令和8年9月定例会 教育民生常任委員会
令和8年9月定例会 教育民生常任委員会 所管事務調査結果
■ 担当課一覧（クリックすると各課の要約へ移動します）
社会教育課 ｜ 総合福祉課 ｜ 住民課 ｜ こども課 ｜ 水道課 ｜ まちづくり課 ｜ 長寿支援課 ｜ 幼児・学校教育課 ｜ 健康推進課
社会教育課
継続調査項目
庄内体育館の利用中止について
9月27日は地域自主組織「かくわの郷庄内」がイベントで電気を使用し、雨天時は館内を利用する予定である。利用団体の大半は大山武道館へ移転済みで、残る剣道団体の移転後、契約解除と財務課への引渡し、早期解体の予算調整を進める。移転が遅れても最長で令和9年3月末に利用を停止し、老朽化で危険が生じれば前倒しする。イベントは次年度以降、まちづくり課が他施設での開催を調整する。次回は剣道団体の移転状況を確認する。
新規調査項目
夏休みのプール開放について
本年度の予定日数（実績）は、上中山午後24日（24日）、中山小午前12日（12日）・午後10日（7日）、名和小午前15日（14日）・午後20日（17日）、大山小午前17日（16日）・午後13日（12日）、大山西小午前0日（0日）・午後8日（8日）だった。中山小午後2日は監視体制、同午後1日と名和小午前1日・午後3日は暑さ指数33超、大山小午前・午後各1日は水質悪化で中止した。大山西小の開放日が少ない主因は監視員確保の難しさで、暑さ対策には大型パラソルを検討する。暑さ指数の測定方法と中止時の連絡体制も改善課題となった。
総合福祉課
継続調査項目
児童館の時間統一に伴う利用者の声と、これまでの利用実績と事故・ヒヤリハット件数
6月定例会の決議を受けた暫定的な開館時間変更について、7月の利用状況は全員協議会資料で報告された。利用状況・滞在時間や他の公共施設の利用状況を引き続き検証し、中山小学校の保護者と児童へのアンケートも検討する。開館時間の選択肢に5時、5時半、6時を明記し、決定方針と今後のスケジュールを委員会へ示すよう求められた。次回は9月の利用状況と予定するアンケート結果を確認する。
新規調査項目
就労選択支援の利用状況と支援体制について
令和7年10月開始の制度について、町内に事業所はないが、利用希望者・支給決定者は1名で、県西部圏域の3事業所が指定済みだった。利用者は1か月の利用を終えて就労継続支援B型を開始しており、現時点で利用上の問題はない。利用できない場合は就労移行支援事業所等のアセスメントを経て支給決定し、県・圏域市町村と事業所確保に協力する。
住民課
継続調査項目
B事業者畜産排水について
6月4日の名和川有害物質検査では検出がなかった。6月29日の協議で、汚泥分析はB事業者が行い結果後に撤去を協議すること、蒸散畑の新設・既存3か所の改修を令和8年中に終えること、希望3か所の水質検査と公害防止協定の年内改定を確認した。8月6日に現地確認を行い、9月7日予定の検査は雨量により14日以降へ再調整された。検査の採水立会い・回数や立入り確認、協定の定期見直しが課題であり、次回も状況を確認する。
こども課
新規調査項目
5歳児健診と就学後支援の現状について
就学後に発達支援を行った児童は令和7年度に13人。健診は保健師の聞き取り・問診と脳神経小児科医の診察で厚労省マニュアルに沿って評価し、SDQや「成長シート」で小学校へつなぐ。令和7年度の受診者81人について、医療機関紹介・訪問相談5人、訪問相談後の再検査2人、再検査1人、訪問相談7人、既医療で訪問相談5人の実績が示された。フォロー健診・発達相談は年4回実施するが、個別の検査判断の詳細や継続支援の連携は課題で、特性に応じた支援を求める意見があった。
子育て支援センターについて
名和センター廃止後、4～8月の延利用者数は令和7年度がなかやま299人・なわ1,018人・だいせん1,019人、令和8年度がなかやま480人・だいせん1,303人だった。名和地区利用家庭は、なかやまが12家庭39回から13家庭78回、だいせんが15家庭131回から19家庭367回となり、家庭数は大きく変わらない一方、利用頻度が減り、だいせん利用が増えた。対象を3歳未満に変更し町ホームページも修正済み。交流会は7月27日・30日、8月19日に開催し、中高生・保護者から好評だったが、次回は教育委員会とも相談する。
