます中では、これから、この時期から来年の雪解けまでの期間が非常に、堆肥は生産するんだけれども、非常に天候が悪くて、水分が多くて、なかなか堆肥の生産ということにつながらなくって、実は余剰の形になっているんだという話がございました。そういったことを受けて、先ほど来から話をしておられますように、土づくりのもとになる堆肥があるということでありましたので、その活用ということで、担当課とも話を進めた経過が実はございます。

 11月だったと思いますけれども、農林水産部長を含めた県の関係者との懇談会がございまして、部長も含めてツバヌキさんの方の現地の方にも見に行きました。そして、その流れの中で、全農の畜産センター、名和の畜産センターの方にも出向いていきまして、本当にすばらしい堆肥の場があるなということを見ました。ただ、そこにはもう既に全農さんの施設の方に入植をされておられる方もございますので、そういった方々との調整であったりとか、御理解、御協力、あるいはこれから今の模索中であります案件等がうまく流れていきますれば、あそこの場所で本当に堆肥生産ができるのになという思いをちょっと感じて実はおります。具体的な形にまだなるかどうかということは、私、まだ承知しておりませんけれども、今そういったところの段階がございます。県の方にも中に入ってもらったりして、何とかならんかなという話もしておりますけども、これもやっぱり畜産農家の皆さん同士のいろいろな協議であったり、協力であったり、御理解の部分ありますので、ここの部分に少し時間を見守らせていただく、あるいは行政の方としても必要があればかかわらせていただくということかなと思っております。何とかすばらしい、以前にも議会の議員さんから提案いただきました名和の畜産センターの施設がありますので、これを本当に活用できるような形になれば、安定した、コストの低い、良質な堆肥生産の体制ができるのになと思っておるところです。この実現に何とか町としてもかかわられればというぐあいに思っておるところです。

 あわせて、畜産の臭気対策ということにつきましては、議員おっしゃいましたとおりでありまして、私も観光の関係、あるいはこれからの将来の畜産の事業、若者が畜産の事業にもどんどん入っていっていただく、その中での臭気対策は大切なテーマだと思っております。24年度の予算の中にも、牛、豚、鶏の畜産農家の方々にお願いをして、臭気対策の取り組みをお願いしている経過があります。これもまだまだ時間がかかると思いますけども、一つ一つその取り組みを進めていくことによって、先ほど議員おっしゃられた目標に向かって、あるいは大山町の本当にこれからの将来のありように向かって進みたいなと思っておるところであります。よろしくお願いいたします。

○議員(5番 野口 昌作君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 野口昌作君。

○議員(5番 野口 昌作君) ただいまの答弁でですね、何かちょっと明かりが見えたなというような感じを受けたわけでございまして、町長、大山町はですね、工業団地もあって、工業も進んでおりますけれども、農業、農地が非常にたくさんございまして、農業はですね、未来永劫に続いていかなければいけないというぐあいに考えております。それの基礎をなすのがとにかく土づくりであるというぐあいに思ったりしております。また、農業がですね、これから先、発展するのに、いわゆる大規模農業化していかなければ、到底価格面とかいろいろな面でですね、ついていけないというような状況がございますから、そういう堆肥のですね、生産、それから散布につきましても、散布についてもですね、これもやっぱり専門的にですね、そういうことをやっていただけるような、片手間でちょこちょこというようなことではやっぱり大規模経営、能率的な、高能率の経営ということはできません。そういうことは大きな資本も要りますが、そういう人に任せてですね、どんどんまいていただくと、そして良質な堆肥を使って、優秀なですね、野菜、ブロッコリーとかネギを栽培していただき、また、稲の方も、米の方もですね、本当においしい米を、大山米というものをつくっていただくというような方向でいかなければいけないというぐあいに思ったりするところでございます。

 本当に農業全体ということを考えてですね、そういうようなことも思ったりするわけでございまして、これから先、この大山町のですね、大山の農地、大山の町土を見ますにですね、本当にきれいな大山町だな、このすそ野、すそ野って、海岸線もですね、非常にきれいな農地帯、大山町だなというものを感じるには、やっぱり農地がですね、きちんとした形で農地として利用されていなければですね、途中に荒廃地が水田の中でちょこちょこあるようではですね、きれいな大山町とは言えない状況になってくるというぐあいに思ったりしておりましてですね、こういうような見解から、さっき一歩前進していただいたなというぐあいに思ったりしているところでございますけども、そういうような考え方を聞いていただきながら、最後ですね、堆肥センターの取り組みについて、もう少しお話を、前進的なお話をいただけたらなというぐあいに思ったりしますが、これを最後といたしますので、どうかですね、御答弁いただきたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 野口議員の熱い思いを伺って、本当にまさに私もそのとおりだと思って取り組みを実は進めております。耕作放棄地の話もいただきました。大山町では本当に21年、20年のモデル事業から入れますと、80ヘクを超える耕作放棄地、これが復元、実はしておる現状がございます。本当にやる気のある方々がたくさんおられるというところであります。

 もう1点、野口議員、先ほど冒頭に述べられました、循環型の農業の形態という話をされました。この質問の中にもお答えをさせていただきましたけれども、畜産の堆肥の生産をするに当たっては、やはりおが粉の生産というものが大きなポイントになってくると思っております。少し触れましたけれども、一方では林業の関係でのいわゆる間伐材であったり、なかなか山に手が入らないという現状もあります。森林を所有しておられる方々に足を運んで入っていただいて、間伐をしていただいたり、そうしたものを受け入れて、町内の事業者でおが粉にしていただいて、それを安い値段で畜産の事業者の方々に使っていただくというような仕組み、これも県を含めて、また町内の事業者の方々を含めて、今、検討している現状もございます。そういったことを検討しながら、いずれにしても、行政だけではなく、JAであったり、県であったり、あるいは民間の事業者の方であったり、もちろん生産農家の方であったり、そうして一体的な協力体制があってこそ構築できるプランだと思っておりますので、そういった方向に向けて一生懸命頑張ってまいりますので、議員の皆さん方のお力添えもぜひとも賜りますようにお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

○議員(5番 野口 昌作君) 以上で質問を終わります。

米本隆記議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 次、2番、米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 済みません。3時になりまして、休憩だと思いまして。皆さんもそう思われたかもわかりません。

 それでは、通告に従いまして、2問質問させていただきます。

 まず、1問目です。恵みの里公社の運営と販売戦略はと題しましてお尋ねします。

 これはですね、議会はですね、別会社のことということをよく言われますけども、補助金を出している以上は、やはりそこの販売はどうなっているのかということをやはり議員としてもすごく気になるところでありますので、お許しいただきたいと思います。

 現在、恵みの里公社には、この4月から町職員を配置し、専務理事として運営をさせています。4月就任から今まで、海外はおろか、国内の販売促進に駆け回っておられるような様子が見られません。このままでは前専務理事のたび重なる出張において築いたであろう取引先との縁がなくなってしまうことが予想されます。

 せんだって、住民監査請求があり、海外出張は販売目的であったと回答がなされたと聞きますが、販売目的であったなら、その後、今年度になってからなぜきょうまでその取引がないのか。催事もとり行われようとはしなかったのか。また、国内についてはどうだったのか。この12月、公社の組織が変わると聞いていましたが、実はこの公社の意向につきまして、議会の方で代表が出まして話を、検討委員会の中で話をされたんですが、そのときに、この12月に組織が変わるというふうなことを聞いておりまして、質問させていただいておりますが、それに伴うメリットとデメリットはありますか。恵みの里公社に出品されてます農家には、今までと違うことを要求をされるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。

 以上を踏まえて、恵みの里公社を運営する理事長たる町長には、今後の戦略はどのように考えておられるのか。代表監査委員には、国内の出張は要件を満たし、大山町の販路拡大という税金を使用することに値したのかを伺います。

○議長(野口 俊明君) ただいま米本議員の質問の中には、いわゆる別会社の社長といいますか、そういう人に聞くような内容のものもあるわけでありまして、今回は、一般質問といたしましては、町長に対する一般質問でありますので、そこら辺を答えられる範囲内の中で御答弁願いたいと思います。

 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 米本議員からの恵みの里公社の運営と販売戦略はということについてでございます。先ほど議長の方からも御指摘があったところでありまして、答えれる範囲内ということで述べさせていただきますし、理事長としての販売戦略ということについては、公社は理事会が経営者会議ということになります。そうした理事会を経て、そうした戦略、事業計画等々が決まるものでありますので、そのことについてはよろしく御理解を賜りたいと存じます。

 このたびの前専務理事の海外出張に係る住民監査請求につきまして、請求の方からの監査請求は棄却ということになりましたけれども、監査結果の指摘内容は真摯に受けとめてまいります。これからは、理事会結束のもと、これまで築いてきました生産者の会員の皆様や国内外販売ルートなどのつながりや人脈を大切にして、大山町の地域資源を活用した生産者所得の向上と、そして雇用の増大に結びつく地域の活性化を目指してまいりたいと存じます。

 なお、現在進行中の取り組みといたしましては、本町が国内最大産地であり、生産者の方々も力を入れておられます王秋ナシのブランド化、この知名度向上をねらって、東京のレストラン、あるいは台湾の方のデパートとの商談を進めつつあるところであります。

 御質問の中で、公社の組織形態が変わるようだがとの御指摘でございますが、財団法人大山恵みの里公社は、来年の4月の1日に一般財団法人に移行する予定であります。これは、国の法人制度改革に伴うものでございまして、民間有識者を主要メンバーとする移行検討委員会の答申を受けての理事会の方針決定でございます。大山恵みの里づくり計画に位置づけられました公社の役割を認識をして、これまで同様、公益事業と収益事業のバランスを保ちながら公社の運営をいたしてまいりますので、生産者会員など関係者の方々、皆様には不利益が及ぶということはないものと認識いたしております。

 私の方からは以上であります。

○議長(野口 俊明君) 代表監査委員、松本正博君。

○代表監査委員(松本 正博君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 松本代表監査委員。

○代表監査委員(松本 正博君) 大山恵みの里公社前専務理事の国内の出張は要件を満たし、大山町の税金を使用するのに値したのかという米本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 平成24年9月10日付で、大山町民から、「大山恵みの里公社前専務理事のたび重なる国内外出張の成果を問う」という住民監査請求が行われましたことに伴いまして、監査委員は、大山恵みの里公社理事長及び行政所管課から状況の聴取と関係書類等の提出を求め、あわせて請求人に対しては請求の要旨の説明と新たな証拠の提示を求め、監査を実施いたしました。

 監査結果につきましては、11月8日に書面をもって請求人に通知したところでありますが、今回御質問の前専務理事の国内出張につきましては、平成23年8月29日から8月30日まで、商用のため愛知県名古屋市に出張されている件が1件でありまして、あとの国内での移動は一般的な商業活動、営業活動として処理をされておりました。この際に、出張旅費として、公社の旅費及び費用弁償規程に基づきまして、日当及び航空運賃2万7,580円が支出されておりましたが、この経費は公社収益部門で支出されていることから、今回の住民監査請求の対象外支出と判断したところであります。

 したがいまして、御質問の件につきましては、公社理事長の権限によりまして出張を命じられたものでありますし、また、今回の国内出張旅費には大山町の公金は充当されていないことから、答弁をいたしかねます。以上であります。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長、2番。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 今答弁いただきましたけど、実はですね、私もこの質問書を出しましてから、今の代表監査が言われた何というんですか、監査結果の通知書、コピーをもらいました。これは公文書でありますから、どなたでももらえるということでありまして、読ませてもらったんですけども、いろいろこれ書いてあって、私、不思議に思うところはたくさんあったんですけど、このことについては余り触れたくないんですが、実はですね、私、事務局長から、公社のですね、この出張の報告があると聞いてました。聞いてましたけども、上司の許可がないとね、これ出せれませんとはっきり言われましたので、わかりました、じゃあ私は、そういうことでありましたら、これに書いてある出張について、何ていいますか、一般質問でお聞きしますということを言ったんですけど、つまりね、私は、公社の、町が100%出資した公社が、営業してますから、秘密にされるところはあるだろうと思いますけど、こういった出張の報告書とか、そういった回数とか、そういうことを教えてくださいと言っても教えられない、上司の許可がなければだめだというような体質、そして公表しようとしない、そういった組織の中、私は本当にこういったことでね、果たして恵みの里公社というのが本当に税金を使って、町民に信頼される組織になっているのかなというのがちょっと不思議なところがありました。で、今回一般質問させてもらったんですけども、その辺のところの考え方ですね、町長はどう思われますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 米本議員なりの見解かなと思って伺っております。財団法人大山恵みの里公社であります。いわゆる民間の事業体であります。行政ができないルールの中で、やはり民間の事業体をつくって活動を展開していこうという趣旨の中でこの公社が設立されていると思っております。補助金を出しているので、議員の思いや、あるいは情報、民間の事業体に求められるということが、本当にそれがすべてよろしいのかどうか、私はそこは疑問に思います。例えば鳥取県の事業、企業が製造、研究開発されます。県の補助事業を活用して、活性化ある事業体を活用していくために取り組んでいく。商品開発があります。販路開拓もされます。ではそれを議会が、議員の皆さんが踏み込んで詳細まで求められるべきものでしょうか。やはり企業は企業としての企業努力をし、そこから職員が、役員が、一生懸命企業の存続、あるいはその目的に向かって取り組んでいくことであると思っておりますので、米本議員の思いはわかりますけれども、本当にすべてそういった形の、公社が議会の皆さんに情報をすべて開示をするということがあるのかどうなのか、私は疑問に思うところであります。

 いろいろな御指摘をいただく中で、私が預からせていただいた21年、22年、23年、24年とあります。なかなか不安定な経営体でございましたので、監査委員さんの方からも御指摘がありますように、もっともっと業務改善、事務改善しなさいという御指摘を受けています。そのことを受けてしっかりと一つ一つ改善をして、現在24年度の取り組みを進めている現状があります。不十分なところは指摘を受け、それを一つの改善の柱にして、今、一生懸命、農家所得の向上と雇用の確保のテーマに向かって、役職員、一生懸命やっているというところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 一般の会社ならそれでいいんですよ。一般の会社なら。100%出資する公社だから、議員は知る権利もあるし、知らなければ、この予算執行に対して、またその精査についてどうするんですか。どう町民に説明するんですか。そこなんですよ。

 この監査の結果について、これを読みますとですね、担当課がこれは支出についても精査をしているということがありました。私が、平成23年3月だと思います。まだ経済建設の委員のときに、予算のときに、本当にこの予算は丸投げで出すんですかと言ったときに担当課の課長が、一つ一つの事業を精査し、出せるかどうかを判断しますということでした。でしたら、海外出張についてもちゃんと予算執行についてはきちんとした説明があって支払ってあったはずなんですけども、それはどうなんですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 踏み込んだ話についてはお答えできかねるところでありますけれども、まず100%の出資ということについて、担当課から答えさせていただきます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長、いいですか。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 私はですね、今、経済建設常任委員会で聞いたことがおかしいでないですかということを問うとるので、公社の事業について聞いとるんじゃないんですから、きちんと答えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) まず、担当課の方からのお答えをさせていただきます。100%の出資。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

 ただいまの質問のうちの町が出資いたします団体、この場合、財団法人でございますが、と町行政との関係につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。

 御指摘のとおり、財団法人大山恵みの里公社は、基本財産であります300万円、これ全額大山町が基金として出資をしているものであります。御指摘のとおりであります。ただ、財団法人大山恵みの里公社ということで、町とは別の法人体であります。この場合は大山恵みの里計画の具現化を目的とした、特に農産物を中心とした産業を通じた経済活性化のための組織ということで位置づけられたものであります。理事長といたしまして、現在のところ町長、そして副理事長に町議会の議長、理事の中には副町長、そして担当課長等、行政の関与の度合いの強い組織ではございます。

 御質問の中にありました、事務局長が営業資料の開示について自分の判断ではできないというのは、これは事務局長のお答えが、これは適切なお答えだというふうに思っております。会社でいいますと、議員が言われます民間会社でいいますと、営業資料をですね、社員が自分だけの判断で外部に出すということは、非常にその会社の経営そのものに大きな影響を与える事象でございます。事務局長といたしましては、一たんそこではお断りをさせていただいて、理事会等に諮った上で、その理事会で承認が得られたならば、議員が言われます出資者の町の町会議員のいわゆる政治活動といいますか、議員活動の中の資料であるから、それは出してもいいという判断を受けてから出そうという行為は、これは正当な行為だというふうに考えております。

 私からは以上です。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 今、担当課長から話があったんですけど、それは、私は、事務局長の話であって、ちょっと話が私が聞いとるのと違いますが。担当課長は、私が経済建設のときに、23年度の予算については、全部を一括して払うんじゃなくて、事業を精査して、それで支払うと言われたんですよ。ですからこの出張に対しても、計画があって、問題があって、内容があって、それを見られてから支払われたんですかということです。そういったことがですね、監査の、この監査結果の内容にも書いてあるんですよ。担当課長から補助金交付事務手続の流れと補助金交付に係る審査状況、事業成果の判定等について聞き取りをしたと。私が言いたいのはそこなんです。ですから一つ一つの事案についてちゃんとされたんですかと。これは町費を執行する課長じゃない。町長としての仕事ですよ、これは。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長、町長に聞いてます。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。答弁漏れがあったということですので、私からまずその辺のお話をさせていただきます。

 現在お手元に監査委員さんからの報告書をお持ちのようでございます。そちらに記載のとおりでございますが、改めて申し上げますと、議会の常任委員会等で申し上げたとおり、補助金を交付する際には、その事業計画の中身について検討をし、それが正当なものであるということを判断した上で、これは例えば補助金でしたら大山町補助金等交付規則という法令にのっとって交付決定をし、場合によっては概算払いをし、交付をしていくという手順でございます。したがいまして、委員会でお答えいたしましたとおり、事業内容についてあらかじめ聞き取りを行い、内容が適切なものであるという判断を、いわゆる決裁権者も含めて判断をした上で交付をしたということであります。事業が終了いたしましたら事業完了届をいただきまして、その実績報告をいただくわけであります。その段階で使途について不明な点があればただし、もし場合によって目的外の使用が、大きく逸脱した使用があるとか、不適当な使用があるといった場合は補助金の返還を求めるといったような措置をとるということでございます。

 あくまでも一般論でございますけれども、今回の大山恵みの里公社の平成23年度決算につきましては、一部申請時と上下の使用のたくさん使った、少なかったといったようなものはございましたけれども、その事業内容についてはあらかじめ理事会等で承認を受けられたものであり、補助金の趣旨を逸脱してないというふうに判断をしたため、返還等の措置はとっていないということでございます。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) じゃあちょっと、今、内容をちょっと、聞く内容をちょっと変えます。

 では、町長、町長、いいですか。前専務がおやめになられましたよね。その後ですね、町の職員を出向させて、今、専務理事という立場になっておられます。私がここから聞きたいんです。やめられたのは仕方ないんですけど、新しく就任されましてね、取引先をやっぱり確保していかないけんという考え方は絶対あると思うんですよ。今までの流れを断ち切っちゃいけんという考えは。ですから、国内、国外、シンガポール、台湾あると思いますけども、行かれなくても、電話でいろいろとお話しされるということはできると思うんですけど、そういったことはきちんとされてたんでしょうか。これは取引先をつなぎとめるというか、そういった意味でも必要だと思うんですが。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課参事(齋藤  淳君) 議長、観光商工課参事。

○議長(野口 俊明君) 齋藤観光商工課参事。

○観光商工課参事(齋藤  淳君) 御質問にお答えします。

 私は、公社におきましては専務理事という立場でありますが、本日ここには観光商工課の参事として参っておりますので、多くは答えられませんが、御指摘の点は当たる面もあるのかなと思っております。

○議員(2番 米本 隆記君) どういうことですか。はっきり言ってください、はっきりと。

○観光商工課参事(齋藤  淳君) 十分海外に向けての対応ができたかと言われれば、それはできてない面もあるのかなというふうに感じてはおります。

○議員(2番 米本 隆記君) 声を大きく。

○観光商工課参事(齋藤  淳君) 海外ですね、台湾等のこれまで築いてきたコネクションですね、そういった面での対応が不十分な面はこれまであったのかなとは思っております。以上です。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○議員(2番 米本 隆記君) 国内については。海外、国内。

○観光商工課参事(齋藤  淳君) 国内につきましては、東京のですね、取引先に1度伺ったことがございますし、それからその他、回らせてもらってるこれまでの取引先ですね、の継続を進めているところもございます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長、また聞いた意味が違います。連絡をとってちゃんとされましたか……。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 済みません。

 私は、国内、国外問わず、取引先とつながらないけんから、電話連絡でもされましたかって聞いとるんですけど、まず、そこのところです。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 町長という立場の中で、また公社の方の運営ということを把握をさせていただいている中で述べさせていただきますけれども、特に24年度におきましては、23年度の経過を踏まえて、特に経営としての基盤がある程度落ちついてきた、あるいは各種の事業、補助事業を支援をいただきながらでありますけれども黒字化してきたということを踏まえて、理事会で24年度の方向性、方針、それについては特にこれまでの取り組みをしていく中で、非常に農家の皆さん方の方の生産組織への支援体制、ブランド化等々、まだまだ不十分さがあったという反省のもと、次のステップとしてそちらに力を入れていくという方向性のもとに取り組んできた、4月からスタートダッシュをしてきたという経過があります。いろいろな御縁の中で、板橋区の大山商店街の方からのかかわりがあったり、そういった展開もございます。現在も週に2回程度ながら、トータルで300万近いぐらいの多分取引になってきているんじゃないかと思いますけれども、そういった現状もあります。一つ一つのこれまでの取り組みが、ある御縁をいただいて、芽がふえていくということがあります。そういう意味合いで、担当課に職員を置いても海外への対応、取引の相手の方へのコンタクト、十分でなかったという部分もあるというぐあいに思っております。

 先ほど当初の冒頭の説明にもお答えをさせていただきましたけれども、そういった展開の中で、地元の果樹の農家の方々が特に王秋ナシ、地元のブランド化に非常に力を入れておられるという経過の中、担当の方からの情報があったりして、その取り組みを、東京の方であったりとか、展開していこうという視点の中での、また台湾の方へのこれまでのかかわったところへのアポをとってみたと、その中で展開が進む可能性があるということで、今、進んでいる現状もあるということをお伝えをさせていただきます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) この来年度へ向けてのいろいろな考え方の中でもありますけど、新しいナシなんかを、ありましたように、答弁書の中でも、持っていこうという考え方はわかると思います。もともと台湾は赤ナシの産地ですから、赤ナシには大分興味があると思うんですけども、余りこれに時間を使ってもいけません。ただ、私が言いたいのは、とにかく今まで培った販路というのは維持していかなければ、何のために税金を使ってそこまでつくり上げてきたかということです。それを維持していって、それを発展させる。そして、さっき言われましたけども、大山商店街のような、地域おこしで、町おこしで始められた事業に大山町の恵みの里公社も参加しているような状態なんですけれども、そういったところを1カ所でもふやしていって、大山町のよさをPRをしていくことが私は必要だと思ってますから、あえてそういったところをやらないけんじゃないかと思っておりますし、やはりそういった町民にわかりにくいようなことはきちっと明らかにしながらやっていかなければ、信頼される公社にはならないではないかということがありまして、こういった問題を取り上げさせていただきました。

