令和8年6月定例会 教育民生常任委員会
令和8年6月定例会 教育民生常任委員会 所管事務調査結果
①社会教育課
庄内体育館の利用中止について
庄内体育館の利用中止にともない、利用団体には年度内での早期の活動場所移動を要請しており、移動が終了し次第、体育施設としての使用を終える予定です。9月頃を目途に財務課等と普通財産への移行と施設解体について内部協議を進める考えであり、解体までは外壁や屋根材の剥離飛散がないよう定期的な状況確認を行うとともに、外壁下地材の石膏ボードのアスベスト含有調査の結果により飛散防止の徹底に留意する必要があります。
統括監について
組織規則では教育次長は教育長を補佐する役割とされていますが、これまで学校教育に偏重しがちであった事務局体制の中で、社会教育に教育長と課長、次長が主体的に関わる体制に位置付けられたことから、諸課題の解決に向けて相談体制が強化されると考えています。委員からは、次長が統括監に着任されたことで、教育委員会とともに社会教育分野をどう強化していくか課題に取り組んでほしいとの要望がありました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策として、英検受験料助成の上限内での複数回申請を可能とする要綱改正や、体育施設などの施設利用に係る申請手続きの社会教育課への一本化、5月1日からの電磁的データによる申請への対応、4営業日前までの申請要請、鍵の貸出時間の変更などが行われたことが報告されました。
②総合福祉課
男女共同参画事業について
昨年12月に各自治会を対象に実施したアンケート結果を提示し、各集落・自治会単独の取り組みは難しいと思われるため地域自主組織への働きかけや提案を行うことが示されました。委員からは、アンケートで女性参加の必要性を8割が認めている一方で、女性参加に限った話ではなく自治会の担い手不足自体が問題なのではないかとの意見があったほか、介護に注目した男女共同参画講座の実施やパネル展の開催が担当課から報告されました。
児童館の時間統一に伴う利用者の声について
町内児童館および放課後児童クラブとの整合性を考慮しつつ、帰宅時の児童の安全が確保できるふれあい児童館の開館時間を、7月1日から9月30日までの間、13:30から17:30まで（長期休業中を除く）に変更する案が示されました。委員からは、児童館は子どもが自由に出入りできる居場所であり、高学年が利用しづらくなっている現状や運営委員会での合意状況、予算や職員配置の課題を明確にすべきであること、変更理由の明確な数字がないことなどの意見が出されました。
障がい者や高齢者の支援について
町外の医療機関へ頻回で通院ができる補助制度として、まちづくり課のタクシー助成（週1回限度、半額助成）、長寿支援課の外出支援サービス、総合福祉課の障害者通院費助成（交通費の半額、1日1万円上限）および人工透析患者通院費助成（交通費の半額、1日1万円上限）の運用状況を確認し、それぞれ回答の通りであることが報告されました。
統括監について
所掌事務及び権限は有しないものの、各課業務の方向性等の調整を行うとともに、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉及び生活困窮の各分野における連携強化並びにコミュニケーションの促進を担うことについて報告されました。
③住民課
畜産排水について
3月13日に行われた県・町・地元住民での現地確認を踏まえた、協議状況、北側土地の整備中止と東側の新たな蒸散畑整備（年内終了予定）について確認が行われました。また、水質検査の実施場所や、年内をめどに現状に合った公害防止協定書の見直しを進める計画、および連絡体制の構築や6月下旬以降の説明予定が示され、委員からは関係集落の要望を十分反映させた協定を作ってほしいとの要望がありました。
窓口業務について
戸籍広域交付制度の導入後の交付件数や、窓口DXSaaS、証明書発行等支援システムCaoraの導入による「書かない窓口」の推進状況が確認されました。DXの推進は来庁者の負担軽減や住民サービス窓口の向上につながっているが、将来的には職員自体の省力化につなげていってほしいとの意見がありました。
ゴミ収集について
今年度からの分別変更にあたり、広報掲載やごみ分別収集の手引きの全戸配布、大山チャンネルでの分別方法を説明した番組放映などにより周知を図ったことが報告されました。
ゴミ袋について
中東情勢の影響によるごみ袋の品薄懸念に対し、本町では現在在庫があるため通常通り購入可能であり問題ない状況であること、およびごみ袋の値上げは現在考えていないことが報告されました。
