令和8年6月定例会 総務経済常任委員会
令和8年6月定例会 総務経済常任委員会 所管事務調査結果
■ 担当課一覧（クリックすると各課の要約へ移動します）
① 会計課
■ 新規調査項目
財政調整基金の適正規模と資金繰りについて
歳出の支払時期と国庫補助金や交付税などの歳入時期に大きな乖離があることが、一時的なキャッシュフロー悪化と年度末の資金繰りの厳しさを招いている。過去には基金からの短期借入（令和7年度2月に8億円）等で資金不足に対応した実績があるが、保有債券の売却は時価下落による損失が確定するため優先的な対応とはしにくい。こうした背景から、委員会としては単に基金の残高のみを問題視するのではなく、年度内の支払時期や補助金等の概算払いの方法、繰越金の状況、さらには基金内の現金・定期預金・債券の構成比率までを含めた、資金繰り全体の実態を総合的に確認していく必要があると総括した。
■ その他の調査項目
令和8年度事業における事務改善の進捗について
全国的な行政システムの標準化に伴い、今年度中に収納事務が標準化へ移行する予定であるが、現時点では試運転前の段階にとどまっている。そのため委員会は、今後の試運転の状況や具体的な変更内容が明確になった段階で、改めて執行部から詳細な情報提示を受けることとした。あわせて、現在は紙で行っている職員の年末調整事務について、担当課と職員双方の負担軽減をを進める方針が示された。
課の所管事務の変更について
令和8年度における会計課の所管事務の変更や他課への移管等について、該当する事項（変更）はなかった。
② 総務課
■ 継続調査項目
大山町消防団の再編と中山分団の解散意向について
中山第1分団が令和9年度末、中山第3分団が令和11年度末に解散する方針が示されている。執行部からは、中山地域を中心に協議を重ねており、地域の消防活動に空白が生じないよう令和8年度中には再編や人員確保に関する一定の方針を示すとの見解が示された。これに対し委員会では、解散に伴う今後のカバー体制や再編に向けた具体的な方向性について確認を行った。
住宅耐震化の進捗状況と今後の防災倉庫の整備について
町の住宅耐震化率は全体で約68％（空き家を除くと約73％）であり、県と同様に令和13年度末までに92％の達成を目標としているものの、実質的な見込みは80％程度にとどまる見通しである。執行部からは広報誌等での周知や個別相談で普及を図る一方、防災倉庫の整備は予算化が見送られ1年先送りとなった旨が報告された。委員会からは、地震災害への備えとして耐震化支援制度のさらなる周知徹底を求める意見が出された。
部落有線放送の代替手段と集落活動のデジタル化（DX）への支援について
スマートフォンを活用した集落放送アプリの導入に関し、執行部からは端末購入費の補助は困難であるものの、初期費用などのアプリ導入費については来年度に向けて補助要綱の改正を含め検討可能であるとの方針が示された。委員会は、従来の設備更新に比べ地域の費用負担を抑えられる可能性があると評価し、補助対象範囲の見直しを促すとともに、総務省のハンドブックや他地域のLINE活用事例などを基に、委員会独自でも先進事例の調査研究を進めることとした。
公営墓地の整備計画と土地取得の進捗状況について
移住定住者の増加や墓じまい、継承者不足に伴う需要を受け、現在は所子地内の候補地における土地所有者と買収単価の妥当性について協議が進められている。執行部から整備の必要性が示されたのに対し、委員会からは、永代供養や樹木葬など墓に対する町民の価値観が多様化している実態を指摘した。現在の需要を十分に把握した上で慎重に判断すべきであるとし、閉会中も継続して深く調査研究を行うこととした。
■ 新規調査項目
令和8年度における新規職員の採用経緯と計画性について
募集予定がないとされていた中で急遽募集に至った経緯について、執行部からは早期退職および普通退職による欠員が発生し、現状の業務量を維持するために補充必要となったためであるとの説明があった。委員会は、これが計画的な採用サイクルになっていない点を課題視し、人口減少に伴う地方交付税の減少を見据えれば、人員補充だけでなく業務量そのものを削減できないかについて、9月の委員会においてさらに調査を深めることとした。