 時間も経過しましたので、2問目に行かせていただきます。除雪対策は万全かと題しまして伺います。

 近年、突如となる大雪が町民に降りかかりまして、住民生活に思わぬ支障を来しております。万全を期していると思いますが、その対応策の内容はどうなっているのでしょうか。老人世帯、とりわけひとり暮らしの年配者、障害者の家庭は、特に私が心配するのは病院なんかに行かなければいけない、どうしても何かで行かなければならないというときに、雪がある。なかなか出られない。除雪がないのでデマンドバスも呼べないなんてことになってくると大変だというふうに思いますが、そういったとき、一番心配になるのは町民の皆さんじゃないかと思いますので、あえて町長にこのことを伺います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 米本議員より、2番目の質問であります除雪対策は万全かということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 一昨年、また昨年と、豪雪、大雪が続いておるところでありますが、町では、豪雪対応のマニュアルであります大山町除雪計画に基づき、除雪の体制を整えているところであります。

 除雪の計画では、降雪量及び道路通行状況の調査から行い、除雪受託県道、幹線町道及び幹線農道から優先順位順に除雪の作業を行うことといたしております。除雪作業体制といたしましては、前年度までは町保有の機械が11台、業者委託機械が10台、リース機械1台がございますので、22台ということで対応しておりましたけれども、本年度にロータリー除雪車を1台新規に購入をし、体制強化を図ったところでございます。また、集落内で除雪車の進入困難箇所につきましては、集落への除雪作業委託を行って、現在、除雪ボランティア委託も含めて、19の集落に御協力をいただいて、委託契約を交わし、除雪に取り組んでいるところであります。

 医療及び介護サービスの必要や集落から遠く離れた一軒屋の独居や障害がある方々などの安全確保の理由で、緊急及び予定路線外の除雪の必要が生じた場合には、建設課と福祉介護課で連携をとりながら対応してまいります。具体的には、まず福祉介護課が窓口となり、積雪の状況と該当の方の心身の状況、医療や介護サービスの必要性及び緊急性などを踏まえて、対応の要否及び実施する場合の優先順位を調整をいたします。除雪が必要と判断した場合には、福祉介護課から建設課へ実施を依頼をし、可能な時期などを確認をいたすところであります。

 今後も連携を密にし、除雪の強化を図りたいと考えております。以上です。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 大体私がお聞きしたいことはすべて答弁してもいただきましたが、いろいろと、何ていいますか、障害者の方、独居の方、いろいろと連携してやるということで、私、それを言ってほしかったなと思いましたから、満点でありますが、1つだけ聞かせてください。

 補助事業でですね、小型除雪機が何か受けられるような事業がありますね。この事業を例えばやる場合、お願いする場合、これはどういった要件的なものがあるんでしょうか。できましたら少しお答え願えたらと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) 議長、未来づくり戦略室長。

○議長(野口 俊明君) 赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) 御指摘の除雪機の導入に対する支援ですけれども、一つは、財団法人の地方自治活性化センターがですね、宝くじの収益を活用して、それを還元するということで、助成事業をされております。毎年その団体から県を通じて募集のお知らせが来ておりまして、今年度も幾つかの集落がですね、手を挙げていただいて、募集の整理を行っているところでございます。特にその要件といたしましては、除雪に限ったことではないんですけれども、コミュニティ助成事業ということで、除雪も含めた地域とか集落の活性化ですとかということに取り組みということに支援がされるというものがございます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) わかりました。大体除雪につきまして、また、私もちょっと気になってたのが、除雪機が何か受けられるという制度があるということを聞いてたんですけども、例えばそういったことがあれば、先ほど言われたように、集落内の中でも、なかなか出にくいところなんかでも除雪も簡単にできそうだなというふうに思いましたので、大体こういった事業があるのなら、事業といいますか、あるのでしたらば、各集落の区長さんあたりに周知をお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、3問目に移りたいと思います。山香荘の条例はということでお聞きします。

 実は、この今回の議案が配られましたのが12月4日ですか、実はその日が本来でしたら一般質問の締め切り、午前9時が締め切りだったんですが、衆議院選がありまして、1日延びまして、5日の午前9時になったもんでして、急遽、私は慌てまして、この一般質問をふやさせていただきました。

 といいますのも、実は山香荘のこのサッカー場建設につきましての一番の話、最初の話ですよ、これは毎年1,000万から1,500万の一般会計からの特別会計への持ち出しがあるということがありまして、それが一番の話の始まりだったと私は記憶しております。

 それで、実はこの山香荘の条例案が今回出まして、私、見させていただきました。そうしますとですね、この条例にある使用料金、これについてですけども、今までの使用料金と余り変化がない。あるのは、幾らですかね、420円、宿泊料で上がったというところと、それとグラウンドの使用料が3,500円になったという、今まで2,100円だったのかな、幾らですか、だったのが3,500円になったということで、グラウンド使用料だよ。町内でね。町が1,575円ですから、2,000円ほど上がったということですか。ぐらいなもんでして、余り全体的に、金額、上がらないなというふうにちょっと考えまして、この質問をさせて、なぜこの山香荘の使用料をあんまりそんなに変わらないような金額にされたのか、それを伺いたいと思います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 先ほど3点目の山香荘の条例はということについて御質問をいただきました。通告にあった内容と若干変わっていたように思いますけれども、通告にあったものを踏まえてお答えをさせていただきたいと存じます。

 夕陽の丘神田条例を上程するに当たりましては、指定管理者候補者と詳細な協議を行い、その結果を条例に反映させたものでございます。名和地域休養施設の赤字の大きな原因でありました食事の提供等につきましては、指定管理者が豊富な経験と積極的な営業推進で克服していただけるものと期待をいたしているところであります。以上であります。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) それちょっと確認させていただきます。

 実はこのサッカー場につきましての建設につきましては、サッカー協会から補助金を6,000万ですか、いただいております。6,000万でしたよね。7,500万でしたかいね。toto(トト)からが6,000万ですか。ですね。ちょっとお尋ねします。toto(トト)の、スポーツ振興くじですね、toto(トト)は。これはサッカー場建設に限らず、要件を満たせば、スポーツ振興ですから、もういただけるもんなんですか。まずその点、1点だけ。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) ただいまの御質問でございますが、スポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじでございますけれども、いろいろな補助要綱の中にいろんな対象物件ございまして、今回は本町はグラウンド施設、かつては陸上競技場のときにも受けておりますし、限られますけど、備品等でも補助金を受けることも可能でございます。以上です。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) ということはですね、実際的にはフットボールセンターを建設するに当たって、サッカー協会の方からの補助金としましては、7,500万ですか、になるということですね。ところが前回、私たちが、議員の皆さんが聞いてびっくりしたんですけども、サッカー協会の資格を、インストラクターですか、フットボールセンターをするにはインストラクターの資格を持つ人が常駐することが必要ということがありますけども、この資格というのはサッカー協会が認定するもので、サッカー協会に属していなければ、その資格というのは付与されないものですよね。その点もう一つ教えてください。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 続いてお答えをいたします。

 御質問の都道府県フットボールセンターには、指導員資格を持った職員を常駐させなければいけないということでありまして、これは日本サッカー協会が認定する資格でございます。その講習といいますか、資格を取得するためには、都道府県のサッカー協会の推薦を受けた者が受講することができるということで、協会員であるという要件ではございません。推薦を受けた人間が受講ができて、資格が付与できるということであります。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) そういうことですか。じゃあサッカー協会に属してなくてもいいんですね。わかりました。

 実はですね、なぜ、私、このことを言い出しますかというとですね、どこ行ったかいな、山香荘の指定管理者募集要項、これを見ますとですね、指定管理者は、別途認定要綱に定められた諸規定を遵守し、財団法人鳥取県サッカー協会の業務を行うための事務局を設置し、その任務を遂行するための職員を配置する等の所要の措置をとらなければならないということで募集要項はなっておりますが、先日、町が職員を採用するのというおかしな話が出てまいりまして、大体この募集要項と違ってると、まず、そして募集要項が違っていて、この山香荘、夕陽の丘神田ですね、今度、名前が、これの年次計画、これを見ると、あれ、これもちょっとおかしいでないかな。指定管理料が4年間で100万になる予定が450万。これは23年9月11日に行われた町民説明会で配られた、これ、説明資料です。(資料を示す)これによると、シミュレーションで4年、1年目、直営ですから1,600万、2年目、これは指定管理になって1,000万、3年目、450万、4年目は100万というふうにシミュレーションされております。ところが、今言いました募集要項も踏まえたところでやらなければいけない数字なんですが、これがどうもそうにはなってない。やはり町からの持ち出しが450万、町職員として人件費は町が丸のみですか、8割ですか、見るんですね。そうしますと幾らになりますか。こういったことが町民の皆さんを欺くということになりませんか。最初に出した計画と今と全然違いました。これじゃあだめでしょう。

 そしてもってきて、一番の私が指摘したいのは、1,000万から1,500万の持ち出しがあるからだめだから何とかしましょうというのが、使用料金がなぜそういうふうに余り料金的に変わらないのか。私が言いましたけど、今、420円とか、それからグラウンド1,500円から3,500円で2,000円上がったとしても、ちょっとした計算してますけど、300万ぐらいしか上がりませんよ。だからこれをつくるときから料金設定の問題とかいろいろありますよということはたび重なる中で指摘したことなんですけども、その辺が一向に加味されてない。話し合いの中でこれだけは出しますよというようなやり方でやってもらっても、町民は納得しません。それについて、町長、どうですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 米本議員の思い違いがある部分があると思っております。そして大きな誤解を招く御質問と感じておりますので、担当課より詳しく述べさせていただきます。(「課長、短くお願いします」と呼ぶ者あり)

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。答弁漏れがありましたらその都度御指摘ください。

 まず、募集要項と今の状態が変わっているのではないかということでございまして、御指摘のとおり、募集要項を出した段階で、指導員は、今の言葉で言いますと、指導員に相当する人間を配置するようにということで募集をいたしました。その後、審査会で現在の候補者が決定をされ、その候補者とあわせまして、鳥取県サッカー協会、そういった関係団体と協議をする中で、この指導員をその指定管理者の職員として置くことよりも、町の方で雇用をして常駐をさせ、サッカー協会、そして指定管理者、両方との利害調整を町が行いながら、そして一部経費、先ほど米本議員が言われましたサッカー協会の西部の事務局として置く部分についてはサッカー協会も経費を負担するというようなところで協議を行った結果、今回の提案に至ったということがまず1点でございます。

 そしてその指定管理料のところでございますけれども、米本議員が先ほど示された資料、私も同じものを持っておりますけれども、これは昨年の9月に住民の説明会の際に、町の試算、あくまでも簡易シミュレーションで傾向を見るためですと明記をした上でお出しをしたものでありまして、4年目に100万円にさせるといったものではございません。

 それと、1,600万、1年目、直営ということにしておりますが、最終的に1年目から指定管理者制度の運用ということになっておりますので、先ほど町長が言いました、ちょっと勘違いという部分はそういったところかなというふうに思います。

 あくまでも指定管理者の自分のところがやるんだったら幾らでやりますという提案を受けて、1位に選ばれた業者さんと話をしておりまして、今回条例提案と……。失礼いたしました。決定の議案を出しているところでありまして、そのあたりは御理解を賜りたいなというふうに思います。

 したがいまして、この住民説明会のと業者さんの提案とは全く相関関係を持たないもの、業者さんは独自に自分ところで経営計画をお考えになる中で、このくらいであればやれるのであろうという御提案をいただいたということで私どもは理解しております。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) それであるならば、なおさらですね、この夕陽の丘神田の使用料を決定されるときに、一遍にすぐそのまま議会の方に相談なしに条例として出される前になぜ御相談がなかったのか。なぜされなかったのか伺います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

 なぜ相談がなかったかということでございますが、思い出していただきたいんですが、9月議会の際の全員協議会だったじゃないかと思います。記憶違いがあったらおわびいたしますけれども、その際に、選定委員会で1位になりました業者さんの計画を含めましたすべての提案事業者の提案を要約したものと、それぞれの向こう5年間の経営計画をお出しをして、御説明をさせていただきました。これで説明に足らないということであれば、あとは議員の御判断にお任せするということになります。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 余りその辺のところ、詳しいことをここでやりとりしても時間がないので、もう一つお聞きさせてください。この条例案の中でですね、一つ気になるのがあるんです。これが今の条例案です。この中でいくとですね、これが現在、山香荘が立てる使用料金の表です。施設使用料の中におふろというのがないんですね。今度は消してあります。315円ついてました。315円ついてるんですけど、今度はそれがなくなって、宿泊料として420円上がってるんですね、宿泊が。この理由というのはどうなんでしょう。

 それと、今までこの施設使用料の中のおふろといいますか、条例でいくとふろ代になってたのかな、おふろか、これは宿泊料にプラスしていただいていたのかどうなのか、それを教えてください。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) お答えをいたします。

 今回の条例案では、御指摘のとおり、入浴料というのを掲示いたしておりません。これは指定管理者さんがそういう料金設定はしない方がいいという強い御希望を出されたから、それを尊重して、入浴料というものを掲示をしなかったということであります。

 従前でございますけれども、このやり方が正しかったかどうかは別といたしまして、宿泊料と入浴料を足したものを料金として徴収をすることが多かったというふうに聞いております。本人が絶対入らないと言われた場合は取ってなかったと思いますけれども、あわせていただくことが多かったというふうに聞いております。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) 私は、今のこと、ようわかりました。

 それでね、私は、この料金の設定について、条例でね、設定について、私が一番問題点にするのは、これは、さっきも言いましたけど、450円もらってたと言われますね。315円。そうしますと、実際には、今の計算方式でいくとですね、約、幾らだ、それを引くだけん、200万弱か、グラウンドが2,000円になったとしても、2,000円アップしたとしてもね、ぐらいしかならんですよ。だったらば、条例案としてですね、私が思ったのが、その料金は指定管理者さんが自分の経営でできる範囲内で設定すればいいことでありますから、この協会の人件費も町が、今言われましたけど、出す必要ない。そこで雇ってもらえばいい。それを含めて、どういうふうにすれば本当に町からの持ち出しゼロでできるかというところは、指定管理者さんがその枠がとれるようなこの料金設定にしておくべきじゃないかなというふうに私は思ったんです。それであえてその1日延びたおかげで今回の一般質問させていただいておりますけども、その辺のところ、これをもう1回見直すようなお考えないかなと。もう少し高目に設定して、その運用については指定管理者さんの裁量にお任せするというのはどうかなというのが私はありまして、最後にこれを聞きたいと思います。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

 議員が御指摘の考え方、実はもっともだと思っておりまして、指定管理者候補の方と協議をする中で、もっと高目の枠を設定してでもいいんじゃないでしょうかというこちらからの御相談は何度かいたしました。で、指定管理者の候補者の方として、最終的に役員会レベルで現行の条例の金額を上限とするというところを候補者としては希望するということでございましたので、現行の水準、議員が言われましたように、この数字が上限でありまして、この範囲内で指定管理者は料金を設定をするという条例案として提案をさせていただいているところでございます。

○議員(2番 米本 隆記君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 米本隆記君。

○議員(2番 米本 隆記君) やめようと思ったけどもう1回。

 ということはね、どんどんどんどん減らなければ、指定管理料というのは幾ら払わないけんということになってくるんじゃないですか。できませんと言われたら。それとももうこれで支払いませんよということを決めるんだったら、最初から指定管理料払いませんって決めてしまって、あとはこちらでどうですかということもできるわけですよね。なぜそうされないんですか。(「議長」と呼ぶ者あり)

○議長(野口 俊明君) 森田町長。一般質問は町長に対する質問ですから、町長から。

 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきます。

○観光商工課長(福留 弘明君) 議長、観光商工課長。

○議長(野口 俊明君) 福留観光商工課長。

○観光商工課長(福留 弘明君) 失礼いたします。

 まず、赤字の最大の原因が使用料の高い、安いではなく、食事の問題であったということが一つ。これは条例には表現されない部分であるということを御理解いただければというふうに思います。議員御指摘のとおり、使用料を多少上げようが下げようが、全体の収支には大きな影響が出ないということを指定管理者の候補者さんは言っておられまして、それで悪いイメージを持たれるよりは、実質のところで収益改善を図っていきたいという強い御意向がございます。そういったようなことでこういった条例案として提案をさせていただくということでございます。以上です。

○議員(2番 米本 隆記君) 終わります。

諸遊壌司議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

 ここで、傍聴者の皆さん、議員及び管理職の皆さんにお断りをいたします。次の11番、諸遊壌司議員の一般質問の通告時間は60分です。本日は5時を超えましても11番、諸遊壌司議員の一般質問の終了まで時間を延長して質問を続行したいと思います。残りました通告順8番以降の議員の一般質問は、あす12月14日に引き続き行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 一般質問を開始いたします。

 11番、諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 諸遊壌司でございます。一般質問第1日目のトリを務めることになりました。

 一般質問の前に、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、そして町民の皆様にまず謝りたいと思います。さきの9月の一般質問に、もしかしたらこれが最後の一般質問になろうかと、その文章で始めたわけでございますけども、もしかしませんでした。つまりね、それを見られました町民の方から、「あんた、何てことを言うだと、議員はあと半年の任期であっても、議員は町民の代弁者として任期いっぱいこの神聖なる壇上で意見を言うのが使命でないか、それをやめるということは、あんた、税金泥棒だぞと、あんたの税金は我々町民からの税金で賄っているんだと、頑張れ」と、そういうことをおっしゃいました。言われてみればまことにそのとおりでございまして、ふんどしを締め直して、きょうのふんどしは人のふんどしじゃないですよ。自分のふんどしを締め直して、町民の代弁者として一般質問を行いたいと思います。

 検証「4年間の森田町政」と題して質問したいと思います。

 月日がたつのは本当に早いものでございまして、町長も我々議員も4年の任期満了まであとわずかとなりました。

 そこで、私は、私自身のこれまでの一般質問からの提案を含め、町長の4年間の実績を検証したいと思います。7項目にわたりまして、多岐にわたりましてお願いするわけでございますが、ひとつよろしくお願いします。

 1つ、まず、大山恵みの里公社、特に農産物加工所の目指すものは、そしてその実績は。

 2番目、エコ農業モデルの目指すものとその実績は。これは平成22年度に予算化されましたビニールハウスの助成のことでございます。

 3番目に、大山ブランド農産品、つまりコンニャク、ピーナツ、エキナセア等の進展はいかがなものか。

 4番目に、先ほど、どの議員さんでしたかいな、町に監査請求が出た場合、監査委員の選考はどうなのか。これは9月に恵みの里公社の海外視察といいますか、海外販売についての監査請求が町民から出ました。このことでございます。

 5番目に、医療費が年ごとに高くなっておりますが、その原因と、その対策は。

 6番目、山香荘のサッカー場の今後の運営見込みは。収支等を含めてでございます。

 7番目、4年間に職員とのコミュニケーションはどう図られたのか。これは、ちょっと舌がもつれましたね。コミュニケーションでございます。町長がどのように職員とコミュニケーションを図られるか。

 以上7点、伺いたいと思います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい、議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 諸遊議員から、検証「4年間の森田町政」という御質問をいただきました。冒頭、諸遊議員からお断りというような表現がありましたけども、私もまさかこの12月議会で諸遊議員の質問を受けるとは思っておりませんでした。あれだけ本当に9月議会で最終通告、力強くおっしゃった言葉でありまして、もしかしてという言葉はなかったと私は思っております。いろいろなお声があったということにせよ、私は、やっぱり議員、男に二言はない、その精神で、この議場、神聖な議場で質問をやり合っていると私は思っておりますので、冒頭のお言葉をいただいて、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の大山恵みの里公社の目指すものとその実績はということについてでございます。主に農産物加工所ということでございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、公社の目指すものはということであります。

 平成の18年10月に策定をいたしました大山恵みの里づくり計画に示してありますように、大山町の地域資源を活用して、生産者の所得向上と、そして雇用の増大により、地域活性化を目指すということであります。

 平成22年の7月から本格稼働をいたしております農産物処理加工施設、手づくり工房大山恵みの里も同じねらいでございます。この加工施設では、町内産の原材料として、鶏肉、鶏卵、あるいはジャガイモ、タマネギなどを使って、コロッケやメンチカツ、あるいはカレー、牛丼といったオリジナル商品を製造して、道の駅の食堂メニューとしてお客様に提供をさせていただいたり、道の駅の店頭や通販などで販売をいたしております。また、大きなデパートでの店頭販売等も行ってきたところであります。

 また、他社の商標製品の受注製造、いわゆるOEMでは、カレーやコロッケなどの製造を手がけているところであります。特に今年度からは、学校給食用の一次加工品として、タケノコやワラビの水煮、また里芋の乱切りなどを町内の学校給食センターに納品をいたしておりますし、自社製品のコロッケは、味や重さを改良したことで学校給食メニューに採用をしていただきました。収益性の面ではまだまだ自立した経営状況ではございませんけれども、このように食育、地産地消にも力を入れて商品開発などを取り組んできたことで、公益的な面では徐々に成果が上がってきているものと思っております。

 2点目のエコ農業モデルの目指すものとその実績はということについてであります。

 エコ農業モデルの目指すものとその実績でございますが、本町では、平成22年8月に大山町エコ農業野菜周年栽培研究会を発足をさせております。この研究会の目的といたしましては、環境に優しいエコ農業に取り組み、安心・安全な付加価値のある野菜の多品目の周年栽培、出荷をするための栽培技術や方策を研究すること、また、その実践と所得の向上に向け活動することといたしております。

 また、会員の多品目周年栽培に少しでも役立つように、平成22年度からビニールハウス施設の導入経費の補助を行いました。研究会の会員11名の方がこの補助金の助成を受けて多品目周年栽培に取り組んでおられるところであります。

 化学肥料、農薬の低減や土づくりを一体的に取り組むエコファーマーの認定についても、平成24年12月現在で会員28名中8名が認定を受けており、最終的には会員全員が取得できるよう取り組んでおられるところであります。

 今年度は、会員の意見をより多く取り入れ、さらなる組織の確立を目指すために、研究会の中に栽培技術の研究を中心とした生産部会と販売方法や出荷基準などを研究する販売部会を設けましたし、昨年度からの懸案事項でありました販売PR用に使用する研究会オリジナルマークの作成にも取り組んでおり、来年1月にはデザインが決定をし、印刷していく予定でございます。