大山小学校の長期休暇の児童クラブについて
長期休業中の大山小開設には利用希望と空き教室利用の可能性がある一方、午前7時30分から午後7時までの職員確保が難しい。新たに通年フルタイム1人、休業中パートは大山2人・ところご3人、代替約4人が必要で、人件費概算はフルタイム350万円、パート167万4千円、代替29万8千円に共済費を加える。おやつ代は約2万7千円で、光熱水費等も別途必要となる。課は職員確保の難しさから、引き続きところご児童クラブで対応する。
水道課
継続調査項目
下水道料金改定の進捗状況
令和9～13年度の5年間の収支見通しから赤字と一般会計繰入金削減の必要性を説明し、使用水量に応じる従量制へ変更する予定と報告された。改定率は、前回示された10年間平均35％が現実的に難しく、5年間の総括原価方式で今後検討する。第3回審議会は9月2日予定で、具体的な改定率・単価を協議する。委員は料金シミュレーションと一般会計繰入金との関係を整理した資料を12月議会に向けて求めた。
まちづくり課
継続調査項目
公民館建設計画について
6月3日～7月3日のパブリックコメントは意見提出2人・5件だった。令和8年度住民アンケートは当初10月末の予定から11月末へ調整中で、拠点公民館の用地場所などを尋ねる。委員からは意見募集の周知を続け、アンケートに学校の協力を得ることも検討するよう求められた。次回はアンケートの実施状況を確認する。
集落支援員について
集落支援員の活動が地域自主組織の事務に偏り、集落点検や集落のあり方を話し合う本来業務から乖離していないかが論点となった。活動状況資料をもとに、地域自主組織と調整しながら対応し、業務状況を今後検討すると説明された。次回は活動・業務状況を確認する。
新規調査項目
デマンドバス運行事業の委託及び運営状況について
委託料は時給約3,150円（県単価・事業主負担・処遇改善分を含む）で、平日・土曜・日祝分の計58,129千円。走行距離は令和5～7年度に91,153km・136,513km・196,003km、燃料費は795,571円・2,511,947円・3,161,707円、修繕料は408,462円・385,803円・881,103円と推移した。個々の賃金への反映は確認できず、契約上の詳細検証もない。利用増で運行が逼迫しており、現行5台を維持しながら運行・事故・雇用等を検証し、町が負担する車両費方式も今後確認する。
長寿支援課
新規調査項目
令和9年度介護報酬改定等を踏まえた持続可能な介護サービス提供体制について
75歳以上人口は2030年頃まで増加し、80歳代以上も2026年以降増える見込みで、介護給付費の増加が予想される。居宅利用者減と人材不足が懸念される一方、供給不足や継続困難が高い事業は現状特にないとの回答だった。訪問介護の利用者は横ばいで給付費増、通所介護は利用・給付費とも減少し、介護認定率19.6％には予防事業や地域の支え合いの効果も考えられると説明された。9～10月上旬の事業所ヒアリング等を踏まえ、連携・人材確保を進める。
介護情報基盤の運用開始に向けた対応状況について
令和8年12月開始を目指していたが、システム標準化が9～12月に延期されたため、基盤整備は3月末までに延期となった。対象情報は介護保険証、認定、住宅改修、LIFEの一部、ケアプラン等で、事業所整備は原則として町の基盤接続後となる。電子申請、認定・給付管理の効率化や関係者間の情報共有を見込むが、具体的内容は業者と調整中で、進捗があれば報告する。事業所への助成周知も含め準備を確認する。
地域支援事業実施要綱の改正に伴う町の対応について
