(目的)

第1条　この規則は、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、大山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成29年大山町教育委員会規則第3号。以下「利用者負担規則」という。)に規定する教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(保育料の額の特例)

第2条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設又は法第29条第1項に規定する特定地域型保育を行う施設に入所する児童で、保育の実施を受ける年度の初日の前日(3月31日)において満2歳に達している者に係る大山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年大山町条例第6号)第2条に規定する利用者負担額(以下「保育料」という。)は、利用者負担規則第3条の規定にかかわらず無償とする。ただし保育料の未納がある者はこの限りでない。

(委任)

第3条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。