 来年度は、会員同士がさらなる栽培技術の向上、共通認識を持つために試験栽培を行うこととし、現在、その方法について検討をしているところでもございます。

 まだまだ試行錯誤を重ねておられる段階ではありますが、この研究会の特徴ある生産、出荷、販売の取り組みが大山町全域に拡大をし、大山町農業の一つの経営の形態として確立していくための研究会活動が活発にまた行われるよう、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 3点目の大山ブランド農産品、コンニャクやピーナッツ、エキナセアなどの進展についてでございます。

 コンニャクにつきまして、平成21年度から香取地区で栽培面積0.2ヘクタール、出荷量0.7トンで始まったコンニャク栽培が、平成22年度には全町域での栽培に広がり、平成23年度には生産者数25戸、栽培面積1.5ヘクタール、収穫量が約15.3トン、出荷量は約9.3トンでありますが、まで拡大してきたところであります。

 今年度は、昨年9月の台風の影響で昨年の収穫量が半減をしておりまして、種芋の確保が難しく、出荷量は6トンに減少する見込みであります。

 また、これらは主に寿マナック株式会社で製造をされ、「大山生芋こんにゃく」という商品名で大山恵みの里公社、そのほか広島問屋業者で販売をされているところであります。

 次に、大山ピーナツについてであります。

 平成20年5月に本町農林課を事務局とした大山ピーナッツ生産組合を設立をして、以降、試験栽培に取り組み、製品化して販売をしてまいりました。平成23年度は、栽培面積が2.0ヘクタールで、出荷量は約5トンとなり、平成20年当初と比較をして栽培面積、出荷量ともに約2.2倍と増加してきたところでございます。

 ところが、昨年の5月、当初からの取引先でありました株式会社ミツヤから、平成23年度限りで撤退をいたしたいという申し出があり、仲介者でありますところの山陰合同銀行さんと生産者及び町で、24年度以降の生産及び取引先などについて協議を進めてまいりました。協議した結果でございますが、ことしの2月に生産の組合は解散という結果となりました。

 しかしながら、本年度からは、今まで培ってきた栽培技術などを継続して生かしていきたいという思いの中から、町内の生産者の方3名が農事組合法人末吉内を事務局として、新たな組織、大山ピーナッツ生産組合を設立されたところであります。

 今までは、出荷したピーナツを株式会社ミツヤに買い取りしてもらっていましたけれども、今回からは、株式会社ミツヤの系列会社であります熊本県の株式会社千成堂に選別、商品加工までを委託をし、販売に関しては生産者みずからが行っていく形で、約90アール栽培していくということになりました。平成24年産も順調に収穫も終わり、11月末現在で第1回目の加工が終了し、道の駅などで販売をいたしているところであります。

 次に、エキナセアについてであります。

 本町では、平成22年5月に大山ハーブティー開発研究会が設立され、お茶の業者の皆さんら含めて4名が初めて本格的なエキナセア栽培に取り組みをいたしました。その後、栽培農家が徐々にふえて、平成24年7月現在の栽培者は30名、そして作付総面積は1.6ヘクタールとなり、収穫量も1.6トンとなっております。

 平成24年8月には、エキナセア生産による農業経営の確立と発展のため、同研究会4名の方々が発起人となって大山メディカルハーブ株式会社を設立されたところであります。この会社で生産から商品加工、販売まで行うことといたしており、今後、エキナセア生産農家は、同会社と商取引契約を締結をし、栽培をしていくこととなります。

 なお、エキナセアはハーブティー以外にもさまざまな健康補助食品や衛生用品などに利用できます。家畜配合飼料の素材としても応用可能であります。薬効の高い生薬であり、景観作物でもあるエキナセアは、本年7月17日に鳥取県の地域産業資源として指定をされました。荒廃地対策や観光施設周辺の景観の美化に役立つ期待の作物としても、今後さらなる栽培普及が期待されるところであります。

 そのほかでは、ブロッコリーつきましては、平成22年度から鳥取西部農協などと連携をした大山ブロッコリー井戸端会議が中心となってブランド強化を進めており、本年6月には大山ブロッコリーの地域団体商標が登録されましたし、また、ナシにつきましても鳥取県オリジナル品種で、その中でも大山町のシェアの高い新甘泉などの新品種の普及拡大に力を入れているところであります。

 以上、いずれの農産品におきましても、町の特産品として定着するよう、価値のある農産物として、その確立に向けた取り組みを、生産者の皆さん、そして大山恵みの里公社、農協など関係機関と連携をとりながら、今後も進めてまいりたいと存じます。

 4点目に、町に監査請求が出た場合の監査委員の選考はという御質問でありますが、まず監査委員の選任でありますが、地方自治法第196条に規定されておりますが、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた見識を有する者及び議員のうちから委員を選任するということになっております。住民監査請求が出された場合について、監査委員の選考ということの御質問でありますが、改めて選考するということはございません。

(6番 池田議員 退席 午後4時37分)

 5点目に、医療費が毎年、年ごとに高額になっているが、その原因と対策はの御質問であります。

 大山町国民健康保険における医療費の総額は、平成23年度が約19億3,000万円で、平成21年度から3年間の伸び率は約12.5%であり、国の伸び率の5%を大きく上回っております。また、被保険者1人当たりの医療費で見ると、本町国保は平成23年度が35万1,000円で、21年度比では16.1%増と、国の同じ年度比の5%を上回っているところであります。

 本町国保の年齢構成は、65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者が34%を占めております。本町の医療費がこれだけ増加している原因として、高齢者の増加と、加齢とともに医療機関にかかる回数がふえることが上げられます。また、一たん発症すると慢性化となりやすく、長期化とならざるを得ないことや、医療の技術の進展による治療の高度化が医療費の押し上げの要因ともなっていると考えられます。

 医療の内訳を見ますと、診療費の多い順として、高血圧症などの循環器疾患、がんなどの新生物、そして腎不全などの腎疾患となっており、特定健診の有所見者状況でも血圧や血糖値などが県平均より高い値を示しておりまして、疾患の要因となっていると推測をされるところであります。

 厚生労働省は、医療の質を落とさずに医療費の増大を食いとめる案として、長期入院患者を減らして病気の予防を積極的に行うという方針を掲げております。健康寿命の延伸にも通ずることでございますが、まずは一人一人が日々の生活を見直し、食生活の改善や運動不足の解消、検診による病気の早期発見、早期治療に努めるなどの健康維持への意識を多くの方々に醸成していただくことであろうと思っております。

 就任をいたしましてからこれまで、食育推進計画に基づきますところの食に関する意識の向上や人間ドック受診枠の拡充、脳ドックの新規実施、休日検診の増加など検診を受けやすい環境づくりなど、さまざまな健康づくりに寄与する施策に取り組んでまいったところであります。今後も、これまでの施策を継続することにより、年齢を重ねても健康で生き生きと生活できる町民をふやしていくということが、年々高額となる医療費の伸びを抑えることにつながると確信をし、いつまでも健康で、そして豊かな生活を送ることができる町を構築していきたいと存じます。

 6点目に、夕陽の丘神田の経営計画に関しましては、指定管理者と詳細な協議を重ねてまいりました。町といたしましてもこの計画が実現されますよう、最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、7点目の職員とのコミュニケーションはどう図られたかという質問でありますが、就任以来、職員とのコミュニケーションにつきましては、毎月の管理職会、あるいは各課のヒアリングなど以外にも、適宜必要に応じて職員との意見交換などを行って、できるだけとるように心がけてまいりました。

 しかし、何分200名を超える職員がいるわけでございまして、1カ所ではなく複数の施設でまた業務を行っている現状もあります。可能な限りコミュニケーションは図ってきておるところでありますけれども、仕事を進めていく上では、一人一人の職員との意思疎通も大切なことでありますけれども、それにあわせて、私が施政方針を示し、その方針に基づいて各課長、所属長が責任を持って部下を適切に指導監督、あるいは指示することによって、その年度の施策を着実に進めていくということが重要なことであると考えているところであります。

 以上、長くなりましたが、答弁にかえさせていただきます。

(6番 池田議員 着席 午後4時41分)

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 本当に丁寧、親切な説明でして、私も欲なことがあって、7つも質問したのがまずかったかなと思っておりますけどもね、時間、あと30分ほどですけど、しっかり議論したいと思っております。

 まずね、医療費が年ごとに高額になっている。これも答弁に書いてありますけども、国の伸び率が5%ぐらいですけども、大山町は12.5。大体平均寿命が男性が79、女性が85ですか。健康寿命、寿命よりも延ばすのは、力を入れなければならないのは、健康寿命を延ばすということが大切だと思っております。それは町長も担当課長も同じ、町民、同じことだと思っております。

 ところでね、町長は、その健康寿命を延ばすために、脳ドックの実施とか、休日検診の増加など、人間ドックの拡充、一生懸命されました。あなたが出された、これを出すと選挙違反になるかな。あなたのしおり。しおりにも書いてありますね。高齢者が安心して過ごせる町、脳ドック、介護予防、水中ウオーキング、水中運動教室などあります。確かにいいと思っております。

 で、町長、水中ウオーキング、水中運動教室、1,700人ですか、通っておられる方が、延べ1,700人ですね。あなたは実際、今、通ってもらって、2つの業者に通ってもらっておられますけども、あなた自身、いいところに通わせてるな、いいことしてるなと思っていらっしゃいますか。簡単に答えてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) この事業にたくさんの方が御利用いただいているということでありまして、非常にそれぞれの対象の方々には、この事業が役に立っているというぐあいに認識をいたしております。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) はい、そうなんですよ。そこに通っておられる、おじいさんって失礼ですな。お父さん、お母さん、本当にいい事業だと。私も思っておりますし、通っておられる方もそう思っておられますし、あなた自身も思っておられる。ところがですよ、町長、あなたは町長になられるときに、温泉、歩くプール、中山につくろうとしているプールをあなたは否定された。その原因がね、書いてあるんですよ。ちょっと読みました。介護予防以外の利用が困難である、管理費など費用の負担が大きい、バランスのとれた介護予防事業の支障になる、専門員の継続的な確保が難しいなど、多くの課題と不安を残したまま推進すべきでない。つまり廃案になりました。あのとき、我々、覚えていらっしゃいますか。1億1,500万ほど。町費はたったの500万でした。まあ、山香荘のサッカー場と比べると全然わけが違うとおっしゃるかもしれんですけども、私どもはそういう町民の健康維持、健康な体をどうして維持するかということで予算化したんですよ。ところがあなたはけられた。維持費がたった890万。今、この状況を見て、あなた自身、ああ、つくっておけばよかったなとか、今でも反対なんですか。明確にお答えください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) プールの利用ということにつきましては、当初の水中ウオーキングの事業がありました。その後にこの歩くプールの中止ということの中で、近いところでの事業者の方の施設を利用してということで、水中運動教室を始めた経過がございます。この利用の状況は、議員御承知のとおりだと思いますけれども、年間を通じて何回かのクルーを継続しているところでありますけども、満杯になるときもありますけれども、まだまだそのプールの中でも余裕がある現状もあります。現在のこの進めています取り組みの状況においても、たくさんの方が利用していただいておりますけども、今、まだその部分において、利用していただく余地が十分あるという現状があります。

 それから、この件について、議員がおっしゃいましたように、町の町報の方にも載せております。その経過の中でもいろいろな管理費の問題もありますけれども、やはり今現在、あの時点で参加をしておられる方々の意向調査をしていく中で、利用していく施設をつくったときにはどうでしょうかということについて、皆さんが大いにそれを利用していくというような声もなかなか出てなかったという経過もあったと思っております。いろいろな、さまざまなこと、施設経費ということをおっしゃいますけれども、ほかにもこれを継続していくことによって、この中にも明記してありますように、専門指導員の人件費、あるいはこれからの確保の困難さがあるという現状もその当時ございました。いろいろなことを担当課レベルと協議をする中で、総合的な判断の中で方向性を出させていただいたということで、このことについては、その当時、説明をさせていただいたところであります。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 町長、残念ですね。非常に残念。あなたはそんなにね、町民の健康、心から健康であってほしいと願っていらっしゃるんですよ。過去、4年前に否決されたけども、よく考えてみたら、通っておられる方の話もいい話だと、通ってよかったと、元気になったと、そういう声を聞かれたなら、もう一遍しようやと、されてもいいじゃないですか。合併振興資金ですかいな。何て名前。合併特例債。まだたくさん残ってるんですよ。トップがやる気があればできるんですよ。なぜね、あなた、いこじになってやめるとおっしゃるんですか。

 そしてね、来年度には中山インター、確かにね、その当時はちょっと中山の温泉まで遠かったです。我々、大山地区の人から見れば。ところが来年度にはインターができます。近くなりますよ。10分ほどですよ。そしてもう一つおっしゃった、あなたは、募集してるけどもなかなかいっぱいにならんクラスもあるんだと。それはね、町長、あれはね、週に何曜日、何時から何時までということでしょう。大山町はほとんど農家の方です。農家の人が、きょうは雨が降るけえ、ちょっと肩休めに体を、温泉プールで歩いて体を健康にしようかなというのがね、いつでもできるんですよ。安く。それがまた中山地区のあの辺の温泉館あたりの活性化につなぐじゃないですか。最後、このことについてもう一度、本当にないんですか。今でもないんですか、その考えが。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 諸遊議員の熱い思いとして承らせていただきます。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 同じこと言ってもだめでしょうから、次の質問に参ります。でも残念ですね。はっきり言います。残念です。

 恵みの里公社の目指すものとその実績ということであれしますけども、やっぱり恵みの里公社をつくったのは、あなたも書いておられるように、大山町産品の、農産物ですけど、ブランド化と、そこから上げる生産者の所得の向上、そして雇用の増大にある。ここは共通点だと思います。

 ところがね、ところが、ところが、あなたのこのしおり、23年度は590万の黒字、雇用30人使ったって書いてありますね。議員の皆さんでも町民から聞かれて、「加工所、恵みの里公社は590万の黒字だぜ」と回っている方がいらっしゃるようです。よく皆さん、議員の皆さん、考えてください。6,600万、町、国、県から補助を出しているんですよ。特に23年度は緊急雇用という制度がありまして、不景気だということで国から出ました。これが2,700万ほど出ております。これも組み込まれて6,600万です。24年度はその2,700万が、緊急雇用という制度がなくなって、2,700万出ません。じゃあその2,700万どこから出すのか。それは合併特例債を使うんだと、こういう御説明でした。(「振興基金」と呼ぶ者あり)合併振興基金を使うんだと。つまりこれも借銭でしょう。基金。つまりね、数字上は590万もうかった、黒字になった、なったといえども、たくさんの町民の方、国から県からの税金が出てからこそ590万なんですよ。ことしはこの2,700、国から出た2,700万を町から合併振興基金を使うとなれは、まだ町から出す出し分が多くなる。私はね、こんな状態で胸を張って、私は、やっと3年目に恵みの里公社を黒字にしましたと言える状態ではないと思っておりますけども、どうでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 諸遊議員の諸遊議員なりの視点でのお話だと思っております。国の制度、県の制度、町の制度、補助事業、そうしたものを活用しながら取り組んだ経過であります。そのことについては議会でも本当に議論をし、厳しい御指摘をいただき、その中で御決議をいただいて、予算をこの公社の事業に取り組みを進めている経過があります。

 黒字化ということについてのお話でありましたけれども、特に22年度と23年度については、これは議員も御承知だと思いますけれども、補助金の金額自体は400万程度、23年度の方が少ない状況の中で、23年度、取り組みを進めております。そういう厳しい議会での予算措置いいますか、議論いただいた我々としても、出させていただいたものを受けて、懸命に役職員、21年も黒字化になりませんでしたし、22年度もなかなか黒字ということになりませんでした。一方では、議会の方では、もっともっと町の生産者体制のために、町の持ち出しをしてでももっとやるべきだというお話を、実は諸遊議員、されてた記憶がございます。御指摘もいただく中では、やはり経営の安定化、経営基盤の確立、そういったことをやはりスタート、第一段階としてはしていかなければならないという思いの中で、御指摘もいただきながら、精いっぱい21年度、22年度、23年度、取り組んできた経過があります。23年度はそうした補助金が400万程度減った中で、逆に精いっぱい、職員、努力をして、590万の黒字化ということになりました。あわせてその年は3月11日に東日本大震災のあった年であり、日本経済が非常に経済的に厳しい状況の中でありました。そういったことを踏まえながら、金額的にも2,000万ほどの売り上げの増を出し、結果として与えられた中で黒字化を出したということであります。

 議員も御承知のように、この公社の目的は、雇用の確保と農家所得の確保であります。雇用が30名を超える現状があります。そしてトータルな扱い高は3億円を超える事業規模でありまして、農業の、農家所得のかかわりといたしましても、農家皆さんが値段をつけて直接販売していく直売の取り組み、これは1億円の金額になりますし、大山そばであったり大山乳業さんの商品であったり、あるいは農協さんのナシであったり、そうしたものを扱わせてもらう。そうした部分では5,000万ほどあります。トータルとして1億5,000万ほどの地元の農産物の扱いという状況もあります。一生懸命御協力いただきながら、そして職員も一生懸命頑張りながら取り組んだ状況でありますので、このことについての御評価はぜひとも賜りたいと存じます。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 親切な答弁でね、うれしいやら困ったやらしておりますけどもね、あのね、町長、今、雇用の増大っておっしゃいました。30人ほど使ってる。確かにそうです。私も調べました。正職員さんが8名。それからパートさん、長・短期ありますけど20数名。確かにパートさんは町内の方ばっかりですわ。ところが正職員さん、8名のうち町内の人がたった2人なんですよ。今の役場の職員を採用するときにも、中心は大山町の出身ということですね。だれがいいかな。ですね、町長。それが恵みの里公社の正職員さんは、どういうわけか8人のうち6人が町外の人。これはね、ちょっと、今の職員さんが悪いというわけじゃないですよ。これを聞かれた正職員の方がなにいやてって思われるといけんですけども、だけども採用するときにちょっとおかしかったんじゃないかと。それ答弁すると、聞きますと、また長んなりますけんね、ちょっと考えておいて。これおかしいですよ。

 それでね、町長、私はね、あなたの答弁書にね、これまでコロッケやメンチカツ、カレー、牛丼といったオリジナルの商品を製造しとったと。で、ことしから、特に今年度からは学校給食用の一次加工品としてタケノコやワラビの水炊き、里芋の乱切りなどを町内の学校給食に納品している。ここなんですよ、町長。我々が出したのはね、規格外の商品、製品を、農産物を、これはね、農家の人が捨てておられたのをこの加工所でもう一度一次加工、再処理してお金にする。これが大原則だったんですよ。ところがあなたはいつのころから、いつのころかといって、岡崎専務を呼ばれたときからですね。肉中心の方向に走っていかれた。

 町長、あなたはね、ちょっと話があれですけども、八頭町と防災の、防災があったとき、災害があったときに協定を結ぶことになりましたね。これは4月からでしたかな。八頭町とね。同じような3町合併で、人口も同じやなところで協力しあいこしよう。まことにいいことです。この間、11月の17日に日本海に出た新聞。物産観光やず、規格外農産物を有効利用。規格外のカキとか、あそこはカキですな、特に。そういうのを集めて、製品ですか、ピオーネ。何ていうんですかね。ピューレですか。そういうのをつくって売っておられる。まさにここなんですよ。何であなたはね、牛の方にシフトを……。失礼。肉の方にシフトを持っていかれたのか。農家は、そうじゃないんですよ。売れないものをお金にしてほしい。で、あなたもことしからそういう第1次産品、タケノコとかワラビ、こういうことをしておられるじゃないですか。

 で、まんだ言うならばね、今度は違ったとこで質問しましたけど、時間の関係で言いますけども、大山ブランドの農産品、これは例えばコンニャク。コンニャクは香取が中心でつくられた。つくられてどこへ出されるかというと、広島の業者。それが全くだめとは言いませんよ。だけどもね、そうじゃないんですよ、本当は。例えばね、香取のおばあちゃんのコンニャク玉とか、おばあちゃんの手づくりコンニャク、香取のおばあちゃんの手づくりコンニャク、こういうぐあいにしてつくってもらって、それを恵みの里公社が売りに行く。ここなんですよ。あなたはね、ちょっと考えてることがね、すべて僕とは違いますね。農家とも離れていると思いますよ、町長。

 答弁が欲しいんですけども、短く答弁して。私の考え、わかるかどうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) たくさん話されましたので、なかなか短くにはならんと思いますけれども、まず、雇用の関係のお話をされました。誤解があるといけませんので話させていただきますけども、特に職員の関係については、それぞれテーマを持って職員募集をいたします。私は最終的な面接というところにはおりませんけれども、職員の方を中心として、この募集を必要に応じてかけさせてもらった経過があります。加工場の工場長であったりとか、あるいは公社のそれぞれのスタッフの配置の業務に対しての募集をハローワーク等をかけております。審査をされ、面接される皆さんも地元の方をという思いは強くあったと思いますけれども、最終的にやはり適材の方々の選考する中で、今の方々の人選に至っているというぐあいに思っております。おっしゃいますように、基本的には大山町の住民の方に、それぞれの適材のところに応募していただいて、そして採用ということになればありがたいなという思いでおります。結果的に町内の方々の募集が、あるいは応募が少なかったり、あるいはどうしても選考の中に入れなかったという状況ではないかというぐあいに思っております。

 それから、取り組みの中で、肉中心という話がございました。これも何度も何度も話をすることであります。おっしゃいますように、給食への提供、あるいはおっしゃいますように規格外の、表現として捨ててあったものを使ってという表現をされましたけども、そういったことが当初からできていくならば、それは可能あると思いますけれども、雇用する以上は1年間の作業、雇用をやはりしていくということがスタートであります。1年間を通じてコンスタントに仕事をつくっていく、その中での経営基盤づくりであると思っております。そうした中で、肉を使ったり、コロッケ、メンチ、そういったものからのスタートでありました。22年、23年、経過する中で、大体量が落ちついてきたということもあり、24年度はジャガイモであったりタマネギ、できるだけ生産者の方々に声をかけながら、生産部会の方々の協力を得ながら、地元のものを使っていく、その姿勢で今一生懸命進んでいる現状であります。

 それから、八頭町のお話がございました。いろいろな八頭町の方での取り組みもあります。お話ございましたので、またこれから八頭町の方へのそういった取り組みについて、御苦労もあると思いますけども、勉強、研究させてもらいたいなというぐあいに思います。

 そして、コンニャクの話がございました。このスタートが株式会社ミツヤさんを通じての香取農協が出荷をしていくと、取り組んでいくと、生産の指導体制もそこが窓口でいくということであります。そういった展開の中で今日があると思っておりますので、御指摘の点については、これからの、次のコンニャクの販売展開というテーマの中で検討していく提案ではないかなと思って預からせていただきたいと存じます。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 次の質問に、もう、十分でないですけども、時間がありませんので。

