令和7年度決算審査特別委員会 総務経済分科会
令和７年度決算審査特別委員会報告要約（総務経済分科会）
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会計課 ｜ 財務課 ｜ 地籍調査課 ｜ 総合戦略課 ｜ 農業委員会 ｜ 総務課 ｜ 農林水産課 ｜ 建設課 ｜ 商工観光課 ｜ 税務課
一般会計
議案第109号 令和７年度大山町一般会計歳入歳出決算の認定について
会計課
審査の概要
１．資金運用実績
債券の組替えは合意に至らず、既存債券を継続保有し、現金部分は定期預金で運用した。
年度末の債券保有割合は基金総額の53.3％、一括運用基金の55.1％であり、委員会は流動性への配慮や組替え判断基準の明確化を求めた。
２．公金事務取扱手数料 6,282千円（令和６年度：4,533千円）
振込・窓口収納手数料の有料化・引上げで費用が増加し、支払日の集約などを行ったものの、今後も収納手数料の増額要望等による負担増が見込まれる。
削減額やQRコード決済への移行件数を数値化する提案があったが、具体的な目標は未設定である。
審査意見
基金運用については、長期債券の保有割合が高い現状を踏まえ、安全性のみならず流動性にも十分配慮し、償還時期の分散や組替えの判断基準を明確にするなど、将来の資金需要に柔軟に対応できる運用に努められたい。
財務課
審査の概要
財政調整基金の取崩しと実質単年度収支
令和7年度は財政調整基金を約3億5,000万円取り崩し、実質単年度収支は3年連続の赤字となった。
担当課は赤字を構造的とは認識せず、改善の数値・時期も示せないとした一方、委員との認識は一致せず、物価高騰や維持補修費の伸びが懸念された。
審査意見
実質単年度収支は3年連続の赤字となり、令和7年度は財政調整基金を3億5千万円取り崩した結果、年度末残高は約13億4千万円まで減少した。経常収支比率は92.8％と前年度から改善したものの、依然として高い水準にある。今後も人件費や物価の上昇、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれることから、財政運営の弾力性や将来の財源確保について注視する必要がある。財政推計の精度を高めるとともに、事業の優先順位を明確にし、持続可能な財政運営に努められたい。
地籍調査課
審査の概要
1．庁舎冷暖房保守点検委託費 1,595千円（令和6年度：1,573千円）
中山支所のペレットボイラーは耐用年数を経過し修繕費も累積しているが、更新費・維持費の比較や更新時期は未検討である。
委員会は、故障前に支所の将来像と併せて更新方針を検討し、継続使用と電気式空調への更新費用を比較する資料を求めた。
２．地籍調査事業費 125,769千円（令和6年度 135,974千円）
国費内示の減額で調査面積は当初3.8平方キロメートルから実績3.59平方キロメートルに縮小し、完了時期はさらに7～8年遅れる可能性があるが、明確な完了年度は示されなかった。
契約変更は調査区域の見直しと現地調査の追加によるもので、職員増員だけでは国費が増えない限り面積拡大につながらないとされた。
審査意見
地籍調査事業については、国費の配分状況により計画面積の縮小や完了時期の遅延が見込まれることから、国費内示後の実施可能な目標を明確にするとともに、地区ごとの進捗状況や完了見込みを分かりやすく示し、計画的な事業推進に努められたい。
総合戦略課
審査の概要
１．ふるさと応援基金事業 548,313千円（令和6年度：532,706千円）
寄附額は目標6億円に対し約5億6,000万円で過去最高となったが、寄附件数は減り、募集経費率・返礼品調達費率は上昇した。
米の寄附増が費率上昇の一因とされ、一次・二次産品を拡充しつつ調達費を寄附額の3割以内に管理する方針である。
２．地域活性化起業人活用事業 7,077千円（令和6年度：5,284千円）
政策助言年12回・新規政策等1件の目標について、定例会議と成果を確認した担当課は達成と説明した。
国への要望活動や政策立案等に助言を受けたが、委員会は主観でなく指標に基づく成果説明を求めた。
３．広報「だいせん」発行事業 2,994千円（令和6年度：3,692千円）