陳情書に対する執行部の返答プロセスと進捗の公表について
委員会は、議会で採択された陳情や請願について、結果だけでなくどのような会議や手順を経て検討されているのか、そのプロセスが見える仕組みの必要性を指摘した。執行部からは、期限内の返答を前提としつつ提出者からの問い合わせには議会を通じて進捗（検討中である旨など）を説明するとの認識が示されたが、委員会としては提出者や議会が進行状況をより把握しやすくなるよう、検討過程の可視化を求めた。
役場庁舎へのコピー機設置による地域活動支援について
執行部からは、利用見込み枚数の少なさや民間事業者との料金競合（民業圧迫の懸念）を理由に、役場へのコピー機設置は見送るとの回答が示された。これに対し委員会は、集落総会資料等の印刷廃止によって地域の負担が増している実態を強調した。単に設置不可で終わらせるのではなく、印刷費用への補助や地域DXといった代替の支援策を検討すべきであるとし、この課題については教育民生常任委員会へも調査継続を依頼することとした。
行政から集落へ依頼している各種委員業務の見直しと負担軽減について
廃棄物減量推進員や保健推進員、体育委員など、集落維持に関わる様々な委員の選任が区長や役員の過度な負担になっている実態について議論された。執行部からは合併時以降に役割の削減を進めてきた経緯が示され、必要性の低い役割についてはさらに削減を検討できるとの見解が得られた。委員会は、執行部に対し、区長会等の場を通じて役割の合理化やさらなる負担軽減を積極的に投げかけるよう促した。
行政懇談会の再開と町民対話の機会確保について
執行部からは、個別の行政懇談会を別途実施する予定はなく、ホームページや町長への手紙、各種イベントでの直接対話（町長と語る会への集約）で意見集約は十分であるとの認識が示された。しかし委員会は、総務課長と町長の間で「町長と語る会」の継続状況や位置づけに関する見解のズレを見出した。コミュニケーション不足が懸念されることから、対話機会の確実な確保に向けて9月定例会までにさらに詳細を整理することとした。
役場窓口におけるカスタマーハラスメントの現状と組織的対策について
大山町カスタマーハラスメント対策マニュアルや防止要綱に基づき、窓口への注意喚起文の掲示など組織的な対応を行っており、近年は警察を呼ぶような重大事案は発生していないことが確認された。委員会は、丁寧な住民対応の徹底を前提としつつも、職員の安全と業務支障の防止のため、口頭注意にとどまらず書面による警告など記録に残る厳格な対応や、明確な通報基準の策定を執行部に求めた。
■ その他の調査項目
自治財政統括監制度の所掌事務・権限と期待される効果について
自治財政統括監が総務・財務・税務・住民課を担当しているものの、事務分掌上の明確な権限や決裁権が付与されているわけではなく、所属長からの相談対応や情報共有が中心である実態が確認された。執行部からは各課の業務特性上、グループ内での新たな横の連携は難しいとの説明があり，委員会としては統括監制度が持つ本来の権限や、組織横断的な効果の発揮のあり方について確認を行った。
令和8年度における総務課の重点事業の進捗状況について
接遇向上、総合防災訓練の実施、防災マップ更新、人材育成、自治体DXやシステム標準化、光ファイバーネットワーク施設（Dネット）の更新方針決定などが報告された。特に光ファイバー施設については、今年度中に方針を決定するため補正予算による専門業務委託を行い、年内または年明けを目途に事業者選定を進めるという執行部の具体的なスケジュールが確認された。
課の所管事務の変更や移管について
令和8年度における総務課関連の所管事務の変更や他課への移管等について、該当する事項（変更）はなかった。
③ 農林水産課
■ 継続調査項目
海の観光拠点整備事業の進捗と今後の方向性について
お魚センターみくりやの運営不安定さやマーケティング欠如といった課題に対し、支援担当者が現場に入り動線等の改善案を策定中である。今年度中の実施設計、来年度の工事を目指しており、国への交付金申請は遅れが生じているものの早ければ10月頃に実施予定である。委員会からは、水産業振興だけでなく観光や商工、まちづくり課等との連携が不可欠であるとの指摘がなされ、建物ありきの進行に対する必要性の再検討や白紙化も含めた状況確認を今後も継続することとした。