不法投棄について
農道や河川敷などへのごみの不法投棄について実態と対応を確認し、住民からの通報相談だけでなく、3名の監視員が月2回巡回して報告書を提出している体制が報告されました。不法投棄の誘発の恐れがある場合、住民課で回収・処分を行っている状況が示されました。
統括監について
統括監の所掌事務や権限、役割として、相談、方針決定、連絡調整会議等による庁内の情報交換・共有、課題解決、職員の共同連携に期待していることが報告されました。
各課の主要事業以外の進捗状況
西部広域の一般廃棄物処理施設の整備変更により、中間処理施設と最終処分場の供用開始が5年間延期され令和19年度となったこと、その間は継続して名和クリーンセンターの稼働に努めることが報告されました。あわせて、畜産関連施設改修工事の計画や、5月26日に市町村記録が開始された戸籍への氏名の振り仮名について大山町に本籍がある方は12月に一括記載が予定されていることが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策として、生ごみ処理機購入補助や生ごみ出しま宣言袋、登録者が年々増加しているごみ分別アプリの活用によるゴミの減量化・再資源化の推進状況が報告されました。また、本町のマイナンバーカード保有枚数は5月時点で11,496枚であり、返納者は1件あったことが報告されました。
④こども課
新設された児童クラブ等の状況について
ところご児童クラブの春休みや放課後の利用実績や、子ども・子育て支援交付金（国1/3、県1/3）の活用状況が確認されました。大山西児童クラブの児童が移動してからは一時登録に変更された方もいることを把握するとともに、今後の施設整備は公民館の再編や施設の老朽化に併せて検討すること、ICT化による入退室管理等はコスト面を考慮し現在のところ導入を考えていないことが報告されました。
こどもまんなか実行計画2026について
国の計画策定動向を踏まえ、本町のこども施策も方向性を同じくして、こども課・幼児学校教育課・総合福祉課・社会教育課など部局横断で「第3期子ども子育て支援事業計画」を推進していくことが報告されました。委員からは、子どもに関する計画策定等にあたっては、子どもの目線に立って声を聴いたり、子ども向け読み物には振り仮名を振ったりしてほしいとの要望がありました。
統括監について
統括監は権限を持たないものの、保健福祉4課の課をまたがる案件の連絡調整および統括的な取りまとめ、並びに連携体制の中心的な役割として助言や情報提供を行うことが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策として、今年度から始まり5月に第1回セミナーを開催したプレコンセプションケアの取り組みや、ファミリーサポートセンターの利用状況、こども家庭センターにおける子育てや家庭環境、出産に関する相談傾向が報告されました。
⑤水道課
下水道料金改定の進捗状況
大山町下水道事業経営戦略をもとに下水道料金審議会を設置し、5月に第1回審議会を開催したことが報告されました。審議会では人数制から従量制への変更や経費削減のための施設統合などが指摘されており、経営戦略の10年間に対し下水道は5年間で料金体系を算出すること、収益と基準内繰入金のバランスを考慮しながら改定率を検討していく方針が示されました。
水道水からPFAS検出について
暫定目標値の1/10以上が検出されていた「あけまの森」の定期検査結果を確認するとともに、5月の検査で初めて基準値の10分の1以上が検出された「赤松」について、3ヶ月に1回（年4回）の検査を行い数値推移を注視していく方針が示されました。汚染源については不明であることが報告されました。
統括監について
統括監は各種事務や決裁権限はないものの、関係各課に横断する政策的案件の連絡調整を行うことで、宅地整備等の計画に際して問題点の解消がスムーズになり事業の早期実現につながる役割を担っていることが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策として、3期分料金未納にともなう給水停止処分の実績や、検針時に異常があれば漏水の可能性を伝える個人への対応が確認されました。また、下水道処理の広域化は長期的な維持管理能力や職員減の関係で経費が抑制される見込みであること、下水道区域内の住民への周知による水洗化率向上を目指す方針が示されました。
⑥まちづくり課
公民館建設計画について