 私はね、住民監査請求があったときに、再度監査される人はどうするかということで、あなたの答弁は、監査委員の選考は改めて選考すること、するというようなことはございませんということでしたけども、私ね、一般的に訴訟があった場合、国民の訴訟があった場合、地方裁判所から高等裁判所、最高裁判所、行きます。そのたびに判事さんが、裁判官が違うんですよ。例えば地方裁判所で有罪になった。だけども、それじゃいけんということで、高等裁判所になったら無罪になった。そういうもんでして、決して、ごめんなさい、松本監査が悪いというわけじゃないです。松本監査委員がいろいろ本当にこのたび御足労で大変だったと思っております。重々本当に思っておりますけども、そうでなくして、あの人が悪い、この人が悪いでなくして、そういう監査請求があったときには違った人の目で見なければ、本来の平等な監査が、平等な目で監査ができないんじゃないかということなんですけども、短時間で答えて。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) ちょっと話をされている意味がわかりませんので、よろしくお願いします。

○議員(11番 諸遊 壌司君) ごめんなさい。聞き取れませんでした。(「話の意味がわからん」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。皆さん、わからだったかいね。説明の仕方が悪かった。もう一度言います。監査請求があった場合、同じ監査の人が監査をされますね。それだったら同じ結論しか出ないんですよ。1回目の監査のときにはいいって言っとって、監査請求があって監査したらこれはだめだというわけにならないので、目を、人をかえて監査請求があったときには監査しなければならないのかということなんです。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 担当より答えさせていただきたいと存じます。

○総務課長(酒嶋  宏君) 議長、総務課長。

○議長(野口 俊明君) 酒嶋総務課長。

○総務課長(酒嶋  宏君) 監査請求があった場合に別の方をということですけれども、先ほど町長の方が答弁しましたけれども、監査委員さんにつきましてはですね、町長の方が議会の方に諮って同意をいただいて選任するということになっております。これは地方自治法上決まっております。で、選任された上はですね、町長部局の職員ではありませんので、監査委員という独立の組織でありますので、その監査請求が出たからといって町長の方が新たに選任するということはなくてですね、地方自治法に沿った形で監査をしていただくという形になります。で、その上で、その監査に不服がある場合にはですね、先ほど言われましたように、訴訟等の方になって変わってくるという形になりますので、そういうものがあったから町の方でどう対応するというようなことはございません。以上です。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 諸遊壌司君。

○議員(11番 諸遊 壌司君) もうあと5分ほどですのでね、違った質問を駆け足でしたいと思います。

 4年間に職員とのコミュニケーションはどう図られたのかということでございますけどね、町長はたばこを吸われませんね。私は、20歳の11月23日、誕生日のときから吸い始めて、42年ですか、雨が降っても、矢が降っても、家族に反対されても、一生を通して今現在も吸っております。たばこは百害あって一利なしといいますけども、そういうもんじゃございません。たばこを吸うとね、特に今ごろは禁煙室、喫煙室ができましてね、たくさんのいろんな人が寄ってこられます。寄ってこられることによっていろんな話ができます。そういうことでね、コミュニケーションを図れるだかということで伺いたいと思います。

 そうしましたらね、後ろでも吸いますし、いろんなところで職員さん、町民の方と吸いますわい。そしたらね、もちろん名前は言いませんよ。町の職員さんがいろいろ言われました。「ちょっとわしな、忙しいけえちょっと紙に書いてや」と言ったらね、あるとき紙に書いてきてくださいました。読ませてもらいます。

 「町には、課長で構成されたプロジェクトチームと、最近では課長補佐で構成されたプロジェクトチームがあります」。いいですか。「しかしながら、プロジェクトチームから出された政策提案は、提案しても余り実行されていない。実行がないから当然にその後の検証や見直しもない。ましてや何が提案されているのかも知らない職員も多いと思います。この状態では、新たなことを創造する喜びや仕事への情熱を導けるのか不安に思います。使い方によっては有効なモチベーションの源泉となるこのようなコミュニケーションを町長はどうとらえているのでしょうか。提案を募るからには本腰を入れ、おざなりに終わらせないことが職員のモチベーション向上や町長、職員間のコミュニケーションにもなるのではないでしょうか。これが組織の活性度が高まることにもなると思います。町長と職員、また職員同士が職位や部署にとらわれずに自由に議論する雰囲気や環境づくりは仕事に対する情熱や自己の成長、組織のビジョン、ミッションを醸成し、組織や職員の壁なくコミュニケーションがとれている組織は活力を維持、そして向上できます。お互いに助け合う風土にもなり、町長、幹部職員、職員が協力して頑張ろうというモチベーションにつながるのではないでしょうか」というお手紙をあなたの部下、職員から私のような者にもらったんですよ。どう思われますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) プロジェクトチームの後の提案ということについては、少し総務課長、担当課長の方から述べさせていただきますが、今、管理職の声と、一声ということで述べられました。後からそのものを見させていただきたいなというぐあいに改めて思うところであります。管理職はそれぞれの思いを持って仕事をしております。当然たくさんの部下を持って、責任を持ってしておるところであります。その管理職の中のお一人からそういった声があるということについては……。

○議員(11番 諸遊 壌司君) そんなことは言ってませんよ。管理職ではないですよ。

○町長(森田 増範君) 職員ですか。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 職員です。それを言っちゃいけんね。管理職か……。そんなことは言いません。

○町長(森田 増範君) いずれにしても諸遊議員は町民の声、職員の声ということでこの発言をされますけれども、そのものについての信憑性は私は本当かなという思いもあります。そういった発言の中での提案は、この場で本当にいただくべきものなのかなと思っています。たくさんの方々が見ておられるテレビの関係もあります。その発言、表現、あるいはそういった表現、諸遊議員の言葉として示されるべきではないのかなと私は思っております。そのことを申し上げたいと思います。一住民、一職員という表現の中で、この場で本当にそういった発言をされることが、私たち一生懸命やっておる職員にとっても非常にそのことについての声を心の中で非常に感ずる内容であろうと思っております。本当にいただけるものであればいただき、自分としてもそれを真摯に受けとめて、また今後の展開に、取り組みに生かさせてもらいたいと思っております。

○議員(11番 諸遊 壌司君) 議長。(「時間」と呼ぶ者あり)はいはい。礼を言って。しっかり頑張ってください。終わります。外野席からね。わかっておりますのでね。

大森正治議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 日程第1、一般質問を行います。

 3番、大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) どうも皆さん、おはようございます。

 2日目の最初、初めてだと思いますが、私、どうぞよろしくお願いします。日本共産党の大森正治でございます。

 きょうも2問質問をいたします。

 1問目は、養護学校への通学保障をということで通告しております。

 まず、私たちの暮らしの根本である憲法からまずお話ししたいと思いますが、この教育問題も憲法から発していると思いますので。憲法第26条、こうあります。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とうたっております。そしてこれを受けて教育基本法第4条には、ここは教育の機会均等をうたっていますけれども、「国及び地方公共団体は、障害のある者がその状態に応じ、十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない」、こう定めております。その観点から質問をするわけですけども、障害のある児童生徒が、就学指導委員会というのがありますけども、その判定によりまして保護者の同意のもとに養護学校に通学することになった場合、地方教育委員会としましてはその通学を十分に保障しなければならないじゃないかというふうに考えます。

 大山町内からも養護学校に通学している児童生徒が何名かおるわけですが、何せ養護学校、米子市にあります。そのため町内の小・中学校に通学できる児童生徒とは違って、遠距離通学をせざるを得ません。そして、保護者は特定の場所であります養護学校の送迎バス停車場まで毎日送り迎えをしておられると、しなければならないわけです。そうした保護者の負担ですね、これを解消あるいは軽減するために大山町の教育委員会としては何らかの措置を講じて、障害のある児童生徒が毎日安心して通学できる、そし学べる、そういう条件整備をしなければならないと私は考えます。そういう点から、次の点について伺いたいと思います。

 1つ目、米子市内の養護学校に通学する児童生徒、この場合、小・中学生と考えたいと思いますが、児童生徒の教育についての基本的な考えをお伺いしたいと思います。

 2点目、現在あるいは来年度、この養護学校に通学する小・中学生の通学実態はどうなのか明らかにしてほしいと思います。

 3つ目、保護者の送迎負担に対して、その解消あるいは軽減に向けてどのような方策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 ただいまの大森議員の御質問で、養護学校への通学保障という御質問にお答えをいたします。

 3つ御質問いただきました。

 まず初めに、その御質問の内容から養護学校という表現を特別支援学校というふうに読みかえさせていただきますことをお断りいたしておきます。

 1点目の米子市内の養護学校に通学する児童生徒の教育についての基本的な考えはどうなのかということにつきましてですが、現在米子市内には知的障害のある児童生徒を対象といたしました県立米子養護学校、それから肢体不自由児の児童生徒を対象といたしました県立皆生養護学校、そして聴覚障害のある児童や生徒を対象といたしました県立鳥取聾学校ひまわり分校、そして病弱児を対象とした米子市立米子養護学校の4つの特別支援学校がございます。それらの学校では、学校教育法に基づきまして小学校、中学校に準じる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図っていくために必要な知識、技能を授けるという教育が行われております。

 特別支援学校における教育は、障害のある児童や生徒が自分の能力とか可能性というものを最大限伸ばして、やがて自立をして社会参加をするために必要なそういう力を培っていくものとして大変大切な教育の場だというふうに考えております。

 また、町内の小・中学校でなく米子のそういう特別支援学校に通学する児童生徒というのは、その分いろんな負担がかかっていると思います。町内の児童や生徒であることに変わりはありませんので、町内の小・中学校に通う子供、それに準じた教育や支援を受ける権利を有していると思っておりますし、教育委員会といたしましても同じようにその教育保障をしていきたいというふうに考えております。

 2点目の現在あるいは来年度、養護学校に通学する小・中学生の通学実態はどうかということについてでございますが、現在、米子市内の特別支援学校小学部、中学部に通学している児童生徒は5名でございます。そのうち2名は、町内に住所はございますが実態は米子市内に住んでおられます。あとの3名は、特別支援学校の通学バスというのがございまして、これを利用して自宅から最寄りの乗車場所までの距離が1キロメートル未満の方が1名、約2キロメートルの方が1名、約2.5キロメートルの方が1名、以上の3名の方が自宅から最寄りの乗車場所までいらして、そしてその通学バスを利用して通っていらっしゃるということです。

 また、来年度米子市内の特別支援学校の小学部、中学部に通学する児童生徒は、新たに3名ふえて8名となります。そのうち、ただいま申し上げました通学バスというものを利用される予定の児童生徒は6名いらっしゃいます。新たに通学する予定の児童生徒の自宅から最寄りの乗車場所までの距離は、1キロメートル未満の方がお1人、それから約14キロの方が2名おられます。

 3点目の保護者の送迎負担に対して、その解消ないしは軽減に向けた方策はどうかということについてでございますが、最近町内のその保護者の方から御相談をいただいております。それを受けまして、教育委員会でもどのような方策があるのか、通うことになっているその学校や、また関連をしている担当課を含めて、ただいまいろいろ検討しているところでございます。現在のところ、遠距離の送迎による経費の負担、それを軽減するために今ある制度で何とかカバーができないか、新たな制度の設置が必要かどうかということも含めまして、検討をしている段階でございます。

 いずれにいたしましても、こういう特別支援の子供さんお一人お一人が個別の状況というのがございますので、別途保護者の方の相談に乗りながら、教育委員会としてもできる支援をしっかりしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) おはようございます。

 大森議員の方から、私の方へも質問者という、答弁者ということで御指摘がありましたので、一言だけ述べさせていただきます。

 多分私の方での案件は、保護者の送迎負担ということについてのことかなと思っております。先ほど伊澤教育委員長の方から述べられましたように、検討しておられる状況であります。その状況を受けて、また判断をいたしたいと存じます。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 私が意識の中に特に県立米子養護学校のことがあったもんですから、養護学校という言い方をしてしまいましたけども、一般的には特別支援学校というふうになっておりますね。

 特にこの県立米子養護学校の方への通学の児童生徒の数だろうというふうに思っておりますが、来年度は特にふえるということですけども、その前に米子市内に小・中学生が通うという例はもうこの特別支援学校しかないわけですから、非常に遠距離通学をせざるを得ないわけです。ということは、本当に先ほども指摘したとおりで、本人もでしょうけどもまた保護者の方への負担もあるということで、それをやっぱり解消するために養護学校の方としても、県立米子養護学校の方としても送迎バスを出しているという実態があろうかと思っております。

 そして大山町広いわけですが、大山町にもそういう児童生徒が在学するということで、非常に遠方から通うことになる、あるいは通っている児童生徒への負担を軽減するための私の質問なわけですけども、基本的な姿勢としまして、先ほど教育委員長がおっしゃいましたようにどの子も同じように教育が受けれるように、その子の能力に応じたひとしく教育が受けれるようにという条件整備をしたいという趣旨の答弁だったと思いますが、私も本当にその点は大事だろうと思いますし、またそれを受けて町長が答弁されたように、非常に短かったわけですけども、判断をしたいということですが、私は楽観的な部分がありますので、そのいい方向で行政の方としても教育委員会の判断が、教育委員会の決定がなされ、決定というか、検討がなされれば、町長部局としてもそれに応じたいい判断がしていただけるだろうというふうに期待をしているわけです。

 それで特に来年度、現在は何名でしたかいね、5名ですけども、特にそのうち3名が通学ということですが、来年度はふえて8名になると。その中でも、特に14キロですね、かなり遠距離のところからの通学になる児童生徒が2名いるということで、特にここへの支援というのは必要でないかなというふうに思うわけですけども、それのための検討してるということで、それ以上踏み込んでいらっしゃいませんけども、どうなんでしょうか、その検討の過程というのは、経過というのはここで示してもらうことはできないんでしょうか。どうなんでしょうかね。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどもちょっと申し上げまして、非常に個別の案件になりますから細かく御説明ができるかどうかわかりませんが、学校教育の担当の次長の方よりお答えをいたします。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) 議長、教育次長。

○議長(野口 俊明君) 齋藤教育次長。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) 今、教育委員長も申しましたが、個別の相談に対する対応ということにもなりかねないとこもありますけれども、御相談いただきまして公共交通の担当の企画情報課、それから福祉関係の福祉介護課の担当者等と会を持ちまして、どういった支援ができるかということをいろんな角度から検討させていただきました。また、今現在ある遠距離通学の規定等が合致するかどうかということも含めて、当然考えたわけでございます。

 また、県立学校の方も自動車での送迎に対する家庭への支援ということも実はあるということがわかりまして、そういった協議した結果やこちらが調べた情報については、個別に保護者の方にお返しをしているというような状況でございます。

 それに加えて、さらに町として足りない部分を支援していく方策はとった方がいいのかどうなのかということを、現在検討しているというようなところでございます。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 個別の案件ということにもなる部分があるんですけども、全体ですね、この特別支援学校に通学している5名、あるいはこれから来年度通学する8名全体に対するそういう支援というのはどうなんでしょうか。その辺の検討というのはどうなんでしょうか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 委員長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問にも教育次長の方よりお答えをいたします。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) 議長、教育次長。

○議長(野口 俊明君) 齋藤教育次長。

○教育次長兼学校教育課長(齋藤  匠君) はい。もちろん個別の案件からの御相談に対しての対応でございますけれども、それ以外のすべての子供たちに該当するような制度ということを考えております。

 ただ、県立学校の方の支援の制度も個人の所得であるとかそういったことで何段階かに分かれておりますし、それから年代別、小学部の1年生から3年生、あるいは4年生から6年生、中学部と年代によってもその支援の制度は変わっておりますので、そういったことも勘案しながら、どのような制度がよいのかということを考えているところでございます。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 教育委員会が中心になってのこれは支援になるというふうに思いますので、教育委員長さんの方にも質問したわけですけども、と同時に先ほどもありましたとおりほかの担当課、企画情報課とそれから介護福祉課ですね、そっちの方との連携もとりながらということです。

 町長、その教育委員会の意向を受けて判断したいということですけども、私はそれは楽観的に期待しているというふうに言いましたけども、町長、その状況いかんによってどうなんでしょうか、いろいろな手段、方策を考えられるんじゃないかなと思いますけども、その辺の判断したいというのがすごく抽象的なんで、どこまで踏み込まれるのかですね。確かに予算も伴うものだと思いますので、もうちょっと考えられてる具体的な方策を述べていただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。

 済みません、具体的なと言いましたからちょっと答弁に困られると思いますが、町長のちょっとした考えですね、お聞きしたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。先ほど、教育委員会の方からも今の検討の話をしていただきました。非常に一生懸命検討されている状況であります。しっかりとその検討されたものを受けて、判断をさせていただくということであります。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) はい。しっかり判断したいということですので、いい結果が得られるような保護者、児童生徒が満足のいけるような支援が行われるよう期待したいと思います。そのことを期待しながら、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 2問目ですけども、2問目は国民健康保険の医療費の窓口一部負担金減免制度をということで質問させていただきます。

 私、これ以前にも質問いたしまして、今回3度目になります。改めてお伺いしたいと思っております。そこの経過、気になってるもんですから質問させていただきます。

 国民健康保険法の第44条、これには次のように規定しておりますが、保険者は、つまり地方自治体はですよね、特別の理由がある被保険者で、医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、1、一部負担金を減額すること、2、一部負担金の支払いを免除すること、2ですね、それから3、医療機関等に対する支払いにかえて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することの措置をとることができるというふうに規定しております。

 しかし、全国の市町村の半数近くがこの減免の条例とか規制をつくっておらないようです。空文化しているというのが実態だというふうに聞いております。それを解消するために、厚生労働省の方が一昨年の9月に新基準を通知しております。この減免制度を実施する自治体には、減免額の2分の1を国庫負担とすることも決めております。その結果、一部負担金減免制度を実施する自治体もその後ふえておるようでして、去年の4月、平成23年の4月現在で全国の市町村の6割強、64%ほどがもう既にこの制度を実施しているということを、そういう情報を得ております。

 この現在、この経済情勢の中で非常に貧困世帯が広がっております。もうこれは本当に周知のものになっておりますが、そういう貧困世帯が広がる中で受診抑制ですね、受診抑制、つまり治療費がかかるのでもうちょっと我慢しようかと、やめとこうかということで、そして病気が重症化していく。最悪のケースには、それが死に至るという場合もニュース等で聞いております。

 そして、医療費の窓口負担が払えない患者、治療はしたけども払えないという患者さんもふえておる。その結果、医療機関としても未収金が増加してるという問題が出てきております。

 この大山町でも、こんなケースがないとは言えないと思います。私もつぶさに実態を調べたわけではありませんけども、そういうこともまたこれから予想もされます。

 安心の町づくり、これ町長さん、町長が言っておられますけども、よく、その安心の町づくりのためにも、こういったセーフティーネットをつくっておくというのは非常に必要だろうというふうに考えます。

 過去、2度私質問したわけですけども、町長は次のように答弁しておられます。例えばですね、この実際の運用基準は市町村ごとに決めることになっておりますので、このことを視野に入れまして検討を重ねてまいりたいと考えていると。それから、当時の小西住民生活課長が答弁された、状況を見ながら前向きな方向で検討を重ねていきたいというのを受けまして、町長も取り組みを前向きな検討の中で精査しながら進めていくということを言っておられますし、それから2度目のときには県内で5つの市町村が一部負担金減免の規定等を設けておるようですけども、いずれも21年度では申請件数はなしと報告されていると。こんな状況でありますので、必要な施策かどうか今後検討を重ねてまいりたいというふうに言っておられます。検討を重ねる検討を重ねるというふうなことですが、ちょっと2度目のときにはトーンダウンしたなというふうな感じを受けたんですけども、いずれにしても検討されてきてると思うんですけども、もう何年もたちますのでその後どういう検討がなされてきたのか。そして、現在どういう状況なのか伺いたいと思います。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。大森議員からの2つ目の質問であります国保の医療費窓口一部負担金減免制度をということにつきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、国民健康保険制度におきまして被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金は、義務教育就学前が2割、義務教育就学後から70歳未満が3割、70歳以上75歳未満が1割または一定所得以上のある者は3割となっております。

 また、国民健康保険法第44条には「特定の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予ができる」という規定がございます。国保制度発足の当時は一部負担金も5割という高額でありまして、現在のような高額医療費の支給制度などもございませんでした。しかし、現在は一部負担金の割合も先ほど申し上げましたように改正をなされており、さらに高額な医療を受けられる場合には年齢や所得区分に応じた限度額までの支払いで済むよう、高額療養費の支給制度も設けられているところであります。

 また、子供、障害者、ひとり親家庭、特定疾患などの医療に対する一部負担金につきましても、助成の制度が設けられているところであります。

 一方、本町の国民健康保険事業の運営でございますけれども、医療費の伸びや後期高齢者医療制度への支援金、また介護納付金などの増加によって近年歳出が大幅に増加をしているのに対して、国民健康保険税は昨今の経済情勢によって減収となっておりまして、平成21年度から単年度収支の赤字という状況が続いている。これは議員も御承知のことと存じます。その補てんにつきましては、国保基金の取り崩しによって行ってまいったところでございますけれども、基金の残高、これも少なくなってきているところでございまして、今年度は国民健康保険税の税率そして税額、これの改正を行って、厳しい経済情勢の中ではありますが、被保険者の皆様に負担の増加をお願いをいたしているところであります。

 このような本町の厳しい国民健康保険の財政運営におきましては、一部負担金の減免を行うということはさらに被保険者の保険料の増加を招くということにもつながりかねない問題でございまして、今まで以上に慎重に検討を行う必要があると考えております。以上であります。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 3度目の正直で、さらに前向きな方向になるのかなと思ったですが、逆に後退してしまいましたね。財政が逼迫してるので、特に国民健康保険の、それを大きな理由にしておられますが、慎重に検討を行う必要があると。これはしないということですよね、はっきり言えば。

 財政もわかりますよ、それは。でも、町民の命にもかかわることにもなりかねない問題もはらんでいるわけですよね。これだけ貧困が進んでいる。町内でも大変な方というのはあるわけですけども、もしそういう方が病気になって入院もしなければならないというときに、非常に貧困のためにそれもままならない、これはもう死を待つしかないじゃないかという。それをほっといていいのかなという気がするんですよね。極端な話をしてるのかもしれませんけども、そういうケースも予想されるわけです。あり得るわけですよね。そこへのセーフティーネットとして、こういう制度を国もつくりなさい、つくったらいいですよというふうに言ってるわけですから、当然私はあっていいじゃないかなというふうに思うんですよ。国の方からもその医療費の半額は補助しますよということも言ってるわけですから、ということは国の方が進めてるわけですよ。ですから、私はもうちょっと前向きな方向を期待しましたが、期待外れだから言うわけじゃないですけども、その財政だけの理由というのは私は納得がいかないんですよね。