広報紙を年12回発行し、偶数月をお知らせ版とすることで印刷経費を削減した。
アンケートの84％を担当課は肯定的と捉え、当面は通常版・お知らせ版を各6回発行する方針だが、評価の曖昧さも指摘された。
４．ホームページ改修業務委託 1,650千円
検索した記事へ到達しやすいようサイト構造を改修し、見やすくなったとの評価を得た。
改修後も総合戦略課が掲載状況を確認し、必要に応じて各担当課と調整する。
５．シティプロモーション事業 880千円（令和6年度：660千円）
町PR番組を3回放送し、山陰両県では1回当たり約7万9,000人が視聴したほか、他地域やTVerでも放送・配信された。
費用対効果を測る指標、放送後のアクセス・相談件数、継続判断基準が未整理で、担当課は今後確認するとした。
６．自転車活用推進事業 1,282千円（令和6年度：10千円）
第二次計画を策定し、安全利用7本、活用促進4本の動画を制作したが、イベント募集への活用や成果指標の達成状況は十分確認されていなかった。
委員会は動画の幅広い活用を求め、担当課は商工観光課と募集・観光プロモーションへの活用を協議するとした。
審査意見
各事業について、予算時に設定した活動指標・成果指標を決算時に確実に検証できるよう実績管理を徹底し、実施回数や視聴数等だけでなく、移住相談、来訪、売上、政策実現など事業目的に直結する成果を把握し、次年度の事業見直しにつなげられたい。
農業委員会
審査の概要
1．農業委員会運営事業 11,287千円（令和6年度：12,529千円）
遊休農地は8.5ヘクタール解消した一方、13.1ヘクタールが新規・再発生し、発生が4.6ヘクタール上回った。
発生要因や再発状況を区分して把握する必要が指摘され、次回までに整理資料を提出することとなった。
２．農地中間管理事業 3,351千円（令和6年度：4,283千円）
新規集積は目標100ヘクタールに対し5ヘクタールで、累計集積率も目標47.9％に対し45.7％だった。
累計指標では単年度成果が見えにくく、実態に即した目標設定と貸借後の利用状況の追跡が課題となった。
審査意見
遊休農地の解消及び農地集積については、目標と実績に大きな乖離が見られる。困難な課題であることは理解するが、未達要因を分析するとともに、農地の再遊休化防止や担い手とのマッチング状況など、現場の実態を適切に把握し、解消に向けた取組の改善につなげられたい。
総務課
審査の概要
１．鳥取県ICT共同化推進協議会委託料 8,274千円（令和６年度：5,120千円）
県内13市町と統合型GISを共同構築し、町単独導入より費用低減を図り、事業費の3分の2に国交付金を活用した。
町独自の掲載情報や周知は少なく、今後の情報充実と町独自の広報が課題である。
２．防犯機器購入支援補助金 1,439千円
申請104件中102件を交付決定し、109件の防犯機器購入を支援した。
県補助から町実施への急な移行に伴う事務が生じ、町での実施は令和7年度のみと説明された。
３．RPAライセンス使用料 3,778千円（令和6年度：2,788千円）
14シナリオを運用し、一部業務では半日以上の作業が約1時間30分以内に短縮したが、全体の削減時間や費用対効果は未集計である。
AI-OCR導入等が増額要因で、担当課は作業時間測定や職員聞き取りにより効果を整理するとした。
審査意見
RPAは一定の業務効率化が確認される一方、導入当初に見込んだ効果について十分な検証が行われていない。削減時間や費用対効果を把握し、成果を明確にする必要がある。また、生成AIの活用も始まったばかりであり、人口減少と人手不足を見据え、業務の見直しと併せて行政DXを一層推進されたい。
農林水産課
審査の概要
１．野生鳥獣被害防止事業 17,723千円（令和６年度：18,980千円）
捕獲は626頭で目標1,000頭を下回り、農作物被害推計額は前年度の289万2,000円から48万7,000円へ減少した。
柵や捕獲が被害減少に寄与したデータはなく、減少を事業効果と断定できない。
２．新規就農者総合支援事業 5,714千円（令和６年度：4,824千円）
4人に補助し、新規利用開始は1人、支援対象者の年度内離農はなかった。
委員会は支援後の営農継続や所得目標の達成を指標とするよう求め、担当課は検討するとした。