A事業者畜産排水に関する対応について
令和7年5月以降、下市川への処理水放流を停止し、発生した排水については圃場還元により処理しているが、12月の関係者説明会以降は町による現地や管理記録作成有無の確認がなされていないことが分かった。県や大山乳業等の関係機関と人工湿地に頼らない処理方法を検討したものの、現在の経営状況では新たな設備投資が困難であり当面は現状維持となる。委員会からは、排水方法を変更する以上、圃場還元の実施状況や散布量の記録管理を徹底すべきであるとの意見や、住民課と農林水産課の役割を整理して対応すべきであるとの指摘がなされた。
B事業者の畜産汚水流出への対応と水質検査について
施設の一部変更に関して必要な届出が未提出だったため改善を指示し、現地を原状回復させたことが報告された。敷地周辺から大坂谷川への合流点において泡や堆積物が確認されている件に対し、地元から要望のあった水質検査は、6月下旬の事業者との協議実施に向けて住民課が調整中である。委員会からは上流部に複数の畜産施設があるためB事業者のみに限定せず原因を調査すべきであるとの意見が出され、今後の担当課としての対応を注視することとした。
■ 新規調査項目
ブロッコリーの生産・出荷状況とブランド産地戦略について
栽培面積が増加している一方で出荷箱数が伸び悩んでいる要因について、共同選果場利用時に「大山ブロッコリー」としてではなく「鳥取県産ブロッコリー」として扱われる等の出荷形態の違いが示された。きらきらプランの目標値（反収向上など）は一部未達成である。委員会からは、GI登録されたブランド価値を高めるため、単なる増産だけでなく品質・販売方法・ブランド管理を含めた産地戦略の必要性が指摘され、薄利多売型に陥らないよう他町とのデータ比較を含め調査を継続することとした。
有害鳥獣（シカ）による農作物被害への対応策について
赤松地区のキャベツ畑等での被害を踏まえ、今年度からICTを活用したスマート捕獲等普及加速化事業の試験導入を準備中である。既存の侵入防止柵に加え、今後は猟友会と連携した確実な捕獲・駆除体制へつなげる方針が示された。委員会からは、主要農産物への被害拡大を防ぐため早期対応と被害額の把握、捕獲数の推移確認を徹底するよう求め、継続調査とした。
■ その他の調査項目
企画産業統括監の役割と連携体制について
統括監には各課における所掌事務や決裁権限はなく、後閲や供覧による情報共有や、関係各課に横断する政策的案件（地域おこし協力隊や海の拠点など）の連絡調整役を担っている。海の拠点プロジェクト会議に今年度から関わっているが、現在はレストランの運営体制検討等に時間を要し、地域自主組織との意見交換が十分に進んでいない状況である。委員会からは、建物の整備だけでなく、運営や人材確保、住民周知を一体的に整理するよう統括監の調整力に期待が示された。
課の重点事業の進捗状況について
令和8年度における農林水産課の重点事業について報告がなされ、委員会としては特記事項なしとして完了を認めた。
技術系職員の集約に伴う所管事務の変更について
令和8年4月の人事異動に伴い、技師を建設課に集約したことで、農道管理や橋梁点検・改修、漁港施設整備の工事執行等の業務が建設課の所管へ移管された。農道や用排水路、ため池等整備、長寿命化・防災減災等の事業自体は農林水産課の所管として残し、技術的な指導や現場対応については建設課の技師と連携して進めている体制が確認された。
④ 農業委員会
■ 新規調査項目
農作業標準労働賃金協定における賃金上昇と農業継続への影響について
県最低賃金や米の相対取引価格、燃料代、物価高騰等を要因として農作業標準労働賃金が毎年上昇している実態が示された。担当課からは、本協定表はあくまで目安であり実際の金額は各地域の生産組合や農業法人等との交渉で決定されること、また賃金上昇による離農の相談は現時点では把握しておらず、むしろ農地の貸借や売買、耕作依頼に関する相談が多い現状が報告された。委員会は、金額の妥当性やオペレーター確保の状況を確認するとともに、受け手となる農業法人の受託面積が限界に近づいている現状について説明を受け、確認を完了した。
