○大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付要綱

平成29年4月1日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本補助金は、大山町地域おこし協力隊(起業部門)設置要綱(平成26年大山町告示第145号)大山町地域おこし協力隊(観光部門)設置要綱(平成26年大山町告示第146号)及び大山町地域おこし協力隊(定住部門)設置要綱(平成26年大山町告示第147号)に基づき設置する大山町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の本町内での起業を促進、支援するため、予算の範囲内で本補助金を交付することにより、起業支援とともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助金交付対象者)

第3条 本補助金の交付対象となる者は、任期終了までに解任された者を除く次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者及び大山町暴力団排除条例(平成25年大山町条例第14号)第2条に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(1) 隊員として最終年次の者

(2) 隊員であった者で、隊員の任期終了日から1年以内の者

(補助金の交付要件)

第4条 本補助金の交付の対象となる要件は、次に掲げるものとし、1人について一の年度に限るものとする。

(1) 隊員が町内で居住及び起業すること。

(2) 事業内容が町の活性化に資すると町長が認めたものであること。

(補助対象経費)

第5条 本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付がなされている場合には、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他町長が特に起業のために必要と認める経費

(補助金の交付額)

第6条 本補助金の交付額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。なお、算出した補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 本補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定した場合において、必要があると認めたときは、条件を付すことができる。

(申請事項の変更承認)

第9条 補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 補助対象経費の20パーセントを超える減額を伴う変更

(4) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

2 前条の規定は、前項の承認をする場合について準用する。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して20日が経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備、保管しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第11条 町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付額を確定したときは、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条第2項に規定する通知を受けた補助事業者は、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条 町長は前条の規定により請求を受けたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金を概算払することができる。

2 前項ただし書の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定により概算払を受けた補助金に不用額が生じたときは、当該不用額を返還しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 作為又は不正な行為により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 事業の目的に反して補助金を使用し、又は事業を完遂しなかったとき。

(3) この要綱に違反したとき。

(財産の処分の制限)

第15条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が認めた場合又は補助金の額の確定を行った日から5年間を経過したものについては、この限りではない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付要綱

平成29年4月1日 告示第95号

(平成29年4月1日施行)