令和8年9月定例会 総務経済常任委員会
令和８年９月定例会 総務経済常任委員会 所管事務調査結果
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会計課 ｜ 財務課 ｜ 地籍調査課 ｜ 総合戦略課 ｜ 農業委員会 ｜ 総務課 ｜ 農林水産課 ｜ 建設課 ｜ 商工観光課 ｜ 税務課
会計課
各課からの報告事項
定期預金・債券運用
大山町の資金運用方針に基づき、安全性と流動性を確保して運用しており、令和7年度の基金総額に対する債券保有比率は53.3％、一括運用基金では55.1％だった。令和8年6月更新の定期預金は10億円・1年で年1.25％、14億円・半年で年1.2％で、債券は原則満期保有としつつ条件により途中売却も可能と説明された。委員会は既存債券の利率を定期預金が上回る状況を踏まえ、過去の運用経緯を庁内で共有する必要を指摘し、調査は終了した。
公金運用会議
会議は令和7年度に2～3回開かれ、定期預金の更新や債券組み替えの提案を協議し、出席者の合意で決定していた。委員会は判断基準や議会への報告時期を確認し、債券価格の変動が大きいため細かな基準による機動的売買は難しく、運用変更は会議で決定・実施した後、決算審査を通じて議会に報告するとの説明を受けた。調査は終了した。
公金事務取扱手数料
令和6年10月の振込手数料有料化と、窓口取扱手数料の1件10円から40円への改定により、公金事務取扱手数料が増加した。会計課は支払先ごとのまとめ振込や支払日の整理で増加を抑え、令和7年度の増額は前年比約175万円となった一方、対策がなければ700万円近くになる可能性があったと説明した。委員会は削減額やQRコード等への移行件数を目標化する案を示し、調査は終了した。
財務課
継続調査項目
サマーレビューや財政査定にAI導入の検討
サマーレビューは二次評価中で、順調に進めば9月9日が最終日との説明があった。庁内生成AI「exaBase」で実質単年度収支等の分析を試したが、応答停止や情報不足があり、現時点で活用しない予定とされた。委員は決算カードや各課資料を与えて比較分析や資料作成に使う方法を提案し、令和9年度に向けた内容を次回確認する。
職員に向けた財政勉強会
職員向け勉強会は次年度の当初予算編成開始に合わせて開く予定で、決算状況、実質単年度収支、基金・地方債残高、公共施設の老朽化などを扱い、予算要求につなげると説明された。新規事業と既存事業を見直す考え方も取り入れる。継続調査とし、開催準備の進捗、実施後の反響やアンケート結果を確認する。
新規調査項目
町財政の客観的な状況
経常収支比率、財政調整基金、債券運用、実質単年度収支などを生成AIで検証する調査だったが、庁内AIはインターネットにつながらず、入力した数値の分析に限られるため実施しなかった。職場の端末から外部生成AIへデータを入力することもルール上できないと説明された。調査は終了し、生成AIの検証は総務課で継続する。
各課からの報告事項
名和駅について
JR西日本米子支社と駅舎建て替えを協議中だが、着手年度や具体的な日程は未定で、令和8年10月に名和駅・御来屋駅の利用者へ紙とQRコードでアンケートを行う予定と報告された。委員は地域住民や中高生の意見、駅周辺の利活用や観光面も考慮するよう求め、担当課は計画が固まった段階で住民説明を行うとした。現駅舎の撤去はJR、新駅舎の建設は町が負担する整理で、調査は終了した。
地籍調査課
継続調査項目
令和８年度の実施計画
要調査面積164.5平方キロメートルのうち、調査済みは112.57平方キロメートル、進捗率68.44％と報告された。令和8年度は3.65平方キロメートルを目標としていたが、国庫補助の減額により実施面積は約1.7平方キロメートルとなった。委員会は目標の見直しと定例会ごとの進捗報告を求め、年度途中は地区ごとの工程を報告できるとの説明を受け、継続して確認する。
各課からの報告事項
農村環境改善センターの雨漏り・天井落下
強い雨で雨漏りし、2階の天井が落下した。漏水箇所と思われる部分に防水テープを施し、必要に応じてブルーシートも検討するなど応急対応中で、直近の雨でも少量の漏水が続いていると報告された。修繕は議案等で対応する予定であり、継続して修繕の進捗を確認する。
総合戦略課
継続調査項目
ふるさと納税
現時点の登録は59事業者・返礼品346品で、10月以降に新規14事業者・190品の追加を見込む。委託事業者の交代や手続変更に関する意見も確認され、電話対応349件中、明確な苦情は7件（2.0％）だった。制度変更で経費率が50％から47.5％となるため寄附額の見直しを予定し、委員会は新規返礼品の開拓、寄附目標6億5,000万円の達成見通し、事業者対応を継続確認する。