■ その他の調査項目
令和8年度における「目標と重点施策」の推進とタブレット活用について
農地法関係法令業務の適正執行、農地基本台帳の実態に即した整理、および女性委員の登用促進などの重点施策が報告された。全委員へのタブレット支給に伴い、継続する委員から他の委員へ操作方法を伝える仕組みも含めた利用促進と精度向上を図っていくサポート体制について確認が行われた。
課の所管事務の変更や移管について
本年度における農業委員会の事務組織や所管事務の変更、他課への移管等について、該当する事項はなかった。
■ 各課からの報告事項
農業委員および農地利用最適化推進委員の改選結果について
令和8年4月から5月にかけて実施された公募結果が報告され、農業委員は定数15名に対し15名の応募、推進委員は定数15名に対し16名（名和地区で1名超過）の応募があったことが示された。超過した名和地区については選考委員会において選考を行う方針が示され、年齢層が24歳から79歳まで幅広く女性の手あげもある状況について確認された。委員会としては、この改選報告を受け、今後の新規調査項目として推進委員間でのタブレットの指導状況や実際の利用状況を確認していくこととした。
⑤ 財務課
■ 新規調査項目
サマーレビュー・財政査定へのAI導入検討および職員向け財政勉強会について
予算査定におけるAIの直接導入は検討していないものの、データ分析等の結果を査定に活かす活用可能性について議論された。また、平成30年以降に採用された若手職員を対象に、財政の基礎理解を目的とした勉強会（応募100名に対し70名参加）を実施したことが報告された。委員会からは、若手への基礎研修の重要性を認めつつも、管理職を含めた職員全体で実質単年度収支や基金取崩し状況などの厳しい財政状況の数値を認識共有し、各課の事業判断につなげるべきとの意見が出され、実施後のアンケート検討を含め継続調査とした。
補助事業の申請超過時における補正予算化の判断基準について
空き施設創業支援補助金等において当初の見込みを上回る申請があった際の対応について、一般財源のみの補助金では補正枠拡大は困難である一方、有利な補助金や地方創生関係の交付金枠等の財源がある場合はケースバイケースで補正を検討し得るとの方針が示された。委員会からは、単に申請数が多いという理由だけで追加するのではなく、一般財源への影響や政策的優先度を踏まえた総合的な判断必要であるとの意見が出された。
■ その他の調査項目
財務課における統括監の連携効果について
自治財政統括監には事務分掌上の明確な権限はないものの、財務と総務が密接に結びついていることから、財務課単独では解決困難だった課題に対して統括監と常時情報共有や連携を図ることで迅速に対応できている効果が確認された。
令和8年度事業における財務関連事業の進捗について
令和8年度における財務課の重点事業について報告がなされ、委員会としては完了を認めた。
課の所管事務の変更および名和土地改良区事務局の移転について
まちづくり課から辺地計画および過疎計画に関する事務が財務課へ移管され、予算や財政運営との緊密な連携を図りやすくなったことが報告された。また、名和土地改良区の事務局が旧光徳保育所から財務課内に移転配置されたが、財務課が土地改良区の事務そのものを請け負うものではないことが確認された。
⑥ 商工観光課
■ 継続調査項目
大山スキー場の指定管理運用と中長期運営計画・施設修繕について
指定管理者が決定した大山スキー場に関し、エリアごとの来場者数や登山者数の推移、コロナ禍以降の日帰りニーズによる町内宿泊者数の伸び悩みの課題が示された。今後の投資は指定管理納付金（利益）を財源とすることを基本とし、町の新たな持ち出しは行わない方針である。施設修繕については索道特別会計等からの支出を検討しており、委員会としては中長期運営計画との整合性や費用効果を含め、事業者との具体的な協議状況や修繕箇所の見積もり進捗を適時確認するため、継続調査とした。
DMO（大山観光局）の設立状況と専門人材の確保について
