(趣旨)

第1条　この要綱は、大山町補助金等交付規則(平成17年大山町規則第46号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、大山町地域おこし協力隊(起業部門)設置要綱(平成26年大山町告示第145号)、大山町地域おこし協力隊(観光部門)設置要綱(平成26年大山町告示第146号)、大山町地域おこし協力隊(農業部門)設置要綱(平成29年大山町告示第149号)、大山町地域おこし協力隊(地域プロデューサー)設置要綱(平成29年大山町告示第174号)、大山町地域おこし協力隊(水産部門)設置要綱(令和2年大山町告示第105号)及び大山町地域おこし協力隊(教育部門)設置要綱(令和5年大山町教育委員会告示第14号)に基づき設置する大山町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の本町内での起業を促進、支援するため、予算の範囲内で本補助金を交付することにより、起業支援とともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助金交付対象者)

第3条　本補助金の交付対象となる者は、隊員の任期最終年次から任期終了後1年以内(以下「対象期間」という。)にある者であって、本町の住民基本台帳に登録され、かつ、生活の実態が本町にある者とする。

(補助金の交付要件)

第4条　本補助金の交付の対象となる要件は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助制度により補助金等の交付がなされている場合には、その交付額を補助対象経費から差し引くものとする。

(補助金の交付額)

第6条　本補助金の交付額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。なお、算出した補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定し、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請事項の変更承認)

第9条　補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して20日が経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条第2項に規定する通知を受けた補助事業者は、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は前条の規定により請求を受けたときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金を概算払することができる。

(事業等の状況報告)

第14条　補助事業者は、起業した日の属する年度の末日から起算して3年を経過する日までの間、毎年度の事業の状況について、大山町地域おこし協力隊等起業支援補助金状況報告書(様式第8号)により、年度末から2か月以内に町長にその状況を報告しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(補助金の返還免除)

第16条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、補助事業者等から申出があったときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が認めた場合又は補助金の額の確定を行った日から5年間を経過したものについては、この限りではない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。