ホームページ改修
改修後の掲載内容を各課と調整しているが、町報に掲載されたイベントがホームページに載らないなど情報の不一致が残っていた。委員会は町報とホームページのイベント情報を一元管理する仕組みを提案し、継続して進捗を確認する。
大山町子育て施策PRチラシ
チラシ作成後に始まった子育て施策も追加し、町外への情報発信や移住につなげるよう委員会が求めた。担当課は内容を更新する考えを示したが、町営住宅の家賃が未確定で配布を見合わせており、配布時期も未定だった。継続して配布状況を確認する。
大山町魅力発信業務
東京都の株式会社skewと8月に契約し、8月21日に現地視察・打合せを実施した。秋から冬にインフルエンサーを招く計画で、年間20回の招致、Instagramフォロワー2,000人、動画等の閲覧4万回を目標とする。委員会は活動後のフォロワー数や閲覧状況、反響を継続確認する。
新規調査項目
ハワイ訪問における産業・商工交流の協議内容と今後の展開について
ハワイ訪問では、現地スーパーから条件が整えば大山米を扱う意向を得たほか、経済界との交流等を協議した。輸出には検疫・輸送費・関税・流通経路などの課題があり、担当課は「早くて3年程度で方向性を示したい」としたが、根拠のある時期ではなく、町内事業者との連携もこれから整理する段階である。委員会は早期に住民に分かる成果を示し、次回訪問予算の前に成果を確認するよう求め、協議の進捗を継続確認する。
各課からの報告事項
大山チャンネル番組制作について
現行の3年契約は令和8年度で終了し、令和9年度以降は現在の事業者との一者随意契約を候補として内部検討中だが未決定である。番組制作費は年間約3,000万円、文字放送委託約640万円等を見直し、全体で年間約450万円の削減を見込む。委員会は契約要件や利益相反の法的確認、選定方法、委託費内訳の提示を求め、リーガルチェック等を継続確認する。
農業委員会
新規調査項目
農業委員のタブレット活用
タブレットは導入後間もなく習熟度に差があるが、定例会でも利用し、利用が少ない委員には連絡して研修を行う予定と説明された。委員会は地区ごとのデータ収集に差が出ないよう早期に全員が使えることを求め、事務局は委員同士の教え合いや音声入力を含む研修を進めると回答した。調査は終了した。
各課からの報告事項
農業委員、農地利用最適化推進委員の改選について
6月定例会で承認された委員について、顔写真付き名簿と担当地域を作成し、9月配布の農業委員会だよりにも掲載する予定と報告された。委員会から栽培作物も掲載できないかとの意見があり、担当課は検討すると回答した。調査は終了した。
総務課
継続調査項目
大山町消防団について
中山地区の分団再編と団員確保について、方向性は実施の少なくとも1年前までに固めたいとの説明があった。役場分団は大山・中山で既に一本化され、今回の議論対象は地域の3分団と確認された。令和9年度末の解散予定を踏まえ、令和8年度末の定例会で決定事項を確認する。
部落有線放送について
集落有線放送の政策提案は、11月の委員会視察の結果も踏まえて内容を精査し、可能であれば12月定例会で行う方向に変更された。議員と語る会や討論会、アンケートで検討してきた経緯を確認し、議員からの政策提案を予定する。
公営墓地
整備後の上下水道や草刈り等は町が負担し、墓地区画の販売収入を財源とするのが基本との説明があった。委員会は需要の客観的な根拠と必要区画数を示すよう求めた。具体的な需要量は未把握で、規模設定は難しく、ペット墓地の需要も参考に検討するとされた。
役場へのコピー機の設置について
庁舎ロビーへの利用者用コピー機は、民間事業者への打診も採算面から実現していない。一部地域自主組織がコピー対応している状況について、委員会は業務量・経費と利用可能な場所や時間を整理して周知するよう求めた。総務課はまちづくり課に周知を働きかけるとし、12月定例会までに対応を整理する。
行政懇談会の再開について
行政懇談会は総合戦略課の所管であり、総務課が積極的に判断する立場ではないとの説明があった。調査は終了した。
新規調査項目
会計任用職員の昇給について
町の規則では、人事評価や面談に問題がなく次年度も雇用される場合、60歳未満は経験年数による上限の範囲内で勤務時間数に応じて格付けする。会計年度任用職員は1年雇用であり、勤続年数や職位による特別措置はないとの回答があり、調査は終了した。
農林水産課
継続調査項目
海の観光拠点整備事業