組織マネジメントを担うことのできる専門人材について、令和8年度中の雇用に向けて検討を進めている段階である。観光振興にあたっては、大山観光局を中心に観光振興計画や観光ビジョンの策定、観光コンテンツの造成、および町内事業者との連携を軸に進めていく方針が示され、新体制での変更事項を確認するため継続調査とした。
デジタル技術活用人材育成事業の成果と効果検証について
参加者15人中10人が最終成果物まで到達し一定の効果が見られる一方、アンケート回答が6人にとどまっている点について事業効果の検証として不十分であるとの指摘がなされた。受講者の属性（子ども、学生、社会人など）の明確な整理が必要である。担当課からは時期を置いて追跡調査を行う方針が示され、追加アンケートの実施状況を確認するため継続調査とした。
■ 新規調査項目
大神山神社の石畳の老朽化に伴う安全対策と規制について
史跡および境内である大神山神社の石畳老朽化に関し、安全確保のための改修や手すり設置は、遺構の保存に影響を与えない範囲で文化庁等の協議の上で認められる原則が示された。委員会からは、高齢者や車椅子利用者の別ルート検討も含めた救護・観光面の課題が提起される一方、アドベンチャーツーリズムの観点から不便さや希少性を資源と捉える視点も出され、危険箇所の案内や日常的な清鎖管理など可能な対策の検討を求めて継続調査とした。
名和マラソンフェスタの重点再協議と今後の要綱作成について
議会からの政策提言を踏まえ実行委員会等で内容を検討したが、2026年大会の実施に向けては時間が限られていることから大幅な内容変更は見送り、大会終了後に改めて重点の再協議や参加料変更等の検討を行うことが確認され、継続調査とした。
恵みの里公社の収益改善と野菜出荷体制 of の変更による影響について
公社の経営状況が純損益で過去最高の黒字を達成した一方、道の駅以外への野菜出荷先が別会社（エブリィ）との個別契約に移行した件が議論された。公社側の運搬経費が削減され生産者への利益還元率向上が見込める一方、少量出荷者に対する振込手数料や契約手続きの負担、客層の変化が「家庭野菜の余剰分販売」という設立趣旨や大山ブランドの価値に与える影響について懸念が示され、継続調査とした。
モンベル関連施設の家賃設定根拠と改定交渉について
年間60万の家賃設定根拠の詳細は不明だが固定資産評価等を参考にしたものと思料され、土地・建物価格の下落局面において直ちに交渉を決着させることは難しい状況が示された。委員会からは現段階での土地・建物評価や払い下げの課内検討状況、近年の修繕状況の確認を求め、継続調査とした。
■ その他の調査項目
商工観光課における統括監の役割と職員のマンパワー不足について
統括監に決裁権限等はないものの、多岐にわたる関係機関や他課との連絡調整を担っている。イベント集中による業務量変動や職員休職に伴うマンパワー不足に対し、観光局出向職員の1人を兼務体制とする対応策が示され，スキー場の持続可能な運営確立に向け体制強化を図る重点事業の進捗を確認した。
コウノトリの保護・営巣および孵化の確認について
町内での営巣から3羽の孵化が確認され、文化財保護法に基づき管理用の足環付け作業等を実施した実績が報告され、確認を完了した。
観光振興計画および観光ビジョンの策定スケジュールについて
審議会からの中間答申やパブリックコメントの実施を経て，7月に審議会を開催しワーキンググループでの協議を重ねることで、令和8年度中の観光振興計画策定を目指す進捗が確認された。
農産物処理加工所の賃貸借契約の締結状況について
株式会社米吾との間で、令和8年4月からの5年間、月額231,000円での賃貸借契約を締結したことが報告された。地元野菜等を活用した高齢者向けの柔らかいレトルト食品等の製造加工を行っている実態が説明され、確認を完了した。
史跡大山寺旧境内整備事業（金剛院改修）の進捗遅れについて
工事着手後に柱の腐食や追加工事の必要性、試掘箇所の変更など想定外の事態が生じ，完成見込みが令和11年度（公開は10年度想定から遅延の可能性）へずれ込む見通しが示された。部材の取扱いを巡る国との協議や手続に時間を要している現状が確認された。
⑦ 税務課
■ 継続調査項目
地域改善対策に係る固定資産税の減免措置制度の廃止に向けた協議について
