令和7年度決算審査特別委員会 教育民生分科会
令和７年度決算審査特別委員会報告要約（教育民生分科会）
■ 担当課一覧（クリックすると各課の要約へ移動します）
まちづくり課 ｜ 住民課 ｜ 水道課 ｜ 総合福祉課 ｜ 長寿支援課 ｜ 健康推進課 ｜ こども課 ｜ 幼児・学校教育課 ｜ 社会教育課
一般会計
議案第109号 令和７年度大山町一般会計歳入歳出決算の認定について
まちづくり課
審査の概要
地域自主組織育成支援事業
育成支援事業補助金3,000万円、まちづくり活性化交付金11,686,235円を交付し、通常運営と特殊事業・大規模修繕で使い分けた。地域課題の解決や団体連携などの成果がある一方、人材確保や施設維持、住民参加が課題で、活動評価や事業の見直しを助言している。
地域おこし協力隊活用事業（起業分）
協力隊員2人が3年間活動し、いずれも拠点を得て起業・定住につながったと説明された。情報発信やキッチンスタジオの準備、空き家活用、古道具販売や菓子作りなどに取り組んだ。
デマンドバス事業
利用者の増加に伴い、燃料費と走行距離も増加している。遠距離予約が重なると運転手の休憩時間を確保できない課題があり、全庁的に解消策を検討する考えが示された。
審査意見
「地域自主組織育成支援事業」は、活動実績の確認だけでなく、育成支援をすることによって地域課題の解決や担い手確保などにどんな成果があったのか、評価方法の整理が必要である。
住民課
審査の概要
戸籍住民台帳費手数料
交付総数に大きな変化はないが、コンビニ交付は令和6年度1,363件から令和7年度1,670件に増えた。窓口交付からコンビニ交付への移行が進んでいる。
「生ごみ出しま宣言袋」と生ごみ処理機等購入補助
宣言袋の対象世帯は令和5年度183件、令和6年度224件、令和7年度241件と増加した。処理機等の購入補助率は令和7年度から4/5を1/2に戻したが、生ごみ減量化の意識向上に必要な制度として継続する。
水道課
審査の概要
合併処理浄化槽設置事業
令和7年度の新たな浄化槽設置補助申請は0件だった。累計262基が設置され、区域内にほぼ行き届いたためではないかとの説明があった。
総合福祉課
審査の概要
重層的支援体制整備事業費
令和7年度に多機関協働、包括的相談支援、地域づくりの3事業を開始した。複合的な課題を抱える世帯に弁護士、支援事業所、民生委員協力員、社協などが連携して支援し、効果が見られた。
人権啓発事業（同和教育費）について
人権・同和問題小地域懇談会は、令和7年度に28集落へ案内し、15集落122人が参加した。啓発は必要であり、例年どおりの実施にとどめず成果が見える内容や方法を検討する意見が出された。
長寿支援課
審査の概要
外出支援サービス事業
実利用者は月平均約11人で、社協への委託料603.9万円のほか、燃料費・修繕費・リース料も町が負担している。利用実績と総事業費を継続把握し、ニーズや効果を踏まえて規模・委託内容の妥当性を検証する必要があるとの意見が付された。
生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーター4人を社協に委託配置し、地域資源の開発や関係者のネットワークづくりを行っている。訪問件数だけでなく、支え合い活動やサービスの創出、地域資源の活用につながった成果を把握・検証する必要があるとの意見が付された。
審査意見
「外出支援サービス事業」・・・利用者にとって必要な移動支援である一方、実利用者数に対して一定の事業費を要していることから利用実績と総事業費を継続的に把握し、利用ニーズや事業効果を踏まえて、事業規模・委託内容の妥当性を検証する必要がある。
「生活支援体制整備事業」・・・生活支援コーディネーターについて、訪問件数などの実績だけでなく、地域の新たな支え合い活動や地域支援サービスの創出、地域資源の発掘・活用にどのようにつながったのか、成果を把握・検証する必要がある。
健康推進課
審査の概要
予防接種事業
帯状疱疹ワクチンが令和7年度から65歳以上の定期接種となり、320人が接種した。接種率は24.5％だった。
健康づくり推進事業
特定健診受診率は9月3日現在の暫定値37.6％で、年々上昇している。未受診者等への受診勧奨が奏功したとの説明があり、特定保健指導終了率も暫定値72.1％で上昇傾向にある。
健康推進事業（地域コミュニティケア事業）
「暮らしの保健室」で「おせっかい人」が延べ65回、1,031人と関わり、困りごとを把握した。うち87件を関係機関の支援につないだ。
健康推進事業（健康教育）
集落・公民館、中学校、高麗地区モデル事業などで、健康教育を計72回、1,322人に実施した。高麗地区では運動や健診の講座を月1回開催し、毎回10～20人が参加して地域活動継続のきっかけとなった。
診療所特別会計繰出し金について
3診療所への財源補填は令和7年度に7,850万円（事務局経費1,090万円を含む）となった。令和8年度から休診日や代診医を見直し、事務長配置、統括所長の検討、事務局移転などで連携と経営分析を進める説明があった。
こども課
審査の概要
こども家庭センター
令和7年度は対象者106人を支援し、サポートプランを6件作成した。対象者全員の作成必要性を判断するには人員体制に課題があるとの説明があった。
産後ケア事業
案内や町からの電話などにより利用者が増加した。受入施設は11施設あり、利用希望に対応できている。
ファミリーサポートセンター
利用延べ件数は令和5年78件から令和7年197件に増加し、利用者と引受会員のマッチングに支障はない。送迎中の事故に備える保険がなく、自賠責等で対応しており、保険と安全対策が課題として共有された。