漁協は新施設で飲食店を運営したい意向を継続しており、ソフト事業と施設整備を併せて検討し、10月末を目標に仕様をまとめて基本・実施設計をプロポーザルで発注する方針が示された。委員会は町と漁協の直接協議や、方向性が固まった段階での住民説明を求めた。仕様、住民説明、漁協等との協議状況を継続確認する。
A事業者の畜産排水に関する対応
6月定例会以降、人工湿地の利用やふん尿処理、圃場散布に大きな進展はなく、住民説明会を開ける段階ではない。ふん尿は圃場還元や堆肥化、人工湿地は比較的負荷の少ない洗浄水等に使う案があるが未決定である。委員会は住民への状況共有を求め、進捗を継続確認する。
B事業者の畜産汚水流出について
8月6日に県等が現地確認し、圃場の土のう修繕とホース等からの漏れを確認、県の指導後に改善された。豪雨時の河川流出は未確認で、今後、B事業者と住民課が谷の採水調査を行い、その結果を基に地元・事業者・行政で公害防止協定の見直しを協議する。継続して進捗を確認する。
ブロッコリーの状況
大山町と琴浦町の秋冬ブロッコリー反収を比較したが、琴浦町は共同育苗の苗注文数から面積を推計しており単純比較はできない。実際の作付面積で換算すれば反収はおおむね同程度で、大山町は出荷実績の集計方法からさらに高い可能性もあるが実数は未把握と説明され、調査は終了した。
有害鳥獣のシカによる農作物の被害について
囲いわなの大きさや構造、複数頭を捕獲できるかが確認され、追加資料では上部に返しがあり逃げにくい構造と示された。令和8年度の捕獲ペースは現在の捕獲状況と併せて改めて報告するとされ、調査は終了した。
新規調査項目
米価下落が町内農業及び地域経済に与える影響について
令和8年産米の概算金は60kg当たり1万6,000円で、国の生産コスト指標2万535円を下回る。担当課は収入保険等の既存制度を基本とする一方、農家の経営影響は未調査とし、まず資金需要等を把握すると回答した。委員会は町独自支援の検討も求め、販売農家数や実態、町の対応を継続確認する。
B事業者の大山農場における火災予防及び安全対策について
農場は県道沿いで大型車両の進入路があり、消防車両の進入に問題はないとの認識が示された。消火用水は周辺の共同・個人給水設備を活用し、西部消防と連携する。火災時に家畜を外へ放すことは周辺環境等への影響から基本的に避けるべきとの回答があり、法的な規定はその場で確認できないとされた。調査は終了した。
各課からの報告事項
令和８年８月豪雨災害について
8月27～28日の豪雨で4か所、9月4日の豪雨で8か所、計12か所に法面崩落等の被害が報告された。農道や用排水路の閉塞には重機等で緊急対応し、小規模被害は現行予算、それ以外は町単独事業として臨時会または12月定例会で予算提案する予定で、被害額確定後も対応状況を確認する。
建設課
継続調査項目
子育て町営住宅建設（PFI）について
工事は順調で、令和9年2月竣工を目指す。家賃は所得にかかわらず一律とする方針で、委員会は当初説明から低廉化制度を外す理由や収支への影響の説明を求めた。60年間のライフサイクルコストは20億円超、交付金等を除く約17億円を家賃で回収し、入居率90％を前提とする計画について資料を求め、工事進捗と申込状況を確認する。
西坪展望公園
利用者数は直接数えておらず、水道使用量から推計しているため、実数は推計を上回る可能性がある。事業費は3,000万円超で、委員会は解体・外構工事等の内訳や看板費用の詳細提示を求め、追加資料が提出された。調査は終了した。
西坪展望公園
利用状況は水道使用量に基づく推計で、シャワー等を最大限使う前提のため実際の利用者数は推計より多い可能性がある。総事業費が3,000万円を超える理由や工事費の内訳を確認し、担当課は建築・電気・機械設備費等を説明、詳細が不明だった解体・外構工事等は追加資料で示した。調査は終了した。
陳情 保田の道路について
地元との再協議で、全線整備より国道9号との接続部を早く改善してほしいとの意向が示された。約160メートルの整備から接続部中心の約50メートルの部分改良へ変更し、来年度に測量・工事費を計上して令和9年度中の完成を目指す。次期委員会へ引き継ぐ。
中山の分譲地の宣伝について
農地転用申請中で、転用後に所有権を移転し、状況により補正予算を措置して造成工事を発注する予定である。令和9年度中の販売開始を見込み、町ホームページ、防災無線、大山チャンネル、現地看板での宣伝を考えているが準備は未着手で、宣伝状況を継続確認する。
新規調査項目
除草作業員を減らしたことによる影響は？