運営委員会において令和7年度末での制度廃止を説明した際、土地に対する差別の残存や時期の急さに対する懸念・意見が出されたことを受け、町としては令和8年度末での廃止を目安にいったん持ち帰り検討中であることが報告された。再度の説明会（6〜7月中）に向けて、過去10年間の売買登記件数を調査し周辺地域と比較説明を行うこと，および人権推進室も同席し差別解消の啓発取組を並行して説明する方針が示された。委員会からは単なる登記件数だけでなく売買価格の実態確認や、住民の懸念の本質を見極めた慎重な対応を求め、継続調査とした。
■ その他の調査項目
税務課における統括監の役割と情報共有について
統括監の役割は関係各課内の連携強化を果たすものであり決裁権限等に変更はないが，情報共有が必要とされる事業については都度、課長を通じて適宜連携していく方針が確認された。
令和8年度事業および税務課事務分掌の整理について
住民税、固定資産税、国保税、収納・徴収関係など、細分化された事務分掌と担当補佐・係等の配置状況について資料に基づき概要が示され，業務内容の確認を完了した。
■ 各課からの報告事項
令和7年度町税収入状況（速報値）の報告について
現年分については町税全体でおおむね前年並み、または前年を上回る高い収入率で推移している速報値が報告された。国保税に一部前年同期を下回る部分があるものの過去数年比では高水準であり，住宅新築資金等貸付事業の年間収入も目標の1,000万円をおおむね達成している現状が示された。決算状況の整理を経て9月議会において詳細を説明する予定であることが確認された。
⑧ 建設課
■ 継続調査項目
子育て町営住宅建設（PFI事業）の交付金減額と物価スライド適用について
社会資本整備総合交付金の内示額が要望額の86％にとどまり約7,353万円の歳入減となったこと、および中東情勢悪化に伴う資材や人件費の高騰で建設コストが事業契約時より約5％上昇している実態が示された。契約に基づく物価スライド適用により約3,500万円の増額を検討中であり，委員会はこれによる入居者の家賃設定への影響（所得区分に応じた一律設定の検討など）を精査するよう求めた。将来的な家賃改定の可能性を規則等に明記する方向性も含め、継続調査とした。
町営住宅の空き家状況の整理と退去届の早期把握について
県から町へ移管された浜の上第一住宅の募集状況（16戸中12戸は耐用年数超過のため募集停止、4戸中3戸を公募中）や，政策的空き家の修繕判断基準について報告された。委員会からは転居時期におけるホームページでの分かりやすい空き状況の周知、他部局との情報共有を求める一方，現行の「退去日15日前」の退去届提出では次の募集への案内が遅れる懸念を指摘し，新規事項として退去届の早期把握状況を調査することとして確認を完了した。
町道中山インター線用地買収費の進捗と買収後の土地利活用について
立木等の補償額算定が完了し地権者への説明・契約交渉段階に入っていること，および供用開始は令和13年から14年頃を目指している進捗が示された。委員会からは文教ゾーン等に近接する買収後の土地利活用（公園や分譲宅地など）について具体的な議論の状況確認し，地元や関係課の意見を踏まえた計画検討を求め、確認を完了した。
西坪展望公園公衆トイレの建設工事費内訳と看板設置について
公衆トイレ建設に係る工事費内訳（建設事業費3,700万円、建築費3,380万円、設計費300万円等）および年間のランニングコストの実績が報告された。看板設置業務は発注済であり今月中には完了予定であることが示され，看板の写真や設置費の詳細確認を含め、継続調査とした。
■ 新規調査項目
陳情採択に伴う保田地区の道路の路線変更協議について
新規の町道認定基準（幅員4m以上や潰れ地承諾等）および認定条件への適合や財政的負担の観点から協議を行った結果，新認定ではなく「路線の終点変更」にて保田地区の了承を得られたことが報告された。9月議会にて承認を求める予定であり，交付金活用の都合上工事着手までに数年を要する見込みを含め，計画の進捗を確認するため継続調査とした。
中山地区分譲地の宣伝方法と既存看板の安全管理について