３．中山間地域等直接支払推進事業 167,938千円（令和６年度：170,117千円）
64組織・1,425ヘクタールに交付し、協定面積の活動指標はほぼ達成した。
組織減少の主因は実作業の人手不足であり、町から連携方法を提案し、モデル地区や外部委託意向を検討する。
４．耕畜連携推進事業 2,427千円（令和６年度：5,863千円）
堆肥散布は320トンで目標200台分に対し160台分となり、補助額引下げが利用減に影響した可能性が示された。
機械老朽化や事業の将来方針は未決で、民間主体への移行も含め検討中である。
５．水産業振興費（一般） 2,559千円（令和６年度：4,303千円）
アワビ・サザエの放流数は活動目標を達成した一方、漁獲量は両種とも成果目標を大幅に下回った。
海水温上昇や藻場減少等が要因として挙げられ、対策が追いついていないとの認識が示された。
６．多面的機能支払交付金事業 108,199千円（令和6年度：112,901千円）
67組織への交付目標を達成した一方、過年度県支出金返還金2,350,685円が発生した。
継続困難な組織では法人や外部組織への作業委託等が行われ、担当課は事例周知と個別の働きかけを進めるとした。
７．環境保全型農業直接払交付金事業 115千円（令和6年度：1,590千円）
申請は4団体・2,608aから1団体・230aへ減少し、活動指標の目標383aを下回った。
制度改正による交付単価引下げで種子代を賄いにくくなり3団体が辞退し、対象団体の大幅増は見込みにくいとされた。
審査意見
人口減少や高齢化により、農業の担い手だけでなく、農地・水路・農道等を維持管理する人材も不足している。特に、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度から離脱する組織への対応は喫緊の課題である。従来の地域内だけで支える仕組みを前提とせず、組織間連携、外部委託、地域自主組織等の活用を含め、関係課・関係機関と連携した新たな地域運営体制の構築に着手されたい。
建設課
審査の概要
１．安心な道づくり街灯設置事業 2,999千円（令和6年度：2,200千円）
通学路を中心に36灯を設置し、計画上は令和9年度に整備完了予定である。
繰り返し寄せられるPTA要望の計画反映や設置時期が不明確で、要望・回答と計画の関係を整理するとした。
２．町営住宅管理事業 令和7年度分未収金 201,755円（令和６年度分 96,200円）
当年度分は令和8年度中の解消を目指す一方、過年度には平成17年度から残る債権もあり、死亡等で回収困難なものがある。
委員会は法的手続を含めた長期滞納の整理と債権管理、関係課との連携を求めた。
審査意見
道路等の維持管理については、作業人員の減少により、他課での外部委託や職員対応が生じていることから、建設課単独ではなく町全体の費用と業務負担を把握し、将来の人員数に影響されない持続可能な管理体制を構築されたい。
商工観光課
審査の概要
１．DMO事業負担金 13,968千円
大山観光局への町支出総額は36,888千円で、負担金等に分かれ、DMOの観光入込客数・宿泊者数等のKPI実績は目標未達だった。
ツアー造成等を進めた一方、委員会は町負担と成果の関係を明確にするよう求めた。
２．地域活性化起業人活用事業 16,249千円
民間事業者から2人を受け入れ、「大山町観光ビジョン」を策定し、海側の観光目的地形成に向けた情報収集等を行った。
計画策定にとどまらず町民や地域経済への効果を示す成果指標を設けるよう求められた。
３．観光費（一般） 127,208千円（令和6年度：88,505千円）
増額には人件費、DMO負担金、槇原シャトルバス負担金等が影響し、同バスは20日運行・利用者2,784人だった。
旅行消費額等への事業費の影響は分析できておらず、負担金の算定詳細も不明な点が残った。
４．日本遺産魅力発信推進事業 1,984千円（令和6年度：2,120千円）
関連イベントへの参加目標と小中学生の認知度目標は達成したと説明された。
審査時に認知度調査の結果が示されず、イベントと認知度向上の関係も確認できなかったため、追加資料の提出を求めた。
審査意見