 それで、どれほどかかるかという試算もせんといけんかもしれませんけども、私はそれほどの町全体としてかかるものではないというふうに思うんですが、この一部負担金の減免制度を創設するに当たって、国の方の基準はどういうふうになっているのか。ちょっとそれを示していただきたいんですけども、厚労省の方から通知があったわけですが、その基準ですね、どういうふうなその基準の人をこの制度の対象にするのかというのがあると思うんですね、思います。ありますので、ちょっとそれを示してほしいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○住民生活課長(森田 典子君) 議長、住民生活課長。

○議長(野口 俊明君) 森田住民生活課長。

○住民生活課長(森田 典子君) 大森議員さんの御質問にお答えいたします。

 考え方といたしまして、医療機関の未収金は生活困窮が原因である未収金に関しましては医療機関窓口で支払う一部負担金の未収発生を水際で防止するために、厚生労働省において適用改善策がまとめられました。技術的な助言として、収入が生活保護基準以下であるなどの基準が示されましたが、実際にはこのような生活困窮の状態である場合は生活保護が適用される状態であると思われます。そういった考え方で、生活困窮の方の状態を基準的な考え方として見ております。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) はっきり示してほしかったからちょっとお伺いしたんですけども、私が得ているこの国の基準というのは、3点要件があるというふうに思うんですけども、さっき課長がおっしゃった生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月分以下であるという状況もあるんですが、それしか言われなかったんですけども、私が思うのはね、確かに生活保護を受ければいいんだと、そういう方は。ありますが、そういう人でも生活保護を受けていらっしゃらない方も実態としてあるというふうに聞いております。全部が全部適用になるような人でも、生活保護を受けてるということではない。そういう方もいらっしゃるので、そういう方に対する一つの救済として必要じゃないかということを言いたいんですよね。

 ほかの要件としましては、まず入院治療を受けているというのもあります。ですから入院した場合のこれは減免ということになるわけですが、それから特別の理由により生活が著しく困難となった場合、このそれと、先ほどおっしゃった収入が生活保護基準以下である云々というこの3つすべてに当てはまる世帯が対象となるというふうに私は把握してるんですけども、その特別の理由というのにはいろいろあったりしますけども、例えば災害によって死亡、あるいは障害者となって、または資産に重大な損害を受けたときとか、それからいろいろな理由で収入が減少したとき、それから失業などによって収入が減少したとき、あるいはそのほかの事由に準ずる事由があったときと。例えばこれは低所得などの場合が考えられると思いますが、そういう特別な理由で生活が著しく困難となった場合というふうな基準が設けられているわけですよね。この3点。

 ですから、ごくごく限られた人になると思うんですよ、この3つの基準の要件を満たす方といったら。でも、そういう人が町内にも私はいらっしゃるというふうに思うんです。もしその人が入院をされたとき、あるいはしなければならない病気なんだけども受けられないといったとき、これは大変なことですよね。そこにこういう救済措置としての窓口負担減免制度が町として整備してあれば、その人は安心して入院、治療も受けられるということになって、非常に一人の命を救ったということにもなるわけですから、これは非常に町長のおっしゃる安心安全の安心な町づくりという観点からも必要じゃないかというふうに思うんですよね。

 そういう意味で、私はその財政的な面での大きな負担というのはそれほど考えられないというふうに判断するんですが、どうでしょうか、町長。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。国保の税の関係、税額の関係、議員も御承知のようにこのたびアップのお願いを6月、5月ですか、臨時議会の方でもお願いをさせていただきました。それまでの数年間、据え置きという状況の中でこさせていただいたのが現状であります。特に厳しい経済状況という昨今のことを踏まえ、基金の取り崩しをしながら据え置きを続けてきた現状がございます。

 しかし、議会の方でも御指摘をいただいておりますように、基金の残高が非常に少なくなってきている現状も御周知のとおりであります。そういう状況の中でありますので、議員の思いはわかりますけれども、やはり生活保護の対象になれる場合であったりとかいろいろな制度があるわけでございますので、そういったものをまずは活用していただいたり、相談をしていただいたりということの中でしっかりと対応していくということで、今現在この状況にあるということであります。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 生活保護の対象者には生活保護を受けたらいいというそういうところでやってほしいということだと思うんですけども、生活保護の問題が昨今いろいろ言われて、不正受給に対しての問題からいろいろ言われております。実際に生活保護を受けていらっしゃる方の肩身が今狭い状況じゃないかなと思うんですよ。ということは、受けたいけどもやめとこうという人もいらっしゃるというふうなことは考えられます。そのところを私は非常に心配しているんですよ。実際に町内にもいらっしゃると思うんです。生活保護の対象者であっても、自分は受けたくないので受けないという人も。そういう人たちを救うための制度として、これはそんなに難しいことじゃないと思ってるんです、思います、私は。国のそういう通知を受けて、条例なり規則なりつくるということですから、つくっておくということですから、お金はかかるわけじゃありません。もしこの制度ができて運用されたとしても、これを実際に利用される方というのは少ないと思います。たくさんの人がこれを適用されて、一部負担金が減免されるということにはなるわけじゃないので、財政的な出動というのもそんなにないと思います、私は。だったら、万が一のときのためにこういう安全網をつくっておくというのは、町の役割として必要じゃないかなというふうに思うんですよね。その点、私は言いたいんですよ。

 セーフティーネットということをよく言います。安全網ということも言うわけですけども、その辺を町長、その福祉の向上ということを強く思っていらっしゃると思うんですが、これが地方自治体の大きな役割ですから、何でこの制度を検討すると言ってきながら後ろ向きに後ろ向きになっているのか私は納得がいかないんですけども、一体どういう検討をこれまでなされてきたのかお伺いしたいんですけどね。

 課長が次々かわっていらっしゃるのでその辺の実態がわかるのかどうかわかりませんが、県内の他の実施している町の状況だとか、あるいはこれを実施したらどれぐらいの財政出動が必要なのかとか、シミュレーションですね、そのようなこともしていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、どういう検討をなされてきたんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○住民生活課長(森田 典子君) 議長、住民生活課長。

○議長(野口 俊明君) 森田住民生活課長。

○住民生活課長(森田 典子君) お答えいたします。

 大山町の国保の財政の運営状況が大変厳しい状況にあるということは、重ねて御説明させていただいておるところですけれども、この状況は大山町にかかわらず全国的、また鳥取県下でも国保を取り巻く財政的な状況というのは同じ傾向にございます。

 県下のこの一部負担金の減免制度の状況でありますが、23年の、23年度の状況報告として出ております数値で見ますと、4市の方は制度化されております。それから、町村におきましては8町村が制度化されておりまして、残りの7町村におきましてはまだ制度化に至っていないという状況がございます。やはり厳しい社会情勢の中で、各町村とも財政運営を見ながら、制度化についての検討がされておる状況かというように考えます。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 答弁もうちょっとしてもらいたいんですけども、今、他の市町村の例を言われましたけども、4市8町村制度化されてると。これは前進してるんですよ、県内で。後ろ向きの言い方に聞こえましたけども、どこも財政が大変だからやられてないんだというふうな言い方に聞こえましたけども、この厚労省からの通知が出る前は5つの自治体だったというふうに聞いております。それが12の市町村にふえてるじゃないですか。これは通知があったからやろうということよりも、やっぱり必要があるから通知もあったことだし、これは必要だからこういうセーフティーネットとして準備しとこうと、こういう条例規則をつくっておこうという自治体のあらわれじゃないですか。ところが、まだしてないところがあるということをおっしゃるということは、一体何のためにあるのと、この保険行政はということを言いたいですね、私は。大山町は何でこの中に、制度化に向けてやるんだと、町民の安心づくりのために制度化するんだというふうに踏み切れないんでしょうかね。一体検討されてきたんでしょうかね、これに向けて。そこをもうちょっと、最初、今先ほど聞いたんですが、どういう検討がなされてきたのか。ほったらかしだったんですか、お聞きしたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当の方より答えさせていただきたいと存じます。

○住民生活課長(森田 典子君) 議長、住民生活課長。

○議長(野口 俊明君) 森田住民生活課長。

○住民生活課長(森田 典子君) お答えいたします。

 課題として、この問題について課題として受けとめてきてはおりますところです。課題としては見てきておるところではありますが、平成21年度から医療費の総額が増加の一方をたどり、単年度の収支が赤字ということで続いております状況、それから歳入の面では厳しい経済情勢が続く中で被保険者の皆様の負担感を配慮しまして、国保の基金で基金の取り崩しによりましてその収支の赤字の補てんをしてまいったというようなそういう状況というものを常に見比べながら、課題として見てきておるという状況にございます。

 何度も申し上げますが、現在このような厳しい財政運営のもとにありまして、国保制度を支える根幹でもあります公平な負担、被保険者の方の税の負担、それから今の低所得者への、低所得の方への減免といったことの均衡といいますか、そういった面を常に見定めながら、慎重に検討をしていきたいというような今の状況にございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。以上です。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) 理解を賜りたいということですが、私は理解できませんので。課題としては受けとめているけども、どうも具体的な検討はなされなかったというのが実際のところのようですので、もうこれ以上論議は進まないと思います。理由として、とにかくこの国保財政の厳しさということだけが理由でできないんだということのようです。もうちょっとこの制度をつくったらどの程度利用する人があって、どの程度財政的にも必要になってくるのかということもシミュレーションするような、そういう検討が必要だと思うんですよ。そのことを私は強く要求したいと思います。本当に慎重に、先ほどの答弁では慎重に、何でしたかね、慎重に検討を行う必要があるというのは何かすごく後ろ向きに検討のようですので、1人の町民であっても2人の町民であってもその人の命を救うことにもなる、そういう制度だという観点で前向きの方向で検討していただきたいと思います。慎重なんていう、財政面からの慎重さだけではいけないと思います。町民の命を救う、そういう観点での検討を、本当に前向きの検討をしていただきたいと私は強く思います。

 最後に、どうですか、町長、思いを聞かせてください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。大森議員の立場の中での熱い思いということで、理解ができないということであろうと思っております。いろいろな視点の中での判断をしていかなければならないという思いであります。慎重に検討するという言葉で閉じさせていただきたいと思います。

○議員(3番 大森 正治君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 大森正治君。

○議員(3番 大森 正治君) これ以上言っても進展がないと思いますので、あとは判断にお任せします。終わります。

岡田 聰議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

 次、14番、岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 私は2問、きょう2問の質問をいたします。

 1問目でございますが、昨日も吉原議員の方からかなり認知症のことについて質問がございました。同じような内容かもしれませんが、違った視点で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

 1問目ですが、認知症も集団検診にということでございます。

 近年、高齢者の認知症の増加傾向がますます顕著になり、認知症高齢者のケアが家庭や社会全体の負荷になりつつあります。また、以前は認知症疾患の多くは治療が困難で、早期発見や早期治療に余り意義がなかったのが、事情が一変しつつございます。早期治療が効果をもたらすようになり、特にアルツハイマー病に対して幾つかの治療薬が開発、市販化され、軽度の患者に対して効果が高いとされております。こうして認知症の早期診断が直接治療に結びつき、さらには認知症の進行をおくらせるということで、介護予防につながっていくという可能性が見えてきております。ふだんの生活における認知症予防対策の啓発はもとより、集団検診に認知症も加え、早期発見、早期治療によって介護費や医療費の低減につなげてはどうかただします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい。議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。岡田議員の1番目の質問であります、認知症も集団検診にということにつきましてお答えをさせていただきます。

本町では、高齢者人口がふえるに比例をいたしまして生活機能が低下をし、支援を必要とする方々がふえておりまして、家庭はもとより医療、介護福祉などの社会的な支え合いの仕組み、これの負担も増加しているところであります。

 支援が必要となります要因の一つに認知症の発症があり、その予防及び支援対策については町の大切な重要な柱であると認識をいたしております。

 認知症の早期発見につきましては、吉原議員さんへの答弁でも触れましたけれども、集落での転倒予防教室やサロンにおきまして、タッチパネル式検査器を用いた簡易検査によって行っているところであります。この検査で認知症が疑われる場合には、疑われる方には、専門医やかかりつけ医などに相談をするよう勧めているところであります。

 認知症検査を集団検診ではどうかという御質問でございます。御提案でございますが、現在本町で行っています認知症の検査につきましては、先ほど申し上げましたタッチパネル式検査器を使用したものでございまして、認知症の疑いがあるかどうかを判定する第1段階であるととらえております。認知症の検診は、第1段階でこの認知症の疑いのある方には、続けて第2段階の専門医の問診など検診を受けていただくことになります。この認知症を集団検診で行うことは、ただいま述べました第1・第2段階、これの検査を一体として行うことになり、専門医や検査機材の確保など、検査環境の整備が可能かどうかを見きわめる必要がございます。

 また、受診する側にとりましてもデリケートなものがあり、集団検診になじむかどうかを含めて現段階ではほかの自治体で取り組みの事例を参考にしながら、導入の可否を検討する必要があると感じております。

 さきにも述べましたが、現在は集落に出かけて行う転倒予防教室などで認知症の簡易検査を行っておりますので、当面は引き続きこの事業を実施をするとともに、多くの町民の皆様に認知症の理解を深めていただく、この理解を高めていただく。そのため、包括支援センターが実施をしておりますところの認知症サポーター養成講座、これを初めとする各種の啓発、支援事業の取り組みを行って、早期発見、早期治療につなげていきたいと考えております。以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 何年も前に実施された研究でございますが、ちょっと興味深い研究がございます。大学と自治体が共同で行った調査研究でございますが、人口8,600人ぐらいの町で行われた調査でございます。そのうちの高齢者1,250名余りを対象に調査を行ったようでございます。最初のテストはファイブコグというテストだそうですが、これは手先の運動スピードをはかるような簡単なテストのようですが、このテストによって1,251名のうち60数名を選別したようでございます。64名の方々を新たに2次検査、いろいろな精密検査を行いましてこの64名の方々を3つの群に分け、1つの群は18名、2つ目が14名、3つ目は32名ですが、1つ目の群は介入群ということで、調査は1年間ですが、1年間介入群の18名の方々には家のリフォームだとかあるいは踏み台昇降、それから踏み台昇降のような有酸素運動、それから健康的な食事指導も行われたということでございます。それから2つ目の群、これは啓蒙講和群と名づけてますが、1年間の間お話だけ聞いてもらう。いろいろな健康に関する話を聞いてもらう。それから、3つ目の32名の方々は従来生活維持群ということで、何も干渉せずに従来の生活を続けてもらったというようでございます。

 その1年後の調査結果ですが、1番目の介入群は記憶と言語で非常にいい改善が見られた。また、脳の検査で改善も認められ、認知症への進行は全くなかったということでございます。それから2つ目の群、これ講和を聞いた群でございますが、14名のうち2名が認知症に進行した。それから3つ目の群、従来の生活を続けてもらった、何も干渉せずに従来の生活を続けてもらった32名のうちは、12名もの人が認知症に進行したという興味深い調査研究がなされております。そういうことで、非常に認知症に対しては、予防に対しては各種リハビリテーションというような取り組みが非常に有効であるというような結果でございます。そういう意味でも町のこの集団検診に加えていただいて、早い時期からそういう働きかけをしていって認知症発症を抑えるというようなことが非常に有効だと思いますが、いま一度やり方を工夫してでも集団検診やれないものかどうか、もう一度お願いいたします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。集団検診ということについてであります。担当課の方から答えさせていただきます。

○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君) 御質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、集団検診による認知症の検診ができないかということでいただきました。町長の答弁にもありましたように、認知症の検診につきましては第1段階、第2段階と検診を重ねてまいります。第1段階につきましては簡易なものですので、これは集団検診にもなじむかとは思いますが、第2段階の専門医及び専門的な機器を使いました検診になりますと、その時間的な所要時間もございまして、一堂が会しての検診となりますとなかなか難しい面もあるかなというふうに考えております。まずは先進的にそういう検診を取り組んでいらっしゃいます他の自治体を調査をさせていただきまして、どのように取り組んでいらっしゃるか、これをまずは把握させていただきたいなと。それ以降、この件につきましては検討していきたいというふうに思います。

○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 県内ではちょっとよく把握してないんですが、県外ではいろんな自治体が実施されているようでございます。

 ただ、先ほどの答弁にもございましたが、2次検診、3次検診となるとかなりなサポート、医療体制、医師などが必要だということで、そこら辺は2次検診、3次検診は難しいかと思いますが、町で行うその1次検診だけでも、例えば簡単にできる集団検診、今いろいろとがん検診を行っていらっしゃいますが、その場で行えるような、ついでに行えるような1次検診だけでもやっていただいて、いただければかなりいいんじゃないかと考えます。

 というのは、この問題、質問を出すに当たってちょっと、この質問を出したきっかけは、高齢者等の老人クラブとの懇談会でそういうものをやってほしいという要望をおっしゃった方がいました。昔と違って、昔は本当に認知症といえばちょっと特異な目で見るようなデリケートな感じでございましたが、最近は高齢化とともにだれにでもかかるような、だれもがかかるような病気になってきております。その点で、昔のようなデリケートのような考えでは今高齢者の方々もないと思いますので、そこらあたりは意外と受け入れてくれるのではなかろうかと思いますが、1次検査だけではうまくいかないかどうか、担当者、担当課長、答弁をお願いいたします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君) お答えさせていただきます。

 1次検査だけではどうかということでありますけれども、専門的な医師の判断といいますものがやはり最終的には検査の中では必要になってくるかというふうに存じます。なかなかその専門的にそういう認知症の判断ができる医師等につきましては、その確保が検診の中では難しいというふうにも聞いております。

 ただ、先ほど岡田議員さんが言われました1次検査、これを集団検診の中でもできないかということにつきましては、ただいま各集落において出かけております転倒予防教室で簡易なそういう検査をしております。それが集団検診の中で実施できるかどうかは、関係する部署の方とも協議をしながら検討を進めていきたいと存じます。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 転倒予防教室等でやっていらっしゃるようですが、転倒予防教室などに来られる人は本当わずかな方だと思います。そこら辺で、もっともっと多くの方々に認識していただいて1次検査を実施していけば、早期発見につながるのではなかろうかと考えます。その点、もう一度お答え願います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○保健課長(後藤 英紀君) 議長、保健課長。

○議長(野口 俊明君) 後藤保健課長。

○保健課長(後藤 英紀君) 1次検査、転倒予防教室でいらっしゃる方、大体65歳以上の御高齢の方が中心になる教室でございます。大体11月までに58回、転倒予防教室をしておりまして、約796人の高齢者の方に御参加いただいております。

 今のところ、全員の方につきましては認知症という第2次のものまではいっては、済みません、全員に認知症の検査をしているわけではございません。

 それを集団検診の中でということになりますと、検診の対象者の中には幅広い年齢層の方がいらっしゃいまして、できるだけ高齢者の方にお越しいただくときにあわせてそれができれば可能ですが、ただ1つ、やはり集団検診となりますとたくさんの方のいらっしゃる中でのそういう認知症の検査ということがありまして、先ほど町長の答弁にもありましたが、ちょっとデリケートなこの検査でもありますので、それがうまくできるかどうかにつきましてもやはり検討を重ねていくことが必要かと思います。

 ただ、やっぱりそういうたくさんの機会をとらえての検査をするということにつきましては、やはり必要なことではないかなということは認識しております。以上です。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 特殊なものという感覚は、高齢者の中でも大分違ってきていると思います。例えば運転免許を受けるときに簡単なテストがございますが、そういう感覚で、今、先ほど最初に申し上げましたファイブコグというような手先の運動スピードをはかるようなテスト、これは簡単なテストですが、意外と興味を持ってどなたでも受けてもらえるのではないでしょうか。私たちも、そういうものがあればやってみたいような気があります。ということで、本当に簡単にできる、皆さんが気楽にできるようなことをぜひ今後は考えていただきたいと。

 その1点と、それから啓発に関してでございますが、高齢化とともに非常に認知症もふえているということで、関心はかなり高まっていると思います。講演などもやっていただいておりますが、認知症に関して早期発見すれば進行をおくらせる、認知症の発症を防げるというような啓発文書、パンフレットなどをもっともっと啓発に努めてほしいんですが、その点のお考えはどうでしょうか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。岡田議員より、気軽にできる方法のお話と、それから啓発活動ということについての御質問でありました。担当より答えさせていただきます。

○福祉介護課長(戸野 隆弘君) 議長、福祉介護課長。

○議長(野口 俊明君) 戸野福祉介護課長。

○福祉介護課長(戸野 隆弘君) 啓発についての取り組み状況につきまして、答弁をさせていただきます。

 昨日の吉原議員さんからの御質問に対しましても、町長の答弁の中でその一端を紹介をしております。重複するところではございますけども御説明させていただきますと、大山町では介護予防推進指導員を22年度から設置をいたしまして、この啓発等含めて力を入れてまいっておるところでございます。

 認知症のサポーターの養成、これは認知症を正しく理解して御本人やあるいは御家族の方を支えるという役割の方でございますので、こういった方がふえていくことが啓発のベースになると思っております。現在までに1,700名を超える方にこの講座を受講していただいて、サポーターを養成してきております。これが取り組みの中では最も大きな啓発活動、今、中心に据えておるところでございます。

 そのほかには、認知症の講演会、昨年度と今年度実施しておりまして、一般町民の方々に60名から80名ぐらいの参加をいただいて、開催をしてきておるところであります。

 そのほか、認知症家族の会を町内で現在それぞれの旧町ごとに3つの会を立ち上げて、そういうところで御家族の皆さんを通じて啓発の一環を、家族の会の支援ということもその一環かと思っております。

 もっと広報とかその他のものにつきましても、これからもっと活用していかなければならないというふうに思っておるところでございますので、その辺を今後は工夫をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) はい。では、続いて2問目に参ります。

 町単独発注工事の工事費単価は適切かということでございます。

 単町費あるいは農林関係の工事では非常に工事単価が低く、工事費単価が低く、大抵の工事が赤字となり、持ち出しでやっている。とてもやっていけないという声が多いようでございます。会社は経営努力をして何とか収支とんとんまで持っていくことで、町内の雇用が守られていくと思います。それがどう努力しても赤字ばかりとなれば雇用が守れなくなり、大山町にとっても大きなマイナスとなると思います。

 昨今の厳しい経済情勢の中、単価を切り詰めなければならない事情もわかりますが、せめて県工事に近いような単価設定はできないのか。単価だけじゃなく総額でございますが、経費も含めてそこら辺検討はできないのかどうか、お願いいたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。岡田議員の2番目の質問であります町単独発注工事の工事費単価は適切かということに、御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 工事費の積算につきましては、補助事業の一般土木工事につきましては鳥取県県土整備局、県土整備部が定めておりますところの土木工事標準積算基準書及び土木工事実施設計単価を、また農林工事につきましては農林水産省が定めております土地改良工事積算基準及び土木工事実施設計単価を、また土木工事実施設計単価が設定をされていない場合、これは建設物価積算資料、見積もり単価を使用して積算を行っているところであります。