ナスパルタウン分譲の際に使用していた国道9号線沿いの既存看板を活用し，次年度からの本格使用に向けて両面表示での周知を図る準備状況が報告された。委員会からは、過去に看板が風で折れた経緯を踏まえ，外れかけている箇所の保全管理と安全確実な設置を徹底するよう求め、継続調査とした。
■ その他の調査項目
地域整備統括監の役割とグループ運用の見直しについて
副町長が地域整備統括監を兼務し、技師の連携や業務効率化、人材育成を図っているものの、課を跨ぐ連携実務が少ないため上司としての助言が主となっている。委員会はグループ配置の効果について確認し、今年度は現行運用を維持しつつ適宜改善を検討する方針を了承した。
社会資本整備総合交付金の道路事業等への影響について
通常の道路事業への内示率もおおむね50％〜60％程度と減額傾向にあるが，不足分は起債等に振り替えて対応するため予算上の事業量自体に大きな影響はないことが説明された。ただし工事コスト上昇に伴い施工延長等の内容に影響が出る可能性について確認した。
技術系職員の建設課集約に伴う農林水産事業の発注件数増加について
農林水産課や水道課の技師を集約したことで建設課の発注件数が56件（うち取扱変更による増加分26件）となり，1人当たりの担当数が8本と高負荷になっている体制が示された。月1回の課内工程会議による平準化や進捗管理の取り組み，また広域農道や大規模ため池は建設課が扱い、小規模修繕は従来どおり農林水産課が所管する区分を確認し，完了を認めた。
■ 各課からの報告事項
町道中山インター線改良事業の概要および現況報告について
事業概要、現在の各工区（町、県、国）の施工進捗状況，および今後の事業予定について別紙資料に基づき報告がなされ，内容の確認を完了した。
⑨ 地籍調査課
■ 継続調査項目
国庫補助金の大幅減額に伴う地籍調査実施計画の縮小と完了遅延について
令和8年度の国からの補助金交付決定額が当初要望額の49％まで大きく低下したため，今年度の調査計画面積を当初予定の3.39平方キロメートルから1.75平方キロメートルへ縮小せざるを得なくなった現状が報告された。人員配置に大きな変更はないものの現地調査や立会い日数は減少する。地籍調査は起債の対象とならず国庫補助金内で進めるのが基本であるため，このペースが続くと調査完了（閲覧終了見込み）が当初計画よりさらに「7年程度遅れる可能性」があるとの見解が示された。委員会からは町民の財産保全に関わる重要事業として県を通じた情報収集や，国庫補助金減少年度における通常調査区域の優先配分など柔軟な計画見直しを求め、継続調査とした。
■ その他の調査項目
地籍調査課における統括監の役割について
課を横断して連携する業務が少ない特性上、統括監設置による具体的な組織連携の効果や役割は多くないものと捉えている現状が報告され、確認を完了した。
令和8年度事業における地籍調査実施計画の進捗状況について
令和7年度終了時点での全体の閲覧進捗率が68.4％であり，今年度の1.75平方キロメートルの閲覧を予定通り進めることで進捗率70％程度となる見込みを確認し，完了を認めた。
課の所管事務の変更について
今年度における地籍調査課の所管事務の変更や他課からの移管事項等はなかった。
⑩ 総合戦略課
■ 新規調査項目
制度改正に伴うふるさと納税事業の対応方針について
2026年10月（令和8年10月）以降、町に活用できる額を段階的に引き上げ，経費率を最終的に40％以下（今年10月からは47.5％以内）に抑える新制度の制約が説明された。削減の難しいポータルサイト手数料や事業者納品価格を維持しつつ経費を下げるため，新事業者や目標達成に応じた契約見直し，大山町オフィス開設による返礼品開発・事業者開拓（3年で返礼品100品目増、新規35社開拓目標）の進捗が示された。委員会からは低額寄附への経費影響や送料軽減策を委託事業者と緊密に協議することを求め，登録数や事業者との関係性を注視するため継続調査とした。
行政サイト（新ホームページ）の改修効果と各課の更新体制の課題について
リニューアル後のHPアクセスデータにおいて表示回数や滞在時間の増加、カテゴリトップの閲覧増など回遊性の底上げ成果がみられた一方，チャットボットの利用が想定より少ない課題が示された。委員会からは、箱を作っただけで終わらせないよう各課が責任を持って情報更新を継続するための人員・苦手意識の課題が提起され，研修実施（29回、96人参加）による更新可能職員のさらなる育成状況や町報とのイベント情報整合性を確認するため、継続調査とした。