除草作業は令和7年度の38施設・102回から、令和8年度は9月時点で18回となり、他課の依頼を断る例も生じた。委員会は地域環境や通学路等の安全への影響を指摘し、担当課は人員不足を認め、来年度の1名増員を希望した。11月末までの作業実績と依頼・対応状況を確認する。
商工観光課
継続調査項目
大山スキー場の調査
町が負担する修繕は44件、概算約7,200万円で、指定管理者が先に施工し町が後から負担金を支払う案が示されたが、9月16日の全員協議会後、支出は指定管理委託料に改め、25日の追加議案で補正する予定とされた。寄付金は見込み段階で、委員会は予算議決前の施工、支出根拠、契約手続きや法的確認を求めた。リーガルチェック、修繕状況、年間収支、営業体制を継続確認する。
DMO設立の状況と課題について
観光客数等のKPIは前年度に十分達成できなかった一方、国の支援を使うツアー造成などを進めている。人材確保や町職員派遣の継続、自主財源、観光協会と観光局の整理、商工観光課との役割分担が課題として確認された。組織体制と人材確保の進捗を継続確認する。
デジタル技術活用人材育成事業
講座終了から半年の時点で、追加アンケートは年度末頃の実施を検討しているとの回答があった。調査は終了した。
大神山神社の石畳について
安全看板等は所有者が管理し、町が設置する予定はない。手すりは豪雪で破損した経緯があり、景観・文化財保護の観点から設置や石畳全体の改修は望まず、浮いた石は都度修繕する。代替として観光局内で杖を貸し出しており、調査は終了した。
名和マラソン
令和8年度の事業結果を検証してから、観光事業寄りか社会体育事業かなど来年度以降の方向性を庁内と実行委員会で協議する段階と説明された。委員会は中途半端にならないよう求め、事務事業評価を踏まえた検討状況を継続確認する。
新規調査項目
マウンテンバイクコース利用状況
利用者は年間約11人で、維持費は約13万円、除草は月8時間程度と報告された。委員会はPRだけでなく整備事業の成果や誘客・経済効果を検証し、期限を決めて方向性を示すよう求めた。担当課は閉鎖の可能性も含めて検討するとし、委員会から申入れを予定、次回の調査内容は回答を踏まえて検討する。
各課からの報告事項
空き施設活用創業等支援事業補助金の補助決定状況
令和8年度は当初予算1,000万円で2件を決定し、補正後に1件を追加して計3件となった。内訳は飲食事業2件、飲食機能を持つ研修施設1件で、補助額は2件が満額、1件は上限未満と報告され、調査は終了した。
応援券の発行
「ウマく使って！大山応援券」は8月31日に利用期限を迎え、事業者の換金申請は9月30日まで受け付ける。新たな「物価高に負けない！大山応援券」は10月下旬配布予定で、利用期限は令和9年2月28日と報告され、先行券の実績は確定後に議会へ報告する。調査は終了した。
住環境整備支援助成事業
9月3日時点で申請は184件、1,370万3,000円で、予算額2,000万円の範囲内で対応できる見通しと報告された。対象は2月末までに事業完了するもの。前回実績より申請が多く、当初想定以上に利用されているとの説明があり、11月末までの申請状況を継続確認する。
税務課
継続調査項目
地域改善対策に係る固定資産税の減免措置制度について
住民説明会では制度の経緯や、廃止後も土地差別が残る中での人権施策を明確にしてほしいとの意見が出た。税務課は副町長、総合福祉課人権推進室と協議し、新事業を直ちに設けるより既存の取組を継続・充実する方向を説明した。担当者個人でなく関係部署間の協議による方向性と確認され、進捗を継続確認する。
地域改善対策に係る固定資産税の減免措置制度について
閉会中の説明会と住民の状況を追加確認した。参加者からは制度の経緯や廃止後の人権施策を分かりやすく示すよう求められ、税務課は関係部署と協議し、既存の取組を継続しながら充実させる方向を説明した。次回、取組の進捗を確認する。
各課からの報告事項
令和７年度コンビニ等収納実績
令和7年度はコンビニ収納が増加傾向で、スマートフォン納付も利用され、口座振替は高い利用水準を維持した。税以外の介護保険料等もシステム標準化に合わせてコンビニ納付に対応する準備を進める。委員会は収納方法ごとの手数料と事務負担を比較し、推進方法と根拠を示すよう求め、会計課とも協議するとされた。
令和７年度確定申告相談の状況について
相談は令和8年2月10日から3月16日までの23日間、名和農業者トレーニングセンターで行われ、受付1,559人（前年度比8人増）、税務署提出1,573件（68件減）、預かり申告38件（9件減）だった。事前予約で希望時間に相談する方式は導入から約3年となり、待ち時間の解消につながり利用者にも好評との説明があり、調査は終了した。