死亡後の手続き
死亡後の手続きの内容については故人によって異なります。死亡届を提出された時に手続きの内容については個別にご案内しています。
死亡後の手続きは住民課または各支所総合窓口室で出来ます。ただし、手続きの内容によっては担当課の窓口にご案内する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
戸籍・住民登録等に関する手続き
自治体の発行したカード類を所有していた場合
亡くなられた方が次のカード類を所有していた場合は返却をお願いします。
| 返却していただくもの | 印鑑登録証 |
|---|
亡くなられた方の相続に必要な証明書を取得する場合
相続等の手続きに必要な各種証明書の取得が可能です。
| 取得可能な書類 |
戸籍全部事項証明書（出生～死亡まで）、戸籍の附票の写し 住民票の写し（除票） |
|---|---|
| 手続き可能な方 | 相続人 |
| 必要なもの | 申請者の本人確認書類（顔写真付きのもの） |
死亡事項が記載された戸籍はすぐに発行はできません。1～2週間程度時間がかかりますのであらかじめご了承ください。
国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する手続き
死亡届の提出により、資格喪失の手続きを行います。
返却していただくもの
以下の物をお持ちの場合は返却をお願いします。
資格確認書又は資格情報のお知らせ 、限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証
亡くなられた方の保険税・保険料
亡くなられた時期によって、金額や納付方法の変更または保険料の還付が生じる場合があります。後日、税務課から通知をお送りします。
葬祭費の申請
喪主の方に対して葬祭費を支給します。ただし、火葬のみの場合は支給対象外となります。
| 支給対象者 | 喪主 |
|---|---|
| 支給額 | 2万円 |
| 必要なもの | 喪主の方の通帳（口座番号が分かるもの） |
年金に関する手続き
年金を受給していた場合
年金を受給している方が亡くなられた場合に、まだ受け取っていない年金や、亡くなられた日よりも後に振り込みされた年金のうち、亡くなられた月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。
亡くなられた方が受給しておられた年金の種類により、手続き場所や必要書類が変わります。詳しくは窓口に来られたときに年金事務所に確認のうえ、ご案内します。
介護保険に関する手続き
介護認定を受けていた場合
死亡届の提出により、資格喪失の手続きを行います。介護保険被保険者証・負担割合証の返却をお願いします。
亡くなられた方の保険料
亡くなられた時期によって、保険料額や納付方法の変更または保険料の還付が生じる場合があります。後日、税務課から通知をお送りします。
障がい者福祉に関する手続き
障害者手帳を持っておられた場合
障害者手帳（身体・療育・精神保健福祉）の返却をお願いします。
自立支援医療受給者証の交付を受けていた場合
自立支援医療受給者証の返却をお願いします。
特別医療費受給資格者証の交付を受けていた場合
特別医療費受給資格者証の返却をお願いします。
町税に関する手続き
口座振替で納付されていた場合
亡くなられた方の名義の口座から町税などを口座振替していた場合は、口座振替の解約又は口座名義の変更手続きが必要です。
口座振替の解約をする場合
窓口でその旨を申し出ください。納付書を発行してお渡しします。
口座名義を変更する場合
新たに登録する口座の口座番号が分かるものをお持ちください。なお、登録できるのは相続人名義の口座に限ります。
町県民税が課税されていた（課税される見込みがある）場合
町県民税は賦課期日（1月1日）時点に居住しており、前年中の所得金額が一定以上ある方に課税されます。
- 1月2日以降に亡くなられても、前年中の所得金額が一定以上ある方には町県民税が課税されます。その場合は代表相続人宛に通知を送付します。
- 年度途中で亡くなられた場合でも、月割り計算はしません。
亡くなられた方が所有していた原動機付自転車、小型特殊自動車の廃車・名義を変更する場合
亡くなられた方が原動機付自転車や小型特殊自動車を所有していた場合は、廃車手続き又は相続人に名義を変更する手続きが必要です。
名義変更する場合
窓口で名義変更の手続きをお願いします。
廃車する場合
窓口で廃車の手続きをお願いします。その際、該当の車両に取付けてあるナンバープレートを外して持って来てください。
軽二輪（125cc超250cc以下）、二輪小型自動車（250cc超）、軽自動車の手続きは役場では出来ません。詳しくは こちら でご確認ください。
亡くなられた方名義の固定資産がある場合
相続人代表者届出書の提出
土地・家屋・償却資産の所有者（共有者含む）が亡くなられた場合は、通知等の送付先や納付を管理される方として相続人の中から相続人代表者を指定する手続きが必要です。
相続登記の申請が義務化されました
これまで任意とされてきた相続登記が令和6年4月から義務化されました。所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなどの社会問題を解決するためです。
水道に関する手続き
名義変更
水道や下水道の名義が亡くなられた方になっている場合は名義変更の手続きが必要です。
振替口座の変更
水道料金や下水道料金を亡くなられた方名義の口座から振替しておられた場合は口座の変更の手続きが必要です。新しく登録する口座の通帳（口座番号が分かるもの）を持って来てください。
ケーブルテレビに関する手続き
亡くなられた方の名義になっている場合
ケーブルテレビの名義が亡くなられた方になっている場合は手続きが必要です。
同居の方がおられる場合
他のご家族の方に名義変更をお願いします。
同居の方がおられない場合
休止または解約の手続きをお願いします。また、別世帯の親族の方に名義変更することも可能です。
※解約の場合は屋外に取付けてある収納ボックスを撤去することになります。
中海テレビとの契約については直接、中海テレビ（0859-29-2211）にご連絡ください。
町営住宅に関する手続き
町営住宅の入居者が亡くなられた場合は新しく契約者となる方の継承承認の手続きが必要になります。
