2　1事業所の基準は、次のとおりとする。

3　前2項に定める場合以外の特別な場合は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請があったときは、分担金徴収猶予の適否を決定し、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により受益者に通知するものとする。

2　町長は前項の届出があったとき、又はその届出に係る事実が判明したときは、直ちにその徴収猶予を取り消し、当該受益者に公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、分担金減免の適否及びその減免額を決定し、公共下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により、受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは、従前の受益者に対して、公共下水道事業受益者分担金納付義務消滅通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　大山町公共下水道事業逢坂処理区域名和処理区域受益者分担金徴収条例施行規則(平成17年規則第123号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日までに、大山町公共下水道事業逢坂処理区域名和処理区域受益者分担金徴収条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行日前日までに合併前の大山町の地域において公共ますを設置している受益者で、平成21年3月31日までに公共ますと排水設備を接続した者には、この規則は適用しない。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。