移住・定住PRチラシの配布効果と成果が見える取組への改善について
子育て町営住宅（PFI住宅）の家賃が春時点で未確定であったため、チラシの内容は微調整のみで県内各所やフェア等へ先行配布している現状が報告された。委員会からは、単なるチラシの配布実績にとどまらず、配布後の問い合わせ状況や移住・定住への実際の効果・反響を確実に把握し，子育て施策が成果につながっているかを確認するため、継続調査とした。
広報誌・大山チャンネルに関する町民アンケート結果の総括と見直しについて
今年1〜2月に実施したアンケートに基づき，大山チャンネル（視聴・満足度高水準）は月3本の新規放映を維持しつつ画面放送委託の見直しを行い，広報だいせん（お知らせ版の容認多数）はページ数削減や内容簡素化による経費削減に取り組む方針が示された。委員会からはカレンダー等への町主催以外の地域イベント集約による利便性向上を提案した一方，アンケート結果を単に実施するだけでなく実際の紙面改善へどう反映させるかを注視することとして完了を認めた。
地域活性化起業人の活動実績と任期終了後の業務内製化について
10月に任期満了（卒業）を迎える企業人の実績に関し，件数等の数値だけでなく、中学生のハワイ留学における折衝アドバイスや、移住定住のターゲット設定、国への直接要望書の構築など、役場に民間のマーケティング視点をもたらした質的成果が報告された。任期終了後は総合戦略課が中心となり手法の資産化・内製化を図り各課へ最適に業務を振り分ける体制方針が確認され，確認を完了した。
シティプロモーション事業（嘉手納町訪問）の増員理由と成果指標について
野國總管まつりへの訪問随行員を2名から5名へ増員する補正予算に関し，町長・議長・教育長等の一律参加による特産品PR（売上目標40万）や関係人口創出（アンケート300件等）の短期・中長期の期待成果が示された。委員会からは、実態として相互・経済交流の性格が強い中、プロモーションとしての建付けを明確にし，人数増に見合う多角的視点での具体的成果や出張報告の庁内共有を徹底するよう求め、確認を完了した。
町長と語る会の再開要望に対する広聴活動のあり方について
一度に集める形式の会（町長と語る会など）の再開予定はないが、ホームページや町長への手紙、イベントでの直接対話等で意見集約できている執行部の認識が示された。しかし、総務課側の行政懇談会をしない理由（町長と語る会があるため）との間に認識の矛盾・ズレが確認されたため、町民と行政が意見交換する場の整理に向けて9月定例会までに詳細を確認することとして継続調査とした。
住民要望投稿SNSの仕組み構築の見送りについて
住民からの地域要望等は既存の問合せフォーム等で受付、地域情報は大山チャンネルでの映像発信が効果的であるため、新たなSNS構築は行わない方針が示され、確認を完了した。
■ その他の調査項目
企画産業統括監の総合戦略課における期待効果について
決裁権限等はないが「海の拠点」「地域おこし協力隊」等の関係各課に横断する政策的案件の連絡調整を担っており，今後は総合計画やふるさと納税等の税収分野においても広い視野での政策助言や調整に期待する方針が示され、確認を完了した。
令和8年度事業における主要戦略事業の進捗状況について
鳥取大学との地域学習レポート作成連携や，米子高専との必要に応じたオンデマンド予算化による学術連携の方針などが報告され、確認を完了した。
まちづくり課および教育委員会からの事務移管について
学術連携や地域おこし協力隊の総括事務がまちづくり課から移管され，町長部局が招集する「総合教育会議」の事務が幼児・学校教育課から財務・予算関連の整合のために総合戦略課へ移管された体制が示され，確認を完了した。
■ 各課からの報告事項
アウトドアライフ施設建設工事における地盤調査および変更契約の可能性について
建設を進める中で地盤が電気を通しやすいことが判明し、漏電防止のための追加接地工事費が発生する可能性を受け，現在の見積もりを取得している段階であるとの口頭報告が行われ，内容の確認を完了した。