 また、町単独工事につきましても町独自での積算基準はなく、すべて鳥取県及び農林水産省の積算基準書及び土木工事実施設計単価を準用して工事費の積算を行い、入札に付すあるいは地方自治法に基づく随意契約を行っているところであります。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員(14番 岡田  聰君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 当然のことですが、いろいろ積算基準等に基づいてやっていらっしゃるようでございますが、設計によって出された金額そのまま発注金額にされることはないだろうと思いますが、そこら辺のカットといいますか、削減率といいますか、大きな工事は非常に経費とかがかなり見られていて採算に合うのだろうと思いますけども、同じような考えで、小さい工事はそういう同じ考えでやっておられるのかどうか。多分、小さい工事は経費などがほとんど見てないのかもしれません。

 それと、同じような削減率といいますか、発注時の工事費切り下げ率といいますか、そこらあたりは大きいものでも小さな例えば農林関係でも、あるいは一般の建設の道路工事なんかでも同じ削減率でやっているのかどうか、伺いたいと思います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) 3点の御質問だと思います。

 まず、1点目の設計金額が発注金額との差があるかということでありますが、これは歩切りといった専門用語だと思いますけども、それはほとんどございません。ただ、金額に端数が出ますので、端数調整程度であります。

 また、これは町長が定める金額でございますので、担当課の方ではその金額につきましては設定はいたしておりません。

 次に、大型工事と小型工事との経費の差ということでありますが、諸経費形態につきましては土木、農林とも工事が大きくなればなるほど経費率が下がるような仕掛けになでおります。と申しますのは、同じ例えば四、五十万の工事クラスもあるんですが、会社、請負、その業者さんの会社としては年間当然会社の経費というものがかかるわけですので、小さい工事になるとそれだけロスが出るということがありますので、諸経費形態は大きい工事になればなるほど下がってくるといった形態になっております。

 次に、工事費の引き下げ率ということであります。これは制限価格のことでしょうかね。制限価格のことでしょうか。ちょっとはっきりわかりませんけども。

○議員(14番 岡田  聰君) はい。

○建設課長(池本 義親君) 実は、制限価格につきましてはそれぞれ自治体で定めておりますが、ほぼ一緒であります。ただ、県の工事にありましては大きい物件ということもありまして、9割入札といったやな実態が近年事例として起こっております。ただ、町の工事におきましては、先ほど申し上げましたようにもともと額が小さいということもありますので、そこまでは入札業者の方も下げることはないというふうな結果が現在ある状態であります。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) はっきりした私もデータがあるわけでないので何ですが、ただ、災害復旧工事などでは非常に利益どころか持ち出しが多いという話を聞きます。小さな工事が結構多いでしょうけども、工事現場まで行くまでの例えば仮設道路が必要になってもそこらあたりは見てもらえないとか、そういったことがあって全体的になかなかとんとんまで持っていけないというような現状なのか。特に農林関係の災害復旧、それから暗渠工事など、建設業者はだれも敬遠したいというようなことを言っているようで、何が原因なのかちょっとよくわからないんですが、小さな工事でそこらあたりの、例えば災害復旧なんかでは仮設などはほとんど見られてないのかどうか、もう一度お答え願います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。担当より答えさせていただきます。

○建設課長(池本 義親君) 議長、建設課長。

○議長(野口 俊明君) 池本建設課長。

○建設課長(池本 義親君) 災害復旧工事におきまして、仮設工事が見れないのかといった内容だと思います。

 これは農林の災害のことをとらえておられると思います。一般土木工事については、すべて仮設道路が認められております。ただ、農林の工事にあっては、コウ運搬といった積算体系になっております。したがいまして、特に農地の中を入っていってその工事箇所まで行くといった距離もあるわけですけども、それが農林では国の積算基準に基づきまして仮設道路については認められてないといった状況であります。そのかわりにコウ運搬といった歩掛かりを使用しまして、幾らかの運搬の上乗せ単価があるといった状況であります。

 ただ、あとは現場の方の段取りぐあいによりまして、天候に左右される場合が土工事でありますので多くあるわけでありまして、あとは段取りのよしあしといったことで、その工事費の水揚げが大きく変わってくるというふうに思っておるところです。

○議長(野口 俊明君) 岡田聰君。

○議員(14番 岡田  聰君) 町内の建設業者、大きいとこもありますが、小さい業者が結構多いと思います。何とか今まで努力して生き残ってきた業者、会社でございます。やっぱり町内の雇用を守るため、産業を守るため、将来にわたって会社が維持できなければならないと考えます。そこらあたりいろいろ事情はあるとは思いますが、業者側の声にも耳を傾けていただいて、適切な工事発注、工事発注金額というものを考慮していただきたいと思いますが、いま一度答弁をお願いします。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。岡田議員より質問いただきました。財政的な問題がございますので、それぞれの町の財政の中でいろいろと考慮していくところでありますけれども、特に国の事業、県の事業等々を絡めながら、御指摘の、あるいは御提案があった思いを受け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○議長(野口 俊明君) これで14番、岡田聰君の一般質問は終了しました。

近藤大介議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 次、7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) はい。そうしましたら、通告に従いまして今回は1点、これからの住民自治についてということで町長にお尋ねしたいと思います。

 皆さん御承知のように、あさっては衆議院議員の選挙がございます。マスコミ報道などを見ますと、自民党が単独過半数をとるというような予測もあるわけですが、選挙の争点は原発問題ですとか消費税のことなどが大きく取り上げられておりまして、マスコミの方では余り報道はされておりませんけれども、次に政権復帰がもう確実とも言えるような自民党の選挙公約の中には、道州制を実施するということが含まれております。今ある47の都道府県の制度をやめて、日本を10の、10個の州に分けて地方自治を、新しい国の形をつくっていくという政策が盛り込まれております。

 そういう現在の状況の中で、道州制の実施もこれからあり得るという状況の中で、これからの住民の自治はどうなっていくのだろうかということを問いたいと思います。

 まず1点目、道州制について、実現の見通しや実施された場合の大山町への影響を含め、町長はどのように考えておられますか。

 2点目、町長は就任以来、集落に軸足を置いたまちづくりということを盛んにおっしゃって事業を進めてこられました。その成果を今どのように総括されますか。

 また、同時並行のような形で住民自治組織支援事業についても実施しておられます。まちづくり推進員さんの事業でございますが、これについての総括どのようにされますか。

 3点目、先般、大山町の高麗地区におきまして、住民の自主組織としてかあら山という取り組みがなされました。これについて、今後どのように支援していかれるお考えか。

 4点目、先ほども申し上げましたけれども、集落に軸足を置いたまちづくりと、集落を基本にやる住民自治と、それから旧小学校区程度を考えている住民自治組織支援事業、この2つでは住民自治の施策として同時並行で行っていることに一貫性がないように私は感じるわけですけれども、町長としてはこの2つをどのように整理しておられるのか。また、地方分権の中で今後大山町の住民自治はどうあるべきだと考えておられるのか。それに伴って、住民自治の施策を今後どのように展開していくとお考えか。

 以上、4点についてお尋ねをいたします。

○議長(野口 俊明君) 町長、森田増範君。

○町長(森田 増範君) はい。議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。近藤議員から、これからの住民自治についてという御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の道州制について、実現の見通しや実施された場合の本町への影響についてということについてでございます。

 今回の衆議院選挙の各党の公約、マニフェストによりますと、多くの政党が道州制の導入を分権の柱として打ち出しております。地方公共団体におきましては、道州制の導入については意見が分かれておりまして、道州制に積極的な知事と政令都市の市長で公正する連合は、各政党に道州制の理念や工程表を示した推進法の早期成立を要請いたしております。一方、全国町村会では、このたびの11月21日に開催をされました全国町村長大会において、道州制に対して反対をするという特別決議を行っている状況であります。

 道州制の実現の見通しということでございますが、全国の町村の根強い反対もありますので、実現の見通しには不透明なものがあると考えております。

 また、道州制が実施された場合の影響ということでありますが、道州制を導入した場合の基礎自治体としての市町村の機能を現在のままとするのか、それとも新たな機能を持った主体とするのか。また、国や県からどの程度の事務権限を移すのかなど不明でございまして、本町への影響につきましては判断しかねるところであります。国における議論を注視してみたいと思います。

 2点目の集落に軸足を置いたまちづくりの成果についてであります。

 私がこれまで訴えてきました集落に軸足を置いたまちづくりとは、住民生活におけるさまざまな問題が発生をいたしております現場、基本であります集落に行政が積極的に出向き、住民さんと粘り強く対話を重ねる中から行政ニーズや課題をくみ上げ、これを施策につなげる。また、住民の皆さんと一緒になって集落の活性化を図っていくということであります。

 このような点から振り返りますと、これまで私みずからが集落に出向き住民の皆さんと意見交換を行ったりしております集落行政懇談会、これまで50の集落で実施をいたしてまいりました。また、集落の課題、将来の姿、活性化などについて語り合っていただく集落の健康診断、これを65の集落で実施をしていただいております。さらには、まちづくり地区会議では、まちづくり委員さんと役場の職員が集落に出向いて地域づくりについて意見交換を行う出張座談会、これを32集落で実施をいたしました。こうした取り組みを進める中で、21の集落で地域活性化支援事業を活用した取り組みが進んでいるところであります。また、出張座談会を全集落で実施をされました高麗地区では、ふれあいの郷かあら山の組織、この設立に至りました。

 次に、住民自治育成支援事業についての総括についてであります。

 この事業は、旧小学校区単位で地域づくりを進めるまちづくり地区会議に関する事業であります。まちづくり地区会議につきましては、平成21年以降、まちづくり推進員さんを選出いただき検討が進められ、任期終了後の本年からは新たにまちづくり委員さんを選出し、まちづくりのこの活動の実行と、そして組織化に取り組んでいただいております。現時点では、まちづくり活動の実行ということにつきましては本年2月に御来屋地区で防災炊き出し訓練、9月には庄内地区で海岸一斉清掃、10月には所子地区で防災訓練などが実施をされております。

 また、組織化につきましては、高麗地区でふれあいの郷かあら山が設立され、また上中山地区では旧保育所を有効活用するための学びの里甲川管理運営委員会が設置をされて、住民主体の地域づくりの取り組みが進められつつあるところでございます。

 しかし、これらの取り組みは全体として見れば第一歩を踏み出したところでございまして、今後取り組みを強めていきたいと考えております。

 3点目の住民の自主組織等に対する今後の支援についてでございます。

 今後の人口減少、高齢化による集落の活力低下への懸念に対して、周辺集落との連携、またこれを地区全体でサポートする仕組みとして地域自主組織を立ち上げ、モデル的な取り組みを推進したいと考えております。まずはふれあいの郷かあら山のように、おおむね旧小学校区を単位として住民主体でさまざまな公共的な活動を行う組織を先行的に立ち上げるこの意欲のある地区に対して、新たな支援制度を検討いたしております。先行的に地域自主組織が複数立ち上がることで、ほかの地区にも活動事例やそのノウハウが伝わり、大山町全体に地域づくりが広がっていくことが期待されるところであります。

 4点目の集落に軸足を置いた町づくりと住民自治組織育成支援事業の一貫性についての御質問にお答えをさせていただきます。

 集落の活性化を図るためには、各集落を個別に支援する働きかけと、地区、いわゆる旧小学校区全体の活性化に取り組む中で集落の活性化を図るという双方の働きかけ、これが必要と考えております。集落でできることは集落で実施をしていただく。その上で、個々の集落でできないことを集落の連携により地区全体で取り組むことにより、個々の集落にとってもメリットとなっていく。

 また、小規模な集落を地区全体で支援することが必要であります。例えば、高麗地区のふれあいの郷かあら山でまさに進めようとされている放課後の子供の居場所づくりは、地区の全集落が単独で個々に実施することは容易ではございません。しかし、地区全体で取り組むことによってこのような取り組みも可能となり、これは集落にとってもメリットとなります。このように少子高齢化の進展によりますところの集落への直接的な働きかけとともに、集落の連携により地区全体で支え合う仕組みを並行的に構築する必要があると考えております。

 最後に、地方分権の中での大山町の住民自治のあり方、住民自治施策の今後の展開についてでございます。

 私は、地方分権が進むから住民自治を進めるということではなく、住民自治は地方自治の根幹であると考えております。住民自治の基盤がないところに幾ら施設をつくったり、あるいは国や県からの補助金を投入しても、その効果は持続しないものと考えております。このため、町民によりますところのグループ活動、これの育成あるいは強化や、集落また地域自主組織などを通じた協働の地域づくり施策、これが不可欠でありまして、スタートした先導的な地域自主組織モデル、これを支援、事業化をして、その後の充実、本格化に向けたいと考えております。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

○議員(7番 近藤 大介君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) 長々と御答弁いただいたんですけれども、議員の皆さん、管理職の皆さん、今の答弁で森田町長が目指す住民自治の姿、集落に軸足を置いたまちづくりとは何か、住民自治自主組織とは何か、理解ができたんでしょうかね。何度もこの点に関して、問題に関しては町長から答弁もらってるんですけど、私は何回聞いても町長が目指すところが一体何なのかどうも理解ができません。住民の皆さんも、特にこの問題に関し森田町長のビジョンがよくわからないという話を聞いております。

 今の御答弁で私が何となくわかったと思うのは、どうも町長は地方分権の意味も住民自治の意味も余り理解しておられないのかなというところが一つわかったかなというところなんですけれども、まず道州制のことから少し、もう少しお話を伺いたいと思います。

 なぜ今回住民自治の問題に絡めて道州制の話も持ってきたかというと、もう自民党は既にことしの9月、自民党の道州制推進本部において道州制基本法案を既に政策しております。政権をとった後には、道州制推進に向けた組織を内閣府なり政権内部につくって、着々と、あるいは少しずつでも進めていかれるのだろうなと思います。それがスムーズに制度が実施されるかどうかは、今後の議論をまたなければならないところももちろんあろうと思います。町長おっしゃるように全国町村会は拙速な導入に反対ですし、全国の町村議長会もこれは地方の町村にとって切り捨てになるだろうということで反対をしておるところですから、必ずしもスムーズにはいかないかもしれない。けれども、振り返ってみれば平成17年に大山町は3町で合併しました。平成17年の10年前、平成7年、8年のころには、まさか町村合併なんてだれも考えてなかった。ところが平成12年、地方分権一括法が国会で可決したら、もうあれよあれよという間に、5年のうちに3町合併となったと。そのことを思い出せば、これから先10年以内に道州制が実施される可能性は消して低くない。少なくともそれを想定しながら、もしそうなったら大山町はどうなるんだろうか。それをやはり町のトップが考えながら、これからの町政運営をしていくべきだと私は思います。

 そして、その自民党の道州制推進本部において検討されている具体的な中身としては、道州制、国は国家の基本的な施策を中心にやりますと。それ以外のさまざまな事務なり権限が新しくつくる従前後の州政府に移管すると。州政府は、独自に地方自治をやっていくと。そういった中で、自民党で検討される案としては州政府の下の基礎自治体、いわゆる市町村ですけれども、今現在県がやっている事務の大半を今度は市町村に移管するということになるので、人口の少ない市町村ではそれが受けれない。大体、少なくとも10万人以上の市町村を想定した基礎自治体を考えておるようです。

 となると、大山町は単独のまちづくりをしたいと思っていても、県からおりてくる事務に果たして受け入れることができるんだろうかと。財政的には大丈夫なんだろうかと。となると、やむを得ず好むと好まざるとかかわりなく米子市との合併というものを検討せざるを得なくなるというのは必然であります。そうなると、今、大山町には168の集落があるんです。自治会があるわけです。168の今の大山町の自治会を、個々それぞれ今みたいに丁寧に米子市が面倒見てくれるでしょうか。職員も恐らく半分以下に減らされるでしょう、大山町内の職員がね。今でさえ3町合併して集落の隅々まで目が行き届かなくなった状態でおるのにもかかわらず、これが米子市との合併になって、町長は集落集落とおっしゃいましたけども、米子市になった場合でも、168ほとんどの集落が30軒前後ですわ。そういった自治会が単独で自治を実施できるでしょうか。私は、大変その辺を不安に思っています。道州制の実現の見通しや大山町への影響に対して、町長は実現性は不透明があると、何とも言えないと。そうなったら、実現したらどうなるか。まあ先のことだけん判断ができない、わからないということで、この先本当に10年以内に起こり得る大山町の非常に大きな曲がり角というか岐路、あるいは危機に対して全く危機感が感じられないように感じるんですけれども、町長、本当にそれでいいんでしょうか、お答えください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。近藤議員が道州制について今るる述べられました。述べられた中に、党の名前まで出された。この時期であります。12月16日に国民の審判があります。この時期に触れることかなと思っております。

 あわせて、想像、近藤議員の思い、想像の中でいろいろな具体的な話をされましたけれども、この時期に話すことであるのかなと思っております。想像のまだ世界であると思っております。そのような思いで今聞かせていただいたということで、答弁にかえさせていただきます。

○議員(7番 近藤 大介君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) 私は事実だけを述べておるわけでございまして、それに対して、それ以上でもそれ以下でもないわけですけれども、結局のところそういうことは余り危機として感じていらっしゃらないというふうに、やっぱりなということで受けとめておきますけれども、集落に軸足を置いたまちづくり、結局何なのかなとやっぱりは町長の考えがよく理解しかねるわけですけれども、成果として集落の健康診断を65集落で実施したとか、そういうことも上がってるわけですけれども、2年前の、3年までなりませんね、2年ぐらい前の一般質問の中で、町長はこの集落の健康診断、少なくとも二、三年中、いわゆる町長の今の任期中には全集落で実施できるように取り組みたいというようなことをおっしゃっていました。今現在で65集落、まだ3分の2近い集落で健康診断ができてないわけです。集落自治の基本としてまず集落の健康診断をやるということをおっしゃっておられながら、実際3分の2も残っている。これで余り、成果というよりも全く進んでないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、取り組みに対しての反省点などございましたら御答弁ください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい、議長。先ほど近藤議員より道州制についての言葉を返させていただいて、近藤議員なりの受けとめ方というぐあいに承知をさせていただきたいと思っております。首長としてさまざまな思いや考えといったことはあるわけでございますけれども、きょうの言葉についてはこのことでとどめさせていただきます。

 それから、集落の健康診断進んでいないのではというお話であります。

 それぞれの取り組み、特に住民の主体のまちづくり、住民参画のまちづくり、その取り組みを進めていく中で、やはり生活の基盤でありますところの集落の皆さんが自分たちの住んでるところをいま一度振り返っていろいろと話し合ったり、あるいは今後のことを語り合い、課題を見つけ合い、そして取り組みをしていただくこと、ここを私は基本だと思っております。そうした取り組みをしていただいた集落が健康診断ということで65あるということでありまして、非常にこの数年間の中で皆さんそれぞれに取り組んでいただいたと思っております。

 あわせて、まちづくり地区会議でいろいろと取り組みを進めていかれる中で、特に高麗地区の方でもやはりこれを進めていくには集落に理解をしていただかなければ前に進まないではないかということで、会長さん、副会長さん各集落に出向かれて、町の職員もそうですけれども、その説明をされた経過があります。集落のお世話をしていくトップは区長あるいは自治会長であります。やはりそこに大きな大切な軸足を置いて、まちづくりをしていくということであります。65の集落について取り組みが進めてあるということ、それ以外でも出張座談会であったり私が出向いての集落への行政懇談会であったりということで、かなりの集落でいろいろな話し合いが生まれてきたこの4年であると思っております。それが原動力になって、これからの展開につながっていくものと信じております。

○議員(7番 近藤 大介君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) 町長が就任された平成21年の6月定例議会において、鹿島議員が自治組織のことについて町長に質問をなさっておられます。そのときの町長の御答弁少し引用いたしますけども、そのときも「地域の自立はまず最小単位である集落活動、これが基本だとおっしゃっておられます。そして、生活をともにしている人たちが伝統継承や子育て、福祉、介護、産業、観光、共同作業・活動など集落内で取り組むこと、自分たちの集落は自分たちでつくり、守り、子供たちにつなげていく。そのことから始めるのが大切である」というふうにおっしゃっています。

 それから、同じ定例会で私も同様な質問してるんですけれども、その中で、ごめんなさい、これは翌年の3月定例で私がした質問の答える形なんですけれども、私が地方分権の時代にふさわしい住民自治とは何ですかという問いをした際に、町長はこういうことをおっしゃってるんですけども、「住民みずから地域のことを考え、みずからの手で始めていくことが大切だと。加えて、住民の皆さんがどちらかといえば行政への依存が強かったのではないか」ということをおっしゃっておられます。今も同じお考えですか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) 議員の方から質問をいただいた中で、集落で取り組むこと、地域の自立が集落であるということ、そして集落でいろいろと話し合っていって、守って、つくって子供たちにつなげていく。その基本、これは今も変わらないと思っております。

 そして、行政に対する依存というお話がございました。今、住民参画あるいは地方分権、そういったことの時代の中でいろいろなニーズがふえてきております。住民の皆さんの方からの求めも多くなってきております。そうしたニーズに対して、すべて行政が対応できるという状況にはないと思っております。

 一方、行財政改革というテーマの中で、職員の人数を減らしていく状況があります。そういった状況の中で、これまで当たり前としてあるサービス、これを行政がすべて賄えるという状況は難しくなっていく状況にあると思っております。その表現の中で依存ということになるのかなと思いますけれども、行政が行っているサービス、これがこれからずっと当たり前のようにつなげていく形にはならない。だからこそ住民の皆さんのまたお力もいただきながら、一緒になってまちづくりを展開していく住民参画のまち、協働のまちというものが叫ばれている、あるいは取り組んでいる今日であるというぐあいに理解をして、認識をおります。

○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) 町長は国信集落にお住まいです、御出身です。国信集落というのは、大山町では2番目に大きい集落なんですよね。世帯数が80ぐらいでしたっけ、一番大きいのは国信のお隣の所子集落です。伝統も歴史もある集落です。そういったところで町長はまちづくり、村づくりの取り組みもしておられた方ですから、どこも似たようなことができるだろうというふうにお考えなんでしょうかね。ところが、大山町の4分の1の集落は世帯数が20もありません。大山町168集落のうちの半分は30世帯もありません。町長は自治の基本は集落だということで、その集落で、そのコミュニティーでその子育てや福祉、介護、産業、観光、こういったものも自主的に自治の範囲で取り組まなければならないとおっしゃってるわけですよね。高齢化が進んでいく、若い世代が少なくなっていく。集落の中に小学生がどうかすると一人もいない。そういった集落で、町長がおっしゃるようなまちづくりが本当に可能だと思っていらっしゃるんですか、改めて伺います。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。私の村のことを例えにして、まず話をされました。私はある時期、大山町の各集落を何度も何度も歩き回った経過があります、時期があります。少なくとも、近藤議員よりも集落の状況、町内の各集落の状況は私の方が承知をしておると私は思っております。国信のような状況、私の村の状況がすべて似たようなもんだというような認識であるという表現をされました。実に情けない見方だなと思って聞かせていただきました。