放課後児童クラブ
大山西児童クラブの利用増を見込み、旧所子保育園の一部を改修し備品を購入した。令和8年度から「ところご児童クラブ」として開設する。
審査意見
「こども家庭センター」は、サポートプラン作成の必要性を対象者全員について適切に判断できるよう、人員体制について検討が必要である。
幼児・学校教育課
審査の概要
保育所費
保育所関係経費は約7億6,000万円で、5園の運営費4億5,000万円、人件費2億8,000万円、調理委託料2,500万円などである。
学校教育関連事業（主なもの）（不登校関連）
教育支援センターでは5人を支援し、2人が学校復帰、2人が高校進学した。フリースクール補助金は11人に交付され、成果把握の指標を求める意見に対し協議するとの回答があった。
短期英語留学プログラム事業
補助金760万円により、生徒8人と教員2人をハワイ州へ派遣した。
中学校トイレ洋式化工事
中学生議会で提案されたトイレ洋式化を、名和中学校と大山中学校で実施した。
駐車場整備工事
大山西小学校に約70台分の駐車場を確保した。行事の際に周辺道路への駐車を減らせた。
学校給食費
地産地消率は86～90％で、県内でもトップクラスである。食材の価格高騰に対し、栄養基準を維持しながら、もやしや豆腐の活用など献立を工夫している。
社会教育課
審査の概要
社会教育委員会議の出席率
監査委員から出席率の低さを指摘され、定数や日程調整、出席可能な委員の選任の改善を検討する考えが示された。
五色百人一首大会
令和7年度の小学生参加者は14人だった。参加減少を踏まえ、令和8年度の実施状況を見て、次年度以降の継続・廃止・予算見直しを判断する。
社会教育団体への補助金
女性団体連絡協議会、子ども会育成連絡協議会、青年団を従来から補助対象としている。委員から「社会教育団体」の基準が不明確で、新規団体を対象外とするのは公平性に欠けるとの指摘があった。
特別会計
議案第111号 令和７年度大山町開拓専用水道特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
給水戸数297戸、給水人口648人、有収水量8万2,302㎥だった。令和8年度から香取地区へ供給するためメーター68個を設置し、島根県東部地震による水道水の濁りに応急給水支援を行った。
議案第112号 令和７年度大山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
基金積立金
積立金は2,980万円で、前年度より1,280万円増加した。所得上昇や徴収率向上等が要因だが、1人当たり医療費の上昇見込みを踏まえ、一定の基金が必要との考えが示された。
議案第113号 令和７年度大山町国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
オンライン診療
利用者は月4、5人程度で赤字だが、県補助金10/10が続く見込みのため、継続する方針が示された。
大山口診療所
外来件数が減る一方、一般会計から3,070万円が繰り入れられ、収支補填が大幅に増える状況が続いている。単独運営ではなく、3診療所を一体運営する体制づくりが改めて示された。
審査意見
３つの診療所は、町民の健康と命を守るための医療機関として重要な役割を果たしている。一方で、単年度収支は赤字となり、大山口診療所をはじめとする３診療所とも一般会計からの財源補填が続いているだけでなく、その額は膨らんでいる。そのため、診療所の機能を維持しつつも赤字を減少させていく方策として、代診医の廃止・医療材料の無駄省き・３診療所体制の強化が進められている。赤字の要因を分析し経営の健全化を図るために、３診療所の一体的運営の早い確立を求めたい。
議案第114号 令和７年度大山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
決算書に基づき説明を受けた。
議案第115号 令和７年度大山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
介護予防普及啓発事業
事業別の参加・利用実績は把握するが、効果や増減要因の分析は不十分で、今後内容や予算を検討する。運動習慣定着教室は86回・延べ2,614人、水中運動教室は5クール167回・延べ1,666人が参加し、アンケートではほぼ全員が良い事業と回答した。
議案第116号 令和７年度大山町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
余剰額5,740万円を一般会計へ繰り出し、令和7年度末で事業を終了した。20年間の収入総額は7億6,725万円、支出総額は7億6,767万円で、収支はおおむね均衡し、PRや土地活用による雇用にも成果があったと総括された。
議案第117号 令和７年度大山町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
審査の概要
決算書に基づき説明を受けた。
事業会計
議案第120号 令和７年度大山町下水道事業会計決算の認定について
審査の概要
処理場建設改良費7億円でストックマネジメント関連工事を実施した。人口減少を踏まえ、処理場施設の統合を順次進める考えが示された。
議案第121号 令和７年度大山町水道事業会計決算の認定について
審査の概要
有収率は前年度比で2％伸びて80.7％だった。老朽化した中山地区の管路更新工事が進んでいる効果と説明された。