「大山町地域共創のまちづくり計画案（社会教育拠点施設基本計画）」に関し、6〜7月にパブリックコメントを実施することや、各課から選出された10名で構成される策定委員会での検討状況が報告されました。住民アンケートの実施予定に対し、委員からは町としてのグランドデザインがない中でのアンケート内容は難しいため、行政が調査研究して指標を示しリーダーシップを取ってほしいとの意見があったほか、財政との調整も課題であることが確認されました。
デマンドバス運行の利用状況と利用促進について
高齢者しか利用できないという誤解の周知活動や、チラシの修正、公民館のスマホ事業を活用したアプリ予約の検討状況が報告されました。運行状況の改善について台数増を考える中で広域バスへの補助見直しを検討する方針が示され、委員からは改正地域公共交通活性化再生法を活用してスクールバスを利用してはどうかとの提案がありました。
道路交通法改正について
高齢者や学生の自転車利用に対する交通安全教育や啓発活動として、交通安全運動期間内の街頭啓発（啓発品手渡し）や、各機関での県交通対策協議会チラシの配布・陳列を行っていることが報告されました。
集落支援員について
総務省の示す支援員の活動の中で地域自主組織の事務に多くの時間が割かれており、本来業務である集落点検や話し合い促進に取り組めていないのではないかとの課題に対し、適切に現状乖離がないと把握されているのであれば地域自主組織の事務以外の活動についてデータで示してほしいとの要望がなされました。
デマンドバス事業 貨客混載事業について
年度当初から始まった土日の運行状況（対前年同月比での利用者数・走行距離の増加）や、委託契約ではなく日興タクシーへの手数料支払いという形をとっている貨客混載の運営実態が報告されました。運転手の免許条件について、運輸局の指定講習を受講することにより1種免許でも乗務可能であることが確認されました。
韓国のヤンヤン郡との交流について
児童生徒の派遣計画について、物価高騰の影響調査のため4月に見積を再徴取した結果、派遣可能な人数が当初の生徒12名・引率2名から、生徒6名・引率2名に変更となったこと、および5月に選考が実施され派遣生徒が決定済みであることが報告されました。
統括監について
統括監の役割として、指名審査委員や予算査定同席、重要案件の情報共有のほか、総合戦略、まちづくり、商工観光、農林水産各課に跨る業務の調整や、自転車活用施策（公共交通か観光客引致か）のような各課への振り分けが難しい案件の交通整理を行っていることが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策として、公共交通における米子市との広域バス路線の整理に向けた協議状況や、2030年までに50%を目指す地域温暖化対策実行計画（事務事業編）の現在の進捗が6%であり達成が厳しい現状が報告されました。今後、財源確保を目的として区域施策編を策定したのちにゼロカーボンシティ宣言を行う予定であること、家庭用の分散型エネルギー供給に対して補助金を進めていることが報告されました。
⑦長寿支援課
介護情報基盤について
町内の居宅支援事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入率が66.7%（R8.4月末現在）であること、また、大山町では介護情報基盤整備は、令和8年12月に運用開始を予定していることが報告されました。町として100%を目指す方針であること、およびLIFEによる国の情報提出は現在実施していないものの、令和10年4月1日の本格運用開始に向けて導入を目指している状況が確認されました。
今後の地域介護提供体制について
地域医療介護総合確保基金において、中山間地域における介護サービス維持を意識した内容が示されていることに対する認識が確認されました。ヘルパーの不足、職員の高齢化、施設の老朽化等に対し、県と連携しながら事業者支援を続けていく必要があるとの認識が示されました。
ケアマネジャー不足と人材確保について
ケアマネジャーが処遇改善の対象に含まれたことにともない、採用・人材定着へのプラス効果や実務上の負担などの現状を確認しました。処遇改善については7月請求にむけ、事業所からの問い合わせに対応中であることが報告されました。
認知症サポーター養成講座について
地域への柔軟な対応をしながら講座を実施している現状や、区長・小中学校・関係各所への開催案内状況が報告されました。委員からはチームオレンジの立ち上げの提案があり、今のところ予定はないがつながりを大事にしながら進めたいとの回答がありました。また、養成講座を民間業者や行政職員も検討してほしいとの要望がありました
統括監について
保健福祉統括監は総合福祉課長が兼務しており、分野をまたがる対応や取り組みの調整役を担っていることが報告されました。