DMO・観光局・観光協会については、組織や事業、予算を整理するとともに、町負担額と自主財源を明確にし、宿泊者数や旅行消費額等の成果を検証できる体制を構築されたい。あわせて、町からの人的・財政的支援を将来どのように縮小・見直していくのか、具体的な目標と時期を示されたい。
税務課
審査の概要
１．住宅新築資金等貸付金元利収入 11,315千円（令和6年度：12,000千円）
令和7年度は4件が完済し、収入未済額を約1,270万円減少させ、収入済額・年度末残額に基づき2つの目標を達成したと説明された。
年度末76件中22件が回収困難で、委員会は回収努力を行い適切に整理するよう求めた。
２．町税 1,690,902千円（令和6年度：1,618,452千円）
徴収率は前年度比で低下したが、担当課は長期的には上昇傾向で、体制等に構造的問題はないとした。
古い滞納債権は相続人調査や法令に沿った差押え・執行停止等を進め、長期債権を整理するよう求められた。
３．不納欠損処分 9,536千円（令和6年度：21,378千円）
不納欠損額は約2,138万円から約954万円へ減少したが、担当課は対象案件の状況による変動で、徴収能力向上の結果とは限らないと説明した。
回収可能債権の安易な欠損処理を避け、回収不能債権は法令に基づき整理する意見があった。
審査意見
税及び住宅新築資金貸付金の滞納については、十分な財産調査を行い、差押え等による強制徴収が可能なものは速やかに対応するとともに、徴収が困難なものについては必要な手続きを経て不納欠損処分を行うなど、適切な債権整理を進められたい。特に、10年以上前に発生した滞納を長期間残すことのないよう、借受人・保証人の所在、資力、財産状況、請求経過、時効等の法的状況及び回収可能性を確認し、債権管理の徹底に努められたい。
特別会計
議案第110号 令和７年度大山町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
特記事項なし。
審査意見
特記事項なし。
議案第118号 令和７年度大山町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
１．宅地造成事業 令和7年度14,029千円（令和6年度954千円）（宅地・特会）
民間造成補助は所子の1件・11区画で、町は中山地区で民間分譲が見込みにくいとして25区画の造成を進めるが、需要調査や価格等の根拠は未確認である。
委員会は移住希望者等の需要を把握し、関係課と連携して造成・販売の妥当性を検証するよう求めた。
審査意見
中山地区の宅地造成事業については、人口減少対策として町主導で整備を進める必要性は認められるものの、多額の公費を投入する事業であることから、移住希望者や若年・子育て世帯等の住宅需要を具体的に把握し、造成場所、区画数、販売価格及び販売方法の妥当性を十分に検証されたい。あわせて、建設課のみで判断するのではなく、移住・子育て・農業等の関係課と情報を共有し、地域ごとの移住理由や就業状況等を踏まえた全庁的な定住施策として進められたい。
議案第119号 令和７年度大山町索道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
新指定管理者への移行準備として、選定、設備状況の確認、中長期計画支援、修繕整理を行ったが、選定等が順調とは言い切れず、引継ぎの十分さも確認された。
担当課は令和7年度に行うべき準備は実施できたとの見解を示した。
審査意見
索道事業については、令和7年度中に決定すべき指定管理者の選定が遅れたほか、中長期計画と指定管理納付金の見込額に大きな乖離が生じ、さらに当初は大規模修繕を想定していなかったスキーセンターで7,000万円を超える修繕等の必要が明らかになるなど、スキー場の現状把握に課題があった。一般会計からの繰入れに依存しない責任ある会計運営を目指すためにも、気候変動、利用者動向、施設老朽化などを踏まえ、中長期計画の実現可能性を改めて検証し、町の設備投資、指定管理者の経営計画、納付金及び修繕等の費用負担について整合性を図りながら、持続可能な運営体制を構築されたい。
また、事業の独立性と経営の透明性を高め、指定管理者の経営計画や納付金、町の設備投資及び一般会計負担を一体的に検証できるよう、企業会計への移行について、速やかに検討に着手されたい。