令和8年8月の要綱改正に該当する生活支援体制整備事業・家族介護支援事業は、今年度の変更予定はなく来年度以降に検討する。生活支援コーディネーター4人を社協委託で配置し、家族の集いを毎月、本人ミーティングを奇数月に実施している。改正事業はすべて検討する方針だが、本人ミーティング等の利用者が少なく、改善点を検討する。
継続調査項目
介護予防普及啓発事業について
各事業の利用実績を把握し必要な事業と認識している。高齢者の実態や事業効果を分析し、身近な場所で介護予防に取り組む人を増やす方針である。委員から普及啓発が不十分との声があり、広報を続ける一方、費用対効果の検証も必要との意見が出た。次回は状況を確認する。
幼児・学校教育課
継続調査項目
小規模特認校制度について
募集案内後の電話問い合わせは複数あり、9月4日の名和公民館説明会には家庭2組、教育委員会1人、議員1人が参加した。大山小の様子、スクールバス、英語教育について質問があり、委員からバス利用検討の意見が出た。大山支所発のバスを検討し、可能なら周知する。次回説明会は9月9日に大山公民館で予定されていた。
新規調査項目
町立小中学校の適正規模・適正配置について
適正規模・配置は国県基準に加え、通学距離、安全、地域特性を考慮し、現状は従来基準の配置を維持している。小規模校はきめ細かな指導や地域との一体感が利点だが、教育課程・専門指導の制約や部活動・行事運営の難しさがある。児童生徒数の大幅減や人口動態の変化があれば地域意見を踏まえて検討するが、現時点では各校を存続させ、住宅・移住定住施策と連携する方針である。
義務標準法改正による町立学校への影響について
令和8年4月の改正による現時点の学級編制・教職員配置への影響はない。鳥取県の方針により、現在の中学校35学級に係る協力金200万円が今後減少する可能性がある一方、教員確保につながる可能性も説明された。35人学級化の段階実施（令和8年度中1、令和9年度中2、令和10年度中3）による影響はない見込みで、県の基準変更を注視する。
教職員の働き方改革について
業務量・健康確保計画に基づき時間外勤務の把握・分析、ICT活用、ストレスチェックや研修を進める一方、授業準備・保護者対応の負担が残る。令和7年度に時間外勤務45時間超の教職員は小中学校とも10％で、前年度から大きな変化は確認されていない。学校内の工夫や必要な人員配置を進めるが、負担軽減の効果と今後の推移を引き続き確認する。
町立保育所における虐待・不適切保育への対応について
法施行後、虐待・不適切保育の相談・報告実績はない。疑い時のこども課への連絡、緊急時の保護者連携、年初のマニュアル再確認、県・西伯保育部会との研修を行い、毎朝の子どもの身体状況確認と職員間の情報共有も実施している。現在のマニュアルは家庭内虐待を想定したもので、保育所内虐待への対応マニュアルはない。体制強化、研修、情報共有、ICT導入の検討が課題となった。
保育園児のオムツの状況
保護者の好みに応じて記名し、多くはハンコを使用する。園では押し入れに一袋ずつ、個別ロッカーに6～10枚程度を保管し、事前に持参を知らせるため貸し借りは少ない。園側は現状維持を望み、サブスク利用が混在すると保育士の負担増やトイレトレーニングへの影響、利用終了時期の判断が課題との意見だった。
部活動の地域展開について
令和10年度までの地域展開に向け、今年度も「部活動あり方検討委員会」で調整している。合同部活動のバス運行を継続し、新たに吹奏楽部の合同練習を実施した。生徒の活動機会と指導者・地域の受け皿を確保するため、各校の部活動数・生徒数・指導者数や他市町村の動向を踏まえて慎重に進める。まちづくり課長・社会教育課長も検討会のメンバーで、関係団体と連携する。
健康推進課
継続調査項目
事務長の配置について
事務長は3診療所で現場を把握し、5月から毎月、所長・課長等と運営方針検討委員会を開催して意思決定、役割分担、経営課題を整理している。7月に広島県庄原市立西城市民病院を視察し、10月には江府町江尾診療所を視察予定。統括所長（仮）の配置や事務局移転も検討するが、現段階は現場把握が中心で、薬剤・物品の無駄抑制効果を確認した。委員は改善内容と数値目標を求め、次回も状況を確認する。