 町内には、本当に数軒しかない集落もあります。近藤議員が指摘されるように、本当に集落の機能が発揮できない状況の集落、これも一部あります。だからこそ集落でできること、先ほど具体的なことをおっしゃいましたけれども、そういった活動、取り組みができなくなっている、これも現実であります。その集落でできないことを近隣の村との連携や、あるいは校区単位の地区会議、まちづくりの中で取り組んでいこうということで今動き始め、あるいは組織化が進んでいるのが今の形になってきているというぐあいに認識しておりますし、議員もそのように承知をしておるのではないかなと思っているところであります。

○議員(7番 近藤 大介君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) 平行線、話がなかなか理解できないんですけれども、もう一つ、以前に町長は、さっきも言いましたようにこれまで住民の中でその行政に対しての依存があったのではないかとおっしゃっておられましたし、先ほどもその役場の職員がこれから先もっと少なくせざるを得ないという状況の中で、その地域での取り組みをしてもらわなければならないというお答えもあったわけですけれども、そう片方では言いながら、片方で言いながら、その今現在やっていることというのは168もある集落に職員が積極的に出向いてと。その中で、168の集落一つ一つの集落と積極的に粘り強く住民さんとの対話を重ね、そこでニーズをくみ上げて行政としてできることをやっていくと。これは実は町長が言葉でおっしゃっておられるのとは裏腹に、住民さんの行政依存を強めているだけではないでしょうか。当然、現場に何度も足を運ぶということは必要だと思います。住民さんとの対話ももちろん大事かもしれません。しかし、168一つ一つを相手にしての行政が本当にこれから先、10年先もできるんですか、ねえ。どうかすると米子市と合併になるかもしれない。もうそうなると、米子市役所からはもう大山町の方なんか、特に中山の方なんか見てもらえませんよ。そうなったときでも、住民の自治としてしっかり守るべきは守れていく、そういうコミュニティーをつくっていくことこそが今一番町行政にとって必要なことではないでしょうか。どうでしょう。

 今の一つ一つの部落に必要以上に丁寧に対応していくやり方、私はいつまでも続けることができるとは思いません。それは職員のマンパワー的に、財源的に。むしろ今のやり方は、集落の行政依存をより強めているのではないか。その点について、町長、どうお考えになりますか。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。近藤議員の言われている思いの部分が、なかなか伝わってこないところがあります。集落にしっかりと対応できない時代が来るんだから、それに合わせた仕組み、形をつくるべきではないのかなというような聞こえ方になったような気がするんですけれども、やはり集落に生活をし、そこでいろいろなコミュニケーションがあり、そして本当に長年そこに住んでいる集落、コミュニケーション、それをまず大切にしていくということが私は基本であると思っております。

 そこの中でどうしてもできないことが出てくるわけでありますので、やはりそこの部分については今取り組みを進めております広域的な会の中で集落のフォローをしていこうや、できることはでもやってもらおうや、そういう今取り組みを進めているということであります。

○議長(野口 俊明君) 近藤議員の一般質問の時間ですが、ここで休憩いたしたいと思います。再開は午後1時といたします。

午後0時02分休憩

──────────────────────────────

午後1時00分再開

○議長(野口 俊明君) 再開いたします。

 7番、近藤大介君。

○議員(7番 近藤 大介君) はい。午前中から、住民自治のあり方、これからの住民自治のあり方ということで町長にお尋ねしておるわけですが、私は大山町が本当に高齢化がどんどん進んでいく中で、高齢者だけの世帯もどんどんふえていっていく中で、特に大山町、集落の規模も小さいところが多うございます。住民自治の担い手として、これからは168一つ一つの集落では自治の主役としては、主体としては非常に難しいだろうという判断の中から、校区単位なりのもっと広域的な自治の仕組みをつくっていくべきだというふうに考えておるんですが、町長は終始一貫まずは集落に軸足を置いたという住民自治をお考えのようですけれども、実はきのう吉原議員がちょっと類似したような、同じような質問をしておられるときの答弁の中には、町長が常々おっしゃっておられる集落に軸足を置いたということは一切言われずに、何と大山町全地区で地域自主組織の設立に全力を挙げるということをおっしゃっておられたので、私は町長もようやく世の中の流れ、日本の国の地方の財政状況、大山町の状況をようやく理解されて、少し方針を改められる気になったのかなというふうに思ったんですけれども、今またきょう議論してみると実はそうではなかったということでびっくりしてるんですけども、例えばこれからは町が何でもかんでも住民サービスができるような状況ではありません。その自治の主体として集落が基本なのか、それとも広域的な集落の、地域の自治組織なり自主組織が主体となるのか。

 町長は、結局その場その場で何かおっしゃってることの内容、ニュアンスが微妙に違うんですよね。まずは集落とおっしゃってみたり、旧校区単位の自主組織が大事だとおっしゃったり、両方やりたいということなのかもしれませんけれども、同じ例えば高齢者向けの介護なり福祉のサービスをするとして、各集落でもやります。各集落でやるばっかりじゃなくって、もっと広いエリアの自主組織でも同様のサービスを提供します。受け取る、サービスを受け取る住民からしてみれば総体的にサービスの量がふえて、それは好ましいことかもしれませんけれども、ただ一体そのお金はどこから出てくるのかと。これはいわゆる二重行政というやつなんです。

 町長は、よくその集落でできないことは自治組織でやる。自治組織でできないことは町でという言い方をされるんですけれども、これ進め方として余りよろしくないといいますか、かつて自民党、総理大臣の小泉純一郎さんは、民でできることは民で、地方でできることは地方でと。同じようなことを言ってるようで、ベクトルが全然違うんですよね。上から、上下というのも本当はよろしくない言い方ですけど便宜上言わせてもらいます。国から県に事務をおろす、県から町に。今、町長はあっぷあっぷしています。財政もこれから先厳しい。今度は住民さんにお願いしなければならない。住民さんに町の事務をおろしていくんですよ。でないと、集落でできないことは広域の集落で、自治組織でということになると、まあ集落で本気で取り組まなくても自主組織でやってもらえばいい。自主組織でできんことは町にやってもらえばいいがんと。結局、事務の移譲は全然進まないということになるわけですよね。

 現に、ここ1年ばかり未来づくり戦略室、町の主要な施策を担う看板部門ですけれども、未来づくり戦略室では健康診断やりましょうやりましょうというのをあんまり一生懸命やっていらっしゃいませんよね。力を注いでおられるのは、地域自主組織の方をメーンで住民自治の仕事を進めておられます。結局、担当課レベル、担当者レベルでは、168のその集落に住民自治を担ってもらうのは余りにも負担が重過ぎるという判断なんだと思います。至極真っ当な判断です。

 自主組織の取り組みは本当にまだ始まったばかりで、高麗地区の取り組みに私も本当に期待しているところなんですけれども、片方では町長おっしゃるようにこの取り組みを全町に広げ、住民自治の受け皿として町の財政が厳しくなっても自治の分野は自主組織がやってもらえる、そういう仕組みを今つくる、つくらなければならない、それが最も大事な町の責務の一つだろうというふうに思っています。

 時間もありませんのでもう最後にしたいと思うんですけれども、今この現在、23年度、4年度現在で町の財政は決して悪くはありません。基金もそこそこあります。このままの状態が続けばいいまちづくりができるんでしょうけれども、国のいろいろな制度もあります。

 道州制云々を最初に申し上げましたけども、仮に道州制が実施されなくても町の財源はこれから先細ってきます。わかりやすく言うと、これから5年先には給料が3割カットされると思っておけばいいんじゃないかなと私は思っています。貯金は今そこそこあります。しかも今、3割先給料カットがされるのはわかっているので、そのために備えて貯金してるんですよね。私はこれは間違いだと思うんです。そこそこの貯金は必要かもしれませんけれども、給料が3割カットされても7割の収入で継続的に生活が維持できるように、生活水準を7割の給料でも維持できるような体質に改める。そういう努力が必要なんだと思います。今ある豊富な資金は、例えば今業績がどんどんどんどん下がっている、給料をもらっているその会社をいつかはやめて転職しようかなとか、自分の手に職をつけようかなとか、未来に向かって自分のために投資をするために、抱えていくんではなくって積極的に使っていく。そういうような今大山町の財政ではないかと私は思っています。

 ちょっと最後なんであれこれ言いますけれども、今年度大山町の出生数、1年間、この1年間に生まれる赤ちゃん、3月末までの推計では82人になるそうです。合併した時点では150人ぐらいありましたので、ほんの10年もせんうちに1年間の出生数が半分になろうとしています。

 未来づくり戦略室が地域でいろんな事業を説明する際に将来の人口推計を示しておられて、向こう10年ぐらいのうちに、平成32年ですから8年ぐらいも先、ごめんなさい、平成42年の予測を大体1万2,000人ぐらいだと見込んでおられます。ついこの間、平成22年の国勢調査では1万7,500人でした。これがほんの20年先には1万2,000人ぐらいになるだろうと見込んでおられます。

 私、直近の国勢調査等をいろいろ調べてみたんですけれども、1万2,000人よりももっと下振れするようなふうに私は思っています。20年後には1万1,000人。その前、10年後、平成32年には未来づくり戦略室の予測では1万5,000人と予測しておられますけども、私はそれよりも1,000人ぐらい下振れして1万4,000人ぐらいになるだろうと。なぜなら、これからその子供らをつくるであろう20代後半から30代の人口が非常に速いスピードで減っているからです。そういう状況の中で、本当に168一つ一つの集落で自治が担えるのか。私は大変疑問に思っています。それよりも、むしろサービスの量の低下を極力避けるためにも、広域での、校区単位での自治組織の取り組み、もう町民の皆さんに将来の人口は本当にこんだけ減ります、財政は最悪ここまで町の財源は細るかもしれない。そういった状況の中で大山町として地域づくりをしていくためには、住民の皆さんにこれぐらいの業務を担っていただかなければなりませんと。そのためには自治を担う受け皿が必要ですと、そういう説明を真摯にするべきだと私は思うんですけれども、済みません、町長の答弁の時間が短くなりましたけれども、町長のお考え、最後にお聞かせください。

○町長(森田 増範君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 森田町長。

○町長(森田 増範君) はい。近藤議員、たくさんいろいろなお話をされました。話の中では、議員の見方、一方的な視点の中でのお話、視点もあったんではないかなと思っております。誤解があってもいけないなと思っております。

 担当の方で一生懸命この取り組み、特に集落と地域自主組織の関係、位置づけあるいは取り組み、先ほどお話をいただきました。少し時間がオーバーするかもしれませんけれども、説明を申し上げたいと思います。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) 議長、未来づくり戦略室長。

○議長(野口 俊明君) 赤井未来づくり戦略室長。

○企画情報課参事兼未来づくり戦略室長(赤井 久宣君) 今現在、この集落への取り組みと旧校区単位のまちづくり、これは車の両輪ということで位置づけております。集落の取り組みは健康診断ですとか活性化交付金というのも用意をして、集落で集落の活性化に向けて話し合いを行っていただいたりとか、そういったことをしていただいているわけですけれども、健康診断だけではなくてまちづくり会議を通じた出張座談会、こういったものもしておりますし、町長さんの方も集落行政懇談会ということをしていただいております。

 この集落の健康診断は、それによって直接的に何か事業をやるという、それで祭りが復活したりとかそういったこともありますし、それだけではなくて集落の中で将来のことを考えていただいたりとか話し合いを行っていただく。そういったことで、今まで初めてこういう課題を知ったとか、そういったことを集落の方で感想を言っていただいた方もいらっしゃいますし、また山奥のとこの集落に行った際には、今までこんなとこまで町は来てくれなかったと、そういったこともいただいております。そういった積み重ねが旧校区単位のまちづくりにもつながっているのかなというふうに思っております。

 これはそれだけの要因ではないと思いますけれども、出張座談会ですとかまちづくりの、健康診断ですね、これをやった集落というのは、多くやった地区というのは比較的そのまちづくり会議の方も進捗が進んでおります。そういった意味でも、車の両輪ということで今進めているところでございます。

○議員(7番 近藤 大介君) 終わります。

竹口大紀議員の一般質問

○議長(野口 俊明君) 次、1番、竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。12月定例議会もいよいよ結びの一般質問となりました。近藤議員の質問を終えて、町長は幾分表情が和らいだのかなというふうにお見受けするわけですけれども、そうです、このたびは教育委員会のみに一般質問を通告しております。

 まず1つ目、教育委員会の情報公開ということで質問したいと思います。

 情報通信技術の発達によりまして、情報発信にかかるコストは10数年前に比べて格段に下がってきております。しかしながら、大山町の教育委員会の情報公開は不十分であるというふうに考えております。議事録は公開されておりますが、閲覧する手段は教育委員会事務局に出向く方法のみということで、またその議事録というのも全文の議事録ではなく、要点筆記というふうになっております。そのため、実際の教育委員会の審議経過が伝わりにくいのではないかというふうに考えております。

 そこで、まず1つ目、ホームページ上で教育委員会の議事録を公開してはどうか。

 2つ目、要点筆記ではなく、全文を議事録として残してはどうでしょうか。

 3つ目、教育委員会の様子をテレビやインターネットで配信してはどうでしょうか。

 それから4つ目、町の広報紙の一部を利用せず、独自の広報紙を発行されてはどうか。

 以上、お答えください。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの竹口議員さんのまず1問目の教育委員会の情報公開についてということで、4点の御質問をいただきました。

 まず初めに、ホームページ上で教育委員会の議事録を公開してはどうかという御質問につきましてお答えをさせていただきます。

 御承知のとおり、教育委員会の公開制度というのは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条6項、また大山町教育委員会の会議規則第6条により、会議公開の原則が規定をされております。公開することができない案件もございまして、人事に関する案件や個人情報がある案件、それらを除きました議事録の公開につきましては、教育委員会の方でも以前よりずっと検討をしてきていたところです。

 今回、御質問でホームページ上で議事録公開してはどうかということで、これをいただきまして前向きにできるだけ早いうちに検討したいというふうに思っております。

 次、続いて2番目ですが、次に要点筆記ではなく全文を議事録として残してはどうかとの御質問についてお答えをいたします。

 現在の大山町教育委員会の議事録は、大山町の教育委員会の会議規則の第14条に規定をされております。まず開会及び閉会に関する事項、出席及び欠席委員の氏名、会議に出席した者の氏名、教育長の報告の要旨、議題及び議事の対応で議決事項、その他必要と認めることのこの7項目に基づいて作成をいたしております。教育委員会では、先ほど申し上げましたように個人情報を審議する案件や個々の教育現場について踏み込んだ協議などが多いので、多く、また全文を議事録とするためには現在の職員体制では無理があり、経費もかかってまいります。議会のように全文を議事録とするということは、現段階では考えておりません。

 3番目に、教育委員会の様子をテレビやインターネットで配信してはどうかとの御質問でありますが、大山町教育委員会は大山町教育委員会会議規則第6条によりまして、人事に関する案件とか個人情報がない案件につきましては広く会議を公開いたしておりますし、有線とか3チャンネルのテロップなどを利用いたしまして事前に町民の皆様に案内も行っております。しかし、公開できる案件が限られてるという関係もあったかと思いますが、平成23年の教育委員会の傍聴者の方は1年間で8名、ことしの1月から11月までの傍聴者の方は9名という状況でございました。教育委員会の様子をテレビやインターネットで配信することにつきまして、町民の皆さんのニーズというものはどうなのかなと。また、限られた案件しか公開できないという状況の中では、大山町議会の中継のようにはいかないだろうなというふうに思っておりますので、現段階ではテレビやインターネットの配信というものは考えておりません。

 最後に、町の広報紙の一部を利用しないで独自の広報紙を発行してはどうかという御質問でありますが、町の広報紙には教育関係の記事を毎月教育通信として議員もごらんになっていらっしゃると思いますけれども、4ページから6ページ、かなりのスペースを割いて載せていただいております。大山町の方針で、広報紙などは各家庭に配布をしていただく区長さんの御負担を軽減するために、教育委員会の関連のお知らせなどはなるべく広報紙に集約をするように努めているところでおりますし、経費等につきましても、単独での広報紙を発行するということは現在のところ考えてはおりません。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議員(1番 竹口 大紀君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。ただいま御答弁いただきましたけれども、非公開な部分は議会も当然ありまして、議会もすべてを公開しているわけじゃなくて秘密会というのが時折開かれたりしますけれども、そういう秘密な部分を公開してくださいというのではなく、公開してもいいです、現に傍聴者が入ってもいいですよというところはあるわけですから、それをいかに広く町民さんに知ってもらえるかというのが大事なんじゃないかなというふうに思います。

 今、答弁を聞いておりますと、議事録にしましても要点筆記ではなく全文を記載するのは今の職員体制では無理があるということです。議会事務局も大変優秀な職員さんがおられて、議事録を本会議などは全文記録しておりますが、今年度から外部に委託をしたりしながら、事務量のかげんでしょうか、しておりますけれども、やはり予算的なところがあるかないかで違うのかなと思いますが、本当に情報公開をどんどん進めていく、議事録も全文公開していいところは全文記録して出していこうということであれば、どんどん予算要求しながらやっていかれたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの御質問につきましては、教育長の方よりお答えいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) はい。竹口議員さんから、積極的な御意見をいただきました。

 御存じのように、委員長が申し上げましたように教育委員会のことてっていうのは特に就学援助でありますとか人事のことも当然ありますし、いろんなことがやっぱりプライバシーにかかわることてっていうのは非常に多いということをまず御理解いただきたいと思います。

 そこで、23年度が8名、24年度が1月から11月まで9名の傍聴者があったというお話がありました。これを中国5県の教育長の大会がことし広島でありました。まさに、そのことでどれぐらいよその町村がやってるのかということが出てまいりました。53町村ございますけれども、傍聴者が毎回1人はいるてっていうところは1町村でございます。1.9%です。時々いるというのが3町村です。その中にうちは入っております。それから、ほとんどないてっていうのが44町村で83%。公開をしてないてっていうのが5町村あります。よそに、悪いところに倣うつもりはございませんし、今、委員長が申し上げましたように公開のことにつきましては前からも話をしておりますので、委員長さんの追随になりますけれども、竹口議員の意見をしんしゃくしながらもう一遍教育委員会にきちんとかけて、できるだけ早いうちにしようと思っております。ただ、全文の議事録の公開てっていうのは到底無理だろうなという、今のところは考えております。以上です。

○議員(1番 竹口 大紀君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。予算が伴うのでというような質問だったんで、そんなにかみ合った答えになってないのかなというふうに思いますが、そんなに時間もありませんので、今紹介された町村で毎回傍聴者がいらっしゃるのは1町村。時々いらっしゃるのが3町村で大山町もそのうち入ってるということですが、やはり先ほど数字も出てましたが、平成23年の教育委員会の傍聴者は1年間で8名。1年間で8名。そのうち、恐らく吉原議員ね、よく出られますね、教育委員会見に行くとね。と私の人数も入ってるとすれば、本当に町民さんで、一般町民さんで見に来られてる方というのは少ないのかなというふうに思います。で、少ないからこそ、やはり公開手段をいろいろと考えていくというのが今の時代の流れじゃないのかなというふうに思います。

 今の議会の本会議、傍聴されてる方1名いらっしゃいますけれども、やはりテレビ、インターネット、それから議会は議会だよりも出しております。これらの情報公開手段によって、本当はね、本会議場にこの雰囲気を見に来ていただくのが一番でしょうけれども、やはり日中仕事をされていたりさまざまな用事がある。そういう方々に何としても来てくださいというのは難しいんですよね。インターネット、テレビ、議会だより、これらで情報を伝えていくことによって議会側も町民さんの目にさらされる、刺激を受ける。それによって、より民意に近い活動ができるということだと思います。

 教育委員会の場合は、本当に閉鎖的な感じがしております。できる限り公開手段をふやしていただきたい。

 教育委員会だよりというようなものをつくってはどうかと。独自につくってはどうかというお話もさせていただきましたが、何も独自の広報つくってるのは議会だけじゃないです。農業委員会、つくっておられますね。独自の広報を。今、第3号まで出てますでしょうか。これ最近の取り組みです。やっぱりこういう情報発信、情報公開をしていこうっていう組織の意気込みというのが、組織の活性化につながっていくんじゃないかなというふうに思います。

 今、答弁の中では議事録の公開、今要点筆記しているものはホームページで公開していこうという前向きなお話もありましたけれども、もう一歩踏み込んで議事録の全文公開だとか独自の広報紙の発行だとか予算が伴うことだと思いますが、やっぱりその意気込みを町長部局に伝えていただいて、予算を獲得してくるぐらいの意気込みでやっていただきたいなと思いますが、御答弁をお願いします。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの議員の御質問にお答えいたします。

 私どももいろんな研修会に出ていく中で、非常にやっぱり近年開かれた教育委員会にしていこうと。そしてテーマがテーマですので、関心を持たれる方もいらっしゃるだろうと。教育の問題というのは今広く町民の皆様の関心を寄せているところであると思っておりますので、ただ、教育委員会の性格上、生徒指導とか学校現場とかあるいは個々の名称を出すこととかということが、やはり踏み込んだ議論になればなるだけそういうテーマであるわけです。本当は聞いていただきたいのはそこなんですけれども、しかし聞いていただくことはやはり難しいだろうということが非常に多くて、そのあたりはどこの教育委員会ともやっぱり悩んでおられるところでございます。

 例えば、傍聴に来ていただく人をふやしていくための働きかけをしようということでお話し合いをしたときに、教育委員会を開くその日時を今定例の教育委員会というのはウイークデーの日中の午前とか午後とかしておりますけれども、それを例えば夜してみたらどうだろうかとか、あるいはどっか地区に出向いていって、交代でいろんな地区に出ていって開いてはどうだろうかとか、それから有線で流すときに協議題で公開してもいい協議題があるときにはそれを広くそのテーマを上げて、これについて話し合いますので公開しておりますから来てくださいと、こういうふうに申し上げるのはどうだろうかというようなことをいろいろ検討はいたしております。

 町民の皆さんの期待にこたえられるような質の高い教育委員会にしていきたいという思いもみんな持っておりますので、全くそういうのを無視しているわけではありませんし、試みようと思っていないわけでもございません。ただ、その中で私たちとしてはどこまでできるのだろうかと、これはどうだろうかというようなことはこれから検討していきたいというふうに思っているところです。