⑧幼児・学校教育課
学校部活動について
令和8年4月に「大山町部活動地域展開、地域連携推進計画（R8〜R10）」を策定予定（5月に策定）とし、当面は学校の部活動を残していく方針が確認されました。地域展開に向けた検討会にはまちづくり課長も参加していることを受け、地域自主組織の協力も今後すすめてはどうかとの意見が出されました。
教育長の変更について
教育長の変更にともなう教育行政の方向性について、大山町教育振興計画の基本理念等の実現に向けて引き続き取り組んでいくことが報告されました。
ICT支援員としての採用がなくなった小中学校の状況
ICT支援員の配置や、保育所・小中学校の会計年度職員がパート勤務となったことによる現場の影響を確認し、年度当初は混乱もみられたものの、現在は特段の支障は生じておらず落ち着いていることが報告されました。
学校冷水機設置について
子どもたちの学校での水分補給の対策として冷水機の設置状況を確認し、学校からの要望があれば設置するものの、現状としての優先順位は低いとの説明がなされました。
小規模特認校制度について
大山小学校の児童数減少への対策として検討されている小規模特認校制度について、問い合わせ件数は0件（R8.6.4現在）であることが報告されました。周知に向けた説明会を7月から8月に予定していることが確認されました。
各保育所・各小学校の面積について
年度当初時点での園児・生徒数および保育室・教室の面積の調査結果が示され、教育振興計画に基づいて分譲地の増加や子育て住宅の完成後であっても教室・保育室は足りることが報告されました。
統括監について
教育委員会では教育次長が統括監の役割を果たしており、事務局の総括、県教育委員会等との連絡調整、事務の点検・評価など各課の業務を統括する効果が期待されていることが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策に関連し、学校の施設設備として大山・名和中学校のトイレ洋式化が終了し、中山中学校は今年度取り組む予定であること、および照明のLED化の進捗状況が確認されました。
⑨健康推進課
オンライン診療の実施状況
大山診療所が実施している大山寺郵便局でのオンライン診療について、大山寺地区のみという患者の局所的な課題はあるものの、医療法上の基準を満たし継続運用が可能であることが報告されました。
地域コミュニティケア事業の取り組み
おせっかい人養成講座は累計121人となり見守りネットワークにつながっている一方で、活動が見えにくい課題があり、事例ごとのグループワークの開催や、民生委員を組み合わせた取り組みの提案がなされました。
充実管理加算について
生活習慣病管理料に新設された充実管理加算について、3診療所とも届出を行っており、6〜7月に試行データを作成した上で再度届出をして10月から算定となる予定であることが報告されました。この加算のために現状の診療方針を変えることは想定していないことが確認されました。
医薬品供給体制について
薬価改定や医薬品供給不足にともなう影響を調査し、滅菌手袋の不足に対し使用を限定することで節約しているものの、医薬品は業者が確保しており現時点で診療が滞るほどの状況や薬価改定の影響はないことが報告されました。
事務長の配置について
人事・労務管理や経営分析、業務効率化等を行うために事務長を配置し、曜日ごとに3診療所で勤務している実態が報告されました。3診療所としての意思決定機関を作ることや、来年度体制の検討、将来的に大山口診療所内に診療所事務局を置く予定などが示され、今後何を達成するか明確にしてほしいという要望がありました。
下中山地区限定特定健診について
特定健診受診率が低い下中山地区において、試験的に日時を指定して中山農村環境改善センターを会場として2回（11月と1月予定）実施し、地区受診率27.3%から町全体水準の37.0%を目指す計画が示されました。
診療所待合室にあるテレビの活用について
大山チャンネルの活用検討として、5月下旬から3診療所の待合室のテレビで大山チャンネルを放映し、健康づくりの啓発をしていることが報告されました。
統括監について
統括監は権限はないものの、保健福祉4課の課をまたがる案件の調整役を担っており、課レベルでは困難な案件について指導・助言をもらっていることが報告されました。
その他委員会で必要とする調査
各課の目標と重点施策に関連し、今年度新たな取り組みとして、カーブスと連携した50・60代対象のアンケート調査の実施や、地区別の健康づくり推進事業を逢坂地区で実施することが報告されました。