 ちなみに、今、ホームページで教育委員会の状況を公開しているというところは郡内では伯耆町のみでございますし、これも概要のみでございます。市のレベルで公開しておられるところは、米子市、倉吉市、境港で、境港だけが唯一全文、これはたまたまそのプリントアウトした分がいじめの問題があったあのときでございますので、いつもが全文かどうかはちょっとわかりませんが、そのときの教育委員会は全文ホームページにアップをしておられました。それ以外は、例えば米子市につきましてはもうことしは全然しておられませんし、ほかの県内のいろいろな町村の状況も、例えばホームページにアップするというふうにうたっていらっしゃるけど実態はしておられないとか、21年度まではしたけどそれ以降はしておられないとかというのが実態でございます。だからやはりその公開をしても長続きをしないとか、なかなかそのあたりが難しい問題は教育委員会の性質上にもあるのかなというふうに思っているところです。

 ちょっとあと教育長より補足をいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) はい。私は、教育通信みたいなやつをやったらどうかという御意見についてお答えしようと思います。

 これが12月、11月、10月の直近の3カ月の分を持ってきました。(資料を示す)この中で、ありがたいことに表紙はとっても子供さんだったり元気な小学生や保育園の姿を載せていただいたりしておりますけれども、たまたま調べてみますと、12月号では教育通信の教育の話題が24分の7でございます。表紙も入れたりいろんな町の話題を入れると、もっと多くなるんじゃないかなと。11月号では26分の5でございます。それから、町の話題もあります。それから、10月号は20分の6が教育通信になってる。毎年の初区長会でありますとか一番最後の区長さんの中からいつも言われますので、文書が多うてかなわんと。できるだけ一つにまとめてくれと。もうあれもこれもしてごすなという意見がいつも出てまいります。今のところ広報の皆さんとのお世話になりながら、こういった形で当分の間は続けさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○議員(1番 竹口 大紀君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。次の質問に行きたいと思います。

 名和地区の保育所再編方針ということで、前回、9月議会の一般質問で名和地区の拠点保育所に関する質問をいたしましたが、名和地区の拠点保育所は運営が開始されるまで残り1年少々となっております。名和地区の保育所は拠点保育所1園に集約すべきだというふうに考えておりますけれども、前回の一般質問を終えましても、1園残して2園体制とする理由がはっきりしませんでした。そこで、2つ質問したいと思います。

 まず1つ目、保育所に通う子供の保護者を対象に、9月末にアンケートを行うというふうに前回の9月議会の答弁でありました。そのアンケート調査の結果を教えてください。

 それから、2つ目、その調査結果をもとに教育委員会ではどのような議論がなされ、今後の名和地区の保育所体制に関してどのような方針が決定されたのか。これは先ほどの情報公開と似たような、関連したような話になりますけれども、日時の都合が合わなくて9月、10月、教育委員会見に行くことができませんでしたが、議事録を確認しましたところ1ページの3分の1あるいは半分、2分の1ぐらいで要点筆記されていて、何を議論されたのかが本当にわからない状態になっておりますので、その辺もわかるように詳しく御説明ください。

○議長(野口 俊明君) 教育委員長、伊澤百子君。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい、議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) ただいまの竹口議員さんの2番目の質問にお答えをしたいと思います。2問あったと思います。

 名和地区の保育所再編方針ということで、前回の議会でも関連した質問をいただいております。

 初めに、保育所に通う子供の保護者を対象に9月末に行ったアンケート調査の結果はどうであったかという御質問にお答えをいたします。

 9月の定例議会でも述べさせていただきましたとおり、教育委員会ではこれまで地区ごとの保育所再編検討会というものを開催したり、また広く町民の皆さん、地域の皆さんの御意見をいただいたりしながら、保育所再編についての協議を重ねてまいりました。そこで、中山地区は3園を統合して1園にする。大山地区については、拠点1園ともうあと1園を残す。そして名和地区については3保育所を統合して拠点保育所を新設し、1保育所を存続すると、こういう基本方針を平成22年の3月に決定をしております。その折には、議会に報告をさせていただいたと思います。

 しかし、本年いよいよ名和地区の拠点保育所建設用地が確定をいたしました。議会にも御相談をしながら事業を進めていく中で、そういった経緯による基本方針というものは尊重しながらも、4保育所を1園に統合することについても柔軟な対応をするようにというような御意見もいただきました。竹口議員さんの御質問も、このようなものではなかったかというふうに思っております。

 そこで、9月に名和地区の保護者会長とそれから所長さんに集まっていただきまして協議をし、広く保護者の方から改めて保育所再編に対する御意見をいただくために、このアンケート調査を実施することにしました。こういう経緯で行いました。

 9月下旬に行われた保護者作業や運動会の後など、各保育所の保護者の方が大勢集まられる機会を利用させていただきまして、教育委員会の方より出向きまして、保護者の皆さんに保育所再編協議のこれまでの経過及び建設用地が決まったその説明をさせていただいた上で、新たなアンケートのお願いをいたしました。

 説明の中で、このアンケートはあくまでも今後の協議の参考にさせていただくもので、数字が多いから、あるいはその多数によって決定をするというものではないということもお伝えをして、そのことをアンケートにも明記をして配布をさせていただいたところです。

 アンケートの結果は、回答率が82.3%でした。光徳を残すというふうに答えられたところが16.8%、庄内保育所を残すと答えられた方が29.9%、もうすべて統合して1園にした方がいいというふうに答えられた方が50.5%、無回答が2.8%で、拠点保育所とそれから既存の保育所の2園体制を望む方と、それからもうすべて統合して1園の体制を望むという方が約半々でした。

 次に、その調査結果をもとに教育委員会ではどのような議論がなされ、今後の名和地区の保育所体制に関してどのような方針が決定をされたのかという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、各保育所のアンケート結果をもとにいたしましてさらに保護者の意見を集約していただき、各保育所としての統一した考えをまとめていただくように保護者代表の方にお願いをいたしたところです。

 また、保育所へまだ子供を通わせておられない保護者の方々の御意見も、子育て支援センターの育児学級など保護者が集まってこられる機会を利用していろいろお聞きをしたり、またさらに広く御意見をいただくように計画をしているところでございます。

 これらからいただいた意見を取りまとめをし、また今までの経緯、出していただいた結論、方針なども尊重しながら今月の定例教育委員会で協議をいたしまして、名和地区の保育所再編についての教育委員会の方針というものを打ち出したいと考えております。そしてその方針に対する建設検討委員会の御意見とか、さらに一般町民からのパブリックコメントをいただき、平成25年、来年のできるだけ早い時期に名和地区の保育所の再編についての結論を出したいというふうに考えております。以上でございます。

○議員(1番 竹口 大紀君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。今、アンケートの結果等について説明がありました。アンケートのとり方ですけれども、まず保護者に配布するときに、これを集計したからといって数で決めるわけではないというふうに断った上でアンケートをしております。それから、名和地区のみの保育園の保護者にアンケートをとっております。やはり名和地区だけではなく、大山町の保育所ですから大山、中山の保護者、それからまだ保育所に通わせてないけれどもこれから保育所に子供を通わすであろう保護者の意見、こういったものがアンケートに反映してこなければ、アンケートとして意味をなさないのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの議員の御質問は、名和地区の保護者のみを対象に行ったけれども、本来ならば町全体の保護者からお聞きするべきではないだろうかと。また、まだ出ておられない保護者も含めて、広く意見をお聞きするべきではないかということだったというふうに思います。

 もともと先ほどの答弁でも御説明をいたしましたけれども、この大山町の大山地区、名和地区、中山地区、3つの保育所の再編につきましては、20年、21年に再編検討委員会というので何度も何度もその当時の保護者の、各園の保護者の役員さんに集まっていただいて検討を重ねていただきまして、これからの大山町の保育園のあるべき再編の姿はどうかということをそのときには広く、3つの町、3つの地区のことを全部含めて検討していただいたという経緯がございます。アンケート、それぞれの保育園で役員さんがアンケートをとったり、また検討会で出た話を持って帰って、それからまた保護者の方々の意見を集約してまた持って出てきたりと、そういう作業をずっと続けていただきまして出していただきましたのが、先ほど申し上げました22年の3月に出てきた再編の方針の決定でございます。大山につきましては拠点1園ともう1園。中山については3つの園が一つになって拠点になる。そして、そのときにもやっぱり名和も拠点1園ともう1園というような形でこれはもう決定を、この時点では決定をしております。その決定に基づきまして、大山につきましてはきゃらぼく保育園ができ上がりましたし、大山保育所も合わせて2園体制。中山につきましては、1園になって拠点ができております。

 いよいよじゃ名和だと。ちょっとおくれましたけど、いよいよ名和だというときに、やはり竹口議員さんがおっしゃいました2つの園ができてきて、拠点ができてきて、やっぱり保護者の方々もまたいろんな思いが出てこられたんではないだろうか。あわせて、2年という月日の流れの中で時代も多少変わってきておりますし、あのときにはこういう方針が一番ベストだろうということで出していただいたけれども、いよいよちょっとおくれて名和を建てるに当たって、もう一度柔軟な気持ちで皆さんの御意見をお聞きしてみたらどうかということでアンケートで実施をするということで、そういう経緯の中ですから、名和保育所の拠点保育所をつくるに当たって、名和地区の保護者の方々もしくは名和地区にやがて園に子供を出そうと思っていらっしゃる方々にお聞きした方がいいのかなという経緯の中で、こういうことになってるということです。よろしいですか、補足が。というふうに理解をいたしております。

 補足を教育長より行います。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) ちょっと補足させていただきます。

 大山きゃらぼく保育所、中山みどりの森保育所、とっても喜ばれておるいい保育所ができたなというふうに思っております。最後、予定どおりなんですけれども、中山のみどりの森保育園が1年前倒しになりましたのでちょっと遅い感じがしますけれども、そうではありませんで予定どおりでして、ぜひ中山みどりの森保育園のいいところ、あるいは大山きゃらぼく保育園のいいところを取り入れた最後の、大山町がつくる最後の拠点保育所だろうなというふうに思っております。いい保育所をつくろうという思いは感じていただけたらと思います。

 断った上でてっていうことにこだわっておられましたけれども、アンケートをとります。アンケートはとりますけれども、やっぱり一番なのは教育委員会が決定するということがあるもんですので、その数が多かったけん1園にする、少なかったけん2園にすると。そういう意味ではありませんよという意味でその数が多い少ないてっていうことについてお話しして、保護者の皆さんにお話しして、アンケートをいただいたということだと思っております。

○議員(1番 竹口 大紀君) 議長。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) はい。約3年前に方針が決定したということで、もうその点については後から追及したいと思いますけれども、まずアンケートのとり方もちょっと追及したいと思うんですけれども、今後もアンケートをとられたり御意見を伺ったりという場面があろうかと思いますけれども、保育所の統合でやっぱり今の通園距離から考えて不便になる保護者さんというのはいらっしゃると思うんです。何のために統合するのかなということを考えたときに、少人数より大人数で教育した方が集団生活、教育効果も上がるだろうというような部分もあろうかと思いますが、やはり行政側からしたら10園あった保育園を5園に、あるいはそれ以下にするというのは、財政的な効果が非常に大きいのかなというふうに思います。

 前回、9月議会の答弁の中でありましたとおり、名和地区においては4園で約年間2億運営費がかかってると。ほとんど人件費で、拠点保育所ができてもそんなにやめていただく方が何十人も出てくるということはないでしょうから、人件費の部分ではそんなに変わらないのかもしれないですけれども、やはり施設運営費というところでは財政的にはかなり効果があるというふうに思います。

 保護者からすると、教育効果はあっても不便になる、通園距離が延びる。だったら近くにあった方がいいわということで、1園残してほしいというふうに答えていらっしゃる保護者さんもいらっしゃると思うんです。

 そこで、やはりね、その行政が上げる財政的な効果をもっと保護者さんに還元するべきだなというふうに思います。具体的には、保育料で還元したらいいんじゃないのかなというふうに思います。数千万円財政、年間の財政的に余力ができるのであれば、それを行政のほかの分野に持っていくんじゃなくて、その保育の分野の中でしっかり使っていく。今までと同額を使っていくと。数千万のお金があれば、保育料、ね、1万円2万円下がるかもしれません、1世帯当たり。そういうことも提示しながら協議していかないと、それは不便になる。だったら1園残すということになってしまいますんで、不便になるけれども、財政的に余力ができれば保育料下がるかもしれませんよ。保育料下げますよと言ってもいいかもしれません。そういうふうに保護者さんに聞いていかれたら、アンケートの結果も、今、保護者さんが感じておられることも変わってくるんじゃないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。竹口議員さんのただいまの御質問、アンケートの仕方、また設問によっては変わってくるのではないかということと、それから拠点に集約することによっていろいろと経費的に費用が浮いてくる。その分をいろんな形で保護者に還元をしていくというようなことをあわせて説明をされたら、また数値も理解も違ってくるのではないだろうかということではなかったかなというふうに思いますが、保育料に還元するというようなことを私どもの方の一存ではちょっと答えかねますけれども、ただ、拠点に集約して幾つかの園を廃園にしていくということで経費的に浮いてくるであろうということは浮かないわけではないですが、しかしその分拠点にサービスを集約をさせていただきますし、それから拠点にサービスを集約するという意味では、また雇用の機会を保障してあげるという意味では、そんなに人件費の部門という部分はそうそうすぐには変わらない。少しは落ちてくるでしょうけれども、そんなに変わらないだろうというふうに思っております。その分を大胆にどういう形でか保護者の方が直接的に拠点に集約されれば、ぐっとメリットが出てくるんだなというふうに提示をしてあげることができるかどうかちょっと申しかねますが、教育長、補足をいたします。

○教育長(山根  浩君) 議長、教育長。

○議長(野口 俊明君) 山根教育長。

○教育長(山根  浩君) なかなか難しい質問ですけれども、それこそそういうアンケートこそ何だか恣意的だないかなという、逆にそういう気持ちもします。非常に悩ましいことの一つがあるだろうと。これは予想なんですけれども、一つは残してほしい。確かに残してほしい。だけど新しくいい分ができたときに、行くかどうかはまだわからんてっていうのが必ず出てくるだろうと私は予想しています。一つは残してほしい。だけど、新しいのがいいやつができてきたということもありますので、なかなか悩ましい問題だなという気はしております。30数年たっておりますので、いろんな形でそれぞれの保育所、駐車場がないでありますとかいろんな形があるわけですけれども、12月の初めに文化財の調査も終わりまして、一応今のところ小学校に近く中学校に近く、そして十分なスペースもとれる、大山も見える、そういったところが確保をされましたので、拠点保育所はそこで最後ですのでいいのをつくっていこうという思いでいっぱいでございます。恣意的なアンケートてっていうのは、あんまりよくないだないかなという気はしております。

○議長(野口 俊明君) 竹口大紀君。

○議員(1番 竹口 大紀君) 恣意的なアンケートというふうにおっしゃられますけれども、もし実現可能性が高いということであれば、そういうふうに聞いてみるというのも一つの手ではないのかなということで、別にできないのにそれをやれというわけではないんですけれども、恣意的ということでいえば答弁にありましたアンケート結果、すべて統合と答えた方、すべて統合した方がいいじゃないか、1園にまとめた方がいいんじゃないかというふうに答えられた方が50.5%いらっしゃるということで、拠点保育所と既存の保育所2園を望む方とすべて統合を望む方が半々でしたというふうに答えられました。まあ見方によってはそうですね。

 ただ、今、光徳を残す、庄内を残す、すべて統合というふうに聞いておりますので、ある意味これも恣意的なのかなというふうに思いますが、1つ残す園を決めてそこを残すのか、あるいは1つに統合するのかを聞いたら、またさらに数字がすべて統合の方がふえてくるのかなと。いや、1つ残してほしいけど、私は光徳を残してほしんだ、庄内を残すんだったらもうすべて統合でいいわ。あるいは逆に庄内の方が1つ残してほしい、庄内を残してほしい。光徳を残すんだったら、もう統合でいいわと言われる方が含まれてると思うんですよね。であれば、もっとわかりやすいアンケートをとられた方がいいのかなと思いますが、一つの結果でありますんで、議会側も今後教育委員会が決めたからといって保育所の建設の予算だとかその後の保育所の運営のための費用だとかは、これは議会が議決するわけですから、決定するわけですから、しっかりこのお手元にありますとおりアンケートの結果を踏まえていただいて、この住民さんの声だと、声の一つだということで判断していただきたいなと思うんですけれども、先ほど大山町の保育園の再編方針が22年の3月に決定したということで説明がありましたが、もう既におよそ3年が経過しております。もうすぐ3年ですね、22年3月からですので。やはりね、3年たつと民意というのはがらっと変わる。選挙は我々議会、あるいは町長の選挙というのは4年に1回ありますが、これは4年間たてば恐らく民意も変わるんじゃないか。1年2年じゃそう大きくは変わらないだろうけれどもというようなところで、4年という期間が決められているんではないのかなというふうに思いますが、やはり3年前の方針決定したんで、それを今の保護者さんの考えだというのは合ってるかもしれないし、間違ってるかもしれない。

 行政は、過去の決定に従って動いていく。これは当然です。継続性、安定性、これを重視して進めていくというのは当然のことですけれども、やっぱり過去の決定やその継続性が絶対的なものではありませんので、それを断ち切っていくというのは我々議会側の仕事、政治の仕事。これは政治と行政の仕事の分担ということで、中学生あたりも勉強しとるのかなというふうに思いますけれども、我々が今までの過去の決定をそうじゃないということで断ち切って、新たな方向にかじを切っていけるその根拠は民意ですよ。我々議会に出たいから勝手に出てきたわけじゃなくて、3年半前の選挙で住民さんに直接選ばれて出てきております。我々議員というのは、選挙で落ちる可能性もあるわけですよ。民意に沿ってなければ住民さんからそっぽを向かれて、あの人はだめだなと言われれば選挙で落とされるわけです。それだけ私を含め皆さん感覚を研ぎ澄ましながら、住民さんはどういう感覚なんだろうということで日々活動されておられます。これだけのアンケートの結果が出て合計でも50%以上、もう一つに統合したらいいんじゃないかという結果も出ておる中で、なかなか議員さんの中で1園残した方がいいんじゃないかと言われる方もそう多くはないのかなと思っておりますけれども、やっぱりね、若いお父さんお母さんというのはこれからの議会の審議、特に保育所の統合に関する予算や議案が出た際に、だれが賛成したんだ、だれが反対したんだということを見ていただいて、次の町議会議員選挙で一つの投票材料にしてほしいというふうに思います。若い世代の気持ちがわかっとる議員さんはだれなのか。しっかり見ていただいて投票していただきたいと思いますけれども、長々しゃべりましたが、アンケートをとってもやっぱり半数以上一つにした方がいいという結果が出ています。恐らく中山、大山合わせてアンケートをとれば、一つにしたらいいという声がまだまだふえると。全住民さんにとるのはなかなか難しいかもしれませんが、それでもまだ50%よりもふえると感覚的に思っております。

 アンケートでも過半数が一つでいいと言っています。ほかに何を調査されて決められるんですか。いつまで議論しても、なかなか答えは出ない。だからこそ民主主義は多数決、大多数の意見に、本当は100%みんなが賛成してくれたらいいんでしょうけど、それではいつまでたっても決まらないからある程度のところで決をとって、多数の意見に従っていくと。そういうのが民主主義国家の根底なのかなと思います。

 過半数は統合でいいと言っております。次の定例教育委員会で方針を出されるということですけれども、1園残す方向で進めていかれるのか、それとも全部集約して統合して1園体制でやった方がいいんじゃないかということで進めていかれるのか。これも教育長、教育委員長のさじかげんで全然違ってくると思うんですが、次の定例教育委員会で一つに統合しようというような方向で議論されるつもりはありませんか。

○教育委員長(伊澤 百子君) 議長、教育委員長。

○議長(野口 俊明君) 伊澤教育委員長。

○教育委員長(伊澤 百子君) はい。ただいまの議員のお話をお聞きしながら、3年たつと民意も変わるっておっしゃいまして、いや、まことにそんなふうに私どもも感じております。前回、9月の議会で竹口議員がこの質問をなさいましたときに、私どもは大変新鮮な、ああ、こういう御意見が出てきたんだとそのときも申し上げたと思うのですが、今まで各地区でいろいろな保護者の方の意見をお聞きしましたけれども、大胆にはっきりとこういうような形でおっしゃる保護者の方はまだまだ少なかったというふうに思っております。再編とか統合に対しては、地域住民の思いというのがいろいろありますので、なかなか難しいというのが保育所に限らず学校においても同じことが言えると思います。そこのところを大胆に一つに集約したらどうかと。もうそういう時代じゃないだろうと。若いお父さんやお母さんはこういうふうに考えてるよというふうにおっしゃいましたのは、私たちにとっても本当にいい一つの問題提起になったかなというふうに思っております。それだからこそアンケートを実施をしたし、それだからこそまだ保育所に出ていらっしゃらない方の御意見もお聞きしたいといろんな手を尽くしているわけです。

 今申し上げましたように、18日の教育委員会で基本方針は打ち出していこうというふうに思っております。それは今申し上げることではございませんので、さまざまな情報を出した中で議員さん、教育委員会の中でしっかりと話をして方針をお出しする。しかし、またその方針に基づいていろいろな御意見をいただきながら、最終結論は25年に入って早い時期にと思っております。

 そして、加えましてもし当初の方針どおり拠点保育所とあと1園を残して2園体制にするというふうな方針になりましても、決してこれに固執するものではありません。申し上げておきますが。これに基づきまして、例えば来年の秋に新たに26年からの園児の方の入園の希望をおとりします。その折に、どこか1園残したその園へ、小規模の保育所は残した方がいいという意見を出してくださいました保護者の方々が多くても、最終的にはやはり新しい拠点に入れたいという方が多くて、既存の園の方にたくさん集まっていただくことがなかったり、園として機能することが甚だ難しいと思われるような募集の状況でありましたら、その場合はやはり拠点1園という体制を選ばせていただくということにもなると思います。

 また、2園体制で、仮に26年から2園体制でやっぱりいくんだということになってスタートいたしましても、今の出生率の中では、これは名和に限ったことではありませんけれども、現在2園体制をひいております大山地区においても同じことが言えますが、いつまでも2園体制でいけるかというと、そういうわけではないだろうと。どうしても少子化の中で2園、あるいは前のもう1園既存の園を維持していくことが困難な人数しか入っていただけないときには、おのずと1園拠点に集約をされていくだろうということも当然将来の想定の中には入っております。

 したがって、今から設計をしていただきます新しい名和の拠点保育所につきましては、名和の子供たちすべてを受け入れることができるキャパを備えた園をつくっていくつもりでおりますので、そのあたりは非常に私どもも柔軟に、事務局も教育委員もすべて柔軟に考えております。以上でございます。

○議員(1番 竹口 大紀君) 終わります。

大山町役場 議会事務局 〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328 TEL 0859-54-5213 
当サイトについてお問い合わせリンク集 ページTOPへ